株式会社スタジオアリス（2305） 有価証券報告書 2025年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員は就業人員であります。臨時雇用者数はアルバイト及びパートタイマーの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　（注）　上記店舗数にはＦＣ店舗数が含まれております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタジオアリス）、子会社５社、その他の関係会社２社により構成されており、写真事業及び衣装製造卸売事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．連結子会社の「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

４. 株式会社JVISは2025年３月31日に自己株式を取得しており、当社の議決権割合は100％となっております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

また、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

①経営理念

当社は、『社員のヒューマンな生涯設計の達成とその基盤である企業の安定と発展を図り、視聴覚文化関連事業を通じて「暮らしの豊かさ」に貢献する』という経営理念に基づき、全国にこども写真館チェーン店を展開しております。

会社は、お客様、取引先、株主、社員、地域社会など利害関係者みんなのものです。「会社は何のためにある？」と問われたとき行きつく答えは「地域社会への貢献」「人類への貢献」しかないはずです。企業は社会での存在理由を示し、働いている社員に誇りを与えられなければ長期間に繁栄することはありえません。社員一人一人が自分と会社に誇りを持ち、社会から拍手を受ける会社になるよう、変わらぬ創業理念の継承を続けます。

②経営の基本方針

経営の基本方針は「サッカー型経営の確立」であります。

（注）サッカーというスポーツは、試合中に監督が選手に指示を出していません。監督が戦略を決めた後は、選手自ら判断し、試合を進めていきます。

当社の「サッカー型経営」とは、すべてのことは店で始まり店で終わるという現場主義の考え方に基づき、社員一人一人が経営方針に従い、主体的な状況判断により業務を遂行し、目標の達成に向かうという当社の経営スタイルに付した呼称であります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、重視すべき経営指標を連結総資本経常利益率とし、その目標を20％以上として資本効率の向上に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①写真事業の選択と集中

写真事業において、マタニティ・赤ちゃん撮影、七五三撮影の推進、及び、お買上単価の向上によって売上高を確保しつつ、お客様へのクオリティを保ちながら仕組みの効率化を図って安定的に利益が確保できる収益構造にしていくとともに、成長基盤である成人振袖レンタル事業及び、今後の成長基盤となるスクールフォト事業へ経営資源を投入し、成長を加速させ、持続的成長を図ってまいります。

②衣装製造卸売事業の選択と集中

写真事業向け和装衣装製造において,品質の維持・向上、並びにコストダウンを図るため、中国現地法人の工場から京都府京丹後市に移管した工場において更なる生産性の向上に努めるとともに、成人振袖レンタル事業に経営資源を投入し、収益向上を図ってまいります。

③当社グループの選択と集中

当社グループの主要な事業は①写真事業②衣装製造卸売事業になります。当社グループの事業を取り巻く環境は、少子化の更なる進行や競合店の増加による競争激化等により成長が鈍化しつつあります。このような市場環境の中、2020年よりサービスを開始した成人式用振袖レンタルと前撮りがセットとなった「ふりホ」に継続的な成長性や収益性が見込まれるため今後も積極的に経営資源を投入してまいります。

(4) 経営環境

当社グループの経営環境は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績」をご参照ください。

(5) 会社の対処すべき課題

①写真事業の対処すべき課題

写真事業において最も重要な課題は、当社を取り巻く事業環境の変化に適応し克服するため、事業展開の方向性を定め、競合他社との優位性を確立し、より多くのお客様から圧倒的な支持を得ることであります。

これら課題に対処するため、「チャレンジ！」を次期の経営方針に掲げ、写真館事業において、「お客様（マーケット）の変化への対応」を推し進め、お客様のニーズの変化に対応した新たなサービスの提供にチャレンジしてまいります。また、引き続き成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』のご成約件数やマタニティ・赤ちゃん撮影の件数の増加、並びに、スクールフォト事業の新規契約施設数の増加を図るとともに、店舗統廃合の推進や人時生産性の維持、向上等に努め、費用構造の適正化に取り組んでまいります。

女性活躍推進法への対応につきましては、元々、当社の全従業員に占める女性比率は90％以上、女性管理職比率は約80％となっており、既にこどもが10歳になるまで利用できるショートタイム勤務制度の導入や、退職した業務経験者が臨時的に応援勤務をするサポートメンバー制度の導入など、女性が仕事と家庭の両立を図りやすい仕組み作りを行っております。また、希望によりスタジオ専門職幹部から総合職へ移行し、将来の経営幹部を目指すことができる制度を採用する等、女性従業員がやりがいや生きがいをもって活躍できる制度や仕組作りを行っておりますが、更に女性従業員がやりがいや生きがいを持って成長できる制度・仕組みづくりを目指してまいります。

②衣装製造卸売事業の対処すべき課題

主力である当社写真事業向けのこども用衣装や成人式用振袖の更なる生産・調達コストの低減に注力していくとともに、当社グループ以外の販売先の増加に注力してまいります。

③当社グループ全体の対処すべき課題

「金融商品取引法」に制定された「財務報告の信頼性確保」のため、当社グループ全体で同法が要請する内部統制体制の運用、改善に取り組んでまいります。

(6) その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループでは、中長期的な企業価値向上のため、2022年1月に「サステナビリティに関する方針」を策定いたしました。

サステナビリティ基本方針

当社グループでは、戦略として、お客様・従業員そしてすべての利害関係者に寄り添い、コミュニケーションと協働を図ることで、これからも期待を超えるサービス並びに新しい価値を創造し続け、永続的に「暮らしの豊かさ」、「家族の絆」、「持続可能な社会の実現」に貢献する企業へと成長することを目指します。

「サステナビリティに関する方針」に従い、経営企画部を中心に代表取締役及び取締役、執行役員で構成されたメンバーが、サステナビリティリスクに対する対応策や課題の検討・協議を行うとともに、その実施状況および効果の計測・評価を行います。協議・決定した内容は取締役会に報告され、取締役会にて監督及びモニタリング機能を果たしリスク及び機会を監視しております。また、経営方針書内に「サステナビリティに関する方針」を記載して「サステナビリティ基本方針」を社員全員と共有しております。

(2）戦略

当社は、『私達は、社員のヒューマンな生涯設計の達成とその基盤である企業の安定と発展をはかり、視聴覚文化関連事業を通じて「暮らしの豊かさ」に貢献します。』を経営理念に掲げ、社員が安心して働ける環境を作っていきます。

「家族の絆」を深めるため、従業員自ら自身の家族写真を撮影する社内キャンペーンを行い、自らの体験をお客様の「家族の絆」を深めることに生かせるようにしております。2024年度は25組の家族写真撮影を行い従業員家族の絆を深めることに貢献いたしました。また「持続可能な社会の実現」のため、チャリティー企画などと通じ各種団体に寄付等を行うことにより社会貢献を行っております。2024年度は２団体に寄付をいたしました。

人的資本の投資については、「働き方改革」の実現に向けた作業の見直しをはかり、労働時間軽減や多様な働き方の導入を含めた待遇改善を実現するとともに、従業員が安心・安全に安定して働ける職場の提供に努めております。また、充実した研修制度も設け、記念写真を通じてご家族の未来の宝ものを届ける為の人材を一人でも多く育てることに取り組んでおります。当社グループの人的資本に関する方針は、以下のとおりであります。

①　人材育成方針

当社グループでは、持続的な事業成長のために、優秀な人材を継続的に確保し、育成することは経営の重要な課題として認識しております。そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化として研修センターでの徹底した教育を行い写真に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、「自ら考え、自ら判断する」サッカー型経営の理解と共鳴により、従業員が、主体的な技術の習得、業務への取り組みをうながすことで、モチベーションの向上、さらには生産性の向上につながる人事制度の運用を図ることを目指します。

当社では2022年度より全従業員がスマートフォンから申告できるweb自己申告書制度をスタートさせ、年に一度、現在の職務について、やりがいや、満足度、得意業務、不得意業務、職場環境にいたるまで37の質問でそれぞれどのように感じているかを聞き、人的資本の効果を「仕事のやりがい」と「仕事の満足度」で測定し、生産性との相関関係を数値化し、人的資本の最適配置につなげております。また調査結果を基に施策の評価を行い必要に応じた見直しも行っています。

②　社内環境整備方針

当社グループは、専門性や経験、感性、価値観の異なる人材を積極的に取り込むことが必要であり、労働者不足への対応、生産性向上、事業価値の創造の観点から、国籍、宗教、年齢、性別に関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、働きやすい環境とコミュニケーションを重視した社内環境整備を推進しています。当社における女性管理職比率は87.2％と、積極的に女性を登用しております。また、障がい者の就労機会の創出や活躍機会の拡大にも取り組んでいます。

さらに、毎年「社長への質問」と題した社員からの疑問・質問・要望などを社長に質問することを実施し、すべての質問に社長自ら回答しており、社内環境整備に生かしております。

当社では個々人の多様な個性や能力を最大限発揮し活躍できる環境を提供し続けることで、信頼され、価値を創造し続ける会社を目指してまいります。

企業統治体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(3）リスク管理

当社グループにおけるリスク管理は、グループ各社の経営を管理する当社の経営企画部にて行っております。経営企画部が主体となりグループ各社の代表取締役及び幹部社員が出席するグループ戦略会議においてリスク及び機会を特定し、その影響度や発生可能性等を分析し、重要と判断されたリスク及び機会については各社にて対応が実施されております。当該リスク及び機会への対応状況は当社取締役会に各社の代表取締役が出席し報告され、進捗等の監督を行っております。また、ヘルプライン規程に従い、取締役・従業員に企業行動憲章違反または法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内ヘルプラインに加え、第三者機関を活用し外部にも受付窓口を設置し、社員が不利益を被ることなく、コンプライアンスに係る違反行為等があった場合の通報や相談を受け付ける体制を整備しており、取締役会において、こうした運用の状況について監督を行っております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、優秀な人材の確保と多様な人材が活躍できる機会の提供や環境づくりを目指しております。従業員エンゲージメント向上を目的とした給与ベースアップや新卒初任給の引き上げ、従業員自身の成長を早期に実感してもらうため、教育・訓練活動に力を注いでおり、これにより、web自己申告書制度の仕事の「やりがい」や「満足度」の向上を目指します。2024年度の調査では、「仕事のやりがい及び仕事の満足度　80％以上」の目標に対し「仕事のやりがい 90％・仕事の満足度　82％」の結果であり、目標は達成しております。また、障害者の就労機会では、障害者雇用促進法で定める雇用率を遵守することを目標としており、2024年度は法定雇用率である2.5％（2024年度実績2.6％）を達成しております。今後も従業員が長期に渡って働ける環境を整備し、知識や経験を蓄積し、深めることを通じ中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。長期の目標として女性管理職比率80％（2024年度実績87.2％）・役員に占める女性の割合40％（2024年度実績25.0％）・時間外勤務月45時間以内の継続（2024年度超過人数0人）・有給休暇取得率85％以上（2024年度実績73.0％）を掲げております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復が見られた一方、物価上昇、長期化する国際情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みをおこなってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が35,598百万円(前年同期比2.2%の減少)となり、営業利益は3,021百万円(前年同期比32.3%の増加)、経常利益3,051百万円(前年同期比31.4%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,365百万円(前年同期比17.9%の増加)となりました。

各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（写真事業）

写真事業は、引き続き成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』のご予約獲得、並びに、『ふりホ』をご予約された方の成人式前撮り撮影を推し進めるとともに、１歳以下の赤ちゃん撮影の増加等に注力いたしました。また、マーケットの変化へ対応すべく、一部地域で撮影画像のみを販売するプランを実験的に導入いたしました。そのほか、経営効率の向上を目的とした最適な立地への移転や店舗統廃合の実施、並びに、労働生産性の向上に努めるとともに、フォトサービス事業においても、お宮参り撮影や七五三撮影等の出張撮影エリアを更に拡げ、収益向上に努めました。

こども写真館の出店状況は、移転３店舗を含み５店舗出店、退店31店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動を含む改装を15店舗実施いたしました。

その結果、当連結会計年度末の店舗数は、こども写真館419店舗（直営店舗410店・フランチャイズ店舗９店）となっております。

以上の結果、報告セグメントにおける写真事業の売上高は35,432百万円(前年同期比2.4%の減少)、セグメント利益は2,870百万円(前年同期比31.6%の増加)となりました。

（衣装製造卸売事業）

衣装製造卸売事業は、連結子会社の株式会社京都豊匠及びその子会社である上海豊匠服飾有限公司において、当社向け衣装の更なる生産効率の向上によるコスト低減、並びに、当社が推し進めている『ふりホ』に関わる衣装・小物の仕入原価の低減に注力するとともに、当社グループ以外の販売先の増加に注力いたしました。

以上の結果、報告セグメントにおける衣装製造卸売事業の売上高は1,883百万円(前年同期比14.9%の減少)、セグメント利益は11百万円(前年同期比91.2%の減少)となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,123百万円減少し、41,223百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて536百万円増加し、23,315百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,135百万円増加したこと等によります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,659百万円減少し、17,908百万円となりました。この主な要因は、リース資産が1,099百万円減少したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,240百万円減少し10,150百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて348百万円減少し、5,853百万円となりました。この主な要因は、リース債務が672百万円、「その他」に含まれる未払金が178百万円減少したこと等によります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べて891百万円減少し、4,296百万円となりました。この主な要因は、リース債務が877百万円減少したこと等によります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて117百万円増加し、31,073百万円となりました。

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,135百万円増加し19,056百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益2,288百万円、減価償却費3,752百万円、法人税等の支払額478百万円などにより、6,336百万円（前期は5,699百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、主に写真スタジオの移転・改装・設備追加等にかかる支出2,179百万円、写真生産施設・機械・設備等にかかる支出で374百万円、衣装製造工場の機械・設備等にかかる支出39百万円などにより、2,516百万円（前期は3,603百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、主にセール・アンド・リースバックによる収入936百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,426百万円、配当金の支払額1,188百万円などにより、2,678百万円（前期は1,640百万円の支出）となりました。

（2）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社グループは売上高の99.5％が写真事業であり、スタジオ写真撮影という事業の特性から製品の在庫が極めて少ないため、生産状況は販売実績に近似しております。

② 受注実績

衣装製造卸売事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が極めて僅少であるため、受注実績は記載しておりません。

③ 販売実績

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

④ 地域別売上高及び店舗数

 当連結会計年度の地域別の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．写真事業の「その他」はプリント商品製造販売などであります。

３．上記店舗数は、当社の運営部区画別で集計しており、期末日現在の国内直営店舗数を記載しております。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績を分析したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績の分析

1）　概要

当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。

2）　売上高

当連結会計年度の売上高は、写真事業の需要拡大に向けた取組み、サインプリントなどの外販強化などを行い35,598百万円となりました。なお、99.5％が写真事業にかかるものであります。地域別の売上高及び店舗数等につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 生産、受注及び販売の実績　④地域別売上高及び店舗数」に記載のとおりであります。

3）　営業利益

当連結会計年度の売上原価は、労働生産性の向上及び原材料の高騰を製品製造の自動化で補うなどにより27,254百万円となりました。販売費及び一般管理費は利益の最大化に向けた費用の適正化に取組み5,322百万円となりました。その主要な内訳は広告宣伝費2,214百万円、給料手当1,131百万円でありました。その結果、営業利益は3,021百万円となりました。

4）　経常利益

営業外収益は89百万円で、うち受取利息0百万円及び受取家賃20百万円でありました。営業外費用は59百万円で、うち支払利息21百万円及び為替差損15百万円でありました。その結果、経常利益は3,051百万円となりました。

5）　税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別損失として店舗の移転や改装等にかかる内装廃棄及び設備の入替にかかる廃棄損36百万円、減損損失348百万円等を計上し、税金等調整前当期純利益は2,288百万円となりました。法人税等は912百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は39.9％となりました。非支配株主に帰属する当期純利益を10百万円計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,365百万円となりました。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主要な事業は写真事業であり、その特性上早期の資金回収が可能です。営業活動におけるキャッシュ・フローは、売上高の季節変動が大きいため、金融機関からの短期借入れによる資金調達を行っており、返済は決算期末までに行っております。

なお、子会社の投資資金及び運転資金の一部については、金融機関からの借入れによる資金調達の他、グループ内の資金効率の向上を図るべく、資金余剰状態にある子会社から資金需要が発生している子会社に貸出を行っております。

※当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況等につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

以上の結果、目標とする経営指標につきましては、連結総資本経常利益率(ＲＯＡ)7.3％(目標20％以上)となりました。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。固定資産の減損については「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２．財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④ 経営者の問題認識と今後の方針

今後の我が国経済情勢は、海外情勢における地政学リスクや原材料高騰による物価上昇、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念など、極めて不透明な状況にあります。

このような状況のもと当社グループは、「チャレンジ！」を次期の経営方針に掲げ、写真館事業において、「お客様（マーケット）の変化への対応」を推し進め、お客様のニーズの変化に対応した新たなサービスの提供にチャレンジしてまいります。また、引き続き成人式撮影・振袖レンタルサービス（『ふりホ』)のご成約件数やマタニティ・赤ちゃん撮影の件数の増加、並びに、スクールフォト事業の新規契約施設数の増加を図るとともに、店舗統廃合の推進や人時生産性の維持、向上等に努め、費用構造の適正化に取り組んでまいります。

６【研究開発活動】

　記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．上記については、直営店舗の状況を記載しております。

２．従業員数欄の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。臨時雇用者数はアルバイト及びパートタイマーの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員であります。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。

２．従業員数欄の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。臨時雇用者数はアルバイト及びパートタイマーの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

①提出会社

（注）１．投資予定金額には、敷金及び差入保証金を含めております。

２．新店出店・移転予定につきましては、ディベロッパーの開発進捗状況、開発行為許可申請に対する所轄官庁の許可日数や工事中の気象・天候等により、左右されることがあります。

②国内子会社

（２）重要な除却等

写真事業における店舗の移転・改装、設備の更新、写真生産施設・機械・設備の入替等のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式201,830株は、「個人その他」に2,018単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元につきましては、重要な経営課題として認識しており、経営成績に応じた、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。目標配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の33.3%とし、その安定的実現を目指してまいります。

配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当の他、機動的な剰余金の配当が可能な定めをおいておりますが、株主総会決議による年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を１株当たり50円といたしました。

また、当社は、配当の決定機関につきましては、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨定款に定めております。

これらにより長期保有をしていただく株主の皆様のご期待にお応えする一方、財務体質の安定強化及び将来の新たな成長につながる投資等に備えるために、内部留保を充実させることも必要であると考えております。内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実、並びに将来の事業展開に役立てます。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び子会社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、コンプライアンスを含む経営の諸問題に対しての「透明性」「効率性」「公正性」「機動性」を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織とすることにより、企業価値を高めることであります。社会の一員としての高い倫理観、また、創業時からの経営理念の継承を重視しコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、より良い体制を構築すべく、組織・諸制度の改善・改革に取り組んでおります。

② 企業統治の体制

企業統治で最も重要なことは、企業経営者の事業観と倫理観であり、善悪より利益を重んじる倫理観では企業統治はできません。この倫理観の欠如や希薄さ、また、優先順位が低い場合、企業は利益のみを追求し、法令をも犯す可能性が高くなります。そのようにならないためには、先ず経営者が高い倫理観を持ち、組織風土に正しい倫理観を醸成し、そして役職員に浸透させていくように取り組んでおります。

１）企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制として、当社の取締役会は、取締役は８名で構成され、内６名は社外取締役（３名は監査等委員）です。取締役会は定例として毎月１回及び必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項に関する意思決定及び、取締役の職務の執行状況の確認等を行っております。また、監査等委員会は、社外監査等委員３名で構成され、定例として毎月１回及び必要に応じて随時開催し、監査の結果等について報告・審議を行い、その結果について取締役会に報告いたします。さらに、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の代表取締役を基本的なメンバーとして、経営会議を原則として月２回以上開催し、当社グループにおける情報の共有化と経営の進捗及びリスク・課題の早期把握に努めます。

当事業年度において、当社は取締役会を15回開催しており、法令、定款並びに取締役会規則に基づき、株主総会に関する事項、経営全般の方針に関する事項、予算および決算に関する事項、組織・人事・業務執行体制に関する事項、財務・融資に関する事項、重要な契約の締結、その他経営に関する重要事項について審議したほか、当社及びグループ各社の月次経営成績の報告、経営目標の達成状況・経営課題及び対応策の確認を行う等、活発な議論を行っております。

なお、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１.当事業年度における各取締役の在任期間に基づいております。

２.坂下晉氏は、2024年５月28日付で退任しております。

３.高橋通氏は、2025年５月27日付で退任しております。

２）企業統治の体制を採用する理由

当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主をはじめ顧客、取引先、社会、投資者の皆様から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。

この考えのもと、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。

３）企業統治の体制を浸透させるための方針

当社及び子会社は、経営理念に企業活動と従業員が働く目的を掲げ、さらに、事業領域と人々の暮らしの豊かさに貢献すべきであると定めており、企業の存在理由を明確に定義しております。

また、従業員の行動理念となる４つの社訓を以下のとおりに定めております。

ⅰ）「店は客のためにある。」

お客様あっての店舗であり、全ての事業活動はお客様のためにあるという判断基準や行動規準を与えています。

ⅱ）「損得の前に善悪がある。」

何か行動を起こす前に、そのことが損するとか得するとかではなく、損得抜きで行わなければならないことかどうか考え、行動していかなければならないことを戒めています。

ⅲ）「仕事を楽しめる」ようになること。

全従業員が仕事を楽しみ、また、楽しく働くため、主体性とプライドを持ち、指示を待つのではなく「自ら考え、自ら判断する」ことを推進しています。

ⅳ）「努力する」はダメ「変える」こと。

常識や従来の慣行、また、過去の成功事例にとらわれず、現状否定と自己否定を常に行い、新しいことに挑戦する革新的な思考や行動を求めています。

企業運営においては、「サッカー型経営の確立」を経営基本方針とし、これを推進しております。「サッカー型経営」とは、従業員一人一人がプライドを持ち、上司の指示を待つのではなく、「自ら考え、自ら判断する」ことと定義しており、全従業員がこの経営基本方針を理解し共有することで、主体的な状況判断により、お客様に的確な行動ができるようになります。

以上の経営理念、社訓、経営基本方針を周知徹底するために、これらと新年度の経営方針、並びに、経営政策等を記載した経営方針書を作成・配布するとともに、毎年、経営方針発表会、及び、地区別方針発表会を開催し、代表者自らその方針書の内容の説明を行っております。

そのほか、コーポレート・ガバナンスの一環として、新入社員に対しても、経営幹部全員が参加する入社式・懇談会を開催し、経営の基本的考え方の周知徹底を図っております。

取締役・執行役員や従業員もこれらの考え方に基づき、一定の範囲で仕事を委任、または任命され、主体的に判断・行動し、業務報告を行うようにしております。

４）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

５）補償契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約は締結しておりません。

６）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。

ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。

③ 会社の体制及び方針

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

ⅰ）当社及び子会社並びにこれらの全役職員が法令及び定款を遵守するために、子会社を含めた全役職員にコンプライアンスに関する方針を周知徹底させます。

ⅱ）当社は、コンプライアンス意識の向上と経営方針等の共有を図るため、経営方針書（経営方針・経営理念・コンプライアンス等記載）を当社及び子会社の役職員に配布しております。

ⅲ）当社及び子会社のコンプライアンスに係る内部通報の状況をモニタリングすることにより、コンプライアンス体制が機能している状態を確認します。

ⅳ）当社は、経営意思決定機関として取締役会及び経営会議を設け、取締役会は月１回以上、経営会議は原則として月２回以上開催しております。

ⅴ）これらの会議体では、構成員が取締役会から委任又は任命された業務について、計画提案、執行報告等の業務報告を行い、その内容を審議・確認・統制し、その検討資料とともに議事録を作成して保管しております。

ⅵ）監査等委員である取締役は、経営会議等の重要会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員の業務報告等を確認し、必要により意見を述べ、助言を行っております。

ⅶ）法令・定款への適合が判断しにくい場合には、顧問契約を締結している弁護士、税理士、監査法人等に事前に相談し、適正な判断や意思決定を確保しております。

２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）経営の政策決定に伴う将来的な損失の発生については、政策決定の前段階にて想定できる事項を考慮した上で意思決定を行うこととしております。

ⅱ）当社及び子会社の社内外で発生する緊急事態に対しては、緊急対策マニュアルを定め、緊急連絡体制を整備するとともに、その程度により、代表取締役又は担当取締役を責任者とする緊急対策本部を設置して対処し、損害を未然に防止し、又は最小限にとどめられるようにしております。

３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）当社及び子会社において、委任又は任命された業務遂行を行う取締役、執行役員は、事前に経営計画、予算編成、業務計画を提案し、取締役会及び、経営会議等の審議・検討を経て、その承認のもとに業務執行を行っております。

ⅱ）業務執行の結果については、必要により、経営会議等にて経過説明・状況報告を行い、構成員の質疑、助言、修正提案を受け、業務執行の統制により、効率的に行われることを確保しております。

ⅲ）経営実績をベースに３ヶ年の中期経営計画を策定し、当該計画に従って業務が遂行されるよう取締役会及び経営会議等において定期的に遂行状況を確認しております。

４）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理等に関する体制

取締役会、経営会議等における構成員の業務計画、経過報告、業務報告等はすべてその資料とともに議事録として保管しております。

５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ）子会社等の代表取締役が、取締役会又は経営会議にて経営計画、経過報告、財務報告等の重要な報告を行い、その構成員からの指摘、助言、追加提案等を受けております。

ⅱ）経営企画部に関係会社管理担当を設置し、業務執行の状況を把握できる体制を構築するとともに、子会社等に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。

ⅲ）法令に関する事項や契約事項についても、総務グループにおいて相談窓口を設け、子会社の業務執行に必要な事項に対して顧問弁護士等の専門的な判断を提供しております。

ⅳ）当社との正確で適正な連結決算ができる体制整備を通じてその連結決算の作成、開示を行うとともに、緊急事態が発生した場合に直ちに連絡・通報が行われ、必要な対応が行える体制を整えております。

６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社は、内部監査担当の使用人が、監査等委員会の職務を補助する使用人と兼務することとし、監査等委員会が当該補助使用人に対し、必要に応じて、指示・命令をし、監査等委員会に報告する体制としています。

７）前号の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会は、監査等委員会を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲罰に関しては意見を述べることができ、取締役（監査等委員である取締役を除く）はこれを尊重します。

８）当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）並びに使用人等が監査等委員会に報告する体制、監査等委員会又は子会社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制

ⅰ）当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）並びに使用人、又はこれらの者から報告を受けた者は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為又は会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに監査等委員会に報告します。

ⅱ）当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）並びに使用人は、監査等委員会が監査に必要な範囲で業務執行に関する事項の報告を求めたときには、これに協力します。

ⅲ）当社は、本項ⅰ）の報告者に対し報告を理由とした不利益な取扱いは行わない旨を、当社及び子会社に適用されるヘルプライン規程（コンプライアンスに係る内部通報窓口の利用規程）に定めて徹底します。

９）監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員会の職務に必要でないと認められる場合を除き、当該費用又は債務を処理しております。

ⅱ）当社は、監査等委員である取締役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼する等の必要な監査費用を認めております。

10）その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）監査等委員である取締役は経営会議その他重要会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）、ゼネラルマネージャーの業務報告や経営意思決定の審議過程を確認し、その都度、必要により、意見を述べることにより、監査の実効性を確保しております。

ⅱ）監査等委員である取締役は毎月１回以上監査等委員会を開催し、内部監査担当より報告書を受け取り、必要により、取締役会・経営会議等にて意見を述べております。

ⅲ）監査等委員である取締役は会計監査人から年２回以上、会計監査の状況及び結果の報告を受けるとともに、意見を交換して会社の適正な会計処理を確認しております。

11）反社会的勢力排除に向けた体制

ⅰ）企業の倫理的使命として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。

ⅱ）総務グループを対応統括部署とし、関係部署と協議、対応しております。また、平素から警察当局や弁護士との連携を深め、企業防衛連合協議会に参加するなど情報収集にあたっております。

④ リスク管理体制の整備の状況

当社は、危機発生時の対応等を定めた危機管理マニュアルを制定し、危機回避策の作成指示、検証、及び、評価を行っております。万が一、予期できない事象が発生した場合は、危機対策本部を設置し、危機に関する情報の収集と分析、対応策の検討と決定、及び、実施、関係機関との連絡、警察への届出、報道機関への対応、顧問弁護士との相談、再発防止策の検討と決定、並びに、実施等を行うこととしております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関

当社は株主の皆さまへ機動的な利益還元ができるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び、監査等委員会設置会社移行前の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１．取締役百瀬裕規氏、山元正人氏、淵郁子氏、増田明彦氏、雨宮沙耶花氏及び原田雅俊氏は、社外取締役であります。

２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

３．任期は、2025年５月27日開催の定時株主総会から１年であります。

４．任期は、2024年５月28日開催の定時株主総会から２年であります。

５. 各取締役の所有する当社の株式の数は、スタジオアリス役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は６名、内監査等委員は３名であります。

社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割は、業務執行者から独立した立場で業務執行機関の監督機能強化を目的としております。

また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること及び高度な専門性と幅広い見識を持って業務執行の是非について適切な意見を述べていただける人材を選任しております。

社外取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するとともに、内部監査担当や会計監査人と意見交換を行うなど、客観的かつ専門的視点で当社の経営監視がなされております。

社外取締役百瀬裕規氏は、野村證券株式会社における長年の勤務を通じて、幅広い知識及び企業経営者としての見解を有しており、当社の経営監視がなされております。

社外取締役山元正人氏は、富士フイルム株式会社における長年の勤務を通じての写真関連分野における幅広い知識・経験を有しており、専門的視点で当社の経営監視がなされております。

社外取締役淵郁子氏は、幅広い知識及び企業経営者としての経験を有しており、独立的・客観的な立場から当社の経営監視がなされております。

社外監査等委員である取締役増田明彦氏は、会計監査を担当する監査法人とは別に専門的知識を有する公認会計士として、専門的視点で当社の経営監視がなされております。

社外監査等委員である取締役雨宮沙耶花氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であり、法律の専門家として、専門的視点で当社の経営監視がなされております。

また、当社は同弁護士法人と法律顧問契約を締結しておりますが、これ以外に当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係等はありません。

社外監査等委員である取締役原田雅俊氏は、幅広い知識及び企業経営者としての経験を有しており、独立的・客観的な立場から当社の経営監視がなされております。

また、社外取締役が所有する当社株式については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。その他、社外取締役と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、取締役会をはじめとする重要な会議への出席を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言ができる体制を整えております。

監査等委員である社外取締役については、監査等委員会で策定された監査方針及び職務分担に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務監査を通じて、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と情報・意見交換、協議を行うことにより相互連携を図っております。

監査等委員会は、内部監査部門が実施した監査の結果の報告を受けており、同部門所属の使用人は、監査等委員会の要請を受けた場合、その職務遂行を補助するものとしております。

また、監査等委員会は、会計監査人に対し、必要に応じて報告を求めるなど密接に連携関係を維持しております。

さらに、監査等委員は、コンプライアンスリスク委員会を招集し、議長として必要に応じて意見を集約するなど内部統制機能の強化に努めております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会の状況

１）監査等委員会の組織・人員及び手続

監査等委員会は３名で構成されており、その全員が社外取締役であります。監査等委員は、定時及び臨時取締役会、並びに、その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する具体的な意見を具申し、監査等委員会を毎月１回開催するとともに、各会議事録等の重要資料を閲覧の上、業務執行状況の確認を行い、内部監査、及び、会計監査人の往査に同行し状況を確認することにより、適正な監査を実施しております。

監査等委員である増田明彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員である雨宮沙耶花氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員である原田雅俊氏は、企業経営者としての経験を有しており、経営全般に関する相当程度の知見を有しております。

２）監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、１回あたりの平均所要時間は約54分でありました。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１.当事業年度における各監査等委員の在任期間に基づいております。

２.坂下晉氏は、2024年５月28日付で退任しております。

３）監査等委員の主な活動

監査等委員会における主な活動事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任および報酬決定の同意、監査法人からの会計監査報告、取締役の選任・報酬等に関する意見の決定、取締役・執行役員・子会社の代表取締役へのヒアリング、内部通報制度のモニタリング、コンプライアンスリスク委員会の開催、取締役会・経営会議決議の稟議書精査、店舗業務監査の確認、定時株主総会への付議案内容の監査等があります。

また、監査等委員の活動として、重要な会議への出席や各取締役・各部門往査等を通じて、日常的かつ継続的に社内の情報収集を図るとともに、積極的に社外情報収集にも努め、社外監査等委員への情報提供と共有に努めるなど、監査の実効性を高める活動を行っております。

② 内部監査の状況

内部監査は、内部監査担当が主管し、計画的且つ網羅的に実施しております。監査方法としては、代表取締役社長又は監査等委員会から指揮を受け、指定された者が実施する本部部門監査と、店舗業務監査担当が行う店舗業務監査があります。監査結果は定期的に監査後の改善状況を含め、内部監査担当より代表取締役及び取締役会並びに監査等委員会に報告されます。

③ 会計監査の状況

１）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

２）継続監査期間

2008年以降

３）業務を執行した公認会計士

藤川　賢氏、福井　さわ子氏

４）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名、その他14名

５）監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に当たっては、法人の監査・品質管理体制、監査日数、監査実施項目、監査報酬の合理性及び妥当性の他、監査実績、独立性などを総合的に勘案し、選定いたします。

解任又は不再任に当たっては、監査等委員会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由が認められる場合、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定します。

６)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、経営執行部門から会計監査人の活動状況について報告聴取するほか、会計監査人から会計監査の結果について報告聴取するとともに、監査の立会等を行い、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び職務の執行の状況等を検証・評価し、会計監査人が再任に相応しい監査活動を行っているかについて、毎期、判断しております。

④ 監査報酬の内容等

１)監査公認会計士等に対する報酬

２)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(１)を除く)

該当事項はありません。

３)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

４)監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

５)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、会計監査人の監査計画、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、報酬等の内容が適切と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬の総額は、2016年３月29日開催の第42期定時株主総会において決議されております。報酬総額を取締役(監査等委員である取締役を除く)は年間２億円以内(内、社外取締役４千万円以内)、監査等委員である取締役３千万円以内とし、各取締役の報酬等は基本報酬のみとしております。また、当社は2021年３月15日開催の取締役会において、役員報酬の内容に関する方針を決議しており、原則として各取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬は取締役会で、各監査等委員である取締役の基本報酬は監査等委員会で協議の上、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の基本報酬は役職別に従業員総合職の平均給与に倍数を乗じた金額を上限としており、基本報酬の改定は、従業員総合職の平均給与の増減及び役職が変更する場合を基本に決定をしております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は５名(うち社外取締役は３名)、監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役は３名)です。

なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、上記の決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものと判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式(純投資目的)と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業提携等の円滑化及び強化の観点、また経済合理性などを勘案しつつ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められる場合に限り、関連するパートナーの株式等を保有するものといたします。保有株式保有量については、取締役会にて経済合理性等を検証し、必要な保有水準を心掛けるものとします。保有株式の議決権行使に際しては、提案されている議案ごとに、株主価値の毀損につながらないか精査した上で、賛否を判断し議決権を行使します。

また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しています。

2）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社JVIS

株式会社京都豊匠

上海豊匠服飾有限公司

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社アリスキャリアサービス

株式会社モノリシックデザイン

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社アリスキャリアサービス及び株式会社モノリシックデザイン）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、上海豊匠服飾有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、上海豊匠服飾有限公司については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

(イ) 輸入材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ) 商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ) 製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ニ) 仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ホ) 上記以外の棚卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～12年

工具、器具及び備品　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　長期前払費用

定額法を採用しております。

ニ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社グループは従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理をしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　写真事業

写真事業では、店舗での写真撮影及び写真商品の製造販売が主な履行義務です。各商品に関して顧客との販売契約に基づいて引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点で充足しますが、各商品は顧客ごとの受注生産であり、商品引き渡し準備の完了後に顧客が来店して引き渡すことから、商品引き渡し準備の完了から商品引き渡しまでの期間がごく短期間であるため、商品引き渡し準備が完了した時点で収益を認識しております。

ロ　その他写真関連事業

その他写真関連事業では、プリント商品の製造販売が主な履行義務です。各製品に関して顧客との販売契約に基づいて引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点で充足しますが、出荷時点から引き渡し時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。

ハ　衣装製造卸売事業

衣装製造卸売事業では、衣装の製造販売が主な履行義務です。各製品及び商品に関して顧客との販売契約に基づいて引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品及び商品を引き渡す一時点で充足しますが、出荷時点から引き渡し時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。