【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2025年５月27日 |
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【事業年度】 |
第52期（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） |
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【会社名】 |
株式会社房総カントリークラブ |
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【英訳名】 |
BOSO COUNTRY CLUB CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 吉野 潤一 |
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【本店の所在の場所】 |
千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地 |
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【電話番号】 |
０４７５（４３）０１１１（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役業務部長兼大上ゴルフ場支配人 中村 武則 |
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【最寄りの連絡場所】 |
千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地 |
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【電話番号】 |
０４７５（４３）０１１１（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役業務部長兼大上ゴルフ場支配人 中村 武則 |
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【縦覧に供する場所】 |
該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
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回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
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決算年月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
2024年２月 |
2025年２月 |
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売上高 |
（千円） |
1,600,106 |
1,596,613 |
1,603,146 |
1,621,456 |
1,402,566 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
116,922 |
145,009 |
133,073 |
121,863 |
△80,042 |
|
当期純利益 |
（千円） |
73,166 |
166,327 |
94,446 |
117,538 |
200,260 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
（千円） |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
10,168 |
10,168 |
10,168 |
10,168 |
10,168 |
|
純資産額 |
（千円） |
10,849,067 |
11,082,272 |
11,417,618 |
11,725,733 |
11,799,750 |
|
総資産額 |
（千円） |
11,520,338 |
11,560,465 |
11,885,753 |
12,342,526 |
12,427,235 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,941,741 |
1,983,480 |
2,043,499 |
2,098,645 |
2,111,893 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
13,095 |
29,768 |
16,903 |
21,036 |
35,842 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
94.1 |
95.8 |
96.0 |
95.0 |
94.9 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
0.6 |
1.5 |
0.8 |
1.0 |
1.7 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
282,374 |
81,236 |
202,979 |
222,125 |
△63,184 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△133,907 |
19,445 |
△231,317 |
21,161 |
266,897 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△8,000 |
△58,000 |
△2,000 |
△4,000 |
△22,395 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
780,874 |
823,556 |
793,217 |
1,032,504 |
1,213,822 |
|
従業員数 |
（人） |
68 |
68 |
68 |
57 |
65 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
〔110〕 |
〔106〕 |
〔106〕 |
〔117〕 |
〔102〕 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（比較指標：－） |
（％） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期事業年度の期首から適用しており、第50期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1973年３月 |
千葉県長生郡睦沢町にゴルフ場を開発・経営することを目的として、東京都新宿区に会社を設立する。 |
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1974年３月 |
千葉県知事よりゴルフ場の開発事業につき認可を受ける。 |
|
1974年４月 |
本店を東京都新宿区より現在地（千葉県長生郡睦沢町）に移転する。 |
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1974年５月 |
ゴルフ場造成工事着工。 |
|
1975年11月 |
ゴルフ場造成工事完了（36ホール）、西コース（18ホール）オープンする。 |
|
1976年８月 |
東コース（18ホール）オープンする。 |
|
1986年10月 |
大上ゴルフ場（18ホール．賃借）オープンする。 |
|
2001年11月 |
賃借していた大上ゴルフ場（18ホール）を購入する。 |
３【事業の内容】
当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。
なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
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2025年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|
65(102) |
46歳７ヶ月 |
11年７ヶ月 |
4,432,871 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
0.0 |
0.0 |
69.5 |
81.2 |
88.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
①株主（会員）の満足度向上に努める
②お客様本位に徹し、その満足度向上を追求していく
③安定的な利益の確保を追求していく
④従業員の豊かな暮らしと幸せな人生を実現する
⑤地域を中心とした社会貢献に寄与する
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
年間目標来場者 129,500人
(3)経営環境及び対処すべき課題
ゴルフ場業界の見通しにつきましては、円安に起因したさらなる輸入エネルギーコストや物価高の上昇に歯止めがかからず、また、ゴルフ愛好家が多いとされる団塊の世代の高齢化によりゴルフ人口の大幅な減少の可能性があるなど、安定した収益を確保するには厳しい経営環境が続くものと予測されます。
このような状況のもと、当社といたしましては、各種コストの見直し、削減を継続し、アスリートゴルフファーにも対応したフラッグシップコースとしての東コース、幅広いプレースタイルの方々をターゲットとした西コース及び大上ゴルフ場を軸として、プレーヤーのニーズやスタイルに合わせた各種プランやイベントなどを提案し、適正な入場者数と料金の維持に努め、上質な房総カントリークラブのブランドイメージの向上と定着、安定した経営基盤を構築してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社では、ゴルフ場を運営する会社として、クラブ運営上の課題や問題については理事会及び各委員会、経営上の課題や問題については取締役会及び所属長会議等にて解決に向けて取り組んでおり、サステナビリティに関するリスク及び機会についても議論を深めております。
(2）戦略
昨今、地球温暖化や気候変動、海洋汚染、資源枯渇といった環境問題が深刻化しており、経済活動の継続が危ぶまれております。このような中、当社では、事業活動によって発生する環境負荷の低減を重要課題のひとつと捉え、循環型社会、脱炭素社会の実現を図って参ります。
具体的に当社が実施している戦略は以下のとおりであります。
①バイオマス原料を使用したビニール袋の提供
②照明器具のLED化
③社内文書におけるペーパーレス化の促進
また、当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次のとおりであります。
①新卒新人の積極的採用と育成
②中途採用求人の継続
③従業員の待遇改善ならびにモチベーションの向上を図る。
(3）リスク管理
ゴルフ場を運営する会社である当社は、自然環境の変化による影響を受けやすい事業であると認識しております。そのため、地震、落雷、台風などの自然災害によるリスクに対し、ステークホルダー及び事業への影響を最小限に抑えるため、適切なリスク管理規程の作成や、防災訓練・防災計画などによる緊急時の対応策を事前に講じておくことが必要であると考えております。
(4）指標及び目標
上記において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する指標を用いた目標及び実績は以下のとおりであります。
指標 新卒及び中途採用人数
目標 毎年新卒及び中途採用を継続して行う
実績 ２名（当事業年度）
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の気象による影響があること。
当社の売上高は、経営努力にもかかわらず降雨、高温、降雪等の異常気象により売上高が減少することがあります。
(2）株主会員制度と預託金制度の両方が並存していること。
会員の地位が法的に異なっております。株主会員については、当社の株主としての地位を有し議決権を有します。預託金会員については、債権者としての地位を有します。預託金制度は、償還期限到来後、個々の当該会員の希望があれば償還されるべきものと考えております。
(3）種類株式を発行していること。
当社は普通株式及び劣後株式を発行しております。剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等となっております。
(4）配当政策に関すること。
当社は剰余金の配当を行っておりません。その基本的考え方は、株主によりよいゴルフ場及び付帯施設での快適なプレー環境を維持することで、利益の還元を図っていくことと考えておりますので、今後とも内部留保に努めてまいります。
(5）大規模災害による影響を受けること。
大規模災害が発生して設備の毀損が生じた場合は、休業による売上高の減少及び多額の復旧費用が発生する可能性があります。
また、インフラの混乱、自粛等によって来場者数が大きく影響を受けることで当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態の分析」を参照して下さい。
b.経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあったものの、円安の進行による原材料価格高騰や物価高に歯止めがかからず、また、アメリカ合衆国の「アメリカ・ファースト」の外交スタンスなどによって世界経済が影響を受けるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
ゴルフ場業界全体におきましては、団塊の世代の高齢化に伴うゴルフ離れ、多様なレジャー産業との消費者争奪競争、夏期の災害級の猛暑、さらに原材料やエネルギーコストが上昇の一途を辿るなど、非常に厳しい経営環境にありました。
このような状況のもと、当社におきましては、組数の制限を行い、会員様の予約の取りやすさと昼食待ち時間の短縮に努め、快適なプレー環境を提供いたしました。また、夏期の早朝スループレーの実施や各種オープンコンペの開催、西コースに続き、大上ゴルフ場において会員様同伴限定での乗用カートフェアウェイ乗り入れプレー、老若男女年齢問わずお楽しみいただける新設ティーイングエリア（通称：グリーンティ）の新設をするなど、各種営業施策を実施いたしました。また、2024年11月から2025年５月末まで「名義変更減額キャンペーン（名義書換料および利用者変更料減額キャンペーン）」を実施し、メンバーシップゴルフ場として会員稼働率の向上と収益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、入場者数が、両ゴルフ場で前期比15.9％減の107,526人、売上高は、前期比13.5％減の1,402,566千円となり、営業損失は114,428千円（前期は営業利益76,437千円）、経常損失は80,042千円（前期は経常利益121,863千円）となったものの、投資有価証券売却益の計上などにより、当期純利益は200,260千円（前期比70.4％増）となりました。
なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ181,318千円増加し、当事業年度末には1,213,822千円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は63,184千円（前年同期は222,125千円の資金獲得）となりました。
これは主に、営業損失の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は266,897千円（前年同期比245,736千円増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出などがあった一方で、投資有価証券の売却による収入があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は22,395千円（前年同期は4,000千円の使用）となりました。
これは入会預り保証金の返還による支出などによるものであります。
仕入及び販売の実績
当社はゴルフ場事業及びこれに付随する業務の単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記載しております。
(1）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績（プロショップ仕入）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
|
ゴルフ場別 |
第52期 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
前期比（％） |
|
房総ゴルフ場（千円） |
6,922 |
80.0 |
|
大上ゴルフ場（千円） |
3,816 |
80.3 |
|
合計（千円） |
10,739 |
80.1 |
(2）原材料仕入実績
当事業年度の原材料仕入実績（レストラン食材等）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
|
ゴルフ場別 |
第52期 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
前期比（％） |
|
房総ゴルフ場（千円） |
73,211 |
82.5 |
|
大上ゴルフ場（千円） |
35,771 |
89.4 |
|
合計（千円） |
108,982 |
84.6 |
(3）販売実績
当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
|
ゴルフ場別 |
第52期 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
前期比（％） |
|
|
房総ゴルフ場 |
プレー収入（千円） |
564,519 |
83.5 |
|
|
商品売上収入（千円） |
8,244 |
82.6 |
|
|
レストラン収入 （千円） |
207,037 |
87.8 |
|
|
その他の収入 （ロッカー専有料） （千円） |
6,387 |
106.3 |
|
小計（千円） |
786,188 |
84.7 |
|
|
大上ゴルフ場 |
プレー収入（千円） |
299,124 |
84.8 |
|
|
商品売上収入（千円） |
4,475 |
78.7 |
|
|
レストラン収入 （千円） |
99,813 |
89.7 |
|
小計（千円） |
403,414 |
85.9 |
|
|
登録料収入（千円） |
100,050 |
92.2 |
|
|
年会費収入（千円） |
112,914 |
97.5 |
|
|
合計（千円） |
1,402,566 |
86.5 |
|
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における、流動資産の残高は、1,960,873千円（前事業年度末は1,748,136千円）となり212,736千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が181,318千円増加したことなどによるものであります。
現金及び預金の増加の原因は「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」において記載しております。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、10,466,362千円（前事業年度末は10,594,390千円）となり128,027千円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産が156,552千円増加する一方で、投資有価証券が278,760千円減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、335,081千円（前事業年度末は226,098千円）となり、108,982千円の増加となりました。主な要因は、未払金が84,083千円、未払法人税等が33,161千円増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は292,403千円（前事業年度末は390,693千円）となり、98,290千円の減少となりました。主な要因は、入会預り保証金が38,000千円、繰延税金負債が67,824千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産合計は、11,799,750千円（前事業年度末は11,725,733千円）となり、74,016千円の増加となりました。主な要因は、評価・換算差額等が126,243千円減少する一方で、当期純利益を200,260千円計上したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
「経営成績等の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」を参照して下さい。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
「経営成績等の状況の概要(2）キャッシュ・フローの状況」を参照して下さい。
(5）資本の財源及び資本の流動性に係る分析
当社の資金状況は、策定した年度の利益計画予算書や設備投資計画予算書に基づいて、プレー収入やレストラン収入など営業収入を資金源とした月次支払予定表を作成することにより適正な資金管理に努め、すべて自己資金によって行うことを基本としております。
５【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資額は、264,648千円であり、主なものは次のとおりであります。なお、これらに伴う資金はすべて自己資金にて充当いたしました。
|
房総ゴルフ場 |
コース管理用機器一式 |
37,099千円 |
|
|
東コースカート道舗装工事一式 |
23,780千円 |
|
|
東コースバンカー改修他工事一式 |
23,729千円 |
|
|
さく井戸整備工事 |
21,300千円 |
|
|
目土倉庫改修工事 |
10,249千円 |
|
大上ゴルフ場 |
進入路およびロータリー舗装工事一式 |
30,799千円 |
|
|
進入路揚水配管布設替工事 |
23,400千円 |
|
|
ティーイングエリア新設工事一式 |
12,307千円 |
|
|
乗用カート（ヤマハ）10台 |
11,300千円 |
２【主要な設備の状況】
当社は千葉県内に２ヶ所のゴルフ場を運営しており、主要な設備は以下のとおりであります。
|
2025年２月28日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
車両運搬具 （千円） |
コース勘定 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
房総ゴルフ場 （千葉県長生郡睦沢町） |
ゴルフ場 （36ホール） |
521,604 |
62,490 |
2,708,380 |
1,521,715 (1,665,333) |
55,668 |
4,869,859 |
45 |
|
大上ゴルフ場 （千葉県長生郡睦沢町） |
ゴルフ場 （18ホール） |
198,095 |
17,345 |
1,656,610 |
891,976 (777,248) |
44,400 |
2,808,428 |
20 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末における重要な設備の新設、改修計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
11,500 |
|
劣後株式 |
8,500 |
|
計 |
20,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2025年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （2025年５月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
6,168 |
6,168 |
非上場・非登録 |
（注）1.2.3.4 |
|
劣後株式 |
4,000 |
4,000 |
非上場・非登録 |
（注）1.3.4.5 |
|
計 |
10,168 |
10,168 |
－ |
－ |
（注）１．当社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければなりません。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、発行済株式のうち、クラブ規約に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となれる資格を有する株式は3,698株です。
３．当会社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等とします。
４．当社は単元株制度は採用しておりません。
５．会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2010年1月26日 （注） |
△4,327 |
10,168 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
①普通株式
|
2025年２月28日現在 |
|
区分 |
株式の状況 |
単元未満株式の状況 |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
1 |
1 |
527 |
－ |
－ |
3,016 |
3,545 |
― |
|
所有株式数 （株） |
－ |
4 |
1 |
3,121 |
－ |
－ |
3,042 |
6,168 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
0.07 |
0.01 |
50.60 |
－ |
－ |
49.32 |
100.00 |
― |
（注）自己株式695株は、「その他の法人」に含まれております。
②劣後株式
|
2025年２月28日現在 |
|
区分 |
株式の状況 |
単元未満株式の状況 |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
－ |
－ |
4 |
－ |
－ |
－ |
4 |
― |
|
所有株式数 （株） |
－ |
－ |
－ |
4,000 |
－ |
－ |
－ |
4,000 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
― |
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社笠間ゴルフクラブ |
茨城県笠間市池野辺2523番地 |
1,775 |
18.73 |
|
株式会社明智ゴルフ倶楽部 |
岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の2 |
1,770 |
18.68 |
|
株式会社可児ゴルフ倶楽部 |
岐阜県可児市久々利向平221-2 |
1,730 |
18.26 |
|
一般社団法人有報倶楽部 |
茨城県笠間市池野辺2523番地 |
500 |
5.27 |
|
株式会社アクアパルス |
神奈川県横浜市金沢区福浦2-11-7 |
11 |
0.11 |
|
小津産業株式会社 |
東京都中央区日本橋本町3丁目6-2 |
8 |
0.08 |
|
ファインテック株式会社 |
東京都千代田区神田佐久間町4丁目22-1 |
7 |
0.07 |
|
千葉石油株式会社 |
千葉県茂原市茂原185番地 |
6 |
0.06 |
|
カーギルジャパン合同会社 |
東京都千代田区丸の内3丁目1番1号 |
5 |
0.05 |
|
フィデス株式会社 |
千葉県千葉市緑区大高町40番地15 |
5 |
0.05 |
|
計 |
─ |
5,817 |
61.40 |
（注）当社は、自己株式695株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
2025年２月28日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（その他） |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式695 |
― |
― |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式5,473 |
5,473 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
劣後株式4,000 |
4,000 |
（注） |
|
|
単元未満株式 |
― |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
10,168 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
9,473 |
― |
（注）剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等となる株式。
②【自己株式等】
|
2025年２月28日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社房総カントリークラブ |
千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢 ２３００ |
695 |
― |
695 |
6.83 |
|
計 |
― |
695 |
― |
695 |
6.83 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
普通株式 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
695 |
― |
695 |
― |
３【配当政策】
当社の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当社の配当政策における基本的な方針は、株主のみなさまにより良いゴルフ場及びその付帯設備での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととしております。
よって基本的な考え方としては、全額内部留保とさせていただき、所有するゴルフ場及びその付帯設備の将来の整備、改良等に備えることとさせていただいております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主会員を中心とするゴルフ場を経営しており、株主会員及び預託金会員、ゲストに快適なプレーを楽しんでもらうため、価格競争による乱売を避けつつサービスの提供を行い、最適なゴルフ場環境を作り上げることに力を注いでおります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、費用対効果や効率性を常に念頭に、内部統制システムの確立に努めております。そのために、当社は、房総ゴルフ場と大上ゴルフ場の２コースを営んでおりますが、組織上は統一化を図っており、職員を相互に助勤させるなど迅速で正確な情報伝達体系をつくりあげることに努めております。
（コーポレート・ガバナンス体制の状況）
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.取締役会
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在４名であり、取締役会は２ヶ月に１回の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。
ロ.取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、2006年５月19日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議し、また必要に応じて改定を重ね、コンプライアンス担当取締役、及びリスク管理担当取締役を選任する等、業務の適正を確保するために必要な体制の整備に努めております。当社は会計監査について、会計監査人から監査役及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を採っております。
ニ.監査役会及び内部監査
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名および監査役２名の合計３名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や、業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。なお、社外監査役と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。
また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。
また、取締役会は年間最低６回以上開催し、経営課題に対して審議を行い効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化を図っております。
③役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
|
役員報酬 |
社内取締役に支払った報酬 |
34,200千円 |
|
|
|
社外取締役に支払った報酬 |
－千円 |
|
|
|
社内監査役に支払った報酬 |
－千円 |
|
|
|
社外監査役に支払った報酬 |
3,000千円 |
|
|
|
計 |
37,200千円 |
|
④取締役会の活動状況
当社は取締役会を原則隔月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度において、７回開催しております。
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役 吉野 潤一 |
７回 |
７回 |
|
取締役 中村 武則 |
７回 |
７回 |
|
取締役 中村 由洋 |
７回 |
７回 |
|
取締役 梅田 和哉 |
５回 |
５回 |
（注）取締役梅田和哉氏については、2024年５月24日開催の当社第51回定時株主総会において就任以降の出席状況を記載しております。
取締役会におきましては、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決定し、また、月次経営成績の報告、当事業年度の経営課題等の検討、重要な業務の執行状況につき報告を行っております。
⑤企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟等における損害を当該保険契約により塡補することとしております。また、当該保険契約の被保険者は当社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||
|
代表取締役社長 |
吉野 潤一 |
1973年２月22日生 |
|
（注）2 |
普通株式1 |
||||||||||
|
取締役業務部長兼大上ゴルフ場支配人 |
中村 武則 |
1973年９月６日生 |
|
（注）2 |
普通株式1 |
||||||||||
|
取締役房総ゴルフ場支配人 |
中村 由洋 |
1971年10月13日生 |
|
（注）2 |
普通株式1 |
||||||||||
|
取締役コース管理統括グリーンキーパー |
梅田 和哉 |
1973年３月28日生 |
|
（注）2 |
－ |
||||||||||
|
常勤監査役 |
篠原 勝幸 |
1948年９月９日生 |
|
（注）3 |
普通株式1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|||||||||||||||
|
監査役 |
内山 稔之 |
1974年２月６日生 |
|
（注）3 |
－ |
|||||||||||||||
|
監査役 |
海老根 正明 |
1958年５月６日生 |
|
（注）4 |
普通株式１ |
|||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
普通株式５ |
||||||||||||||
（注）１．監査役篠原勝幸、内山稔之及び海老根正明は、社外監査役であります。
２．2024年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．2022年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2025年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
当社と社外監査役３名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役はおりません。
（３）【監査の状況】
①内部監査および監査役監査の状況
当社は特に内部監査組織を設けておりませんが、業務部長が業務全般にわたって管理監督を行っており、半期決算、年度決算業務等について当社の監査役との間で情報交換を行っております。監査役会は、３名（うち社外監査役３名）で構成され、経営に関する監視、監督機能を果たしております。
監査役は、取締役会に全員出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧を通じ、その適法性の監査を行っております。また、会計監査人であるななつぼし監査法人と定期的な情報交換や意見交換を実施するなど連携を密にし、取締役の業務執行について幅広い観点から監査を実施しております。
当事業年度において監査役会を原則隔月１回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
篠原 勝幸 |
７回 |
７回 |
|
末木 重樹 |
７回 |
７回 |
|
内山 稔之 |
７回 |
７回 |
監査役会における具体的な検討内容としては、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。
また、常勤監査役は取締役会、月次所属長会議などの経営会議及びその他の重要会議に出席するほか、重要な決算書類の閲覧を通じ必要に応じて内部監査室と連携し、各業務部門に対してヒアリング・調査を行うほか、取締役等からその職務の執行状況について報告・説明を受け、監査役会で適宜報告し、情報共有を図っております。
②会計監査の状況
イ．監査法人の名称
ななつぼし監査法人
ロ．継続監査期間
１年間
ハ．業務を執行した公認会計士
安田 幸一
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
選定方針
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（（公社）日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。また会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
理由
ななつぼし監査法人は会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。
ヘ．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、当事業年度におけるななつぼし監査法人の監査方法及び結果を相当であると評価しております。
ト．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 みかさ監査法人
当事業年度 ななつぼし監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
ななつぼし監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
みかさ監査法人
異動の年月日
2024年5月24日
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年5月22日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるみかさ監査法人は、2024年５月24日の第51回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、監査役会は、同監査法人を含め、会計監査人としての品質管理体制、専門性、独立性、監査体制および監査報酬等を総合的に勘案した結果、ななつぼし監査法人が当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
③監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
5,000 |
－ |
4,950 |
－ |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積もりの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の金額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はございません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、ななつぼし監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、研修・セミナー等に積極的に参加し適正性確保に取り組んでおります。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年２月29日) |
当事業年度 (2025年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,032,504 |
1,213,822 |
|
定期預金 |
600,000 |
600,000 |
|
売掛金 |
94,888 |
85,160 |
|
商品 |
589 |
443 |
|
原材料及び貯蔵品 |
20,973 |
20,263 |
|
前払費用 |
1,086 |
1,092 |
|
その他 |
637 |
40,585 |
|
貸倒引当金 |
△2,544 |
△495 |
|
流動資産合計 |
1,748,136 |
1,960,873 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
2,230,043 |
2,236,016 |
|
減価償却累計額 |
△1,828,780 |
△1,823,050 |
|
建物（純額） |
401,263 |
412,966 |
|
構築物 |
1,990,948 |
2,095,491 |
|
減価償却累計額 |
△1,767,931 |
△1,788,757 |
|
構築物（純額） |
223,017 |
306,733 |
|
車両運搬具 |
787,360 |
814,843 |
|
減価償却累計額 |
△722,680 |
△735,008 |
|
車両運搬具（純額） |
64,680 |
79,835 |
|
工具、器具及び備品 |
522,709 |
546,778 |
|
減価償却累計額 |
△430,251 |
△446,709 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
92,457 |
100,068 |
|
コース勘定 |
4,328,955 |
4,364,991 |
|
土地 |
2,411,360 |
2,413,691 |
|
建設仮勘定 |
1,157 |
1,157 |
|
有形固定資産合計 |
7,522,891 |
7,679,444 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
2,894 |
2,894 |
|
ソフトウエア |
19,225 |
13,213 |
|
その他 |
2,800 |
2,800 |
|
無形固定資産合計 |
24,919 |
18,907 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,816,507 |
1,537,747 |
|
出資金 |
26,218 |
26,218 |
|
長期性預金 |
1,200,000 |
1,200,000 |
|
長期滞留債権 |
10,177 |
7,425 |
|
保険積立金 |
1,991 |
2,246 |
|
長期前払費用 |
361 |
297 |
|
その他 |
1,500 |
1,500 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年２月29日) |
当事業年度 (2025年２月28日) |
|
貸倒引当金 |
△10,177 |
△7,425 |
|
投資その他の資産合計 |
3,046,578 |
2,768,009 |
|
固定資産合計 |
10,594,390 |
10,466,362 |
|
資産合計 |
12,342,526 |
12,427,235 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
10,447 |
9,687 |
|
未払金 |
88,519 |
172,602 |
|
未払費用 |
49,118 |
51,519 |
|
未払法人税等 |
45,865 |
79,027 |
|
未払消費税等 |
10,878 |
- |
|
前受金 |
4,587 |
4,554 |
|
預り金 |
5,952 |
6,282 |
|
賞与引当金 |
10,391 |
11,110 |
|
その他 |
338 |
297 |
|
流動負債合計 |
226,098 |
335,081 |
|
固定負債 |
|
|
|
入会預り保証金 |
178,000 |
140,000 |
|
退職給付引当金 |
35,410 |
41,924 |
|
役員退職慰労引当金 |
36,300 |
37,320 |
|
繰延税金負債 |
140,983 |
73,158 |
|
固定負債合計 |
390,693 |
292,403 |
|
負債合計 |
616,792 |
627,484 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
8,411,142 |
8,411,142 |
|
資本剰余金合計 |
8,411,142 |
8,411,142 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
建物準備金 |
950,000 |
1,000,000 |
|
繰越利益剰余金 |
2,039,940 |
2,190,201 |
|
利益剰余金合計 |
2,989,940 |
3,190,201 |
|
自己株式 |
△98,690 |
△98,690 |
|
株主資本合計 |
11,402,393 |
11,602,654 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
323,340 |
197,096 |
|
評価・換算差額等合計 |
323,340 |
197,096 |
|
純資産合計 |
11,725,733 |
11,799,750 |
|
負債純資産合計 |
12,342,526 |
12,427,235 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
プレー収入 |
1,028,589 |
863,644 |
|
登録料収入 |
108,450 |
100,050 |
|
商品売上収入 |
15,661 |
12,720 |
|
レストラン収入 |
346,995 |
306,851 |
|
年会費収入 |
115,755 |
112,914 |
|
その他の収入 |
6,004 |
6,387 |
|
売上高合計 |
1,621,456 |
1,402,566 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
539 |
589 |
|
当期商品仕入高 |
13,394 |
10,739 |
|
合計 |
13,933 |
11,329 |
|
商品期末棚卸高 |
589 |
443 |
|
商品売上原価 |
13,343 |
10,885 |
|
原材料費 |
|
|
|
原材料期首棚卸高 |
3,103 |
3,237 |
|
当期原材料仕入高 |
128,681 |
108,982 |
|
合計 |
131,785 |
112,219 |
|
原材料期末棚卸高 |
3,237 |
3,310 |
|
原材料費 |
128,548 |
108,908 |
|
給料手当 |
453,295 |
476,963 |
|
賞与引当金繰入額 |
9,493 |
10,389 |
|
退職給付費用 |
12,954 |
6,145 |
|
福利厚生費 |
74,951 |
78,110 |
|
競技費 |
3,733 |
4,620 |
|
外注費 |
33,042 |
62,264 |
|
コース資材費 |
138,031 |
116,959 |
|
修繕費 |
94,070 |
71,372 |
|
消耗品費 |
66,916 |
76,868 |
|
燃料費 |
42,015 |
41,553 |
|
水道光熱費 |
47,105 |
57,214 |
|
旅費交通費 |
- |
32 |
|
諸手数料 |
3,047 |
2,141 |
|
通信費 |
4,878 |
4,236 |
|
租税公課 |
30,517 |
32,197 |
|
保険料 |
8,777 |
7,632 |
|
減価償却費 |
106,148 |
101,795 |
|
賃借料 |
5,122 |
5,609 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
衛生管理費 |
9,118 |
8,527 |
|
雑費 |
8,393 |
8,376 |
|
売上原価合計 |
1,293,506 |
1,292,806 |
|
売上総利益 |
327,949 |
109,760 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
74,063 |
63,993 |
|
賞与引当金繰入額 |
898 |
721 |
|
退職給付費用 |
2,972 |
532 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
300 |
1,020 |
|
福利厚生費 |
7,786 |
6,997 |
|
広告宣伝費 |
71,327 |
60,255 |
|
事務用消耗品費 |
2,650 |
4,176 |
|
旅費及び交通費 |
3,453 |
2,919 |
|
通信費 |
1,074 |
929 |
|
交際費 |
6,407 |
9,424 |
|
租税公課 |
624 |
829 |
|
賃借料 |
4,298 |
4,078 |
|
減価償却費 |
5,207 |
11,154 |
|
諸手数料 |
42,692 |
46,510 |
|
寄附金 |
441 |
413 |
|
貸倒引当金繰入額 |
5,662 |
2,392 |
|
雑費 |
21,652 |
7,837 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
251,512 |
224,188 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
76,437 |
△114,428 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
70 |
455 |
|
受取配当金 |
35,820 |
27,500 |
|
償却債権取立益 |
1,344 |
624 |
|
雑収入 |
8,191 |
5,806 |
|
営業外収益合計 |
45,425 |
34,385 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
121,863 |
△80,042 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※１ 818 |
※１ 198 |
|
投資有価証券売却益 |
64,439 |
385,640 |
|
保険解約返戻金 |
46,991 |
- |
|
入会預り保証金償還益 |
- |
13,204 |
|
受取保険金 |
- |
27,037 |
|
特別利益合計 |
112,249 |
426,080 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※２ - |
※２ 18,822 |
|
災害による損失 |
※３ 56,037 |
※３ 12,478 |
|
特別損失合計 |
56,037 |
31,301 |
|
税引前当期純利益 |
178,075 |
314,737 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
63,049 |
117,973 |
|
法人税等調整額 |
△2,512 |
△3,497 |
|
法人税等合計 |
60,537 |
114,476 |
|
当期純利益 |
117,538 |
200,260 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
建物準備金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
8,411,142 |
8,411,142 |
900,000 |
1,972,402 |
2,872,402 |
△98,690 |
11,284,855 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建物準備金の積立 |
|
|
|
50,000 |
△50,000 |
- |
|
- |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
117,538 |
117,538 |
|
117,538 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
50,000 |
67,538 |
117,538 |
- |
117,538 |
|
当期末残高 |
100,000 |
8,411,142 |
8,411,142 |
950,000 |
2,039,940 |
2,989,940 |
△98,690 |
11,402,393 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
132,762 |
132,762 |
11,417,618 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
建物準備金の積立 |
|
|
- |
|
当期純利益 |
|
|
117,538 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
190,577 |
190,577 |
190,577 |
|
当期変動額合計 |
190,577 |
190,577 |
308,115 |
|
当期末残高 |
323,340 |
323,340 |
11,725,733 |
当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
建物準備金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
8,411,142 |
8,411,142 |
950,000 |
2,039,940 |
2,989,940 |
△98,690 |
11,402,393 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建物準備金の積立 |
|
|
|
50,000 |
△50,000 |
- |
|
- |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
200,260 |
200,260 |
|
200,260 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
50,000 |
150,260 |
200,260 |
- |
200,260 |
|
当期末残高 |
100,000 |
8,411,142 |
8,411,142 |
1,000,000 |
2,190,201 |
3,190,201 |
△98,690 |
11,602,654 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
323,340 |
323,340 |
11,725,733 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
建物準備金の積立 |
|
|
- |
|
当期純利益 |
|
|
200,260 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△126,243 |
△126,243 |
△126,243 |
|
当期変動額合計 |
△126,243 |
△126,243 |
74,016 |
|
当期末残高 |
197,096 |
197,096 |
11,799,750 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
178,075 |
314,737 |
|
減価償却費 |
111,355 |
112,949 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△18,621 |
△4,801 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
479 |
719 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
12,556 |
6,513 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
300 |
1,020 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△35,890 |
△27,955 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△818 |
△198 |
|
有形固定資産除却損 |
- |
18,822 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△64,439 |
△385,640 |
|
ゴルフ会員権償還益 |
- |
△13,204 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
38,353 |
12,447 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,454 |
856 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
746 |
△39,835 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,871 |
△760 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
4,148 |
△10,878 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△16,970 |
8,999 |
|
小計 |
208,857 |
△6,209 |
|
利息及び配当金の受取額 |
35,878 |
27,836 |
|
法人税等の支払額 |
△22,609 |
△84,811 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
222,125 |
△63,184 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期性預金の預入による支出 |
△600,000 |
△600,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
300,000 |
600,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△101,802 |
△189,274 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
835 |
198 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
- |
△17,600 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△15,049 |
- |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△253,164 |
△908,913 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
690,505 |
1,382,742 |
|
その他の収入 |
100 |
- |
|
その他の支出 |
△264 |
△254 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
21,161 |
266,897 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
ゴルフ会員権の取得による支出 |
- |
△2,795 |
|
入会預り保証金の返還による支出 |
△4,000 |
△19,600 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,000 |
△22,395 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
239,287 |
181,318 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
793,217 |
1,032,504 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 1,032,504 |
※ 1,213,822 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料・貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
① ゴルフ場にかかる建物（建物附属設備を含む）および構築物
定額法を採用しております。その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
② 少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、３年均等償却によっております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
一般職の従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。プレー収入、レストラン売上等は顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用を履行義務として認識しており、顧客がゴルフ場利用又はレストラン利用をした時点で収益を認識しております。年会費は、会員のゴルフ場施設利用機会の提供を履行義務として認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金の設定
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸倒引当金（流動） |
△2,544 |
△495 |
|
貸倒引当金（固定） |
△10,177 |
△7,425 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）算出方法
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）主要な仮定
売掛金のうち2024年度年会費未回収額について50%の割合で、長期滞留債権（2023年度以前の年会費未回収額）については全額貸倒引当金を設定しております。
（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響等
当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
23,774 |
27,271 |
（注）当事業年度の繰延税金資産は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）算出方法
事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
（２）主要な仮定
当社は、当該検討において、翌期の事業計画を基礎としております。
事業計画を算定するうえでの主要な仮定においては、前年までの実績をもとに来場者数および客単価、その他社会情勢等を勘案して見積りを行っております。
（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響等
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
このため、(2)に記載した主要な仮定については、最善の見積りを前提としておりますが、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる場合があります。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2029年2月期の期首から適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
車両運搬具 |
818千円 |
198千円 |
|
計 |
818千円 |
198千円 |
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
建物 |
―千円 |
18,822千円 |
|
車両運搬具 |
―千円 |
0千円 |
|
計 |
―千円 |
18,822千円 |
※３．災害による損失
前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
2023年９月に千葉県に大きな被害をもたらした台風13号の影響による、当社房総ゴルフ場及び大上ゴルフ場のコース内外の土地の原状復旧費用等による損失を計上しております。
当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
2023年９月に千葉県に大きな被害をもたらした台風13号の影響による、当社房総ゴルフ場のコース内外の土地の原状復旧費用等による損失を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,168 |
－ |
－ |
6,168 |
|
劣後株式 |
4,000 |
－ |
－ |
4,000 |
|
合計 |
10,168 |
－ |
－ |
10,168 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
695 |
－ |
－ |
695 |
|
合計 |
695 |
－ |
－ |
695 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,168 |
－ |
－ |
6,168 |
|
劣後株式 |
4,000 |
－ |
－ |
4,000 |
|
合計 |
10,168 |
－ |
－ |
10,168 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
695 |
－ |
－ |
695 |
|
合計 |
695 |
－ |
－ |
695 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,032,504千円 |
1,213,822千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,032,504千円 |
1,213,822千円 |
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金をリスクの僅少な預金で運用しており、また、一部資金の効率的な運用を図ることを目 的に株式等の運用を行っております。運転資金は全て自己資金にて行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これらの 債権は一般的な回収リスクを有しておりますが、未納年会費については、クラブ規約等に従い、未納者の状況を把握して回収努力を行い、未収クレジットに関しては大手クレジット会社との取引を行うことによりリスクの軽減を図っております。投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式は発行体の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクを有しておりますが、当社では、月次単位で支払申請書を作成することにより、管理体制を構築しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年２月29日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,233,000 |
1,233,000 |
－ |
|
(2）長期性預金 |
1,200,000 |
1,200,000 |
－ |
|
資産計 |
2,433,000 |
2,433,000 |
－ |
当事業年度（2025年２月28日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
954,240 |
954,240 |
－ |
|
(2）長期性預金 |
1,200,000 |
1,200,000 |
－ |
|
資産計 |
2,154,240 |
2,154,240 |
－ |
（注１）「現金及び預金」、「定期預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2024年２月29日） |
当事業年度 （2025年２月28日） |
|
①投資有価証券（非上場株式） |
583,507 |
583,507 |
|
②出資金 |
26,218 |
26,218 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,032,504 |
－ |
－ |
－ |
|
定期預金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
94,888 |
－ |
－ |
－ |
|
長期性預金 |
－ |
1,200,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,727,393 |
1,200,000 |
－ |
－ |
当事業年度（2025年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,213,822 |
－ |
－ |
－ |
|
定期預金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
85,160 |
－ |
－ |
－ |
|
長期性預金 |
－ |
1,200,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,898,983 |
1,200,000 |
－ |
－ |
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年２月29日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,233,000 |
－ |
－ |
1,233,000 |
|
資産計 |
1,233,000 |
－ |
－ |
1,233,000 |
当事業年度（2025年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
954,240 |
－ |
－ |
954,240 |
|
資産計 |
954,240 |
－ |
－ |
954,240 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年２月29日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期性預金 |
－ |
1,200,000 |
－ |
1,200,000 |
|
資産計 |
－ |
1,200,000 |
－ |
1,200,000 |
当事業年度（2025年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期性預金 |
－ |
1,200,000 |
－ |
1,200,000 |
|
資産計 |
－ |
1,200,000 |
－ |
1,200,000 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期性預金
元金利の合計金額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2024年２月29日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,233,000 |
744,902 |
488,097 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,233,000 |
744,902 |
488,097 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,233,000 |
744,902 |
488,097 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額583,507千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2025年２月28日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
915,240 |
614,308 |
300,931 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
915,240 |
614,308 |
300,931 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
39,000 |
42,405 |
△3,405 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
39,000 |
42,405 |
△3,405 |
|
|
合計 |
954,240 |
656,713 |
297,527 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額583,507千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（１）株式 |
690,505 |
64,439 |
－ |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
690,505 |
64,439 |
－ |
当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（１）株式 |
1,382,742 |
385,640 |
－ |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,382,742 |
385,640 |
－ |
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2008年７月16日より確定給付型の制度として、一般職の従業員の退職金に対し退職一時金制度を設けております。なお、当社は、退職給付債務を算定するにあたり簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
22,853千円 |
35,410千円 |
|
退職給付費用 |
15,926千円 |
6,678千円 |
|
退職給付の支払額 |
3,369千円 |
165千円 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
35,410千円 |
41,924千円 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 （2024年2月29日） |
当事業年度 （2025年2月28日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－千円 |
－千円 |
|
|
－千円 |
－千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
35,410千円 |
41,924千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
35,410千円 |
41,924千円 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
35,410千円 |
41,924千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
35,410千円 |
41,924千円 |
（３）退職給付費用
|
|
前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
15,926千円 |
6,678千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年２月29日） |
|
当事業年度 （2025年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,058千円 |
|
6,880千円 |
|
未払固定資産税 |
9,621 |
|
10,214 |
|
賞与引当金 |
3,507 |
|
3,750 |
|
売掛金及び貸倒引当金 |
35,797 |
|
37,393 |
|
投資有価証券評価損 |
775 |
|
775 |
|
その他投資評価損 |
3,375 |
|
3,375 |
|
退職給付引当金 |
11,952 |
|
14,151 |
|
役員退職慰労引当金 |
12,253 |
|
12,597 |
|
減損損失否認額 |
3,421,888 |
|
3,415,462 |
|
繰延税金資産小計 |
3,503,229 |
|
3,504,601 |
|
評価性引当額 |
△3,479,455 |
|
△3,477,330 |
|
繰延税金資産合計 |
23,774 |
|
27,271 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△164,757 |
|
△100,429 |
|
繰延税金負債合計 |
△164,757 |
|
△100,429 |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債の純額 |
△140,983 |
|
△73,158 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年２月29日） |
|
当事業年度 （2025年２月28日） |
|
法定実効税率 |
33.7％ |
|
33.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.3 |
|
△0.6 |
|
住民税均等割 |
2.1 |
|
1.2 |
|
評価性引当額 |
△0.4 |
|
△0.6 |
|
その他 |
△0.1 |
|
2.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.0 |
|
36.3 |
３．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の33.7％から34.6％となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円）
|
|
プレー収入 |
レストラン収入 |
登録料 収入 |
年会費 収入 |
商品売上 収入 |
その他の 収入 |
合計 |
|
一時点で移転されるサービス |
1,028,589 |
346,995 |
108,450 |
－ |
15,661 |
6,004 |
1,505,701 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
－ |
－ |
－ |
115,755 |
－ |
－ |
115,755 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,028,589 |
346,995 |
108,450 |
115,755 |
15,661 |
6,004 |
1,621,456 |
当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円）
|
|
プレー収入 |
レストラン収入 |
登録料 収入 |
年会費 収入 |
商品売上 収入 |
その他の 収入 |
合計 |
|
一時点で移転されるサービス |
863,644 |
306,851 |
100,050 |
－ |
12,720 |
6,387 |
1,289,652 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
－ |
－ |
－ |
112,914 |
－ |
－ |
112,914 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
863,644 |
306,851 |
100,050 |
112,914 |
12,720 |
6,387 |
1,402,566 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から、当事業年度末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
契約負債（期首残高） |
6,336 |
4,587 |
|
契約負債（期末残高） |
4,587 |
4,554 |
契約負債は、主に期間の経過に応じて収益を認識する年会費の前受金です。期首の契約負債残高は、主に各事業年度の年会費収入を事業年度前に受け入れた金額です。各事業年度末の契約負債残高は、主に翌事業年度に収益認識に伴い取り崩されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価額
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の９０％超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の９０％超であるため、地 域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％超であるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記 載はありません。
当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の９０％超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の９０％超であるため、地 域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％超であるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記 載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
当期純利益金額（千円） |
117,538 |
200,260 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
117,538 |
200,260 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
|
|
|
普通株式 |
5,473 |
5,473 |
|
劣後株式（普通株式換算後） |
114 |
114 |
|
計 |
5,587 |
5,587 |
（注） 当社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等とします。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
170,000 |
644,640 |
|
㈱可児ゴルフ倶楽部 |
2,700 |
479,440 |
||
|
㈱千葉銀行 |
200,000 |
270,600 |
||
|
㈱笠間ゴルフクラブ |
1,666 |
103,667 |
||
|
三井不動産㈱ |
30,000 |
39,000 |
||
|
㈱明智ゴルフ倶楽部 |
172,850 |
400 |
||
|
計 |
577,216 |
1,537,747 |
||
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,230,043 |
37,682 |
31,710 |
2,236,016 |
1,823,050 |
24,757 |
412,966 |
|
構築物 |
1,990,948 |
104,542 |
― |
2,095,491 |
1,788,757 |
20,826 |
306,733 |
|
車両運搬具 |
787,360 |
57,931 |
30,447 |
814,843 |
735,008 |
42,759 |
79,835 |
|
工具、器具及び備品 |
522,709 |
26,141 |
2,072 |
546,778 |
446,709 |
18,529 |
100,068 |
|
コース勘定 |
4,328,955 |
36,036 |
― |
4,364,991 |
― |
― |
4,364,991 |
|
土地 |
2,411,360 |
2,331 |
― |
2,413,691 |
― |
― |
2,413,691 |
|
建設仮勘定 |
1,157 |
― |
― |
1,157 |
― |
― |
1,157 |
|
有形固定資産計 |
12,272,535 |
264,665 |
64,230 |
12,472,970 |
4,793,525 |
106,873 |
7,679,444 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
電話加入権 |
― |
― |
― |
2,894 |
― |
― |
2,894 |
|
ソフトウエア |
― |
― |
― |
30,059 |
16,846 |
6,011 |
13,213 |
|
その他 |
― |
― |
― |
2,800 |
― |
― |
2,800 |
|
無形固定資産計 |
― |
― |
― |
35,753 |
16,846 |
6,011 |
18,907 |
|
長期前払費用 |
1,783 |
― |
― |
1,783 |
1,486 |
63 |
297 |
（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１／100以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．当期の増加額の主な内容は次のとおりであります。
|
房総ゴルフ場 |
コース管理用機器一式 |
37,099千円 |
|
|
東コースカート道舗装工事一式 |
23,780千円 |
|
|
東コースバンカー改修他工事一式 |
23,729千円 |
|
|
さく井戸整備工事 |
21,300千円 |
|
|
目土倉庫改修工事 |
10,249千円 |
|
大上ゴルフ場 |
進入路およびロータリー舗装工事一式 |
30,799千円 |
|
|
進入路揚水配管布設替工事 |
23,400千円 |
|
|
ティーイングエリア新設工事一式 |
12,307千円 |
|
|
乗用カート（ヤマハ）10台 |
11,300千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
12,721 |
7,920 |
7,194 |
5,527 |
7,920 |
|
賞与引当金 |
10,391 |
11,110 |
10,391 |
― |
11,110 |
|
役員退職慰労引当金 |
36,300 |
1,020 |
― |
― |
37,320 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
7,237 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
15,617 |
|
普通預金 |
1,190,967 |
|
計 |
1,206,585 |
|
合計 |
1,213,822 |
b．定期預金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
三菱UFJ銀行京橋支店 |
500,000 |
|
三井住友銀行千葉支店 |
100,000 |
|
合計 |
600,000 |
c．売掛金
イ．相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ジェーシービー（ゴルフプレー代） |
33,316 |
|
クラブ年会費 |
21,027 |
|
三菱UFJニコス株式会社（ゴルフプレー代） |
11,350 |
|
株式会社ディーシーカード（ゴルフプレー代） |
10,873 |
|
三井住友カード株式会社（ゴルフプレー代） |
6,165 |
|
その他 |
2,426 |
|
合計 |
85,160 |
ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
94,888 |
1,263,513 |
1,273,241 |
85,160 |
93.7 |
26 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
d．商品
|
相手先 |
金額（千円） |
|
プロショップ商品 |
443 |
|
合計 |
443 |
e.原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
レストラン食材等 |
3,310 |
|
小計 |
3,310 |
|
化粧品他消耗品等 |
11,925 |
|
コース管理消耗品類 |
1,925 |
|
ネームプレート |
1,797 |
|
その他 |
1,304 |
|
小計 |
16,952 |
|
合計 |
20,263 |
f.長期性預金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
三井住友銀行千葉支店 |
1,000,000 |
|
三菱UFJ銀行京橋支店 |
200,000 |
|
小計 |
1,200,000 |
② 流動負債
ａ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
鹿島食品株式会社 |
1,876 |
|
高瀬物産株式会社 |
870 |
|
その他 |
6,940 |
|
合計 |
9,687 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
３月１日から２月末日まで |
|
定時株主総会 |
５月中 |
|
基準日 |
２月末日 |
|
株券の種類 |
１株券、100株券、1,000株券の株数を表示した株券 |
|
剰余金の配当の基準日 |
定めはありません |
|
１単元の株式数 |
該当事項はありません |
|
株式の名義書換え |
|
|
取扱場所 |
当社 |
|
株主名簿管理人 |
該当事項はありません |
|
取次所 |
該当事項はありません |
|
名義書換手数料 |
取締役会で定める |
|
新券交付手数料 |
無料 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
該当事項はありません |
|
株主名簿管理人 |
該当事項はありません |
|
取次所 |
該当事項はありません |
|
買取手数料 |
該当事項はありません |
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
|
株主に対する特典 |
当会社の発行する株式のうち、株券に「クラブ規約に基づき当会社の経営するゴルフ場の会員となれる資格を有する」旨の記載のある普通株式１株以上を所有する株主は、クラブ規約に基づき当会社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有する。 |
（注）当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受けなければなりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第51期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月28日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書
（第52期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年11月28日関東財務局長に提出。
(3）臨時報告書
2025年５月19日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。