株式会社ニューテック（6734） 有価証券報告書 2025年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、各期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）事業系統図

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び㈱ＩＴストレージサービス（子会社）の２社により構成されております。

　当社グループは、安定性・拡張性・操作性に優れた「使いやすさを追求したハードウェアの提供」を基本方針として、サーバ等に接続するストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業としております。製品の製造に関しては、大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用し、販売は、直接販売とシステムインテグレータや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行っております。

　また、カスタマーケア（製品サポート及びメンテナンス）に関しましては、関係会社の㈱ＩＴストレージサービスがストレージ関連の保守サービス業務を行っており、当社製品の有償保守サービス及び無償保守サービスの一部を当該会社に委託しております。これにより、24時間365日の保守体制を確立しております。その他については、当社グループよりユーザ宛に直接行っております。

　以上の関係を事業系統図として表示すると、次のとおりとなります。

(2）事業内容の特徴

　当社グループはストレージ、RAIDコントローラ、サーバ本体の開発、製造、それら及び周辺機器の販売、保守及びサポートサービス事業を行っております。

　当社グループの事業内容の特徴は、次のとおりであります。

①　高度な自社サポートレベル

　当社グループは自社開発のRAIDコントローラを搭載したストレージ、サーバ製品の販売、保守を提供しているため自社内の開発メンバーとの連携が容易で高度なサポートを提供する事が可能です。

②　多彩な販売チャネル

　当社グループは、直接販売とシステムインテグレータ（ＳＩ）及び情報機器ベンダを経由した間接販売を行っております。直接販売においては主に大学・官公庁の研究開発機関が行う科学技術計算に対応した高性能計算機の販売研究内容により計算方法・計算能力等に応じて最適なシステムを提案及びインテグレーションを実施しており、間接販売においても一般的な機器メーカと違いシステム構成機器の選定、インストール等のシステム導入支援及びメンテナンスサービスまでを一貫して提供するトータルソリューションの提供に注力しております。また業種に特化して製品化にも対応しており医療ヘルスケア、監視カメラ、リッチコンテンツやデジタルサイネージ向けに特化したストレージ製品など幅広い分野に提供しております。

③　豊富なサポートメニューの提供

　当社内のテクニカルサポートを担当する部隊とグループ内のオンサイト保守やセンドバック（預かり）修理などを主体とするエンジニアリング子会社との連携で当社製品ごとに多彩なオプションを組み合わせた豊富なサポートメニューを提供し、木目細かいアフターサービス体制を構築しております。

④　ファブレス型モデル

　当社グループは、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。出荷する製品は社内で最終検査を実施することで品質とトレーサビリティを担保しています。

⑤　機動的な製品供給体制とコスト

　当社は、国内外のメーカとの間で資材調達ネットワークを構築しており、技術革新のスピードが速く製品のライフサイクルが短いストレージ関連機器の商品特性に対応した機動的な製品供給体制の構築に注力しております。また、国内外の資材調達先を複数有する事で調達価格を抑えております。

⑥　ローコストオペレーション

　当社グループは、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）システムの導入及び改良により、社内情報の共有・見えるか化及び業務効率化を推進することでローコストオペレーションを実現することに注力しております。

(3）製商品について

　当社グループの取扱い製商品の品目別分類及び当連結会計年度における売上構成比は、次のとおりであります。

（ＲＡＩＤ）

　ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent Disks：レイド）とは、複数台のハードディスクをＲＡＩＤコントローラと呼ばれる制御装置で作動させる外付型の記憶装置であり、1990年代に米国市場で急速な成長を遂げました。ＲＡＩＤの特性は、高価な専用ディスク装置を用いずに、市販のハードディスクを利用して高速・大容量のデータ管理が可能になる点にあります。こうした特性からＲＡＩＤは、デジタル社会の発展に伴い今後増大し続けるデータの保存・運用管理コストの低減に適したデータストレージシステムの中核ハードウェアとしての地位を占めるようになりました。

　また、ＲＡＩＤはサーバに直接接続してデータを管理する方式（DAS：Direct Attached Storage）が主流でありましたが、ＬＡＮやインターネットなどのネットワークシステムの発達を背景に、ネットワークに接続してデータを一括管理するＳＡＮ（Storage Area Network）やＮＡＳ（Network Attached Storage）といった接続方式の需要が増大してきております。

　当社グループは、自社開発のＲＡＩＤコントローラをベースとした各種のＲＡＩＤ装置を製造販売するとともに、ＳＡＮやＮＡＳといったネットワークストレージ対応製品の開発、製造及び販売に注力しております。

（周辺機器）

　ＲＡＩＤを中心としたストレージシステム構成機器として、障害発生時のデータ消失を防止するデータバックアップ装置や増設用メモリー、各種サプライ製品を販売しております。

（商品）

　サーバ接続用のＳＣＳＩカード等のインターフェイス機器、バックアップシステム用ソフトウェア及びネットワークストレージ用の切替器並びに医療機関向け（ＲＤＸ関連品）の他社製品を販売しております。

（サービス）

　当社製品導入後のメンテナンスサービス売上（保守・インストール等）を計上しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営方針

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、社会から信頼される企業集団となることを目指し、人間尊重、豊かな価値の創造、そして人々の生活・文化への貢献を経営理念に掲げています。

　この経営理念の下、

①　コーポレート・ガバナンスを構築し、コンプライアンスの遵守を推進してまいります。

②　常に顧客の満足する製品の開発と品揃えにより、売上高と利益の拡大を図り、社会に貢献し、株主還元、従業員の生活向上の糧としてまいります。

③　健全な事業活動を通じて、顧客、株主、従業員をはじめ、すべての人々を大切にしてまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高、利益の成長を第一の目標として「ROE（自己資本利益率）10％以上」に取り組んでまいります。

(3）経営戦略

①　時代と顧客のニーズに適合した製品の品揃え。

②　取引先拡大とあらゆる製品との組み合わせによる「ソリューション販売」の提案営業。

③　従業員の技術力向上による製品サポート体制の強化。

２．経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、これまで培ってきたストレージソリューションの提供力をさらに強化し、それぞれの分野におけるニッチトップを目指し、競争力のある製品・サービスを展開してまいります。

　ＩＴ市場

　企業の基幹システムを支えるハイエンドストレージ製品の取り扱いを強化し、大容量ストレージ市場に加えて新たな領域を開拓します。また、生成AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、データ処理の高度化が進む中、当社の強みであるGPU搭載ハイパフォーマンスサーバやエッジコンピュータの需要拡大が見込まれます。これを受け、当社はこれらの製品の拡販を一層強化し、さらなる市場拡大を目指します。

　非ＩＴ市場

　医療ヘルスケア、監視カメラ、デジタルサイネージ、リッチコンテンツ向けのストレージ製品のラインナップを充実させ、OEM製品の供給拡大に努めます。また、昨年度より本格始動したキッティング事業については、さらなる業務拡大を進め、高品質なサービス提供体制を強化してまいります。

　これらの戦略を通じて、当社グループは安定した成長と利益率の改善を実現し、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。

(1）営業活動の強化

　「お客様に最も信頼されるストレージソリューションプロバイダー」を目指し、営業部門ではエンドユーザーとの対話を通じて市場のニーズを的確に把握し、最適な製品・ソリューションを提供してまいります。さらに、Webセミナーや展示会の開催、パートナー企業との連携強化など、多様な営業施策を推進してまいります。

　また、販売パートナー、OEM先、協業メーカー、仕入れ先、業務委託先、エンドユーザーとの共創を通じて、持続的な成長を可能とする事業基盤を構築してまいります。

[ハイエンドクラスへ参入]

　データの大容量化が進む中、スピード・信頼性・効率性・持続可能性が求められています。当社は、「MAGNAシリーズ」を昨年度より市場投入し、オールフラッシュ、スケールアップ、バックアップのフルラインナップを展開しております。セキュリティ強化や独自のアルゴリズムを採用し、業界標準となるストレージ基盤を目指します。

[新規事業への取組み]

　持続的な成長を実現するため、新規事業の開発を加速させる「営業戦略室」を強化致します。本部署は、新製品開発や市場開拓の中核を担う専門組織として、社内の技術・営業部門と連携し、迅速な事業化と市場投入を実現することを目的としています。

　現在、本部署では業界初となる革新的な製品や付加価値の創出に注力しており、主な取組事例は次の通りです。

1.次世代GPUワークステーションの開発

　AI・ディープラーニング、HPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）分野における多様なニーズに対応するため、特定のGPUに依存しないGPUワークステーションの提供を推進してまいります。幅広いGPUアーキテクチャに対応可能な柔軟な設計を採用し、お客様の用途や要件に応じた最適な選択肢を提供します。

　また、GPUに特化した企業との連携により、ソフトウェア最適化やシステムチューニングの強化を行い、高い計算性能と効率性を兼ね備えた次世代ワークステーションの開発・市場投入を加速してまいります。

2.新たなビジネスモデルの創出

　従来の製品提供にとどまらず、IaaS（Infrastructure as a Service)型クラウドストレージサービスなど、新たなビジネスモデルの確立に取り組んでいます。

［ストレージ・ソリューション販売の拡充と推進］

　ＡＩ・ディープラーニング、医療ヘルスケア、監視カメラ、リッチコンテンツ市場向けに、

専門エンジニアが参画するプロジェクトチームが中心となり市場ニーズを的確に把握し、

ハードウェアだけではなくソフトウェアを組み込んだ高付加価値のアプライアンス製品や

サービス提供を強化してまいります。

［ＯＥＭ製品供給の推進］

　ミラーカード、RAIDコントローラ等のOEM製品供給を継続拡大し、ビジネス規模を拡張します。また、当社独自の検査基準を満たしたSSD・HDDの拡販を推進し、品質面でも優位性を確保してまいります。

［製品企画開発力の強化］

　営業・技術・開発部門が連携し、市場の変化やニーズを迅速に反映した製品企画・開発を強化します。業界初となる革新的な製品を創出し、持続的な成長を実現するための新たな付加価値創出にも注力してまいります。

(2）生産体制の強化

［品質管理体制の強化］

　ストレージ製品にはお客様の貴重なデータが保存されております。安価な製品でもSSD・HDDが大容量化することに伴い膨大なデータが保存されています。当社の使命は、いかなる製品の場合においてもお客様データを喪失することなく確実に保存することと考えております。

　そのためには、製品開発、部品選定、評価、生産、検査といった上流から下流までの品質をそれぞれ向上させることが極めて重要なことであり、採用SSD・HDDメーカーの技術・開発チームとも協力し、体制および技術力の向上に努めております。

　また、大手メーカーの品質保証部門の監査にも耐えうる品質管理体制を敷き、当社独自の既設SSD・HDD検査装置の効果的な運用も含め、引き続き製品品質の向上に一層注力してまいります。

［生産の効率化と仕入れ価格の削減］

　当社グループの特徴であるファブレス生産体制を強化し、生産委託先との緊密な連携を行うことで、自社開発製品の生産効率化、品質向上、仕入れ価格及び在庫の削減を図ります。また、海外調達先との連携を図り、価格競争力強化および調達スピード、品質向上を更に目指します。

(3）情報セキュリティに対する取り組み

　より高度化するセキュリティリスクへ対応すべく「セキュリティ対策委員会」を運営しておりますが、定例会のフィードバックで様々な対策を講じ一定の成果が出ております。今後も企業価値の毀損が発生しないよう、各委員の知識レベルを引き上げ社内外を監視してまいります。

(4）サステナビリティについての取り組み

　ニューテックグループはEnvironmental（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）に着目し、未来につながるＩＴインフラの一端を担う事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

1.　E（環境）

　CO₂排出量低減活動など環境にやさしいものづくり、ISO認証、省エネ促進、紙の使用量削減、廃棄物3R活動、事業所周辺の清掃美化活動参加

2.　S（社会）

　安全な職場環境の維持向上活動、心身の健康維持・増進、社内教育充実、資格取得支援、働き方改革推進、多様な人材が働きやすい職場づくりと雇用平等

3.　G（企業統治）

　強靭なＩＴ基盤を構築するストレージ製品開発、法令遵守・公正公平

(5）働き方改革への取り組み

　政府主導で働き方改革への取り組みが多くの企業で推進されています。当社グループでは、仕組みを作るだけではなく、管理職主導で非効率な現行業務をリスト化したうえで見直し、必要であればＲＰＡを駆使し改善に取り組み、全従業員がより良く幸せに働ける環境を構築してまいります。

(6）人材育成及び確保への取り組み

　継続的な成長を遂げるため、市場でのシェア拡大を図るために人材の増員と育成が必要であると認識しています。当社グループでは、継続的に採用活動を実施し、より質の高い人材を確保してまいります。また、多様な個が活躍できる環境・組織風土を整備し新たな労働環境を見据えた働き方推進、最適な配置等、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。新入社員を含めた社内教育プログラムを策定し継続的な人材育成に努めます。

(7）広告宣伝活動の強化

　当社グループはストレージ市場で一定の認知度を有しておりますが、ＩＴ市場全般や非ＩＴ市場（監視カメラ、リッチコンテンツ、デジタルサイネージ、HPC市場など）における認知度向上が課題と認識しております。この課題を克服するため、コーポレートサイトをリニューアルし、さらにSNSや展示会を活用したマーケティング活動を強化してまいります。特に、Web広告やデジタルマーケティング戦略を駆使し、国内外におけるブランド価値の向上を図る方針です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、E＝Environmental(環境)、S＝Social(社会)、G＝Governance(企業統治)に着目し、未来につながるITインフラの一端を担う事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（Enviromental_環境）

（Social_社会）

（事業活動とGovarnance_企業統治）

(１）ガバナンス

当社グループのサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監視・管理は、取締役会が責任と権限を有し、サステナビリティ対応方針や実行計画の審議・監督を行っています。

環境負荷低減については、品質保証部門と生産部門の合同メンバーによるSDGs活動月次会議と環境マネジメントシステム（ISO14001）事務局において、それぞれの専門分野の問題点を洗い出し、対策を検討・提案します。その後、社内報告と承認を経て、具体的な施策を実行しています。また、人的資本については、隔月開催の健康経営推進委員会において、年間計画に基づく活動の進捗状況を確認し、職場環境の整備など健康づくりを推進しています。この体制により、環境・社会の側面をバランスよく監視・管理し、統制を強化する仕組みになっています。

(２）戦略

　当社グループは、環境負荷の低減を経営の重要課題の一つと位置付け、省エネルギー施策を推進しています。特に、事業活動における電力消費量の削減を通じて、CO₂排出量の抑制に取り組んでいます。

①　2024年度

倉庫内シャッターの断熱施工を実施し、外気の影響を抑えて空調効率を向上。

脱プラスチック施策として、梱包箱・緩衝材を紙素材に変更。

②　2024年度から順次実施中：オフィス照明のLED化

③　2025年度予定：省電力PCへの入れ替え

(３）リスク管理

当社グループは、環境関連リスクを経営上の重要リスクの一つと認識し、以下の取組を通じて適切なリスク管理を行っています。

①　法規制リスクの管理

環境マネジメントシステム（ISO14001）の運用の一環として、エネルギー使用に関する環境規制及び事業活動に関連する環境法規制の動向を継続的に監視し、遵守状況を定期的に確認しています。また、必要に応じて改善措置を講じています。

②　環境負荷のリスク評価と機会の識別・評価

SDGs活動会議及び環境マネジメントシステム（ISO14001）事務局において、環境負荷に関するリスク評価とサステナビリティの機会の識別・評価を行っています。検討結果や対策提案は、内容と決定権限に応じて、幹部会、経営会議、取締役会へと報告又は決定されます。これにより、経営レベルでの意思決定と全社的な対応を確実に実施する体制を構築しています。

(４）指標及び目標

　当社グループでは、2025年度末までの省電力化の進捗を以下の指標で管理し、継続的な改善を図ります。

①　消費電力量削減目標：34kWh

②　CO₂排出量削減目標：14t

③　省電力PC及びLED照明の導入率：100％

（人的資本政策）

　人的資本経営については、持続可能な競争優位性構築のための重要なファクターであり、従業員を中心に据えて、資本としての価値を最大限に引き出すことを重要課題と認識しています。

（1）人財戦略

①　自律型人財の育成

・自発的学習を促進する幅広い研修プログラムの提供

・資格取得支援を通じてスキルの向上をサポート

②　ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン (DE&I) 推進

・子育てサポート企業「プラチナくるみん」認定に向けた職場環境整備

・女性活躍

・人権教育

③　ウェルビーイング経営

・　メンタルヘルス対策と女性の健康課題に焦点を当て、健康経営優良法人の認定取得を目指す。

・　健康経営推進委員会活動により職場環境の改善、維持向上に努める。

（2）リスク管理と指標及び目標

　当社は、男女を問わずワークライフバランスを実現できる働きやすい職場環境を整え、すべての社員がその能力を十分に発揮し、活躍できるようにするため、以下のとおり行動計画を策定し、指標及び目標を定めています。また、本行動計画では、データ収集 → 施策の実施 → 評価・改善のプロセスを通じてリスク管理を行い、必要に応じて対策を講じます。現在の計画は達成見込みであり、2025年度以降は内外環境の変化を踏まえた施策を検討し、人的資本に関する戦略的な取組を推進してまいります。

※当社子会社は小規模のため、本行動計画、指標及び目標は当社のみを対象としています。

①　計画期間　2023年４月１日～2025年３月31日

②　内容

■次世代育成支援対策推進法　目標と対策■

目標１：年次有給休暇の計画的取得・促進取り組みを行い、2025年３月までに年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間８日以上とする。

＜対策＞

・年度初め、個人別に連続２日を含む３日の有給休暇計画付与を行う。

・各年３月・９月　全社会議で啓蒙活動を行う。

・各年８月・２月　安全衛生委員会と幹部会で有給休暇の取得状況を報告する。

取得状況が計画通り進んでいない場合は、原因を明確化して対応を検討する。

目標未達成の可能性がある者への対策を立案する。

目標２：計画期間中に、育児休業取得を次の水準以上にする。

男性社員１人以上　女性社員取得率100％　※ただし対象者がいる場合に限る

＜対策＞

・全社会議等で制度の周知を行い、制度の普及を促進する。

・対象社員に円滑な休業取得のための各種情報提供等を行う。

■女性活躍推進法　目標と対策■

目標：計画期間中に女性の管理職（課長級以上）を１人以上増やす。

＜対策＞

・キャリアアップのための研修プログラムを策定し、上司と人事部門と連携して個別にアドバイスやフォローアップを行う。

・各年３月　課長職への昇格申請状況を分析し、経営会議の議題とする。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難なため記載しておりません。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）製造を外部委託していることについて

　当社グループは、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委託するファブレス型のモデルを採用しております。ＲＡＩＤの主要構成部材（コンポーネンツ）は、ハードディスク・コントローラ・メモリー・電源装置等いずれも高度に規格化・標準化された部品であり、当社グループは、これらの部材をそれぞれの専業メーカからの供給に依存しております。当社グループは、これら部材の調達を特定の会社に集中しないよう国内外のメーカとの間で資材調達ネットワークを構築しておりますが、将来、部材市況価格の急激な上昇や調達先の経営悪化、供給能力ダウン及び品質問題の発生等により当社の部材調達に支障が発生し、当社グループが適切な時期に製品出荷ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、現在、筐体の製作や製品組み立て等の加工作業を外注先に委託しております。当該加工作業については、作業の性格上代替先の確保に格別の困難は生じないと考えられますが、将来当社グループの外注先の経営悪化、製造能力及び品質問題の発生等により当社製品の出荷遅延又は停止等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）主力製品への依存度が高いことについて

　当社グループのストレージ関連製品売上高は、2025年２月期の当社売上高の59.8％を占めており、同製品への依存度が高い収益構造となっております。

　当社グループの主力とする中規模ストレージ機器は、主に企業の情報処理システムの中枢を担うサーバコンピュータに接続する専用の外部記憶装置であることから、当社グループの業績は国内サーバ市場の動向に影響を受けます。従って、不況の長期化等により企業の情報関連投資意欲が減退して国内サーバ需要が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ストレージ機器は技術革新が激しいため、製品のライフサイクルが１～1.5年程度と比較的短い傾向にあります。当社グループは、機動的な資材調達ネットワークの構築と需要予測に基づいたきめ細かな発注ロット管理により在庫を必要最小限にとどめるための諸施策を講じておりますが、需要予測の見誤り、他社新製品の投入等により当社製品在庫の陳腐化が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ストレージ関連機器は、デジタル社会の発展に伴うデータ量の増大と企業の情報処理システムが複数のサーバを使用した分散処理型に移行していくことを主要因として、今後の成長が期待される分野であります。現在のところ、中規模のストレージ機器を専業とするメーカは少数でありますが、将来大手メーカ等多数の競合会社が当市場に参入してきた場合には、その参入状況によっては当社の製品競争力・価格競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替変動の影響について

　当社グループの仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は低いものの、輸入仕入額の多くは外貨建てであります。

　今後輸入仕入の比率が高まった際は、外国為替相場の変動による外貨決済の影響を回避するため、仕入決済を実需に基づく為替予約等により為替リスクヘッジを行う予定ではありますが、すべての影響を回避することができず、当社グループの業績がその影響を受ける可能性があります。また、為替変動による輸入価格上昇により、価格競争力が低下し、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、穏やかな景気回復が続く中、賃上げ等による雇用環境の改善やインバウンド需要の高まりが経済の押し上げ要因となりました。またDX関連投資や各種設備投資も増加の傾向にあります。一方、不安定な国際情勢、関税リスクの顕在化、資材をはじめとする物価高騰など、先行き不透明な状況は続いております。

　このような環境の下、当社では開発から販売、保守までを一貫して自社で行うストレージの専業メーカーとしてＡI・ディープラーニング、監視カメラ向けストレージサーバやアプライアンス製品の拡売に継続して注力し、当連結会計年度の売上高は4,695,130千円（前年同期比26.5％増）の実績となりました。

　当期の製品売上に関しては、ハイエンド市場向けストレージ(MAGNAシリーズ)が順調に推移し、RAID製品の売上高は668,058千円（前年同期比110.9％増）と、高伸長の実績となりました。NAS製品については、1,525,454千円（前年同期比8.5％増）、ミラーカードは456,120千円（前年同期比8.9％減）となりました。結果、ストレージ及び周辺機器の製品売上高は、2,807,524千円（前年同期比17.0％増）の結果となりました。

　商品売上は、医療系の取り扱いが順調に伸び、また新規キッティングサービスビジネスで受注を獲得し1,319,012千円(前年同期比69.6％増)と増加しました。サービス売上では、保守契約を中心に、568,593千円(前年同期比6.4％増)の実績となりました。

　以上の結果、収益面につきまして、前年を大きく上回る実績となりましたが、資材高騰にともなう調達価格上昇、販売価格へのコスト転嫁の遅れ等も影響し売上総利益率は前年同期比4.7ポイント減となり、売上総利益は1,204,347千円（前年同期比7.0%増）となりました。

また、販売費及び一般管理費では人件費、研究開発費等の増加により841,496千円（前年同期比10.3％増）となりました。

以上の結果、当期の営業利益は362,850千円（前年同期比0.0％増）、経常利益は372,074千円（前年同期比5.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は267,078千円（前年同期比8.2％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ415,611千円増加し2,988,189千円となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は381,155千円（前連結会計年度は29,479千円の収入）となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益372,074千円、減価償却費17,629千円、仕入債務の増加116,313千円、前受収益の増加71,326千円、その他の負債の増加28,593千円等であり、主な資金減少要因は売上債権の増加75,697千円、棚卸資産の増加73,456千円、法人税等の支払い75,493千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は20,463千円（前連結会計年度は40,911千円の使用）でありました。これは敷金及び保証金の差入による支出2,862千円、有形固定資産の取得による支出10,670千円、無形固定資産の取得による支出4,004千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は54,920千円（前連結会計年度は123,414千円の使用）でありました。これは、長期借入れによる収入200,000千円に対し、長期借入金の返済による支出49,313千円、配当金の支払額95,728千円等があったことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」につきましては、主要品目であるストレージ本体を記載しております。

(1）生産実績

　当社の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

(2）商品仕入実績

　当社の商品仕入実績は、次のとおりであります。

(3）受注実績

　当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当社グループの販売実績を品目別に区分して示すと、次のとおりであります。

　（注）１件当たり取引先に全体売上構成比10％以上の取引先がないため記載しておりません。

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては以下のものがあると考えております。

製品保証引当金

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の主な増減要因は、次のとおりであります。

①　流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して584,413千円増加し4,496,714千円となりました。これは主に、現金及び預金415,611千円、売掛金81,564千円、棚卸資産73,406千円、前払費用23,436千円が増加し受取手形5,866千円、その他の流動資産3,739千円が減少したことによるものであります。

　現金及び預金の残高は2,988,189千円、売上債権（受取手形及び売掛金の合計）は969,222千円となりました。なお、当連結会計年度の売上債権回転率は年4.8回転であり、前連結会計年度4.2回転に比べやや低下しました。

　棚卸資産（商品及び製品、原材料及び仕掛品の合計額）は前連結会計年度末に比べ73,406千円増加の419,100千円でありました。

②　固定資産

　固定資産は前連結会計年度末と比較して14,432千円増加し、230,196千円となりました。これは主に、繰延税金資産10,433千円、差入保証金2,812千円、長期前払費用4,235千円等が増加し、有形固定資産2,134千円、無形固定資産4,019千円が減少したことによるものであります。

③　流動負債

　流動負債は前連結会計年度末と比較して306,231千円増加し1,916,508千円となりました。これは主に、買掛金116,313千円、１年内返済長期借入金53,796千円、未払費用6,082千円、未払法人税等42,715千円、前受収益71,326千円、その他16,493千円等が増加したことによるものであります。

④　固定負債

　固定負債は前連結会計年度末と比較して96,955千円増加し110,254千円となりました。これは主に、長期借入金96,891千円が増加したことによるものであります。

⑤　純資産

　純資産は、前連結会計年度末と比較して195,658千円増加し2,700,148千円となりました。これは、自己株式処分差益17,353千円の計上による資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益267,078千円の計上に対し、配当金の支払い95,836千円があったことによる利益剰余金171,241千円の増加および、自己株式6,974千円の減少によるものであります。

　１株当たり純資産は、1,398円02銭となり、自己資本比率は57.1％となりました。

(3）経営成績の分析

　当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業で有りたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けROE10.0％以上を目指しており、当連結会計年度におけるROEは10.3％（前連結会計年度12.1％）でありました。また、同様に重要な指標として位置付ける経常利益率10.0％に対しては、7.9％（前連結会計年度10.6%）となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。

　国内のＩＴ関連投資に関しては、ＡＩへの関心の高まりとともにＩＴ関連の設備投資は増加傾向にあります。当社グループでは、ストレージ製品の案件を獲得すると共に、医療系の顧客向け販売、保守サービスの拡大に注力しました。

　その結果、当連結会計年度の売上高4,695,130千円(前年同期比26.5％増）、経常利益372,074千円（前年同期比5.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益267,078千円（前年同期比8.2％減）となりました。

　当連結会計年度の経営成績に影響を与えた主な要因は、次のとおりであります。

①　売上高

　ストレージ本体を中心とした製品売上高は、ハイエンド市場向けストレージ(MAGNAシリーズ)が順調に推移し、当連結会計年度の売上高は2,807,524千円（前年同期比17.0％増）となりました。

　商品売上高は、医療系の顧客向けが伸長し、当連結会計年度の売上高は1,319,012千円（前年同期比69.6％増）となりました。

　サービス売上高は株式会社ＩＴストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、当連結会計年度の売上高は568,593千円（前年同期比6.4％増）となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は4,695,130千円（前年同期比26.5％増）となりました。

②　売上原価

　売上原価は3,490,782千円(前年同期比35.0％増)となり、売上原価率は74.3％となり前年同期比4.6ポイント増加しました。なお、期中に不要部材の廃棄処理を行い、売上原価率にプラス0.1ポイント影響しております。

③　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は841,496千円(前年同期比10.3％増）であり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は17.9％となりました。このうち、人件費の占める割合は60.8％であります。

④　営業利益

　営業利益は、362,850千円（前年同期比0.0％増）となりました。

⑤　営業外収益及び費用

　営業外収益及び費用は、純額で9,224千円の収益(前連結会計年度は31,515千円の収益）となりました。この主な内訳は、受取利息1,616千円、受取配当金5,202千円、為替差益1,266千円、助成金収入3,720千円、支払利息1,046千円、売上債権売却損1,915千円等であります。

⑥　経常利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益

　上記の結果、経常利益372,074千円（前年同期比5.6％減）、税金費用104,996千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は267,078千円（前年同期比8.2％減）となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フローの分析

　第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の(2）キャッシュ・フローをご参照ください。

　キャッシュ・フローに関する各指標は、次のとおりであります。

　（注）１．各指標の算出式は、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、連結ベースの財務数値に基づき算出しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５．2024年２月期において有利子負債はないため、債務償還年数は記載していません。

②　財務政策

　当社グループでは、運転資金及び決済資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。また、当社グループが製造を外部に委託するファブレス型モデルを採用することで設備投資を検査測定器・金型等に絞っていることから、基本的に多額の設備資金需要はありません。更に、研究開発資金についても自己資金により賄うことを基本方針としております。

　当社グループの現金及び預金の保有残高の適正水準は、当社の売掛金の回収サイト（平均約60日）をベースとして毎月の経費及び海外からのスポット仕入れ等への対応などを考慮の上で手元資金の安定性を勘案いたしますと、金額にして12億円程度（概ね平均月商の４ヶ月分）であると考えております。当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は2,988,189千円であり、当連結会計年度の業務計画等を考慮すれば、当連結会計年度末の現金及び預金残高は、今後の業務計画遂行に特段の支障はないものと判断しております。

(5）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上および株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、次の３項目の経営指標を掲げております。

①　自己資本比率　　　　　　　　60.0％以上

②　自己資本利益率（ＲＯＥ）　　10.0％以上

③　経常利益率　　　　　　　　　10.0％以上

　当社グループは、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を確保、向上させるべく努めてまいります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、RAID製品の心臓部である「RAIDコントローラ」のソフトウェア開発に軸足を置き、更にコントローラチップロジック（FPGA）を含むハードウェアの開発も行うことにより、ハードウェアとソフトウェアの密接な連携を強みとした当社グループの個性が出せる製品を、限られた人的資源の中でもタイムリーに開発、出荷できるような体制を取っています。

　ソフトウェアおよびハードウェアを自社開発することにより、柔軟性のある機能実装、高い品質、カスタマイズの容易性を実現しています。

日本市場のニーズや個々のお客様のご要望に合わせたカスタマイズを提供することは、弊社ならびにお客様における製品の差別化・強みにつながる重要な特徴であり、自社開発による強力なサポート体制の提供と合わせ、お客様にＶａｌｕｅをお届けするとともに、ビジネスチャンスの拡大に寄与しています。

　今後当社グループが取り組んでいる研究テーマは、次のとおりであります。

(1) 新ミラーリングコントローラ

　ＳＳＤの主流ホストインターフェースがSATAからPCIベースへの移行が著しく進む市場に向けて、PCIベースのインターフェースを持つコストパフォーマンスに優れたミラーリングコントローラ製品の開発を進めます。

(2) RAID6コントローラ応用製品

　開発中のRAIDコントローラおよびその派生モデルを開発することにより、多岐にわたる製品への搭載を可能とし、RAIDコントローラ単体のみならず本製品を搭載した弊社製品群の拡充を進めてまいります。

(3) 監視ソフトウェア

　ミラーリングコントローラ、RAIDコントローラのみの監視ソフトウェアだけではなく、システムレベルの監視を行う統合的ソフトウェアの対象機種の増加、機能強化・改善を進めます。

(4) バックアップシステム

　ウィルス感染やランサムウェア等のハードウェア冗長化システムだけでは守りきれないデータをシンプルな手順でバックアップできるシステムの開発を進めます。

　当社グループは、今後も研究開発活動に積極的に取り組み、くわえてこれまで以上に環境を意識した製品の開発を進めるとともに、更なる差別化と競争力の強化を行ってまいります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は74,395千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．本社及び大船テクノセンターは、賃借物件であります。

年間賃借料はそれぞれ23,959千円、14,640千円であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

（注）１．本社および新子安キッティングセンターは、賃借物件であります。

　　　　　年間賃借料はそれぞれ12,858千円、6,176千円であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の売却

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．資本準備金減少額は、2013年５月21日開催の第31期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２．最近５事業年度における発行済株式総数、資本金および資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１.上記のほか、自己株式が149,593株あります。

２.前事業年度末において主要株主であった笠原康人氏は2023年11月５日に逝去し、所有株式は相続人へと相続されました。当相続により、新たに笠原啓子氏が主要株主となりました。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、2024年５月22日開催の第42期定時株主総会の決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

①　本制度の導入目的等

本制度は、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」とい

う。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との

一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。

②　本制度の概要

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額100百万円以内（ただし、使

用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数

は、年２万株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株

式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以

降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）といた

します。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当

社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たり払込金額は、各取締役

会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立し

ていない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締

役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。なお、各対象役取

締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社

と対象取締役との間において、a.一定期間（取締役会が定める期間。以下「譲渡制限期間」とい

う。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、b.一定の事

由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約

が締結されることを条件とします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分を

することができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付

株式の専用口座において管理されます。

③　当社従業員への適用

当社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、安定的な経営基盤の確保と将来の事業展開のための企業体質強化に配慮のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

　また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく研究開発活動及び設備投資に活用していく方針であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、実行力を持ったプロとしての個とその力を結集させた組織の力を基礎として、先進的な技術をいち早く取り入れることによって適正な利潤と持続的な成長を実現しお客様に安心と笑顔をお届けする、という経営ビジョンのもと、事業活動を展開しています。今後の持続的成長と中長期的な企業価値の向上の実現のためには、透明で公正な企業統治（コーポレート・ガバナンス）の充実が最重要課題と認識し、以下５点の基本方針を掲げて取り組んでおります。

（基本方針）

1. 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める

2. 株主の権利を尊重し、平等性の確保に努める

3. 株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、従業員、地域社会等）との適切な協働に努める

4. 適切な情報開示と透明性の確保に努める

5. 中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努める

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a．企業統治の体制の概要

　当社は、2021年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、取締役が監査等委員として監査機能を担い、取締役会の業務執行に対する監督機能を強化することを目的としております。

(1)取締役・取締役会

・当社は、毎月１回の定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

・取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。

また、監査等委員は、経営の監査・監督をする立場から積極的に有効な意見を述べ、コーポレート・ガバナンスが適正に機能するよう努めます。

(2)監査等委員会

・当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

・監査等委員の員数は、2025年５月28日現在３名で、このうち２名が社外取締役である監査等委員であります。

・監査等委員会は、監査等委員３名（うち、社外取締役である監査等委員２名）で構成されており、毎月１回監査等委員会を開催して、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めます。構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。

(3)経営会議・幹部会

・経営会議は、役付取締役で構成し、必要な都度随時に開催しております。

議長：代表取締役社長　早川広幸

構成員：取締役副社長　宮崎有美子の２名であります。

・経営会議は、取締役会専決事項について取締役会への付議の可否を決定する事前審議機関として、また業務執行に関する重要事項の審議・決定を行う機関であります。

・幹部会は社長以下、業務執行を担う部長以上の役職者で構成し、週1回定期的に開催し、各部の業務執行状況の報告と情報交換・情報共有を図っております。また、必要な業務執行の総合調整や決定を行っております。

(4)会計監査人・顧問弁護士

・会計監査を担当する会計監査人として、Mooreみらい監査法人と監査契約を締結しており、決算時における監査を受けております。

・顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。

(5)内部統制室

・内部統制ならびに内部監査を実施する部門として、内部統制室を設置しております。

・専任の内部統制室長1名を中心に、必要に応じて管理部門のスタッフがその指示を受け、子会社を含む内部監査を実施しております。

・会計監査人、監査等委員と情報交換を行い、内部管理プロセスを重視した内部監査を実施し牽制機能の充実を図っております。

(6)機関ごとの構成員（○は構成員を、◎は議長を表す）

b．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、前記の企業統治体制を採用することにより、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を図り、経営の透明性、健全性の向上を努めております。

　また、2021年５月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役が監査等委員として監査機能を担い、取締役会の業務執行に対する監督機能が強化されたことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

　さらに、専門的知見を持った社外取締役３名（うち２名は監査等委員)を選任することにより、取締役会における意思決定の過程に外部からの視点による監督機能を持たせ、経営の透明性、客観性を確保しております。

　これらの体制により、当社における現状の企業統治体制は、監査等委員会設置会社として有効なコーポレート・ガバナンス体制を構築していることから、現状の体制を採用しております。

　なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システム及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

　当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

（1）当社グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、当社グループの取締役及び社員が法令、定款、企業倫理を遵守して職務の執行に当たるよう「行動基準」及び「社内諸規程」を定める。

ロ．当社取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む「内部統制システムに関する基本方針」を決定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。

ハ．当社監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行う。

ニ．当社は代表取締役社長直轄の内部統制室を設置し、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、各部門及び子会社について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告する。

ホ．法令違反行為等の発生またはその兆候についての報告体制として、内部通報制度運用規程を定め、運用する。

（2）当社グループ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し管理する。また情報のセキュリティ体制を整備する。取締役は、取締役の職務執行を監督・監査するために必要とするときは、これらの文書をいつでも閲覧できるものとする。

（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社代表取締役は、制定された「コンプライアンス及びリスクマネジメント体制」に基づきリスクに関する統括責任者としてリスク担当責任者を任命する。リスク管理の総括部門は管理部とし、それぞれのリスクに応じて個別に責任部門を定める。

ロ．監査等委員会及び内部統制室は、各部門及び子会社のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

（4）当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会は中期経営計画及び年度予算を策定し、策定した諸計画に基づく担当取締役の業務執行が効率的に行われるよう、実施状況を監督する。

ロ．重要な経営事項、定款に定める重要な業務執行の決定は、常勤の役付取締役で組織する経営会議において多面的に審議し、迅速な意思決定を行う。

ハ．代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、職務権限規程に定める手続きにより必要な決定を行う。

（5）当社グループにおける業務の適正を確保する為の体制

イ．当社グループ全てに適用する行動規範を明確化した「行動基準」を定め、遵法経営を実践する。

ロ．子会社の取締役、監査役を当社役員等が兼任することでモニタリングを行い、子会社の重要事項は当社取締役会において報告される。

（6）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

イ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、必要に応じて監査等委員会の業務補助のためのスタッフを置くこととし、その指名については取締役会と監査等委員会の協議によって決定する。

ロ．当該使用人は、監査等委員の指揮命令に従い、その職務の遂行にあたる。その使用人の人事（異動・評価等）については、監査等委員会の同意を得るものとし、監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保する。

（7）当社監査等委員会への報告に関する体制

イ．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の監査役は、当社及び当社グループに重要な損失を与える事項が発生又は発生する恐れがあるとき、あるいは違法又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。

ロ．前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

ハ．当社監査等委員会は、当社取締役会をはじめとする重要会議への出席、稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧のほか、必要に応じて当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の監査役に対して説明を求めることができる。

（8）当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該監査等委員の請求により速やかに処理する。

（9）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．当社監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見交換する。

ロ．監査等委員会は、内部統制室及び会計監査人から定期的に、監査計画の概要、監査結果、内部統制システムの状況及びリスク評価等について報告を受け、質疑応答および意見交換を行うなど、相互連携を図り、効果的な監査に努めることとする。

ハ．監査等委員会は子会社の取締役・監査役との意見・情報の交換等、連携を図ることとする。

（10）財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令等に規定された財務報告に係る内部統制システムを構築する。また、その整備・運用状況を継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うなど有効性の向上を図る。

（11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社グループは、反社会的勢力とは取引その他の関係を一切持たず、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

（12）反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

イ．当社グループ全役職員が携帯する「行動基準書」に、行動基準の１つとして、反社会的勢力との関与の拒絶、及び活動助長の禁止を明記し、周知徹底を図っている。

ロ．反社会的勢力による不当な要求があった場合など不測の事態に備え、警察や顧問弁護士などの外部専門機関と連携して、管理部と当事業部門で対応する体制を整備している。

b．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、各業務執行責任者が当社のリスクを十分承知したうえで、その回避に最大の注意を払いつつ業務執行にあたるものとし、事業に重大な影響を与えると思われるものについては、リスクであることの事実の発生を確認した時点の他、予兆がある場合も遅延なく関連する会社機関、関連部署に通知し、協議のうえ、必要な対策を講じることとしております。

c．責任限定契約の内容の概要

　当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の全ての取締役（監査等委員でない取締役及び監査等委員）、子会社の監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金、訴訟関係費用、弁護士費用等を塡補することとしております。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には塡補の対象としないこととしております。

e．取締役の定数

　当社の監査等委員でない取締役は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

g．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

h．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

i．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

j．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

k．株式会社の支配に関する基本方針について

　当社では、会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりません。

l．取締役会の活動状況

　当社は、毎月１回の定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、当社取締役会規程の決議事項、報告事項の規定に基づき、株主総会に関する事項、予算・人事組織に関する事項のほか、当社の経営に関する基本方針、決算に関する事項、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項、その他の重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性4名（役員のうち女性の比率44.4％）

　（注）１．橋口和典氏、星川明子氏、松井智氏は、社外取締役であります。

２．2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

②　社外役員の状況

a．社外役員の人数

　当社の監査等委員でない社外取締役は、橋口和典氏の１名、監査等委員である社外取締役は、星川明子氏、松井智氏の２名であります。

b．社外取締役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　監査等委員でない社外取締役である橋口和典氏とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、株式会社カナモトの取締役を兼任しております。当社と兼任先の間には、定常的な営業取引及び不動産賃借取引がありますが、いずれの取引も他の一般的取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　監査等委員である社外取締役である星川明子氏、松井智氏とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

c．社外取締役の提出会社からの独立性に関する考え方

　当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員として指導及び監督・監査を遂行していただける十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。よって独立性の確保ができているものと考えます。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、取締役会での報告に加え、監査等委員会で内部監査部門の内部監査及び内部統制評価の結果について、監査等委員及び内部統制室より報告を受けており、会計監査人からは会計監査に関する報告を受けるとともに、意見交換をおこなっております。

　監査等委員である取締役は、常勤ではありませんが、定期的に開催される社内の重要な会議等に出席し、取締役の業務執行を監督しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会の監査の状況

　監査等委員会は、監査等委員３名（うち、社外監査等委員２名）で構成されており、日常的監査業務の他に取締役会をはじめとする重要会議への出席・各種提言を通じ、業務執行の適法性・妥当性の監視を行います。また、監査等委員である取締役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査等委員会監査の状況、監査に関する重要課題及び会社が対処すべき課題等について意見交換を行います。

　また、監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、内部統制室や会計監査人と連携を密に行い、情報や意見交換に努めます。

　なお、監査等委員の水谷まり氏は、他社での幅広い業務分野の経験と知識、人材開発分野の専門的な知識・経験を有しております。社外監査等委員の星川明子氏は、公認会計士として経営及び財務経理の専門的知見、監査法人での長年にわたる豊富な会計監査及びIPO支援業務の経験、知識を有しており、社外監査等委員の松井智氏は、弁護士として培ってきた豊富な経験と知識を有しております。

　個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

　監査等委員監査については監査等委員会で決定された監査方針及び業務分担に基づき取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取及び重要決裁書類等の閲覧により、子会社を含む各部門の業務執行状況について監査しております。

　また、監査等委員会における具体的な検討事項としては、企業集団としてのリスク管理、内部統制システムの運用状況、子会社の業務運営状況、会計監査人の選任等であり、監査等委員会において検討を行い、必要に応じて会計監査人や内部統制室、各部門担当者との意見交換や情報の収集等を実施いたしました。

　当事業年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケーションを行いました。

　これらの事項は特別な検討を必要とするリスクや、見積の不確実性が高い領域を含みます。その中で、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、前受収益に関する決算整理に関しては、監査上の対応について、会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。

②　内部監査の状況

　当社は、内部統制ならびに内部監査を担当する部門として代表取締役社長直轄の内部統制室を設置しております。内部統制室が指名した内部監査担当者２名により業務全般に関し法令の遵守状況・社内処理手続き（規程）について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言や勧告を行っております。

　監査結果は、内部監査の実効性を確保するため、監査終了後すみやかに代表取締役をはじめとする経営層、監査等委員、関係部門に監査報告書を提出して報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。

　また、内部監査結果の報告・情報交換等を通じて監査等委員会と連携をとり、監査の効率性・有効性を検証しながら監査の質の維持・向上を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　Mooreみらい監査法人

ｂ．継続監査期間

　４年間

c．業務を執行した公認会計士

　吉原　浩

　中村　優

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　３名

　その他　　　２名

e．監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査人に求められる独立性・監査体制・職務遂行状況や品質等を総合的に勘案して選定しておりま

す。

f．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人の監査体制及び職務執行状況等について総合的に評価を行っております。以上を踏まえ、監査等委員会は当連結会計年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(注）　当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬にはこれらの合計額を記載しております。

b．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）該当事項はありません。

c．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）該当事項はありません。

d．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）該当事項はありません。

e．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、過去の監査実務及び今後予測される監査業務を定量的に見積もり、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

f．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．取締役報酬等の決定方針

（1）企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とする。

（2）持続的な企業価値向上を動機づける報酬体系とする。

（3）株主様をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、透明性と公正性の高い報酬体系とする。

（4）報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行う。

b．報酬総額

（1）監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2021年５月27日開催の第39期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。また、2024年５月22日開催の第42期定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。

　譲渡制限付株式報酬は、年額100百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年２万株以内であります。

（2）監査等委員の報酬限度額は、2021年５月27日開催の第39期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。

c．報酬体系

（1）業務執行取締役の報酬は、基本報酬と短期業績に対する連動部分で構成する固定報酬、および譲渡制限付株式報酬とする。

イ．基本報酬は、各取締役の担当領域の規模·責任や経営への影響の大きさに応じて設定する役割等級ごとの体系とする。また、同一等級内でも、個別の取締役の実績に応じて一定の範囲で昇給が可能な仕組みとし、基本報酬においても取締役の成果に報いることができるものとする。

ロ．短期業績に対する連動部分は、期初に定めた従業員の業績給支給係数を指標として決定する。

ハ．非金銭報酬等として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。各対象取締役の役位と職責に応じた基準額等をベースとして決定される金銭報酬債権を現物出資させる方法により、原則として年１回、譲渡制限付株式を付与する。譲渡制限期間は、当社の取締役その他当社取締役会が予め定める地位を退任・退職するまでの間とする。

（2）監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、職責に応じた基本報酬のみとする。

（3）業務執行取締役に対し、期初に定めた単年度連結業績目標の達成度合、株主利益、従業員の業績給支給水準等を総合的に勘案し、年次業績連動報酬を支給する場合がある。

d．報酬決定の手続き

（1）各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の取締役報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、取締役会の授権を受けた代表取締役が協議の上決定する。

（2）譲渡制限付株式報酬については、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会で割当株式数を決定し、会社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとする。

（3）監査等委員である取締役の報酬は、株主総会でそれ以外の取締役の報酬と区別して承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員の協議に基づき決定する。

（4）年次業績連動報酬は、業績が概ね確定した段階で、支給の可否と支給する場合はその支給予定総額を取締役会で決定し、各取締役への支給額決定の手続きは、（1）のとおりとする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　当事業年度に係る報酬等の総額

（注）１．上記には、2024年５月22日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名（うち社外取締役１名）を含めております。

２．上記のほか、使用人兼務取締役に使用人分給与11,526千円を支払っております。

３．社外取締役１名については、無報酬であります。

４．役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５．単年度業績目標達成の成果に対するインセンティブとして、年次業績連動報酬を支給する場合があります。この場合の業績連動報酬等に係る業績指標は、当期連結経常利益に一定率を乗じた金額とし、個人ごとの支給額は業績貢献度に対する評価に基づき決定しております。当該指標を選択した理由は、経常利益は企業の財務状況や収益性を判断するための重要な指標であり、業績向上への意識を高めるためであります。当該指標の実績は、「第1［企業の概況］１［主要な経営指標等の推移］(1)連結経営指標等」に記載のとおりです。

６．非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬であります。金額欄には当事業年度において会計上の費用として計上された金額を記載しております。

７．取締役会は、代表取締役社長執行役員早川広幸氏に対し、各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを主たる目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業運営上の関係維持強化の必要性の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。また、取得後は、取締役会において定期的に保有目的や保有に伴う便益やリスク等を検証し、保有継続の適否を判断しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）１．非上場株式１銘柄は記載しておりません。

２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有企業との中長期的な取引方針、保有企業の業績状況、簿価に対する配当金や関連取引の状況等により保有の合理性を検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、Mooreみらい監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人との密接な連携を図るとともに、金融機関、各種財務会計に関する団体が主催するセミナー等への出席、専門書の購読等により積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】