ポケットカード株式会社 有価証券報告書 2025年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は2018年２月１日をもって上場廃止となったため、株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価は記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、親会社である伊藤忠商事㈱、その他の関係会社である㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行と協力し、信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業を主な事業内容として営んでおります。

当社の主な事業の内容及び事業概要は次のとおりであります。

(1) 金融サービス事業

① 包括信用購入あっせん部門

当社が信用調査の上承認した会員に対して、クレジットカード等を発行し、会員が加盟店において金銭の代わりにそのカード等により商品購入及びサービスの提供を受ける取引形態であり、その利用代金は当社が会員に代わって加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い、分割払い又はリボルビング払い等により立替代金を回収するものであります。

② 個別信用購入あっせん部門

当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらず商品購入及びサービス提供の都度契約を行う取引形態であり、その利用代金は当社が顧客に代わって加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより立替代金を回収するものであります。

③ 融資部門

(ａ) カードキャッシング

当社が発行するクレジットカード及びローンカードによる会員向け融資であり、主に提携先のＣＤ・ＡＴＭによる融資であります。会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。

(ｂ) 各種ローン

不特定の消費者から当社への借入申込に対し、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、直接行う融資であり、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。

(2) その他の事業

保険代理店業等であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2025年２月28日現在

(注)１  有価証券報告書提出会社であります。

２  議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1)　提出会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数により記載しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３　臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社は、「金融サービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、セグメント別の記載は行っておりません。

(2)　労働組合の状況

(3)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．パートタイマーについては、フルタイム換算をせずに実際に支給した賃金に基づき算出しております。

３．パート・有期労働者は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、無期契約のフルタイムパートタイマー及び派遣社員を除いております。

４．当事業年度のパート・有期労働者に育児休業取得の対象者はおりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文の将来に関する事項は、当事業年度末（2025年２月28日）現在において、当社が判断したものであります。

（1） 会社の経営の基本方針

当社は、暮らしに密着した付加価値の高いサービスの創造を通じて、お客様のより豊かな生活の実現に貢献することがクレジットカードビジネスの要諦であると認識し、長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。

この考えのもと、当社は、お客様の視点に立ったユニークで付加価値の高いサービス・商品の提供と誠意ある行動を通じて、お客様に選ばれる企業を目指してまいります。

（2） 中長期的な会社の経営戦略

当社の属するクレジットカード業界は、スマートフォン等を活用した新たな決済手段の拡大や異業種からの参入など、競争環境は激化しております。また、クレジットカードによる不正利用被害額は過去最高を更新しており、EMV3DセキュアやAI不正検知システムの導入など、業界を挙げたより高度なセキュリティ対策が急務となっております。一方、景況感の改善やキャッシュレス推進の動きを背景としたカードショッピング市場の拡大、利息返還請求の沈静化等により、中期的に業界環境は好転に向かうものと見込まれます。

このような中、当社は、①ファミリーマートとの連携強化・カード事業の再加速・後払い事業・新規事業創造を柱とする「事業の成長」 ②機動的なオペレーション運営・DX基盤環境整備・オペレーション品質の向上・生産性の向上を柱とした「機能の成長」 ③エンゲージメント向上・デジタル人材育成・次世代を担う人材育成を柱とした「人材の成長」－の３つの成長と「成長を支える経営基盤の強化」を中期的な経営方針として掲げております。

当社はこれらの取り組みを通じて、中長期経営ビジョンである、「伊藤忠グループの一員として、次世代の金融サービスを牽引する」の実現に向け、さらなる成長を目指してまいります。

（3） 目標とする経営指標

当社は、2025年度において営業収益429億円、営業利益53億円、当期純利益36億円を主な経営指標としております。

（4） 優先的に対処すべき課題

2025年度は、３つの成長と成長を支える経営基盤の強化を重点テーマとして定め取り組みを進めております。

① 事業の成長

　・ファミリーマート経済圏との連携強化による顧客基盤拡大

　・カードビジネスの再生、再拡大に向けた多面的取組

　・後払い事業の健全な成長と新たな事業領域への挑戦

　・イノベーション創出による新たな収益源の確立

② 機能の成長
　　・AI・DXをフル活用した効果的で機動的な業務遂行

　・新たな回収アプローチの実践や効率的なセンター運営によるローコストオペレーション

　・OP人材の育成／業務特性に対応した専門スキル習得推進

③ 人材の成長

　・従業員エンゲージメントの向上

　・データ人材やデジタル人材など次世代を担う人材の育成

　・女性活躍推進及びダイバーシティの推進

④ 成長を支える経営基盤の強化

・攻め/守り両分野での着実なシステム対応とセキュリティ対策の深化

　　　　・コンプライアンスとリスク管理の徹底

　　　　・総合力を高める組織の活性化

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1） サステナビリティに関する考え方及び取組の状況

（サステナビリティに関する基本的な考え方）

当社は「果たすべき使命とお客さま主義」「目指すべき組織風土」「法令遵守と社会への貢献」から成る企業理念を掲げ、この価値基準に基づく企業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値向上に努めております。

サステナビリティについても、企業価値の向上につながる重要な経営課題の一つであると認識し、「ポケットカードサステナビリティ理念」を掲げ、また、取り組むべき重点分野を６つの領域に区分し、その役割と責任を自覚し、当社の企業活動が常に社会に容認され公益にかなうものとなるよう取り組んでおります。

また、当社のサステナビリティに関する考え方及び取組については、当社ウェブサイトもご参照ください。

https://www.pocketcard.co.jp/ir/sustainability/company/

（ガバナンス）

当社は、全社的なサステナビリティの企画を検討・立案する「サステナビリティ推進室」を「経営企画部」の配下に設置し、定期的に執行役員会にてサステナビリティに関する取り組みを報告しております。

サステナビリティ課題を含む重要事項については執行役員会や取締役会において審議・決定する体制を構築しております。

ガバナンス体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

（リスク管理）

当社はサステナビリティ課題を含む事業へのリスクを、一元的に把握・管理し、その規模・態様に応じた総合リスク管理を行っております。

リスクマネジメント体制については、リスクマネジメントに関する重要な事案を審議する会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに係る基本方針の制定やリスクの評価、対応方針の決定等、リスクマネジメント体制全体のチェックを行っております。

(2)人的資本に関する取組

　　（戦略）

当社は、従業員一人ひとりの成長が会社の成長の源泉であるとの認識のもと、企業理念に基づいた企業価値向上の実現に向けて、多様な個性やスキルを有する人材の採用・登用・育成に取り組んでおります。

また、経営方針の戦略骨子の１つとして「人材の成長」を掲げ、人的資本経営をテーマに来期以降の人事制度改定を予定しております。加えて、非財務指標として、従業員エンゲージメント、女性活躍推進、ダイバーシティ、データ人材におけるそれぞれの目標に対してKPIを定め、様々な価値観や考え方を持つ人材が個々のスキルやポテンシャルを最大限に発揮できる働きやすい環境づくりを推進してまいります。

「人材育成方針」

・会社の社会的使命を従業員に自覚させ、従業員相互に協力する精神を培うとともに、職務遂行に必要な能力及び技能を開発・向上させ、倫理観並びに道徳観を備えた会社にふさわしい人材を育成します。

（具体的な取組）

・変化の激しい市場環境に適応すべく、様々な経験を有する人材の採用を積極的に行うほか、管理職研修や役職・年次に応じた教育・研修プログラムの実施により、管理能力に優れたマネージャーとしての要素だけではなく、メンバーの成長を支援することのできる中核人材の育成を目指します。

・計画的な人事ローテーションにより、多角的な視点からビジネスモデルを再構築し、企業価値の向上を先導する人材の育成を目指します。

・異動範囲を限定したキャリアコースの導入により、専門性の高い分野におけるスペシャリストの育成を目指します。

・従業員それぞれの個性やスキルを最大限に引き出すために、全社員に対して管理職等がキャリアコンサルティング（キャリア面談）を行い、適材適所の人員配置となることを目指します。

「社内環境整備方針」

・様々な価値観や考え方をもつ従業員一人ひとりが、心身ともに健康な状態で安心して最大限の能力を発揮できる環境を構築することが会社の成長に寄与するものと考え、仕事と様々なライフイベントを両立できる働き方や働きやすい職場環境づくりを推進します。

（具体的な取組）

・従業員が仕事と子育てを両立し活躍することを目的に育児休業取得の促進や復職者へのサポートなどに取り組むことで、子育てサポート企業として2007年に「くるみん認定」を受け、2018年には「プラチナくるみん認定」を受けております。

・女性の活躍が企業価値向上に不可欠であるとの認識のもと、2020年より女性活躍推進支援研修を実施するなど社内環境整備を推進し、2023年には「えるぼし認定」を受けております。

・従業員のエンゲージメントの状態を把握し、「働きがい」や「自己成長」を実感できるための組織開発や人事制度構築につなげることを目的として、エンゲージメントサーベイを年１回実施しております。

・その他の取組については、当社ウェブサイトもご参照ください。

（指標及び目標）

（注）１.女性の育児休業取得率実績は100％であります。

　２.男性の育児休業等及び休暇制度を利用した者の割合を100％とするものであります。

　３.エンゲージメント21バロメーターを採用。エンゲージメントサーベイの設問21項目において、Goodポイント

 　（スコア５以上）を計測した数値になります。

３ 【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。

なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)  経済環境の変化による影響について

当社の主要事業である金融サービス事業は、経済環境の急激な変化による雇用情勢、個人消費、個人所得等の悪化を要因として、クレジットカードの利用状況並びに返済状況が悪化する可能性があります。このような状況となった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、クレジットリスク管理委員会において、会員のポートフォリオを定期的に分析し、機動的な与信判断を実行できるよう取り組んでおります。

(2)  マーケットの競争環境変化について

近年、金融制度の規制緩和に伴い、当社の属するクレジットカード業界は、業態の垣根を越えた合併や銀行との業務提携、異業種からの参入等、業界再編が進展しており、競争は激化しております。

当業界の競争環境の変化に伴い、加盟店手数料率の低下、会員獲得の状況等に変化が生じた場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、競争優位性のある独創的な商品・サービスの提供のほか、後払い事業への参入やファミリーマートを含む伊藤忠商事グループとの新規事業の創出を通じて他社との差別化を図っております。

(3)  提携先及び加盟店の業績悪化による影響について

提携カードの発行による新規会員の獲得、並びに提携を通じたカード会員向けのサービス提供は、事業基盤の拡大や顧客満足度の向上へ繋がるなど、重要な要素と位置付けられます。当社においても会員拡大や様々なサービスの提供に関し、多数の企業等と業務提携を行っておりますが、提携先の業績が悪化した場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、加盟店の経営悪化や破綻により、当該加盟店で当社をご利用いただいたお客様に対する継続的役務提供の停止や商品未納等が発生する可能性があり、これらの問題が生じた場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、提携先との関係強化を行うとともに、多様な業種・業界のパートナーと新規提携を進めることで、特定の業種や業界に依存することのないビジネスモデルを構築してまいります。また、加盟店への継続的なモニタリング、途上審査を通じて、経営悪化や破綻の兆候を事前に察知することでリスク低減を図っております。

(4)  クレジットカードによる不正利用被害の増加について

近年、フィッシングサイトなどにアクセスしたことによるクレジットカードの番号盗用等によりクレジットカード業界全体で不正利用被害が増加しており、このような状況がさらに拡大した場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　当社では、AIを活用した不正検知システムでの24時間365日の監視や本人認証サービスによる取引時確認の徹底等により、不正利用の早期発見、被害の抑制に努めております。

(5)  資金調達及び調達金利について

クレジットカード会社のビジネスモデルにおいて、安定した資金調達はビジネスの根幹をなす重要な業務であり、当社は、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達手段の多様化を図り、安定した資金調達を行っております。

しかし、市場環境の急激な変化、業績悪化等の理由による当社の信用力の低下、信用格付けの引き下げ等の事態が発生した場合、取引先金融機関の貸出姿勢が変更されることや債券市場における資金調達能力が低下する恐れがあり、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、資金調達を行う際の調達金利は、市場環境その他の要因により変動し、資金調達に係る費用もこの影響を受けます。当社は、資金調達手段の多様化等により金利変動リスクの軽減を図っておりますが、将来の市場環境及び金利の動向によっては資金調達に係る費用が増大する可能性があり、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、資金調達のうち、銀行借入については長期化を進めるとともに、コミットメントラインによる流動性補完枠の設定や、社債及びコマーシャル・ペーパーなど直接調達の実行による資金調達手段の多様化を推進し、流動性リスクの軽減と金利変動リスクの軽減に努めております。

(6)  法的規制等について

当社の事業は、「割賦販売法」「貸金業法」「利息制限法」等の法令及び規制の適用を受けており、これらの法令及び規制の将来における改正若しくは解釈の変更又は厳格化が行われた場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、過去に実施した貸付けの一部において、利息制限法に定められた利息の上限を超過する部分があり、既に弁済を受けた上限金利超過部分の利息について、顧客より返還を請求される場合があります。今後、当該返還請求が予想外に増加した場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、規制の変更による業績影響を軽減させるため、新たな規制に則したサービスの開発を迅速に対応していく体制を構築してまいります。

また、利息返還請求については、過去の返還実績に基づき現時点において必要とされる引当額を計上し、備えております。

(7)  個人情報の取扱いについて

当社は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）における個人情報取扱事業者に該当することから、個人情報の取り扱いにあたり、利用目的の特定及び制限、適正な取得等が義務付けられております。当社では、個人情報の適正管理に向けて社内体制の整備を講じておりますが、人為的過誤やネットワーク及びシステムの不具合、その他何らかの原因により個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社に対する信頼性が低下することで、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、関連法令に定められたとおり、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備するとともに、プライバシーマークを取得し適切な情報の取り扱いを行っております。

(8)  情報ネットワークシステム又は技術的システム等に生じる混乱、故障、その他の損害について

当社は、業務の遂行上、内部及び外部の情報ネットワークシステム又は技術システム等に依存しております。これらのネットワーク又はシステムにおいて、人為的過誤、ネットワーク及びシステムの不具合、自然災害、停電、コンピューターウィルス及びこれに類する事象により障害等が発生した場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、システムの安定稼働に努めるとともに、特に重要なシステムについてはバックアップを確保するなど、不測の事態に備えております。また、サイバー攻撃への対応として、ファイアウォールの強化や従業員の情報セキュリティ意識向上のための訓練を適時実施し、ウイルス感染等が発生した場合でも被害を最小限に止める対策を講じております。

(9)  災害・新型感染症等について

大規模な地震、津波、台風等の災害により、クレジットカード決済に関するインフラ等への物理的な損害、従業員への人的被害並びに顧客への被害等があった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型の感染症等の拡大により、従業員への人的被害並びに顧客への被害等があった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、不測の事態に備えたBCPを策定しており、定期的に実効性の確認や訓練を実施しております。また、新型の感染症等の拡大に対しては、従業員の健康管理や予防策を徹底し、感染拡大を防止するとともに、テレワーク制度やリモート環境を整備し、業務の継続性を確保する体制を構築しております。
 

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1)　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。わが国経済の先行きにつきましては、欧米における高い金利水準の継続等による海外景気の下振れがわが国の景気を押し下げるリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響などに十分留意する必要があります。

クレジットカード業界につきましては、カードショッピングはキャッシュレス決済の普及を背景に好調な環境が続いている一方、カードキャッシングは、融資残高の回復ペースが緩慢な環境が続いております。

このような環境の中、当社は2022年度から2024年度を対象とした中期経営計画「Growth2024」のもと、「『４つの戦略』を紡ぎ合わせることによる持続的な成長の追求」をスローガンに、①事業戦略、②オペレーション戦略、③システム戦略、④SDGs戦略の４つの重点事項への取り組みを進めました。

当事業年度における当社の営業収益につきましては、信用購入あっせん部門は、ショッピング取扱高及びショッピングリボ・分割残高が堅調に推移したことにより、信用購入あっせん収益は354億14百万円（前期比6.2％増）となりました。融資部門は、取扱高・残高ともに前年比で減少した結果、融資収益は31億20百万円（同4.8％減）となりました。

以上の結果、営業収益全体では407億44百万円（同4.7％増）となりました。

営業費用につきましては、加盟店倒産に伴う貸倒引当金計上により貸倒関連費用が増加したことや、各種販売管理費等の増加により330億37百万円（同7.9％増）となりました。

以上の結果、営業利益77億６百万円（同7.0％減）、経常利益77億32百万円（同7.2％減）、当期純利益53億44百万円（同7.0％減）となりました。

(2)　財政状態の状況

　(資産、負債、純資産の状況)

　①　資産の部

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて201億36百万円増加し、3,224億27百万円となりました。これは主に、割賦売掛金が242億99百万円増加した一方で、営業貸付金が12億７百万円減少したことによるものであります。

　②　負債の部

当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べて173億17百万円増加し、2,583億47百万円となりました。これは主に、有利子負債が210億円増加した一方で、利息返還損失引当金が23億21百万円減少したことによるものであります。

　③　純資産の部

当事業年度末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べて28億19百万円増加し、640億79百万円となりました。これは、利益剰余金が28億19百万円増加したことによるものであります。また自己資本比率は、19.9％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、92百万円の減少の63億９百万円となりました。

①  営業活動におけるキャッシュ・フロー

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、169億６百万円の支出（前事業年度は89億38百万円の支出）となりました。これは主に、割賦売掛金の増加額が242億99百万円となったこと及び税引前当期純利益を77億32百万円計上したことによるものであります。

②  投資活動におけるキャッシュ・フロー

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、15億94百万円の支出（前事業年度は11億36百万円の支出）となりました。これは主に、顧客管理システムの更改等に伴う無形固定資産の取得による支出が14億87百万円となったことによるものであります。

③  財務活動におけるキャッシュ・フロー

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、184億19百万円の収入（前事業年度は96億14百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が423億64百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が283億64百万円となったことによるものであります。

(営業実績)

(1) 部門別取扱高

(注)１  取扱高は、元本取扱高であります。

２  各部門別の取扱高の内容及び範囲は次のとおりであります。

３  取扱高には、消費税等は含めておりません(包括信用購入あっせん及び個別信用購入あっせんを除く)。

(2) 部門別営業収益

(3) 営業貸付金等の内訳

① 貸付金の種別残高内訳

2025年２月28日現在

② 資金調達内訳

2025年２月28日現在

(注) 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額であります。

③ 業種別貸付金残高内訳

2025年２月28日現在

④ 担保別貸付金残高内訳

2025年２月28日現在

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2025年２月28日現在

(注)１  リボルビング方式による貸付金は、期間によらず、リボルビングの欄に計上しております。

２  １件当たり平均期間は、リボルビングが含まれるため算出しておりません。

(4) 割賦売掛金残高

(5) 営業貸付金残高

(6) クレジットカード等会員数及び利用件数

(注) 利用件数については、2024年２月及び2025年２月における月間利用件数であります。

(7) 従業員１人当たり取扱高

(注)１  １人当たり取扱高は、期末日における従業員数により算出しております。

２  従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は含んでおりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社は、親会社である伊藤忠商事㈱、並びにその他の関係会社である、㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行と協力し、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業、保険代理店業等を営んでおり、規模によらない独自のセグメントに強みを発揮する競争力の高い企業を目指しております。

当社の主な営業収益は、包括信用購入あっせん収益、融資収益、クレジットカードの年会費収入、並びに保険代理店業による手数料収入等から成っております。

また、主な営業費用は、金融費用、会員獲得・利用に伴う販売費用、貸倒関連費用、人件費等であります。

なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)  経営成績の分析

当事業年度の業績につきましては、営業収益が407億44百万円（前期比4.7％増）、営業費用が330億37百万円（同7.9％増）となった結果、営業利益は77億６百万円(同7.0％減)、経常利益は77億32百万円(同7.2％減)、当期純利益は53億44百万円(同7.0％減)となりました。

①  営業収益

信用購入あっせん部門は、ショッピング取扱高及びショッピングリボ・分割残高が堅調に推移したことにより、信用購入あっせん収益は354億14百万円（同6.2％増）となりました。

融資部門は、取扱高・残高ともに前年比で減少した結果、融資収益は31億20百万円（同4.8％減）となりました。

また、保険サービスからの手数料収入や年会費収入などを含むその他の収益は22億8百万円（同2.6％減）となりました。

以上の結果、営業収益全体では407億44百万円（同4.7％増）となりました。

②　営業費用

営業費用につきましては、加盟店倒産に伴う貸倒引当金計上により貸倒関連費用が増加したことや、各種販売管理費等の増加により330億37百万円（同7.9％増）となりました。

③　当期純利益

当事業年度における税引前当期純利益は77億32百万円（同6.9％減）となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は23億88百万円（同6.6％減）となりました。以上の結果、当期純利益は53億44百万円（同7.0％減）となりました。

(2)　資本の財源及び資金の流動性

当社は、信用購入あっせん、融資、設備投資、各種経費の支払等に対して、流動性のある資金を必要としており、かかる資金需要に備え、資金調達の安定性強化と資金調達コストの圧縮を図るため、資金調達方法を多様化し、調達先を分散しております。

具体的には、当社の資金調達は、間接調達(金融機関調達)と直接調達(資本市場調達)で構成されています。間接調達は都市銀行、信託銀行、地方銀行等からの借入であり、直接調達は、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による調達であります。

なお、当事業年度末の資金調達残高全体に対する直接調達残高の比率は35.7％となっており、同比率を、金融環境等に応じて機動的にコントロールし、最適な調達構成を目指しております。

当社は、当事業年度末現在の現金及び現金同等物、今後の営業活動によって得られるキャッシュ・フロー並びに既存の間接、直接調達による資金が、当面の営業活動を維持するのに十分な水準であると考えております。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4)　目標とする経営指標の達成状況等

2022年度を初年度とする中期経営計画では、①ファミリーマート事業、クレジットカード事業、後払い・個品割賦事業、その他新規事業にて構成される「事業戦略」、②審査・債権管理・CRMの高度化を目的とした「オペレーション戦略」、 ③高度なシステム基盤構築を目的とした「システム戦略」、④働き方改革・コンプライアンス・サステナビリティ活動を主軸とした「SDGs戦略」の４点を重点取組事項として掲げ、さらなる企業価値、企業競争力の向上に努めました。

上記の2024年度業績目標に対しては、後払い事業の拡大によりローン債権残高全体では目標を上回る推移となりましたが、ショッピング取扱高の目標未達並びに加盟店手数料率の低下等により、営業収益は業績目標に対して未達となりました。また、費用面では、調達金利の上昇に伴う金融費用の増加並びに加盟店倒産に伴う貸倒引当金の追加計上等により営業費用が増加した結果、経常利益・当期純利益は業績目標に対して未達となりました。

今後の成長拡大に向けて、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2025年度より「３つの成長」と「成長を支える経営基盤の強化」を中期的な経営方針として掲げ、取り組みを進めてまいります。

(5)  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況  １ 財務諸表等  （1）財務諸表　注記事項 （重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は「金融サービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、「金融サービス事業」の設備投資等の概要を次のとおり記載しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

・金融サービス事業

当事業年度の設備投資の総額は、７億61百万円であります。その主な内訳は、基幹システムの拡充等によるものであります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2025年２月28日現在

(注)１  金額は帳簿価額によっております。

２  従業員数の中には、臨時従業員数を含んでおりません。

　　３　器具備品のうち０百万円(本社０百万円)は2025年２月28日現在未稼働であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1)  重要な設備の新設等

(2)  重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注) １ 単元株制度を採用しておりません。

２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（１：40）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年２月28日現在

(注) 上記「個人その他」の欄は、自己株式110株であります。

(6) 【大株主の状況】

2025年２月28日現在

 　 （注）上記のほか、自己株式110株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2025年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要な事項であると位置付け、株主の皆さまへの適正な利益還元を実現すると共に、事業の拡大及び企業競争力の強化のための内部留保を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。また当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、事業年度の途中において一回に限り、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことのできる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化と透明性の高い企業経営を実現する上で、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しており、経営効率の向上やコンプライアンス経営を行うための組織や仕組みの整備に努めております。

特に、コンプライアンス経営の実践については、社会と共存し持続的な成長を果たす上で最重要の課題であると考え、取締役会をコンプライアンスに関する最高意思決定機関と定め、基本方針や遵守基準の策定及び見直し等、体制面での強化を図ると共に、従業員に対する定期的な教育・啓蒙活動を実施し、従業員一人ひとりのコンプライアンスマインドの醸成に努めております。

②　企業統治に関する事項等

(ⅰ) 会社の機関の内容

(イ) 取締役会

当社の取締役会は、取締役５名で構成されており、毎月１回定期的にまた必要に応じて臨時に開催しており、経営上の重要事項について審議、決定しております。

(ロ) 執行役員会

執行役員会は、常勤の取締役及び執行役員によって構成されており、取締役会の機能を補完するため、取締役会付議案件の事前協議や取締役会からの指示事項についてのフォローを行っております。

(ⅱ) 会社の機関・内部統制模式図

業務執行・監視及び内部統制の仕組みについては次のとおりであります。

(ⅲ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月12日開催の取締役会において「内部統制システムに係わる基本方針」を決議いたしました。また、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化、関連法令の施行に伴う変更等、見直しを行い、2022年３月１日に同方針を改定いたしました。

(イ) 取締役及び使用人の職務執行の法令・定款適合性確保

a 取締役会を定期的に開催し、取締役が相互に職務執行の法令及び定款適合性を監視するための十分な態勢を構築する。

b 法的リスクを評価して対応方針の決定を行い、コントロールするべき法令違反リスクとして、個人情報保護法、割賦販売法、貸金業法、金融商品取引法、保険業法、銀行法、資金決済法等を把握している。

c 経営管理本部長を統括責任者として定め、法務・リスク管理部を事務局として全社的な法令等の遵守に関する管理及び統括を行う。加えて、各部室にコンプライアンス責任者・コンプライアンスオフィサーを置いて管理を行う。また、コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンスの重要な事案を審議し、善後策、再発防止策を講じるとともに、重大な影響を与える事案については、取締役会での報告を行う。

d コンプライアンス室は、各部室からのコンプライアンス定例報告や月２回コンプライアンスデー（コンプライアンス研修）の制度化を行い、また、コンプライアンス・リスク管理行動計画に基づき、教育・研修を行う。

e 従業員からのコンプライアンス相談窓口として、コンプライアンスホットラインを設置する。

f 社内規程等（ポリシー、基本規程、リスクごとのガイドライン・マニュアル）を整備する。

g 財務報告に係る内部統制については、会社法、金融商品取引法、金融商品取引所規則等との適合性を確保するため、内部統制室を配置する。

h 貸金業法については、法令及び日本貸金業協会の定める自主規制基本規則等との適合性を確保するため、法務・リスク管理部がモニタリング・検証を行い、監査部が監査を行う。

i 割賦販売法については、法令及び日本クレジット協会の定める自主規制規則等との適合性を確保するため、法務・リスク管理部がモニタリング・検証を行い、監査部が監査を行う。

j 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。

(ロ) 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理

a 社内規程・議事録・稟議書・契約書・人事関連文書・権利証書・行政関係文書について、保存・管理を行う。

b 経営管理本部長を統括責任者とし、総務部を事務局部室として、取締役の職務執行に係る情報を文書管理規程等に従い、保存・管理する。

c 文書名・保存年限・保存部室・担当者を記した明細を作成し、保存・管理責任の所在を明確化し、連番管理・台帳管理を行う。

d 取締役・監査役は、保存管理された情報を文書管理規程に従い、常時閲覧することができる。

e 保存すべき文書については、保存方法や台帳管理手法に関し、マニュアル化を行い、可視化する。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a リスクを評価して対応方針の決定を行い、コントロールすべきリスクとして、戦略リスク、財務リスク、災害リスク、コンプライアンスリスク、業務リスク、システムリスクを把握する。

b 経営管理本部長を統括責任者とし、事務局部室として法務・リスク管理部を設置し、リスクの評価と対応を行い、全社的なリスク状況の把握を行う。

c リスク管理規程に従い、リスクごとに、責任部室を明確化し、リスクコントロール及びリスクヘッジ体制を整備する。

d 危機時のプラン及び緊急連絡網を整備する。

e 社内規程等（基本規程、リスクごとのガイドライン・マニュアル）を整備する。

f 大規模災害を想定した対応として、防災対策の拡充を図る。

(ニ) 取締役の職務執行の効率性の確保

a 取締役会は、会議を開催して、事業年度ごとに中期経営計画を策定し、中期経営計画を具現化するため、毎期の業績目標・設備投資・新規事業・人的配分を決定する。

b 代表取締役は、執行役員制度に基づき、執行役員の職務の執行の効率性を月度で開催する執行役員会を通じ、レビューを行い、その結果に基づき、効率的な意思決定を行う。

c 取締役会は、会議を開催して、月次の業績に対し、コンピューターシステムを活用したデータ化された結果のレビューを定期的に行い、目標に対する評価・分析を行う。また、必要に応じて目標の修正を行う。

(ホ) 企業集団の業務の適正確保

a 業績・経営状況に影響を及ぼす重要な事項について、適時適正な報告を関係会社に行う。

b 情報の保存・管理、リスク管理、コンプライアンス体制について、個社ごとに管理をするが、関係会社への報告を行い、必要に応じ、情報交換を行う。

c 関係会社との利益が相反するおそれのある取引その他の施策を実施するに当たっては、必ず、取締役会で意思決定を行う。

d 子会社の管理は、関係会社管理規程に基づき行うものとし、定期的に報告を受ける。また、必要に応じて、モニタリングを実施する。

e 当社監査役及び監査部は、必要に応じて子会社の監査役並びに監査部室とリスク管理、コンプライアンスについて協議を行い、それに基づき内部管理体制全般のモニタリングを行う。

(ヘ) 監査役の補助使用人

監査役の職務を補助する使用人を置く。

(ト) 監査役の補助使用人の独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性確保

a 監査役の補助使用人の人事評価・異動は、監査役協議会の承認を得るものとする。

b 取締役及び使用人は、監査役の補助使用人が監査役の指示の下に行った業務により、当該使用人に対し不利な取扱いをしない。

c 監査役の補助使用人は、原則、他部室との兼任を禁止する。

d 監査役の補助使用人は、監査役の指示に基づき監査役の職務執行の補助を行う。

(チ) 取締役及び使用人の監査役への報告並びに報告を行ったことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

a 監査役は、経営及び事業遂行に関する事項について、月例で経営企画部から報告を受ける。

b 監査役は、コンプライアンス室が各部室から報告を受けた事案を月例で報告を受ける。

c 監査役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、会社の経営等に重大な影響のある事実、コンプライアンス室が報告を受けた事案で社長に報告する等特に重大な事案、内部通報の受付事案について随時報告を受ける。

d 取締役及び使用人は、監査役に報告を行った者に対し不利な取扱いをしない。

(リ) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求に係る方針

　取締役及び使用人は、監査役が職務の執行のために生じる費用等の請求を行った場合は、所定の手続に従いこれに応じる。

(ヌ) その他監査の実効性確保

a 監査役は、重要な業務執行に関わる会議への出席及び意見陳述の権限を有する。

b 監査役は、取締役及び使用人に対する調査（会社の業務及び財産の状況等の調査）の権限を有する。

c 監査役は、コンプライアンス室・監査部との連携を図るとともに、会計監査人からも会計監査の内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を図る。

(ⅳ) リスク管理体制の整備の状況

(イ) リスク管理体制

当社は、全社的なリスク管理体制に関する規程として「リスク管理規程」を定めており、当社を取り巻く様々なリスクに対し適切な管理・運営の実現を目指しております。

リスク管理に関する体制といたしましては、取締役会が長期的な事業運営の観点からリスク管理全般の方針を定めると共に、リスクマネジメントに係わる基本方針の制定等を行う機関として、全執行役員からなるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント体制全体の状況のチェックを行っております。また、リスク管理に関する専任部署として法務・リスク管理部を設置し、全社的なリスク管理方針の立案、総合的なリスクの運営・管理に関する全社横断的な調整等を行うと共に、各部室にリスク管理責任者・リスク管理担当者を任命し、リスクの正確な把握及び適切なコントロールを実施しております。

(ロ) コンプライアンス体制

取締役会をコンプライアンスに関する最高意思決定機関と定め、基本方針や遵守基準の策定及び見直し等を行うとともに、全執行役員からなるコンプライアンス委員会によりコンプライアンス体制全体の運営状況のチェックを行っております。また、業務全般におけるコンプライアンス状況のチェック、従業員に対する教育・啓蒙活動につきましては、専任部署であるコンプライアンス室を中心に、各部室にコンプライアンス責任者・コンプライアンスオフィサーを任命し、定期的な報告・研修を実施しており、コンプライアンス体制の強化に努めております。

（ⅴ）役員の報酬等

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額

(注) １  上表の報酬等の額には、前事業年度における役員賞与39百万円（親会社からの派遣を受けている取締役を

         除く取締役４名）を含んでおります。
     ２　上表の報酬等の額の他に当事業年度における役員賞与31百万円（親会社からの派遣を受けている取締役を

         除く取締役３名）を支給予定であります。
     ３  株主総会決議に基づく役員賞与及び役員退職慰労金はありません。
     ４  取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

     ５  当事業年度末日の役員数は、取締役５名、監査役３名、合計８名であります。上記の取締役及び監査役の

         支給人員と相違しておりますのは、2024年３月31日をもって辞任した監査役２名、2024年５月27日をもっ

　　　　 て退任した取締役２名が含まれているためであります。

（ⅵ）弁護士等その他第三者の状況

当社は、複数名の弁護士と顧問契約を結んでおり、必要に応じてその他の弁護士にも助言及び指導を受けております。

（ⅶ）取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役及び会計監査人との間の責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の全員と、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の定める限度額としております。

なお、当社は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を会計監査人と締結しておりません。

（ⅷ）取締役の定数及び取締役の選任決議要件について

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。　

（ⅸ）剰余金の配当等の決定機関について

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（ⅹ）取締役及び監査役の責任免除について

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の損害賠償責任につき、善意かつ重大な過失がない時は、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（ⅹⅰ）株主総会の特別決議要件について

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（ⅹⅱ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要について

当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者の業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（損害賠償金及び訴訟費用等）について補填します。但し、被保険者が私的な利益や便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求や被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求等、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

（ⅹⅲ）取締役会等の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　　　(注) １  全回数が異なるのは、就退任時期の違いによるものであります。
     　　　　　２　湯村雅喜氏並びに菊池潔氏は2024年５月27日をもって、取締役を退任いたしました。
     　　　　　３  上記の取締役会の開催のほか、会社法第370条及び当社定款第21条の規定に基づき、
 　　　　　　　　　取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

当社は、法令・定款のほか、取締役会規程に則り取締役会での審議事項を定めております。

審議事項の内容は、株主総会に関する事項、内部統制に関する事項、事業報告・計算書類等に関する事項、事業計画・予算に関する事項、資金調達に関する事項、人事に関する事項、その他重要性の高い投資案件等であります。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １  井出豊、及び岩崎浩の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２  2025年５月27日定時株主総会の終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３　2024年４月１日から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４　2025年３月１日から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

②　社外役員の状況

社外監査役 井出豊氏は、伊藤忠商事㈱における幅広い職務経験により、会社経営、財務・会計に関する豊富な知識・経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識等を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしております。

社外監査役 岩崎浩氏は、大手小売企業において要職を歴任され、会社経営、財務・会計に関する豊富な知識・経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識等を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしております。

なお、社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　a.組織人員

当社の監査役は、常勤監査役２名（社外監査役）と非常勤監査役１名から構成されております。監査役の経歴等は、「４　コーポレートガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社では監査役会を設置しておりませんが、任意の機関として監査役協議会を設置しております。

また、監査役協議会及び監査役の職務遂行を補助する補助使用人を配置しております。

当社における監査役監査につきまして、監査役は社外監査役２名を含む３名により構成されており、監査の方針、計画及び実施状況等を審議、決定しております。監査役は、取締役会等重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門である監査部及び全社のコンプライアンス体制を管理・統括する法務・リスク管理部等からの報告に加え、会計監査人との相互の意見・情報交換を行うなどの連携を図り、厳正な監査を行っております。

　b.監査役協議会の活動状況

　　当事業年度の監査役協議会は14回開催し、監査役はその全ての回に全員出席しております。

　　監査役協議会では、監査計画、会計監査人の評価及び再任、監査報告書の作成等について決議しております。

　  また、各部監査、稟議書等の閲覧監査の報告を行い、非常勤監査役に対して社内情報の連携強化に努めてお

   ります。

　c.監査役の活動状況

　　監査役は全ての取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っておりま

　 す。また、常勤監査役は執行役員会、コンプライアンス委員会等、各種委員会に出席しております。さらに社内

　 各部室に対して実地調査を実施するとともに、稟議書等の閲覧を行い、必要に応じて役員、部室長及び従業員

　 へのヒアリングを行っております。

　　会計監査人との連携では、期初に監査計画の説明を受け、半期毎に監査状況について意見交換を行い、期末

　 に監査結果の報告を受けております。また、会計監査人による内部統制監査及び財務諸表監査の立ち合いを

　 実施し、監査状況の把握を行っております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査につきまして、社長直轄の監査部15名により構成されており、当社の組織運営並びに業務活動について内部統制、リスク管理等の視点から監査を実施しております。監査部は、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、年度初めに会社全体のリスクおよび内部統制の状況を考慮した監査計画を策定し、計画的に業務監査を実施しております。また、毎月１回、監査役への定期報告及び必要に応じて適宜情報交換・意見交換を行い、監査の実効性を高めております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

2002年以降

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　白田  英生

指定有限責任社員　業務執行社員　加藤　亜紀子

d. 監査業務に係る補助者の構成

当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者７名、その他26名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人を専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を「会計監査人評価チェックシート」により総合的に評価し選定しております。有限責任監査法人トーマツは当社の監査法人の選定方針に合致すると判断したため、選定しております。

当社は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、さらに監査実績、独立性や不正リスク対応を含めた品質管理体制、チーム編成を含む監査の実施体制、監査報酬の適正性等により総合的に勘案し選定しています。

f. 監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況を総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務に基づく報酬は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)

前事業年度及び当事業年度の当社における非監査業務に基づく報酬は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対する、税務コンサルティング業務に係る報酬となります。

c. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する報酬を決定するにあたり、当社の規模、業務の特性及び監査公認会計士等より提示される監査計画をもとに監査日数の妥当性等を勘案し、監査役の同意を得て決定しております。

e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査日数及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しました。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府令・大蔵省令第32号）並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会部会長報告）の趣旨に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、外部の研修への参加を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

  当事業年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

(重要な会計上の見積り)

１．利息返還損失引当金

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社の融資事業において、2007年11月20日以前に契約を締結した商品には利息制限法の上限金利を上回るものがあり、ご利用者がこの上限金利に基づいた契約内容への引き直し及び過去支払い済みの利息に対して返還の請求を求めてこられるケースがあります。

そのため、当社は将来の利息返還請求に備え、利息返還損失引当金を積み立てております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、利息制限法の上限金利を上回る取引が過去にあり、利息返還請求のリスクがある債権に関して、期末時点の債権状況に応じてそれぞれ以下のように将来返還の見込額を算出しております。

期末時点において債権残高がない債権については、当期の完済年度別の返還金に時効年数を加味した経過年数別の返還額の増減率を乗じて将来返還額を算定しております。

また、期末時点において債権残高がある債権については、期末の対象債権数、過去の実績を基にした返還率、及び返還単価等の複数の要素から将来返還額を算定しております。

さらに、期末時点に残高がある債権が、将来債権残高がない債権に移行しそこから返還請求に至る部分についても考慮し、期末において債権残高がある対象債権数が、将来残高がない債権に移行する件数、移行後の返還率、及び返還単価等の見込みを勘案し、将来返還額を算定しております。

②主要な仮定

利息返還損失引当金は、過去の返還や返還約束の実績を踏まえた動向が、今後も継続するという仮定に基づき計上をしております。また、主要な仮定をおいた項目として、過去の実績を参照して返還見込件数や返還単価の将来予測を行い、引当金の見積りに反映しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

見積りについては、現時点の最善のものであるものの、景気動向や社会情勢の変化により、実際の返還件数や返還単価が見積りから大きく乖離した場合等には、翌事業年度に利息返還損失引当金が増減する可能性があります。

２．貸倒引当金

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、割賦売掛金、営業貸付金、その他の営業債権等の債権を信用リスクに応じて正常債権、延滞債権、貸倒懸念債権等に分類しております。

正常債権、延滞債権のそれぞれについては、債権が実質的な破綻の状態に移行するリスクを加味して、過去の一定期間における貸倒実績率を用いて貸倒見積り高を算出しております。

貸倒懸念債権等については、既に破産予定が確定している等、債権の状況別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

なお、2024年12月の当社加盟店の破産手続き開始決定を受け、会員から支払停止抗弁の申出が発生しております。当該加盟店による会員への役務提供が不能であるため、抗弁事由の解消は困難な状況です。そこで当社は、当該加盟店と同業の他の加盟店との間で、当該会員に対して代替役務の提供を依頼する基本合意書を締結しました。

当該基本合意書に基づき、同業の他の加盟店より代替役務の提供を受ける会員からの支払停止抗弁権は中断しますが、代替役務の提供を望まない会員に対する債権については回収が見込めません。このため、今後役務提供を受けないであろう会員に対する債権額を見積り、当該債権残高全額に対して貸倒引当金の追加計上を行っております。

また、同種の継続的役務を提供する他の加盟店（以下、「他の加盟店」という）が、経営破綻などに陥り役務提供が不能となる場合、上記加盟店のケースと同じく、割賦売掛金残高のうち役務提供未了分の債権が回収不能となる可能性があります。

そのため、他の加盟店に対しても財政状態及び信用状況を総合的に勘案した上で、当該加盟店の割賦売掛金に対し貸倒引当金の追加計上を行っております。

②主要な仮定

正常債権、延滞債権については、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の情勢が、今後も継続するという仮定に基づいて引当金を計上しております。

また、貸倒懸念債権等については、債権の状況ごとの回収リスクの情勢が今後も継続するという仮定に基づき、必要な金額を引当金として計上しております。

加盟店による役務提供不能に陥った支払停止抗弁申出債権については、代替役務の受諾は会員の自由意思に基づくものであるため、一定割合の会員は代替役務の提供を望まないという仮定に基づいて引当金を計上しております。

継続的役務を提供する当社加盟店の内、他の加盟店に対しては、財政状態及び信用状況を勘案し、過去の一定期間における倒産実績の情勢が今後も継続するという仮定に基づいて引当金を計上しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

見積りについては、現時点の最善のものであるものの、景気動向の変化や予期し得ない事象による顧客の支払い能力の変動や、支払停止抗弁の申出を受けた債権の内、代替役務の提供を望まない会員の割合の変動等が生じた場合、またこの他に、継続的役務を提供する加盟店が実際に経営破綻などに陥り、役務の提供が出来なくなった場合等には、翌事業年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

１．概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

２．適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１  割賦売掛金残高は次のとおりであります。

※２  営業貸付金の不良債権の状況は次のとおりであります。

（※）正常債権には未収利息（前事業年度:264百万円、当事業年度:243百万円）が含まれております。

不良債権の内容は次のとおりであります。

(破産更生債権及びこれらに準ずる債権)

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

(危険債権)

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、上記に該当しないものであります。

(三月以上延滞債権)

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金で、上記に該当しないものであります。

(貸出条件緩和債権)

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、上記に該当しないものであります。

(正常債権)

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債権であります。

※３  営業貸付金の貸出コミットメント

当社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある場合には、当社は、融資の拒絶又は利用限度額を減額することができる旨の条項がつけられております。

４  当座貸越契約（これに準ずる契約を含む。）及び貸出コミットメント契約

当座貸越契約（これに準ずる契約を含む。）及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※５  貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。

※６　割賦売掛金及び流動資産その他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３.（1）契約負債の残高等」に記載しております。

※７　流動負債その他に含まれる契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３.（1）契約負債の残高等」に記載しております。

(損益計算書関係)

  １  部門別取扱高は次のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

  ※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

  ※４　金融費用のうち、関係会社からの資金調達費用は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。