株式会社コープビル 有価証券報告書 2025年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、持分法を適用する関連会社が無いため、該当事項ありません。

３　第42期、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第39期、第40期、第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社は非上場、非登録でありますので記載しておりません。

５　従業員数欄の(　)内の数字は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、えちご中越農業協同組合より材料等の購入・不動産の賃借・資金の借入を行い、また同組合パストラル部門の調理調製及び葬祭センター部門の調理調製、料飲サービスを受託。また長岡中央綜合病院内にレストラン１店舗を運営し、ホテル営業及び貸店舗並びにそれらに附帯する業務のホテル事業とコンビニエンスストア１店舗を運営するコンビニエンスストア事業を主な事業としております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の被所有割合欄の(　)内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。

２　上記、親会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３　上記、親会社の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため親会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

2025年２月28日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)内の数字は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況

当社は労働組合を組織しておりません。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

引続き国内外の経済環境は、国際情勢の変動や主要国間の経済摩擦など、地政学的リスクの影響を受け、不確実性が続くと予想されます。

このような状況のもと当社は、エネルギー価格や物価高騰などの外的要因に対するコスト管理の徹底とデジタル技術を活用した業務効率化により、さらなる収益性の向上を目指してまいります。また、需要の回復にともない、従業員の確保と人材育成を強化するとともに、働き方改革をすすめ、健康経営と人的資本経営を推進してまいります。さらに、デジタルマーケティングの活用、客室をはじめとする計画的な施設の改修投資ならびに多様化する顧客ニーズに対応するためのサービスラインアップの拡充を図り、顧客満足度の向上に全力で取り組んでまいります。

今後も、ＥＳＧ経営に戦略的に取り組み、企業価値の向上と長期的な安定成長を実現してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

ガバナンス

当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任は、代表取締役社長が有しております。

社内取締役を中心にサステナビリティを巡る課題への対応に関して、審議・検討を行っており、その内容を取締役会に報告し、取締役会が課題に対する監督、有効性の評価を行っております。

戦略

当社は持続可能な地域社会・地球環境の創造に貢献することを目的にエネルギー使用量の削減・食品ロスに係る取り組みや地域の清掃活動への積極的な参加等の取り組みを実施いたします。

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

サービス業界においては、常態化する人員不足により限られた人員で最大限の能力を発揮する必要があるため多様な働き方を可能にする環境の整備と従業員の多彩な能力の開発に持続的に取り組んでおります。

「人財育成」こそ、お客様の満足向上、ひいては企業価値の向上に直結するものととらえ、従業員の能力開発と持続的な待遇改善に努めております。

　また、企業が健全であるためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要だと考え、積極的に従業員の健康管理を推進しており、2025年３月「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定されました。定期的にストレスチェックを行い健康状態の把握に努め、健康増進を図りながらコミュニケーションの活性化にもつながる取り組み等を実施しております。

　引き続き「健康経営」を経営の重要課題に位置付け、積極的に取り組んでまいります。

リスク管理

当社は、当社の経営に関する様々なリスクを検討並びに審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価、分析し、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。

事業等のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

指標及び目標

当社では、サステナビリティに関する取り組みにおいて、現状では目標設定はしておりませんが、持続的、かつ、中長期的な企業価値の向上に向け、人的資本に関する指標及び目標設定を含めて社内環境整備を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1） 大規模災害や社会混乱による影響

大規模な地震や台風等により、当社に関係する建物・施設等に損害が生じた場合、営業停止や予約のキャンセルなどで売上減少や修復費用等が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス・新型インフルエンザなどの感染症の発生や蔓延及びテロ行為等の人災が発生した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（2） 食の安全について

食中毒、ノロウイルスなどの流行性疾患が発生した場合には、ブランドイメージの失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。これらの事案発生を未然に防ぐため、法令等の遵守、食品衛生の徹底、適正な表示、食品アレルギー等への対応基本方針に沿って、お客様に安全・安心をお届けできる体制を整えて、食品衛生意識の向上を図っております。

（3） 情報セキュリティ

当社においては顧客に関する個人情報を取り扱っており、万が一、個人情報が外部へ漏洩した場合やシステムリスクが顕在化した場合には、社会的な信用を損なうおそれがあり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、関連する諸法令の遵守と適正な取り扱いを従業員に周知徹底を図っております。

（4）　固定資産の減損について

当社は、ホテル施設に係る多額の固定資産を保有しております。時価の下落や収益性の低下等により、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には、減損処理が生じることとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化や政府の景気対策などにより、緩やかな回復基調となりました。一方、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の上昇など依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。

ホテル業界におきましては、円安の進行やインバウンド需要の拡大による訪日外国人の増加に加え、国内企業の経済活動活性化により、穏やかな回復基調にありますが、労働需給の逼迫が継続しており、引き続き、収益向上に向けた迅速かつ柔軟な経営対応が求められております。

このような状況下で当社は、２０２４年１１月に開業４０周年を迎え、引き続き衛生管理を徹底し安全安心なホテルとして、これまで積み上げてきたおもてなしの心と高品質なサービス・商品を提供し、お客様の満足度向上はもちろん、地域の発展と文化の向上に尽力してまいりました。

また、「健康経営」の推進をはじめ、新潟県「ハッピー・パートナー企業」への登録など、労働環境整備をすすめるとともに、給与体系をはじめとした、大幅な従業員の待遇改善に取り組み士気向上と人材育成に努め積極的な業務改革による生産性向上に注力してまいりました。

この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりになりました。

a. 財政状態

当事業年度末の総資産は、1,082,559千円となり、前事業年度末に比べ30,239千円増加しました。負債は、985,448千円となり、25,568千円増加し、純資産は、97,111千円となり、4,670千円増加しました。

b. 経営成績

当事業年度の売上高は1,825,699千円で前年対比107.8%となり、経常利益4,324千円（前年同期は39,584千円）、当期純利益4,670千円（前年同期は37,486千円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（ホテル事業）

主な部門の売上高は、宿泊部門では、スポーツ関係や音楽関係などの近隣イベントの活性化に加え、エネルギー関係企業をはじめ、錦鯉愛好家などの外国人利用者が大きく増加しました。その結果、年間稼働率は61.5％（前年同期60.8％）、営業収入は、前年対比106.4％の438,968千円となりました。

レストラン部門においては、ランチタイムでは女性を中心に、ディナータイムでは、小グループなどの利用が増加しました。また、週末のスイーツイベントや顔合せなどの個人祝催事での利用が好調を維持しました。その結果、レストラン部門の営業収入は、前年対比113.2％の329,712千円となりました。

宴会部門は、マーケットも活性化し、徐々にコロナ禍前の水準まで回復してまいりました。婚礼では、大型婚礼を受注でき、大きく伸長しました。その結果、宴会部門の営業収益は、前年対比112.6％の745,402千円となりました。

外販事業部門では、「やすらぎホール」の葬祭宴会では、お斎件数は増加したものの利用人数が減少し、前期を下回りました。また、長岡中央綜合病院内レストラン「オアシス」では、メニュー構成を工夫することで前年を上回ることができました。その結果、外販事業部門の営業収益は、前年対比87.7％の96,475千円となりました。

この結果、ホテル事業の売上高は、1,692,468千円（前年同期1,557,158千円）、営業損失は、7,891千円（前年同期は営業利益25,123千円）となりました。

（コンビニエンスストア事業）

コンビニエンスストアは、入院者への面会条件が撤廃されず、来店者数が減少し、前年を下回りました。その結果、コンビニストア部門の営業収入は、前年対比98.6％の133,230千円となり、営業利益は、1,677千円（前年同期379千円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動や、投資活動による資金流出があり、財務活動による資金獲得がありましたが前年より減少いたしました。その結果、当事業年度末の資金残高は前事業年度末に比べ84,492千円減少し、105,648千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動による資金の減少は、8,749千円（前事業年度は102,660千円の増加）となりました。主な要因は、前事業年度は税引前当期純利益で39,776千円を計上いたしましたが、当事業年度は税引前当期純利益で6,960千円に留まったことに加え売上債権の増加や未払消費税が減少した事等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は、130,023千円（前事業年度は31,223千円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出128,065千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の増加は、54,280千円（前事業年度は39,440千円の減少）となりました。増加の要因は、関係会社からの短期借入によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

（ホテル事業）

a. 収容能力及び収容実績

(注)　収容能力は、営業期間の客室数及び椅子席として算出した。

当期における宿泊客の割合及び食堂、宴会の利用客数を示すと次のとおりである。

 b. 収入実績

　最近２事業年度の売上高

(注) １　その他の収入のうち主なものは宴会雑収入、宴会室料、外販事業収入等であります。

２　第42期、第43期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

　料金(サービス料・消費税等込)

c. 主要材料の使用状況

 （コンビニエンスストア事業）

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a. 財政状態の分析

当事業年度末における資産の残高は、1,082,559千円（前事業年度末1,052,320千円）となり、30,239千円増加しました。うち流動資産は235,402千円(同287,884千円)と52,481千円減少、固定資産は847,156千円(同764,435千円)と82,721千円増加しました。流動資産減少は、主に現金及び預金が減少したものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は842,763千円(同760,569千円)と82,194千円増加しました。

この増加の主な要因は、取得による増加によるものであります。

当事業年度末における負債の残高は、985,448千円(前事業年度末959,879千円)となり、25,568千円増加しました。うち流動負債は277,544千円(同212,514千円)と65,030千円増加、固定負債は707,903千円(同747,364千円)と39,461千円減少しました。

流動負債の増加要因は、買掛金、関係会社短期借入金、預り金等が増加したことなどによるものです。また固定負債の減少要因は、長期借入金から１年内返済予定の長期借入金へ振替えたことなどによるものであります。

当事業年度末における純資産の残高は97,111千円（同92,440千円）となり、4,670千円増加しました。

純資産増加の要因は、当期純利益の計上によるものです。

b. 経営成績の分析

当事業年度の売上高は1,825,699千円(前事業年度1,692,347千円)となり、133,351千円(前年比107.8%)増加しました。

費用面では、原価管理と諸経費の抑制に努めましたが、営業費用は1,831,913千円(前事業年度1,666,845千円)となり、165,068千円増加しました。

当事業年度の営業損失は6,214千円(前事業年度は営業利益25,502千円)、経常利益は4,324千円(前事業年度は39,584千円)、当期純利益4,670千円（前事業年度は37,486千円）となりました。

その要因は、食材やエネルギーコストの高騰に加え、従業員の待遇改善に取り組み人件費を見直したことによる費用増加があり前期と比べ純利益は減少いたしました。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。

d. 資本の財源及び資金の流動性

当社の主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、ホテル施設のリニューアルや維持更新投資であります。これらにつきましては、自己資金及び金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

なお、当事業年度末における借入金残高は727,560千円となっております。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は105,648千円となっております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 営業に関する重要な契約内容

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、ブランド価値のさらなる向上と競争力を高めるために計画的に設備投資をしております。

当事業年度の設備投資の主な内容は、ホテル事業で高圧器機の入替や客室改装工事の着手金等で123,547千円実施いたしましたが、コンビニエンスストア事業では特にありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

(注) 従業員数の(　)内の数字は、外数で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項ありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 1. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

 　２．株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年10月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、資本金を4,104,100千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。効力発生日は、2017年12月４日であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年２月28日現在

(6) 【大株主の状況】

2025年２月28日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年２月28日現在

② 【自己株式等】

2025年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

      該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、企業収益の状況を勘案しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており企業体質の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を重視して決定したいと考えております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金配当を行うことを基本方針としており、決定機関は、株主総会であります。

しかしながら、当事業年度においては、未だ繰越利益剰余金がマイナスであり、内部留保資金につきましても不十分なことから、誠に遺憾ながら当期の配当につきましては見送りさせていただきます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、経営の透明性、公正性を図ることにより、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。

１.会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等

①　会社機関の内容

当社の取締役会は、提出日現在、取締役９名（うち社外取締役２名）の体制をとっております。取締役会は原則として３ヶ月に１回以上の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的な臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営の監督機能の強化に努めております。

監査役会は、提出日現在、３名(うち常勤監査役１名)で構成されており、そのうち２名が社外監査役であり、定時の取締役会に出席するほか、必要に応じ代表取締役社長、総支配人他との意見交換の場を持つなど、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。

　当社の各機関及び組織の関連につきましては、提出日現在、下図のとおりであります。

②　内部統制システムの整備状況

コンプライアンス(法務全般)、情報セキュリティ、安全・衛生リスク対策並びにこれらに関わる人材育成(啓発活動)を統括する内部統制管理室(兼任)を置き、いっそうの内部統制体制の盤石化に努めております。

２.リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に関する事項については、ニューオータニグループの定める「リスク管理方針」に則して、情報セキュリティ、食品安全、火災や自然災害並びに反社会的勢力等に関するリスク対策をホテルの最重要課題と捉え、内部統制管理室・総務部門とニューオータニ本部の専門部署が連携してリスクの予防策及び発生時の対応策等について適切に判断決定しております。特に災害リスクについては、その発生に備えて毎期2回の防災訓練を実施し、食の安全確保に関しては、ニューオータニグループの定める「食品の管理等に関する基本方針」「食中毒の予防に関するガイドライン」「食物アレルギーへの対応に関するガイドライン」及び当社の定める「食品及び健康衛生管理マニュアル」等に準拠し、関係機関と連携して食の安全性確保を図っております。また、国際的な犯罪・テロ組織を含む反社会的勢力等のリスクに関しては、同グループの定める「反社会的勢力に対する基本方針」に準拠し、関係機関と連携して適切な措置を講ずるよう努めております。

３.役員報酬の内容

　取締役の年間報酬　　　　　11,869千円(うち社外取締役　２名 　699千円）

　監査役の年間報酬　　　　　 1,149千円(うち社外監査役　２名　 699千円）

４.取締役会の活動状況

　　当事業年度において12回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）2024年5月29日開催の第42回定時株主総会において、大川日出野氏が退任し、土田正人氏が就任しております。

具体的な検討内容として、当社の取締役規定に基づき、重要な業務執行に関する事項、法令ならびに定款に定められた事項の決議を行うほか、業績の進捗状況、法令に定められた事項ならびに重要な業務の執行状況等の報告を受けています。

５.取締役の定数

当社は取締役員数を10名以内と定款で定めております。

６.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。　

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）