ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（3222） 有価証券報告書 2025年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  １　第６期及び第８期の１株当たり配当額18円には、特別配当２円を含んでおります。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）当社は2025年５月１日に本社機能を東京都千代田区神田相生町１番地から東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地17に移転しております。

３ 【事業の内容】

当社グループはスーパーマーケット事業及びその支援事業等により構成されています。また、当連結会計年度において、経営統合により㈱いなげや及びその子会社４社を含め当社グループは、当社及び連結子会社17社及び関連会社3社から構成されております。

(スーパーマーケット事業)

(その他の事業)

（注） １　連結子会社であります。

 ２　持分法適用関連会社であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

（親会社）

(注)  １　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　イオン㈱は当社の議決権の34.4%を所有するイオンマーケットインベストメント㈱の議決権の100.0%を所有しております。

４　イオンマーケットインベストメント㈱の議決権所有割合は50％以下でありますが、実質支配力基準に基づく親会社に該当しております。

（連結子会社）

（注）１　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。

２　特定子会社であります。

３　㈱マルエツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　①売上高　　       392,605百万円

　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　     　  7,518百万円

　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　       3,501百万円

　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　        81,943百万円

　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額      　 151,547百万円

４　㈱カスミについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　①売上高　　       266,580百万円

　　　　　　　　　　　　　　②経常損失（△）      △29百万円

　　　　　　　　　　　　　　③当期純損失（△） △1,499百万円

　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　        53,363百万円

　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額       　111,151百万円

５　㈱いなげやについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　①売上高　　        88,259百万円

　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　       2,083百万円

　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　       2,005百万円

　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　        48,329百万円

　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額       　 83,146百万円

（持分法適用関連会社）

（注）「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

2025年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　当社グループの従業員数の合計が前連結会計年度より2,108名（パートナー社員及びアルバイト5,497名）増加しております。この主な増加要因は2024年11月30日に㈱いなげやとの経営統合によるものであります。

(2)　提出会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、親会社及び子会社、その他の関係会社から当社への出向者（子会社兼務出向を含む）を含んでおります。

　　 ２　従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

　　 ３　平均勤続年数は、当社の設立日である2015年３月２日を起算日としております。

     ４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

     ５　当社は、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3)　労働組合の状況

当社グループには、マルエツ労働組合（2025年２月28日現在 7,758人）、カスミグループ労働組合連合会（2025年２月28日現在 6,037人）、イオンリテールワーカーズユニオン（2025年２月28日現在 2,436人）、ＵＡゼンセンいなげや労働組合（2025年２月28日現在 8,368人）があり、それぞれ上部団体のＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。

なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

　(4)　従業員の働きがいとやりがい

　　　当社はイオングループの一員として、お客さまに対する価値創造を担う従業員を最も重要な経営資源であると捉えております。従業員の満足度を高めることでサービスや商品の質が向上しその結果お客様の満足度も改善して最終的に企業の収益が向上するという好ましい循環を作る起点として従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。

　　　当社グループの傾向として、「評価・給与の妥当性」や「戦略や目標の納得感」に対する従業員の期待度が高いものの、満足度が低いという結果が出ており、この課題を当社グループ全体のものと捉えて改善の取り組みを進めてまいります。

(注)　１　エンゲージメントレーティングは、25年度までに組織の信頼関係が健全な状態であることを示すBB

　　　　　ランク以上に当社グループが達することを目標に掲げ、エンゲージメントの改善に取り組んでま

　　　　　いります。

　  　２  エンゲージメントスコアは㈱リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によっ

          て算出し、他社平均50.0に対する偏差値を開示しています。

(5)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

(注)  １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により公表義務があり、本記載項目のいずれかを公表する連結子会社について記載しております。

　　 ２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号ならびに第２号における育児目的休暇を含めた育児休業等の取得割合を算出したものであります。

     ４　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

     ５　「*」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略していることを示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

コストプッシュインフレの継続や、首都圏における競争環境は業態を超えて激化していくことなどが見通され、更には少子高齢化の問題も経営に大きな影響を与えると考えられます。こうした環境の中、当社は㈱いなげやとの統合を契機に、これまでの事業会社間の関係を抜本的に見直し、共通する価値観と思想を基に全体の連携を強化するとともに、首都圏最大規模のスーパーマーケットとして強固な経営基盤を構築する体制へと移行してまいります。共通の思想として顧客起点を絶対の価値観とすることを念頭に置きＵＳＭＨの本部機能は、①規模を活かす、②コストを適正化し効率化を図る、③業務品質の向上を図り情報共有の迅速化と機能の充実を図る、ことなどを目標において変革してまいります。一方事業会社は、本部と同様に顧客起点を絶対の価値観として、現状を分析し、店頭の業務を見直して強化し、リソースの配分をシフトして競争の中で優位なポジションに立ち、支持を拡大していける取組を推進します。当社グループは、こうしたことを「顧客起点を絶対の価値観として経営構造の変革に挑みつづけることで、真の成長を実現する」という方針のもとに、2025年度より３年間（2026年２月期～2028年２月期）を対象とした事業会社と一体の第４次中期経営計画を策定し、①店舗サービスの強化（CXスコアの向上）をめざし、お客さまへのサービス向上と従業員による接客の強化、②生鮮やデリカなど主力商品の強化とともに、従業員トレーニング・教育の強化に基づく提供品質の向上、③人事総務・システム・商品といった各社組織の集約・スリム化、などの施策を速やかに実行してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

これまで当社グループでは、中期経営計画の推進に当たって不可抗力となる地球環境問題、社会持続性問題には対症療法的であったことを鑑み、社会性に対する思想とビジネスの関係を整合していく必要性の高まりから、当社グループの基本理念実現の根幹となる「サステナビリティ基本方針」を2023年４月に策定いたしました。

＜サステナビリティ基本方針＞

私たちは、基本理念において、「お客さまの豊かで健康的な食生活」や「地域の発展と繁栄」に貢献し、「時代に適応する企業」として、中長期的な企業価値の最大化と永続的な発展を実現していくことを掲げ、事業を通じた社会と企業の持続可能性の両立を目指しています。

この実現のため、私たちは、お客さまや地域社会、従業員、ビジネスパートナーをはじめとするステークホルダーの皆さまとつながりを深め、その期待や信頼にしっかりとお応えしていくとともに、持続可能な循環型社会の実現に貢献し、「豊かさ」「楽しさ」「健康」などの新たな価値を提供していくことのできる、食に関する事業の創造と革新に向けて、グループの総力を結集して取り組んでまいります。

＜サステナビリティ推進体制＞

サステナビリティ推進の進捗管理として、当社管理本部内にサステナビリティ担当を配置しました。また、サステナビリティ担当がグループ各社と連携し、取り組み推進及びモニタリングを実施しております。加えて、取り組み内容は経営会議にて共有し、重要事項については取締役会へ報告しております。イオングループの主要会社とサステナビリティ所管部署とも情報の共有や連携を通じて、取り組みを効果的に推進しております。

＜マテリアリティ（重要課題）＞

(1) ガバナンス

当社グループのサステナビリティ推進におけるガバナンス体制は、当社の経営会議が、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みや、人的資本・多様性に関する課題をはじめとしたサステナビリティ経営のマネジメントを担っています。当経営会議は、当社の最高意思決定機関である取締役会の直下に設置されており、議長を当社の代表取締役社長が務めていることに加えて、執行役員である各事業会社の代表取締役社長や執行役員及び当社各本部の本部長が出席しております。

(2) 戦略

当社グループでは、人材の確保を含む人材育成に関する方針及び社内整備環境に関する方針は、以下のとおりであります。

（人財確保・人財育成に関する考え方）

当社グループでは事業会社ごとに地域における食のインフラ機能としてのスーパーマーケット経営を創業以来続けてまいりました。特に、お客さまへの安定的な商品やサービスを提供する基盤として、教育する仕組みや施設、店舗で実践ができているかどうかのサポート体制が当社グループの強みでもあり、今後も磨き続けていきたいと考えております。

一方で、お客さまの価値観や生活様式が多様化している現代においては、これまで事業会社中心に推進してきた育成にとどまらず、新しい価値（店舗・商品・サービス等）を提供していくことが求められております。そのため、当社においては、各事業会社の人財育成プログラムとは重複しない、経営戦略を実践するスキルトレーニングプログラム、成長事業開発プログラム、プロジェクトワークの推進等を企画・立案し、グループ横断で次世代人財の育成と人財確保を推進しております。

（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する考え方）

ダイバーシティの推進は社会的課題への対応だけではなく、経営戦略の一つとして捉えています。国籍・性別・年齢・心身の障がいの有無・性的指向等による差別を排し、能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方とし、多様な人財の能力を十分に活かし、社会環境の変化に対応し、常にお客さまのニーズに柔軟に応じ革新しつづける組織の実現を目指しています。

（社内整備環境に関する考え方）

役職や雇用区分に関わらず、すべての働く一人ひとりが『家族に誇れる仕事をするため』には、仕事と私生活の両面で充実していることが重要だと考えています。子育てや介護と仕事との両立の時間を創出するためにも、生産性の高い働きによる私生活時間の拡充を推進します。

働く一人ひとりが働きがいを感じ、成長の意欲を高く持つためには、仕事における成功体験、多様なメンバーとの協働体験、チームワークの発揮などが重要だと考えています。そのためにも、働く一人ひとりの体験や経験を促進します。

当社グループは、より長く健康的に働き続けられることで、仕事の『習熟』が高まり、職場への『定着』が醸成される職場環境を目指します。そのためにも、一人ひとりの心身の健康増進に繋がる取り組みや、お互いが支えあう社内風土の醸成を推進し、職場環境の整備をし続けてまいります。

（人財の育成及び社内環境整備に関する指標の内容）

人的資本・多様性に関して、女性の活躍に優先順位を置き、2030年の女性管理職比率の目標値を設定しました。加えて、事業会社ごとに2025年度までの社内目標に向けて、ロードマップを策定し、各事業会社の推進責任者によるDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）ミーティングを開催し、各社の取り組みを推進しております。

『女性管理職比率　目標（2030年度末まで）　30％』

（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５従業員の状況」に記載しております。

(3) リスク管理

サステナビリティ推進におけるマテリアリティに関連するリスク及び気候変動関連リスクを含めた全社的リスクを、「リスク管理規程」に従い、網羅的に把握し、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性の重要度を評価し、当社及び各事業会社において検討した対策を実行してまいります。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、マテリアリティとして「カーボンニュートラルの実現」及び「廃棄物の削減と再生利用の推進」を掲げ、気候変動対策として中長期的なCO2排出量の削減目標及び廃棄物削減目標を設定し、削減に取り組んでいます。

※2024年11月30日に統合いたしました、㈱いなげやを考慮した目標に設定しなおしております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) スーパーマーケット事業における市場動向及び競合等の影響　　　　

スーパーマーケット業界は、異業種も含めた出店競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、消費税法等の法改正、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあります。当社グループのドミナントエリアにおいても、今後も競合店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは食料品等を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制

当社グループは、消費者保護、独占禁止、大規模小売業者出店規制、各種税制、環境・リサイクル関連法規等の適用を受けています。当社グループとしては、法令遵守を旨とし、社内体制の万全を期しております。しかしながら、今後、予期せぬ法的規制・法改正への対応等により、営業活動が制限されたり、個人消費が悪化することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 店舗数の増加及び減少　　　　

当社グループは、スーパーマーケットを中心に多店舗展開を行っております。新規出店及び店舗閉鎖は計画的に実施しておりますが、営業環境等の予期せぬ変化で計画どおりに進まない場合や、既出店近隣地域への競合施設の出店等により顧客動向が変化した場合、当初計画の変更、計画外の新規出店、店舗閉鎖が発生する可能性があり、これに伴って当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食品の安全性　　　

当社グループは、お客さまに安心してお買い物をしていただけるように、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化等に努めております。しかしながら、万が一にも食中毒や商品の信頼性を損なう事件・事故等の予期せぬ事態が発生すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利・金融市場の動向

当社グループの資金調達・金利負担において、今後の金融市場の動向・金利変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟事件  　　　

当社グループの各社は、仕入先、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  　

(7) システム及び情報管理　　　　

当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報を管理しております。社内情報管理規程等を設けて厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害等により、情報の漏洩・流失、及びシステムが破壊されることにより営業活動に支障が出る可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害・感染症等の発生による影響

当社グループは、店舗又は事務所、食品製造工場及び配送センター等の施設を保有しており、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生により、これらの施設の運営に支障をきたす場合や、設備等の回復に多額の費用が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 燃料費の高騰に伴うリスク

当社グループは、再生可能エネルギーの導入・利用の拡大を踏まえ、調達ルートの見直し、新規調達ルートの開拓等の検討を進めておりますが、特にスーパーマーケット事業におきましては、商品の冷凍・冷蔵のための電力は不可欠であり、燃料費の高騰により電気料金や配送費等が上昇した場合、経費の増加要因となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 資産の減損

当社グループは店舗に係る有形固定資産やのれんなど固定資産を有しています。店舗・物件に対しては、十分な検討を重ねた上で投資回収が可能と判断し出店していますが、その後の急激な事業環境の変化等により、一定期間での投資回収が見込めないと判断した店舗に対し減損処理を行っています。今後において意図しない急激な事業環境の変化が生じ、減損損失を計上した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1)　経営成績

当連結会計年度の経済環境は、食料品やサービスなどの物価上昇が継続して家計を圧迫し、消費者の生活防衛意識は一層顕著となりました。また、原材料費・エネルギー費・物流費等のコスト上昇は沈静化せず、企業の倒産件数は増加が続き、有効求人倍率は前年を下回るといった景気全体に暗い影を落とす一年となりました。

さまざまな機能が集中し人口の減少も比較的緩やかと言われる首都圏においても、高齢化が進む地方と都市部との経済格差は拡大しており、ここに多くの店舗を展開する当社にとっても低価格・高品質のバランスがより一層求められ、地域ごとに異なる市場環境を認識しながら、それぞれの地域にあった店づくりや品揃えを迅速に実現することが求められております。

こうした環境の中、当社は2024年11月末の㈱いなげやとの統合を契機に、これまでの事業会社間の関係を抜本的に見直し、共通する価値観と思想を基に全体の連携を強化するとともに、首都圏最大規模のスーパーマーケットとして強固な経営基盤を構築する体制へと移行する取り組みを開始しました。具体的には、①規模を活かした加工食品、日配食品を始めとした一括仕入調達体制の構築、②コスト適正化のため人事・総務・ITなどバックオフィス部門の集約による共通業務の効率化、③業務品質の向上に向けIT・ロジスティクス・店舗開発などの業務統合による、情報共有の迅速化とマーケティング機能の充実、などを主要な目標において取り組みを進めております。

また、当社グループは当連結会計年度に「マルエツ草加デリカセンター」を本格稼働させ、伸長が続く調理食品の品揃えの充実を図ると共に、店舗作業の軽減を実現するべく、当社グループの約500店舗への商品供給を開始しました。

当連結会計年度の営業収益は、㈱マルエツの既存店客数の伸長や㈱カスミの客数の復調、新たに統合した㈱いなげやの2024年10月～2025年２月の数値の算入等により、前期比114.8％となり、売上総利益高も前期比115.9％となりました。売上総利益率は、物価の上昇や競争環境の激化への対応として加工食品を中心に価格を据え置き訴求したことなどから、想定した水準を下回る結果となりました。また、販管費は労務費や水道光熱費・物流費の上昇、デリカセンターへの投資等の影響から、前期に対し16.2％の増加となりました。この結果、営業利益は前期に対し減益となり、加えて子会社において税制改正に伴う外形標準課税の税率変更や、税効果会計の分類変更を織り込んだため、当連結会計年度の当期純利益は減少しました。

当社グループ子会社の㈱マルエツは来店客数及び客単価が前期を上回り、営業収益は増収となり、また売上総利益も改善し最終利益も増益となりました。

一方、㈱カスミは、客数が回復し客単価も前期を上回ったことで営業収益は増収が図れたものの、外形標準課税の税率変更や税効果会計の変更等の影響を21億円受けたことにより、当期純利益は前期に対し30億円の減益となりました。

また、マックスバリュ関東㈱は、前期末の１店舗閉鎖の影響により、営業収益が前期比99.1％となり、売上総利益率も前期に対して0.7％悪化したことで営業利益は前期を下回り、最終利益は前期に対し２億円の減益となりました。

㈱いなげやは、2024年10月から2025年２月までの期間において増収増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業収益が8,112億73百万円（前期比14.8％増）、営業利益が59億78百万円（前期比13.4％減）、経常利益が61億42百万円（前期比11.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が８億10百万円（前期比19.6％減）となりました。

〔店舗数〕

当連結会計年度において、㈱マルエツが４店舗、㈱カスミが４店舗を新設しました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが２店舗、㈱カスミが３店舗を閉鎖し、また2024年11月末に経営統合した㈱いなげやの128店舗を加えた当社グループの当期末の店舗数は660店舗となりました。

〔主要子会社〕

㈱マルエツは、マルエツ プチ 稲荷町駅前店を含む４店舗を新規出店し、さらに既存店29店舗の活性化を実施しました。商品面では、「マルエツ草加デリカセンター」で開発・製造したオリジナルブランド「まいごころ」（おにぎりや巻き寿司などの米飯商品）、「うまごころ」（おかず等のお惣菜商品）のオリジナル商品開発を推進しました。また、電子棚札やセルフレジの導入を推進し、生産性向上に積極的に取り組みました。さらにお客さまの利便性向上を目的として、来店宅配サービスの「らくらくクマさん宅配便」を221店舗での展開に拡大し、「移動スーパー」も新たに３車両を追加し、５車両52カ所での販売体制としました。

㈱カスミは、お客さまの来店頻度の向上を目的に、消費頻度の高い商品の店頭価格の引き下げを継続するとともに、価格高騰が続いた青果物を、市だてなどの企画で訴求し販売を強化しました。また生産性向上のため、売場の規模の見直しを行いながら、計画的に人時を投入し人時売上高の向上に努めました。また、移動スーパーの運用を75車両とし、さらに無人販売を245拠点へとそれぞれ拡大しお客さまの利便性向上に努めました。

マックスバリュ関東㈱は、青果・鮮魚部門における「産地直送商品」の拡大、こだわり商品である「MeetsValu（ミーツバリュ）」の展開拡大、新鮮な素材を店内で加工し、惣菜として提供する「生鮮惣菜」などを強化し、地域のお客さまのライフスタイルにあわせた商品・サービスの強化を行いました。また千葉市と協業し、マックスバリュ関東３車両目となる「移動スーパー」を千葉市若葉区にて運行開始しております。

㈱いなげやは、立川栄町店（東京都立川市）、志木柏町店（埼玉県志木市）など12店舗の活性化に取り組みました。また、お客さまの来店頻度を高めることをテーマに、商品の開発、お値打ち価格での商品提供を推進し、惣菜コーナーでの新商品開発、新鮮なネタにこだわった「鮮魚鮨」の展開店舗拡大などの取り組みを強化しました。

 〔環境・社会貢献〕

当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、使用する電力の削減や再生エネルギー導入の推進、冷媒フロンの自然冷媒化などの地球温暖化係数（ＧＷＰ）低減化への取り組みに加え、廃棄物の削減に向けたフードロス対策や環境配慮型資材の導入、更にはお客さまとの協働による資源の店頭回収に注力しております。また2024年８月には当社グループで２例目となる食品残さの「再生利用事業計画（食品リサイクル・ループ）」が、農林水産省、環境省、経済産業省の大臣認定を取得しており、今後も認証店舗の拡大に取り組んでまいります。

また当社では、「統合報告書2023」を2024年５月に開示し、当社グループが重要課題として設定した各項目について、具体的なロードマップと達成水準を設定しながら、それらの目標達成に向けた取り組みを推進しています。

当社グループでは、事業会社ごとに地域社会の課題解決に向けて、地域の特性やニーズに合わせた社会貢献活動、お客さまと共に取り組む食品支援活動や募金活動、あるいは地域行政との包括連携協定、買物困難地域への移動スーパーの運行などの活動を通じて、地域とのつながりの強化に努めております。

今後、㈱いなげやも加えて環境・社会貢献の活動を拡げると共に、グループ全体で地域課題に寄り添った活動に注力してまいります。

〔参考情報〕

主要連結子会社では、当連結会計年度における㈱マルエツ単体の営業収益は4,012億65百万円（前期比2.9％増）、㈱カスミ単体の営業収益は2,750億29百万円（前期比1.9％増）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は447億65百万円（前期比0.9％減）、㈱いなげや単体の営業収益は894億97百万円（2024年10月～2025年２月）の結果となりました。 

(生産、受注及び販売の状況)

① 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 商品仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2) 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ970億99百万円増加し、3,826億４百万円となりました。

流動資産は、449億25百万円増加し、1,196億35百万円となりました。これは主に、現金及び預金121億２百万円、棚卸資産67億24百万円、未収入金71億78百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、521億35百万円増加し、2,629億31百万円となりました。これは主に、有形固定資産360億94百万円、無形固定資産が19億18百万円、投資その他の資産141億22百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

繰延資産は、38百万円増加し、38百万円となりました。これは、社債発行費が38百万円増加したことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ440億22百万円増加し、1,792億76百万円となりました。
  流動負債は、327億75百万円増加し、1,154億33百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金119億41百万円、短期借入金30億円、１年内返済予定の長期借入金85億58百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、112億46百万円増加し、638億43百万円となりました。これは主に、リース債務36億28百万円、資産除去債務35億29百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ530億77百万円増加し、2,033億28百万円となりました。これは主に、資本剰余金が506億24百万円増加したことによるものであります。

 (3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ146億２百万増加し、357億36百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益69億５百万円、減価償却費164億71百万円、減損損失35億83百万円、棚卸資産の増加22億73百万円、未払消費税等の減少21億95百万円などにより、144億85百万円の収入（前年同期比70億10百万円の収入の減少）となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出226億79百万円、無形固定資産の取得による支出38億10百万円、貸付による支出110億円、貸付金の回収による収入120億５百万円などにより、162億56百万円の支出（前年同期比92億96百万円の支出の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の調達による収入30億円、長期借入れによる収入125億円、長期借入金の返済による支出56億77百万円、配当金の支払24億円などにより、69億43百万円の収入（前年同期比73億85百万円の収入の増加）となりました。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。　

設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金又は短期借入金により賄っております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は357億36百万円、有利子負債の残高は633億15百万円となっております。

　(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗において、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、事業計画や店舗を取り巻く環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（当社による㈱いなげやの完全子会社化に関する株式交換契約及び経営統合契約締結、これに伴う当社における子会社の異動等）

当社及び㈱いなげや（以下「いなげや」）は、2024年4月18日付の両社の取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社、いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、2024年4月18日、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結するとともに、当社、㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱、いなげや、及びイオン株式会社、は当社によるいなげやの経営統合に関する経営統合契約を締結いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりで

す。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループの主要な設備投資は、店舗については㈱マルエツが４店舗、㈱カスミが４店舗、当社グループ計で８店舗を新設しております。さらにマルエツ草加デリカセンターを開設いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1)提出会社

（注）１　建物及び土地は賃借物件であり、当連結会計年度における上記提出会社の賃料の総額は82百万円であります。なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

また、2025年５月１日に本社を同一区内で移転しており、上記提出会社の賃料の総額は移転前の賃料及びその他の事業所の賃料総額であります。

　　　２　帳簿価額のうち、「その他」は機械及び装置等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　　　３　従業員数は就業人員数であります。　　　

　　　４　リース契約による賃借設備はありません。　　　

(2)国内子会社

（注）１　従業員数は就業人員数であります。また（　）内はパートタイマー及びアルバイトの期中平均人員（１日８時間換算）であり、外数で記載しております。

　　　２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。　

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1)新設

(2)除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注）2024年４月18日開催の取締役会決議及び2024年５月24日開催の定時株主総会において、当社と㈱いなげやの株式交換を行うことを決議し、2024年11月30日付での効力発生に伴い、発行済株式数は増加しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

　　※　当事業年度の末日（2025年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

(注)１  新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、新株予約権１個当たり当社普通株式100株とする。

ただし、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。

この他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

(注)２  新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラックショールズモデルにより算出された１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、対象取締役等に対し、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、払込みに代えて金銭報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する方法により、新株予約権の付与を行う。

(注)３  発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価を合算しております。

(注)４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　　　　組織再編成行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。

　　　　②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　　再編成対象会社の普通株式とする。

　　　　③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　　組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

　　　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　１株当たりの行使価額を１円とし、これに③で決定される株式数を乗じて得られる金額とする。

　　　　⑤新株予約権を行使することができる期間

　　　　　残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

　　　　⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　各新株予約権を譲渡するときは、再編成対象会社の承認を要するものとする。

　　　　⑦その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2024年４月18日開催の取締役会決議及び2024年５月24日開催の定時株主総会において、当社と㈱いなげやの株式交換を行うことを決議し、2024年11月30日付での効力発生に伴い、発行済株式総数が67,419,335株増加しています。

(5) 【所有者別状況】

2025年２月28日現在

(注)１ 自己株式3,572,387株は「個人その他」に35,723単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

２ 証券保管振替機構名義の株式1,153株は「その他の法人」に11単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年２月28日現在

  （注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。

３　上記のほか当社所有の自己株式3,572,387株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年２月28日現在

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式の87株、証券保管振替機構名義株式の53株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年２月28日現在

（注）当社は2025年５月１日付で本社を東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地17に移転しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　会社法第155条第９号による取得

（注）１　当社は、2024年11月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、㈱いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換を行いましたが、これにより生じました１株に満たない端数の処理については、会社法第234条４項及び第５項の規定に基づき、自己株式として買取ることを決議いたしました。

　　　２　買取り単価は、取得日の東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

　　　会社法第155条第13号による取得

（注）１　当社の子会社であります㈱カスミは、株式交換効力発生日前より㈱いなげや株式を保有していたところ、㈱いなげやが株式交換によって当社の子会社となりました。また、当社の子会社であります㈱いなげやは、株式交換効力発生日前より当社株式を保有していたところ、同社が株式交換によって当社の子会社となりました。会社法第135条第３項において、子会社が保有する親会社株式は相当の時期に処分することが定められていますので、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、㈱カスミが保有する当社株式及び㈱いなげやが保有する当社株式を取得することといたしました。

　　　２　取得単価は、2025年２月７日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得12,100株と単元未満株式の買取請求1,883株によるものであります。

２　当期間における取得自己株式数には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、将来の事業展開及び経営環境を考慮し、収益力の向上と内部留保の充実による企業体質の強化を図りながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、期末配当は８円とし、中間配当の８円を加えた１株当たり年間配当金を16円としております。

内部留保につきましては、今後の事業展開のための投資に備えたいと考えております。

なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、日々お客さまの新しいニーズが生まれ進化を続け、今後も持続的な成長が期待される国内で最も肥沃かつ有望な市場である首都圏において、スーパーマーケット企業としてこれまで培ってきた参画事業会社の経営ノウハウをさらに進化させ、総力を結集して国内ナンバーワンの「首都圏におけるＳＭ連合体」を創設することを目指し、2015年３月２日に共同持株会社として発足いたしました。設立時に制定した基本理念、ビジョン、ミッション（使命）の実現のために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつとして認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

イ　事業会社の自主・自律性を尊重し、共通する理念である「お客さま第一」「地域社会への貢献」に基づき、設立時に制定した基本理念、ビジョン、ミッション（使命）を基本とします。

ロ　株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働を実現するため、意思決定の透明性及び公正性を確保します。

ハ　中長期的視点で適切な協働ができる株主、特に日々のお買物を通じてご意見いただけるお客さま株主をはじめとするステークホルダーを重要なパートナーと位置づけ、建設的な対話ができる環境を整備し、経営に活かせる体制を構築します。

ニ　イ～ハを前提とし、経営の意思決定過程の合理性を確保することにより、健全な企業家精神を発揮し、会社の迅速・果断な意思決定を実現することにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、取締役会・監査役会設置会社であり、それぞれの機関を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

取締役会は取締役７名（内、社外取締役３名）で構成され、監査役も出席し、業務執行取締役及び執行役員（以下「業務執行役員」といいます。）の業務執行の状況を監査できる体制となっております。取締役会は、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

議　長：取締役会長　藤田元宏

構成員：代表取締役社長　井出武美、代表取締役副社長　本間正治、取締役相談役　岡田元也、

　　　　取締役　鳥飼重和（社外取締役）、取締役　牧野直子（社外取締役）、

　　　　取締役　岡本忍（社外取締役）

取締役会において各取締役は、法定の決議事項及び取締役会規程に定める付議事項を審議・決議し、法令遵守と適切なリスク管理の下で業務執行役員の業務の執行状況について監督を行っております。また、当社は純粋持株会社として、事業会社における重要な決議事項の当社への報告を定め、事業会社の適正な業務執行を統治しております。

経営会議は業務執行役員、監査役（社外監査役を除く）及び部門責任者以上で構成され、原則として毎週１回開催しており、取締役会決議事項以外の重要な事項や、経営会議規程で定める付議事項を審議・決議するとともに、事業会社の業務執行状況の報告を受け、情報の共有化と迅速な意思決定及び方向付けを行っております。

監査役会は監査役４名（内、社外監査役２名）で構成され、原則として月１回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

議　長：常勤監査役　根本健

構成員：常勤監査役　代々城忠義、監査役　石本博文（社外監査役）、監査役　三井聡（社外監査役）

監査役会において各監査役は、監査に関する重要な事項について報告を受け協議し、決議を行っております。各監査役は、監査役が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役の職務執行の適法性、財産の状況等の監査を行っております。また、事業会社の監査役及び内部監査部門との連携を図ることを目的に「グループ監査業務連絡協議会」を開催し、実効性の高い監査に努め、統治機能及び内部統制機能の強化を図っております。

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組みや考え方について、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とした「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を2016年１月に制定し、改定を重ねております。

ロ　当該体制を採用する理由

当社は、取締役会において経営の重要な意思決定を行い、経営会議において業務執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つことにより、経営効率の向上と、的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。また、取締役会に対する十分な監督機能を発揮するため、社外取締役３名を選任するとともに、監査役４名中２名を社外監査役としております。社外取締役は企業経営に基づく見識と高い専門性を有し、専門的見地を基に取締役会に対して的確な助言を行っております。社外監査役は高い専門性を有し、その見地から監視機能を果たしております。

また、社外取締役３名及び社外監査役１名は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりであります。

 ハ　取締役会の実効性評価の概要

当社は、持続的な企業価値の向上を目的として、毎年３月に取締役及び監査役による自己評価によるアンケート（調査票）を実施し、分析しております。その結果から課題を認識し、課題解決への施策を実施することで、当社取締役会の実効性を高めております。なお、アンケート（調査票）の作成、回収及び一部の分析にあたっては、外部機関を活用することで評価の透明性を高め、実効性を確保しております。当社では、社外取締役（委員長を含む）２名及び社外監査役２名による評価諮問委員会を開催し、分析・評価を踏まえ、継続的に取締役会の実効性向上に取り組んでおります。

 ①アンケート（調査票）の概要

 ②アンケート結果による課題の設定

　　イ.取締役会課題

　　　・後継者育成計画の策定

　　　・取締役報酬制度の説明不足

　　　・独立社外役員や女性役員の割合

・当社と事業会社の関係性及び機能

・長期戦略についての議論

　　ロ.事務局課題

　　　・議案の事前説明、事前配布

　　　・事業会社の課題や戦略の共有

　　　・従業員への理解促進（満足度向上）

・取締役、監査役へのトレーニング

 ③今後の提案（取締役会への答申内容）

　　イ.重要課題に対する推進体制の構築

・後継者育成計画の策定

・取締役報酬制度の改定及び制度説明

・独立社外役員、女性役員の割合についての検討

　　ロ.重要事項を適切に共有する体制の構築

・当社と事業会社の関係性及び機能の検討

・長期的視点に立った戦略議論と情報共有

　当社取締役会は、評価諮問委員会からの答申を受けて、上記の課題に取り組んでまいります。このように評価諮問委員会の機能発揮と取締役会との連携を通じて、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。

　　　ニ　当社グループの保有する株式に関する事項

当社グループは、政策保有株式に関する方針及び政策保有株式に係る議決権の行使基準を定めております。政策保有株式は、基本方針に則り、2016年1月以降に19銘柄、取得原価ベース9億44百万円の保有株式を売却しております。それには、2024年11月末の㈱いなげやとの統合により増加した政策保有株式のうち、３銘柄の売却を含んでおります。なお、事業年度末時点の保有株式は、取締役会において、定期的に検証を行い、中長期的に取引先企業との取引関係維持・強化や情報収集が、当社グループ及び取引先企業の利益に資するものか否か、及び保有する企業の健全性とリスク等を検証し、保有継続の合理性を判断しております。また、保有株式に係る議決権の行使にあたっては、ガイドラインに則り、当社グループの株主価値向上並びに投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点から判断し、適切に行使しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システム整備の状況

ａ　コンプライアンス管理体制

ⅰ　当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、行動する指針として定めた「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ行動規範」を、全対象者に周知徹底します。

ⅱ　管理本部は、弁護士、公認会計士等の外部の専門家と連携を図り、法令等への対応及び周知徹底のための教育、リスク管理体制の基盤の整備などを当社及び子会社に対し実施します。

ⅲ　内部統制室は、当社の監査役及び会計監査人と連携・協力の上、独立及び客観的立場から当社及び子会社全体の監査を実施し、内部監査・内部統制の状況について、定期的に「経営会議」に報告します。

ⅳ　当社及び子会社において不正行為等があった場合に、役職員や取引先等が直接情報提供を行う手段として「内部通報窓口」を当社及び子会社に設置し、当社及び子会社の役職員に周知します。通報内容は法令・社内規程に従い秘密として保持し、通報者に対する不利益な取扱いは行いません。また、通報内容の概要、通報件数等を、「経営会議」に報告します。

ⅴ　市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度を貫くことを、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ行動規範」に定めて、一切の関係を遮断します。

ｂ　情報保存体制

ⅰ　取締役会、経営会議その他重要な会議の意思決定に係わる情報の保存及び管理は、文書管理規程の定めるところに従い、保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。

ⅱ　会社法・金融商品取引法等の法令によって機密事項として管理すべき経営情報、及び顧客・株主等の個人情報について、保護・管理体制及び方法等につき、「内部者取引管理規程」「個人情報保護に関する規程」等の規程類を整備し、安全管理を図ります。

ｃ　リスク管理体制

ⅰ　当社及び子会社のリスク管理に関する基本的な事項を「リスク管理規程」に定め、その徹底を図ります。

ⅱ　当社は、大規模災害（首都直下型地震）を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。計画の実効性を高めるための訓練を定期的に実施してまいります。

ⅲ　財務報告に係わる内部統制構築（「Ｊ－ＳＯＸ法」への対応）に関し子会社を含め取り組みます。

ｄ　効率的職務執行体制

ⅰ　当社及び子会社は、職務執行上の責任を明確にするため、取締役及び執行役員の任期を１年と定めております。

ⅱ　当社及び子会社の経営に係る重要事項は、職務の有効性と効率性の観点から、経営会議の審議を経て、当社の取締役会において決定します。

ⅲ　取締役会等での決定に基づく職務執行については、「職務権限」「業務分掌」等に基づき権限が委譲され、効率的かつ適正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図ります。

ⅳ　組織のスリム化、ＩＴの適切な活用を通じて業務の効率化を推進します。

ｅ　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　当社の関係会社を適切に管理することにより、関係会社への指導と支援を円滑に遂行し、当社グループの安定成長、経営の効率化及び内部統制に資することを目的に「関係会社管理規程」を定めています。

ⅱ　当社は関係会社管理規程において、子会社に対し、営業成績、財務状況その他一定の経営上の重要事項について定期的に当社に報告することを義務付けています。

ⅲ　子会社の独自性を尊重しつつ、定期的に経営状況の報告を受け、経営方針・会社間の緊密な連携等に関する協議を実施します。

ⅳ　子会社と緊密な連携を確保し、経営ノウハウや情報その他の資源の有効活用を促進して、業務遂行の効率化を図ります。

ⅴ　内部統制室は、子会社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、モニタリングや必要に応じて子会社の監査を実施し、内部管理体制、内部監査体制の適切性や有効性を検証します。

ｆ　監査役を補助する使用人の体制

ⅰ　取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する専任の使用人として適切な人材の配置を行います。

ⅱ　内部統制室の使用人に対して、監査役がその職務を補助することを求めた場合、取締役は、当該使用人に対して、これを命じるものとします。

ⅲ　監査役の職務を補助することを命じられた使用人は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。

ｇ　前項の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保

ⅰ　監査役を補助する使用人については、その適切な業務を遂行するため、人事考課、人事異動に関して、事前に監査役会の意見を尊重して、同意を得るものとします。

ⅱ　監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当社はその旨を取締役及び使用人に周知徹底します。

ｈ　取締役及び使用人が監査役に報告する体制

ⅰ　当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告するものとします。

ⅱ　当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下「当社グループ役職員」といいます）は、業績見込みに影響を与えるような損失やコンプライアンス違反の発生のおそれがあると認識した場合には、直ちに監査役に報告します。

ⅲ　当社グループ役職員は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、誠実かつ速やかに当該事項について報告します。

ｉ　監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底します。

ｊ　監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。

ｋ　その他監査役の監査が実効的に行われる体制

ⅰ　代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、適宜会合をもち、意見交換をします。

ⅱ　取締役は、監査役の職務の遂行のため、監査役と社外取締役、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力します。

ⅲ　取締役は、重要な業務執行に係わる会議体への監査役の出席を求め、監査が実効的に行われるようにします。

ⅳ　内部統制室は、常勤監査役に当社及び子会社の内部監査の実施状況について、適時報告を行うとともに、意見・情報交換を行う等の連携体制を構築し、監査の実効性確保を図ります。

ロ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

「当会社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役鳥飼重和、牧野直子、岡本忍、社外監査役石本博文、三井聡の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める金額を限度とする契約を締結しております。

ニ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金又は争訟によって生じた費用等を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役及び監査役並びに子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ホ　取締役の定数

「当会社の取締役は、16名以内とする。」旨を定款に定めております。

へ　取締役の選任の決議要件

当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

ト　株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ　取締役会の活動状況

　当事業年度における活動状況は次のとおりです。

（注）監査役三井聡氏については、2024年５月24日開催の第９回定時株主総会において選任されており、取締役会の開催回数及び出席回数は就任後の回数であります。

　取締役会における具体的な検討内容として、以下の内容について審議、報告を行いました。

・法定審議事項

・中期経営計画に関する事項

・決算及び業績に関する事項

・重要な組織人事に関する事項

・株式会社いなげやとの統合に関する事項

・コンプライアンス、リスクマネジメント及び内部統制に関する報告

・サステナビリティに関する報告　等

リ　人事・報酬諮問委員会の活動状況

当社は、代表取締役および取締役の選解任ならびに役員報酬に関する重要事項について、取締役会の判断の透明性・客観性・妥当性を確保することを目的として、任意の諮問機関である「人事・報酬諮問委員会」を設置しております。当該委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外役員を中心に構成されており、取締役会からの諮問に対して助言・答申を行っております。

当事業年度（2024年3月1日～2025年2月28日）における活動内容は以下のとおりです。

（１）人事に関する活動内容

・2024年3月8日　 2024年度　取締役会構成に関する協議

・2024年3月28日　2024年度　取締役候補者略歴及びスキルに関する協議

・2024年4月2日　 2024年度　代表取締役及び取締役候補者選任に関する答申の審議

・2025年1月24日　2025年度　代表取締役人事に関する協議

・2025年3月6日　 2025年度　代表取締役候補者略歴及びスキルに関する協議

・2025年4月3日　 2025年度　代表取締役及び取締役選任に関する答申の審議

コーポレートガバナンス・ガイドライン第15条（取締役の選任基準）に従い、当社の経営理念に基づき、当社グループ全体の更なる発展に貢献出来る人物であることに加えて、法令及び企業倫理の遵守に徹する見識を有すること基準とし、代表取締役及び取締役候補者に関する審議を行い、取締役会に答申を行っております。

（２）報酬に関する活動内容

・2024年4月2日   ①役員報酬に係る前年度業績達成ポイントの検証及び2024年度支給率ならびに報酬水準の検

証、2024年度報酬に関する答申の審議

　　　　　　　　　 ②役員報酬制度の制度設計の検討に関する答申の審議

・2024年12月6日　役員報酬制度　改訂方針に関する協議

・2025年1月7日　 役員報酬制度　改訂内容に関する協議

・2025年2月17日　役員報酬制度　改訂答申案に関する協議

・2025年4月3日　 ①役員報酬制度　改訂に関する答申の審議

                 ②役員報酬に係る前年度業績達成ポイントの検証及び2025年度支給率ならびに報酬水準の検

                  証、2025年度報酬に関する答申の審議

コーポレートガバナンス・ガイドライン第16条（役員報酬）に従い、「中長期的な業績等を反映させ、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と企業価値の向上を促進する報酬体系とすること」を基本方針とし、対象取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保し報酬に関する審議を行い取締役会に答申を行っております。

※2025年3月および4月開催の活動内容は当事業年度外ですが関連する継続協議のため、参考として記載しています。

（参考）委員会構成と出席状況（2025年4月時点）

委員長：鳥飼 重和（独立社外取締役）　出席率：100％（11/11）

委　員：牧野 直子（独立社外取締役）　出席率：100％（11/11）

委　員：岡本 忍（独立社外取締役）　　出席率：100％（11/11）

委　員：三井 聡（独立社外監査役）　　出席率：100％（7/7）

委　員：その他3名（事業会社役員）　  出席率：100％（4/4）

(2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率　9.09％）