第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
３ １株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
３ １株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社16社（2025年２月28日現在）で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。
各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
４ 2024年９月30日付で日東レンタル株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。
５ 2025年３月に株式会社クリーン長野の全株式を譲渡しております。
６ 2025年４月に株式会社CSS技術開発は、株式会社ワキタCSS技術開発に商号変更しております。
７ 東日興産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 （１） 売上高 10,428百万円
（２） 経常利益 322百万円
（３） 当期純利益 65百万円
（４） 純資産額 1,998百万円
（５） 総資産額 8,322百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年２月28日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
３ 全社（共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年２月28日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はワキタ社員組合と称し、1970年９月12日に結成されております。
組合員数は480人で上部団体には加入しておりません。
また、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。
なお、労働組合の有無にかかわらず、労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 主要な連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．㈱ワキタケアネット以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項について、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは、社是の「幸せ」を体現すべく「顧客と社会の課題解決に応える」ソリューション提供カンパニーでありたいと考えております。業績伸長を通じて企業価値を向上させ、顧客、仕入先、従業員、金融機関、株主、そして社会というステークホルダーの「幸せ」を実現し、物心ともに豊かであっていただくことを目指します。そのための成長戦略に加え、次世代のリーダー養成を柱とした人材育成を強化してまいります。
当社グループのセグメント毎の社会的使命（ミッション）は以下のとおりであります。
① 建機事業
災害復旧・防災活動、国土強靭化へのインフラ整備の取組み支援のほか、IＣＴ・技術提案等により建設業界の諸問題解決を支援してまいります。
② 商事事業
カラオケ機器提供を通じて人々が歌う環境をサポートし、高齢化社会における介護業界および介護従事者への支援を継続してまいります。
③ 不動産事業
快適なオフィス環境、住空間、ホテルでの寛ぎの提供を通じて社会に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは2025年４月11日に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍へ の基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参ります。
① 数値目標（2028年２月期 計画）
連結売上高 1,110億円
連結営業利益 77億円
EBITDA 161億円
ROE 5.0％
② セグメント別事業方針
（建機事業）
・拠点ネットワークの拡充（Ｍ＆Ａと新規出店）
・建設ＩＣＴの強化～i-Construction 2.0への挑戦～（ＩＣＴワンストップサービス）
・デジタルマーケティング
・仮設業界への進出
・レンタル資産の稼働率向上
（商事事業）
「介護部門」
・拠点ネットワークの拡充（Ｍ＆Ａと新規出店）
・介護ＤＸの推進
「ＳＶ部門」
・カラオケ周辺機器で新たな顧客と市場を開拓
（不動産事業）
・保有資産のバリューアップと顧客満足度の向上
③ 成長投資と株主還元の両立
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当の継続を基本方針としております。今後の成長投資との両立を図りつつ株主還元を図る方針のもとに2025年２月期の１株当たり配当金を前期比38円増配の100円とします（期初予想は１株当たり配当金を70円と公表済）。さらに2026年２月期以降2028年２月期までの３ヵ年においても１株当たり配当金を100円以上といたします。
一方、これまで蓄積した資本を活用して、成長のために次の施策を積極的に行ってまいります。
・Ｍ＆Ａ投資（ネットワーク拡充、建設ＤＸの強化、介護ＤＸへの進出）
・レンタル拠点のネットワーク拡充（建機、介護）
・人的資本への投資（人員増強、成長支援、社員エンゲージメント強化）
(3) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、アメリカの関税強化等の政策動向とロシアによるウクライナ侵攻の長期化や不安定な中東情勢による資源価格やエネルギー価格の推移等、景気の先行きについては予測不可能な状況が見込まれます。
一方国内では、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境は緩やかに改善し、個人消費並びに設備投資には持ち直しの動きがみられるものの、国際経済環境が国内に及ぼす影響は予断を許しません。
当社グループが主力としている建機業界においては、公共投資は政府による国土強靭化、安全、防災、減災対策等の方針に牽引されて安定的に推移いたしました。民間投資は企業の業績が堅調に推移したことと景気動向が後押ししたことにより、手堅い推移を見せました。その一方で建設コストの上昇や労働規制強化及び土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2025年４月11日に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参ります。
中核事業である建機事業においては、レンタル資産の仕入価格が高騰する中、自社保有機械の適正配置、レンタルオペレーションの効率化を推進し2025年２月期は増益となりました。2026年２月期は引き続き資産効率の向上を進めるとともに災害の復旧・復興工事、公共インフラの老朽化対策、土木建設の担い手不足等の建設業界を取り巻く環境に対応して参ります。その施策としてＭ＆Ａを通じたレンタル拠点のネットワーク拡充、ＩＣＴワンストップサービス・ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ2.0への挑戦等の建設ＤＸの推進に加えて、新たに仮設業界の課題解決となる商品をラインナップし、仮設機材整備装置の販売を進めて参ります。
チャレンジ事業である商事事業の介護部門においては、全国に拡大した介護機器レンタルの拠点網を強化すべく、更なる店舗ネットワークの拡充を進めて参ります。あわせて、商社ならではの情報網を利用した介護各社との連携及び介護ＤＸにより高齢者人口の増加と担い手不足の減少という課題を解決して参ります。
同じく商事事業のＳＶ部門においては、コロナ禍以降は復調を続けるカラオケ市場に引き続きカラオケ機器を提供するとともに、周辺機器のひとつである液晶テレビを新たな市場に提供するなど販路を拡大して参ります。
また安定収益事業である不動産事業においては賃貸資産のリノベーションを通じて収益性の向上を図るとともに、大阪関西万博開催の後押しを受けるホテル部門は引き続き強化を図り、安定的な収益を確保して参ります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般
① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティへの取組みをより一層強化し、中長期的な企業価値向上に繋げていくことを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。
同委員会は、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定、進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。
なお、サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役及び執行役員のうち委員長が指名する者に加え、社外取締役により構成されております。
② 戦略
当社グループは、当社グループの商品及びサービスをもって、お客さまと社会の課題解決に貢献することで持続可能な社会の実現を目指しております。
こうした考えのもと、当社グループが持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティ基本方針を定め、重要度の高い課題の中から特に優先して取り組むべきものをマテリアリティとして特定しております。
イ サステナビリティ基本方針
当社グループは、社是の「幸せ」を体現すべく、「お客さまと社会の課題解決に応える」ソリューション提供カンパニーとして、お客さまと社会にとってなくてはならない存在を目指し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。
ロ マテリアリティ
※ Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：ガバナンス
③ リスク管理
サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後サステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
④ 指標及び目標
「(2)重要なサステナビリティ項目」ごとに記載しております。
(2) 重要なサステナビリティ項目
① 環境に配慮した社会の実現への取組
当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、2024年２月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動をリスクとして管理するガバナンス体制を構築しております。気候変動がもたらす当社グループへの財務的影響を評価し、当社グループの中長期的な事業戦略に組み込むため、TCFDが提言するフレームワークに沿って、シナリオ分析を行っております。
イ ガバナンス
「(1) サステナビリティ全般」の「① ガバナンス」に記載しております。
ロ 戦略
当社グループでは、気候変動によるリスクと機会の特定及び事業への影響度と対応策に関する考察・分析にあたり、IPCCやIEAが公表する各種シナリオを参考に、４℃シナリオと２℃未満シナリオの２つを設定しております。
ａ. ４℃シナリオ
現在の化石燃料に依存した経済活動の継続を背景にしたエネルギー価格の上昇を予測しているほか、風水害の拡大による直接的な被害の最大被害額や屋外作業の作業効率低下や熱中症リスクの拡大も想定されます。ただし、気象災害をはじめとした自然災害の被害緩和・回避・防止を目的とした関連工事はより拡大することが見込まれ、建設機械の需要も増大することが予測されます。
ｂ. ２℃未満シナリオ
脱炭素化に向けたカーボンプライシングの影響が、新たな事業運営コストとして財務的なインパクトとなることを予測しているほか、サプライチェーンではカーボンプライシングによる影響が製品の販売価格に上乗せされることが想定されます。
ｃ. 気候変動関連のリスクと機会
（リスク）
（機会）
ハ リスク管理
「(1) サステナビリティ全般」の「③ リスク管理」に記載しております。
ニ 指標及び目標
次の指標の実績は、当社グループのものを記載しておりますが、具体的な削減目標は策定次第公表いたします。
② 多様な人材が活躍できる場の提供への取組
イ 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
ａ. 人材育成への取組
当社グループは、従業員から創造されるビジネスにより成り立っており、人材こそが企業成長の原動力であるとの認識を持っております。
当社グループでは、未来への基盤づくりとして、人材育成に以下のとおり積極的な投資を行っております。
・個々の従業員が持てる能力を最大限に発揮できる社内研修制度の構築
・各種資格取得に対する金銭的支援
・海外人材の受け入れ
・女性活躍推進チーム設置による具体的施策の推進
・多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供や能力開発制度の整備
今後も従業員の処遇改善や人員の増強と並行しながら、従業員満足度調査等の施策により従業員とのエンゲージメントを深め、グループ内の人材育成及び働きがいの向上に取組んでいく方針です。
ｂ. 社内環境整備への取組
当社グループは、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。
今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適正のある人材を管理職として登用していく方針であります。
ロ 指標及び目標
次の指標の実績は、提出会社のものを記載しておりますが、具体的な目標は策定次第公表いたします。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
これらのリスクが顕在化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する対応策を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
① 建機事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備投資の減少により、貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 商事事業における設備機器や映像・音響機器の販売においては、景気下降局面で需要が減少しますと、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また介護用品の販売及び賃貸においては、介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんが、当社グループの取引先となる事業者及び介護保険利用者は介護保険制度の適用を受けるため、間接的に当社グループの事業は介護保険制度の影響を受けることとなります。よって、介護保険制度の変更等により要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる介護用品の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売用商品、貸与資産の購入価額の変動について
当社グループは土木・建設機械、荷役運搬機械、商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っておりますが、これらの資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(3) 与信リスクについて
当社グループは割賦債権を含む売上債権を有しており、取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有価証券投資による影響について
当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含しており、有価証券の時価の下落等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動の影響について
当社グループは、商品の一部を海外から外貨建てにて調達しているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績が堅調に推移し、雇用と所得の状況は緩やかに回復基調であるものの、海外景気の下振れリスクとエネルギーや資源の価格高騰等、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの中核事業である建機事業の市場環境においては、公共投資は政府による国土強靭化、安全、防災、減災対策等の方針に牽引されて安定的に推移いたしました。民間投資は企業の業績が堅調に推移したことと景気動向が後押ししたことにより、手堅い推移を見せました。その一方で周辺環境は建設コストの上昇や労働規制強化及び土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定 し、「安定から成長へ」と目標を定めました。加えて2024年５月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載した成長戦略として、これまで進めてきた、店舗ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に加えて、建機事業の具体的な積極推進施策として自社保有機械の稼働率向上、レンタル単価への価格転嫁、ＩＣＴソリューション（技術提案）の強化及びバックヤードの効率化を取り入れ、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。
また不動産事業においては資産の入替の一環として、期初に計画した神奈川県横浜市の収益物件を譲渡し、売却益７億59百万円を計上しました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高は923億21百万円（前期比4.1％増）、営業利益は63億90百万円（同15.3％増）、経常利益は65億６百万円（同13.9％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、39億12百万円（同23.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、販売部門は一部のグループ会社で海外景気の下振れ及び円安による影響を受けたものの、稼働期に合わせた建設機械の導入が順調に進み、売上高・利益面とも増加いたしました。賃貸部門では公共・民間事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資の効果や店舗ネットワークの拡充により売上高は伸長いたしました。利益面においても、建機事業の具体的な積極推進施策を推し進めた結果、自社保有機械の稼働率向上やレンタル単価への価格転嫁などに効果が表れ、増加いたしました。
その結果、建機事業の売上高は、742億58百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は、33億14百万円（同8.8％増）となりました。
② 商事事業
商事事業では、販売部門はカラオケ新機種の入替は来期に持ち越されたものの、新たな市場の販売需要を取り込んだ成果により、売上高・利益面ともに前年同水準となりました。一方で賃貸部門では株式会社ワキタケアネットの収益が通期寄与し、売上高・利益面ともに増加いたしました。
その結果、商事事業の売上高は、105億79百万円（前期比18.4％増）、セグメント利益は、５億72百万円（同35.5％増）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、販売部門は収益物件の売却の影響で、売上高・利益面ともに増加いたしました。賃貸部門は保有している商業ビルやマンション等の稼働率は引き続き堅調に推移いたしました。加えて、幅広くホテル事業をご理解いただくために株主優待制度として利用券を導入したホテル事業も堅調に推移し、売上高・利益面ともに増加いたしました。
その結果、不動産事業の売上高は、74億83百万円（前期比6.3％増）、セグメント利益は、25億３百万円（同20.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億70百万円増加の500億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加28億45百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少の959億82百万円となりました。これは主に、のれんの減少11億24百万円等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ20億74百万円増加し、1,460億19百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億87百万円増加の222億６百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加2億4百万円及び未払法人税等の増加1億99百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億12百万円増加の218億91百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加5億76百万円等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ９億99百万円増加し、440億97百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億74百万円増加し、1,019億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加８億46百万円等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は68.9％となり、１株当たり純資産額は2,038円50銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38億45百万円（前期比20.3％）増加し、227億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、156億11百万円（前連結会計年度は支払期日管理の合理化を目的とした支払手形の期限短縮に伴う仕入債務の減少額10億74百万円等の影響で127億75百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益64億92百万円及び減価償却費69億35百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、20億70百万円（前連結会計年度は67億73百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億16百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14億10百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、96億93百万円（前連結会計年度は104億68百万円の減少）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出57億75百万円及び配当金の支払額30億66百万円等によるものであります。
（仕入及び販売の状況）
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は仕入価格によっております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。
当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであると考えております。
（固定資産（のれんを含む）の減損）
当社グループは、固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき課税所得や将来加算一時差異等が十分に確保できることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、建機事業、不動産事業及び商事事業は増収となり、全体としては36億66百万円増加（前期比4.1％増）の923億21百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益は20億33百万円の増加となりました。しかしながら販売費及び一般管理費が11億85百万円増加した結果、営業利益は63億90百万円（前期比15.3％増）、経常利益は65億6百万円（前期比13.9％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益については、39億12百万円（前期比23.9%増）となりました。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、安定から成長へ目標を定め、３つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策を通じ、持続的発展と企業価値の向上に努めてまいりました。
中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の数値目標及び実績は以下のとおりです。
積極的な投資やＭ＆Ａ等の各種施策が奏功し、売上高は当初計画の通り順調に拡大したものの、営業利益は新店舗開設と人材への先行投資、地域間の需給格差への対応の遅れに加えて、建機事業の仕入れ価格高騰の中、価格転嫁の遅れ等により、当初計画には届かず、ＲＯＥも未達に終わっております。詳細につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (1)経営成績の状況」をご参照願います。
上記「2025 中期経営計画」の結果をふまえ、当社グループは2025年４月に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を新たに策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の数値目標は以下のとおりです。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。
運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。
加えて当社グループでは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。中期経営計画「2025中期経営計画」の下、株主とのエンゲージメントを高めることを目的として、中期経営計画の期間は「総還元性向100％」といたしておりましたが、株主還元強化の観点から2025年２月期の１株当たり配当金を前期比38円増配の100円（配当性向126.2％）といたしました。さらに新たに公表いたしました「2028 中期経営計画」にて記載しておりますとおり、2026年２月期以降2028年２月期までの３カ年におきましても、１株当たり配当金を100円以上とする方針を定めており、安定した株主還元を実施する予定です。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、227億83百万円となっております。また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は1億68百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は1億52百万円、長期借入金の残高は4億3百万円となっております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、17百万円です。
なお、金額的重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資総額は、5,515百万円であり、このうち主なものは、建機事業における貸与資産への投資3,174百万円、不動産事業における賃貸不動産の設備等への投資388百万円であります。
なお、所要資金は自己資金によっております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2025年２月28日現在
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 土地の一部を賃借しております。賃借料は、449百万円であり、面積については〔 〕内に外書で記載しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。
５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は次のとおりであります。
(2) 国内子会社
2025年２月28日現在
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 土地の一部を賃借しております。賃借料は212百万円であり、面積については〔 〕内に外書きで記載しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。
５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は次のとおりであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 771.77円
資本組入額 385.885円
割当先 大和証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2025年２月28日現在
(注) １ 自己株式2,569,273株は、「個人その他」の欄に25,692単元、「単元未満株式の状況」の欄に73株含まれております。
２ 役員向け株式交付信託保有の当社株式が、上記「金融機関」の欄に1,054単元含まれております。
３ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年２月28日現在
(注)１ 株式会社三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使の指図権を留保している当社株式944千株(発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合1.90％)を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)」であります。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に
かかる当社株式105,400株が含まれております。なお、当該株式は当連結財務諸表において自己株式と
して表示しております。
３ 上記のほか、当社所有の自己株式2,569,273株があります。
４ 2025年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2025年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年２月28日現在
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数 10個)含まれております。また、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が105,400株（議決権の数 1,054個）含まれております。
２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が73株含まれております。
② 【自己株式等】
2025年２月28日現在
(注)上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（105,400株）を含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１ 役員向け株式報酬制度の概要
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
２ 役員向け株式交付信託の仕組みの概要
３ 本信託に係る信託契約の概要
４ 本信託に取得させる予定の株式の総数
上限450,000株（信託期間９年間）
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) １ 当期間における取得自己株式数には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。
２ 取得自己株式には、役員向け株式交付信託が取得した株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １ 当期間における取得自己株式数には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。
２ 保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式105,400株は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当は年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、今後の成長投資との両立を図りつつ株主還元を図る方針のもとに１株当たり100.00円の配当を実施することを決定しました。(期初予想は１株当たり配当金を70円と公表済)。
さらに「2028 中期経営計画」にて公表した通り、2026年２月期以降2028年２月期までの３カ年においても１株当たり配当金を100円以上といたします。
内部留保資金につきましては、新規事業に対する機動的な対応を可能とするため、引続き相応の確保を継続していく予定であります。
なお、当社は期末配当の基準日は２月末日、中間配当の基準日は８月31日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨並びに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを充実することが、企業価値の維持・向上につながるものと考えており、会社を持続的に発展させるためには、株主から負託を受けた取締役が、株主の利益を毀損させたり、会社の利益に反するような取引や活動がないかについて、日常的に管理監督する義務があると認識しております。
そのためには、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対して、重要な情報を適時適切に開示し、経営の透明性を高めていくことが必要であると考えております。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会に監査等委員（独立した複数の社外取締役を含む。）を置くことで、取締役会の監督機能を強化し、かつ監督と執行の分離を進めつつ経営の機動性を高めることができ、企業価値の向上を図る観点からも監査等委員会設置会社を選択することで、取締役会の監査・監督機能を強化しております。
また、監査等委員の法律上の機能を活用することで、社外取締役（監査等委員）の豊富な経験や幅広い見識を活用し、業務執行取締役に対する監督機能が一層高まることから、コーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、本体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
イ 取締役会及び執行役員
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と監査等委員である取締役４名（うち３名社外取締役）で構成されており、取締役会を業務執行の最高意思決定機関と位置づけております。取締役会は、月１回の定例取締役会、年４回の決算取締役会のほか、緊急を要する議案があるときは臨時取締役会を適宜開催し、当社及び当社子会社の経営に関する重要事項、決算案等を協議・決定しております。
当社は、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員４名を選任しております。執行役員は、取締役の指名により取締役会や常務会に出席し、業務執行状況を報告することとしております。
構成員については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
当事業年度において、当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
（注）１ 小田俊夫及び鷲尾祥一の両氏は、2024年５月23日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２ 成山敦彦及び大野茂の両氏は、2024年５月23日開催の第64回定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
当事業年度における取締役会の審議内容及び審議回数は以下のとおりであります。
ロ 監査等委員会
当社の監査等委員会は、４名の監査等委員で構成されており、うち１名が社内取締役である常勤監査等委員、うち３名が社外取締役である監査等委員であります。監査等委員会は、毎月１回開催することとしており、監査等委員は毎月開催される定例取締役会及び定例常務会等の重要会議に出席するとともに、重要事項に関する審議、決議、業績等の進捗に関する業務執行状況の監督などの経営に対するチェックと、取締役の職務の執行に関して、違法性・妥当性の観点から監査を行っております。さらに、監査等委員会が代表取締役の業務執行に関する考え方をヒアリングの上、協議する場を年２回設けております。
構成員については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
ハ 指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の指名及び報酬に関する取締役会の機能の公平性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガナバンス体制の充実を図ることを目的として設置されました。
指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された３名以上の取締役で構成されており、その過半数を独立取締役とし、委員長は指名・報酬委員会の決議により選定しております。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する事項、取締役（監査等委員）の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項、報酬の内容・制度設計に関する事項、後継者計画（育成を含む）に関する事項、社外取締役の独立性基準に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項等について審議し、取締役会に答申を行っております。
当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。
（注）１ 小田俊夫氏は、2024年５月23日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。
２ 成山敦彦氏は、2024年５月23日開催の第64回定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。
当事業年度における指名・報酬委員会の審議内容及び審議回数は以下のとおりであります。
ニ サステナビリティ委員会
当社のサステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、重要課題に基づく目標設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報に関する事項等の審議を行うことにより、サステナビリティへの取組みを強化し、中長期的な企業価値向上に繋げていくことを目的として設置しております。
ホ 内部統制推進委員会
当社の内部統制推進委員会は、金融商品取引法の定めに従い、当社グループ全体の財務報告の信頼性と適正性を確保するため、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化することにより内部統制制度の整備・評価・推進等を図るとともに、内部統制に関する重要な事項の審議及び内部統制の実施状況を監視することを目的として設置されており、原則毎月１回開催しております。
ヘ 情報セキュリティ委員会
当社の情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティリスクに関して情報セキュリティ規程に従い、当社の情報資産の保護や活用、情報セキュリティ対策の維持向上など、その活動を通じて個人情報の保護や会社機密情報の漏洩防止等の徹底を図ることを目的として設置されており、必要に応じて適宜開催しております。
ト コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、当社グループが常に社会から信頼され、永く発展する組織として存続するために不可欠な企業倫理の確立を目指し、取締役、監査役、監査等委員及び社員に対して、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙活動、並びに社内通報等により知り得た法令遵守に関する諸問題の処理を行うことを目的として設置されており、必要に応じて適宜開催しております。
チ 常務会
当社は、原則月１回の定例の常務会とは別に、一定金額以上の与信案件や経営に係る重要事項の事前協議、業務執行に係る重要な案件等についても、適宜常務会を開催し協議の上、決定しております。
リ 監査課
当社は、業務執行部門から独立した社長の直轄組織として内部監査部門に監査課を設けており、当社及び当社子会社の業務活動が法令及び諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に運営されているか業務監査を行うとともに、厳正な運用をするように指導・助言を行っております。
また、監査課が直接取締役会へ報告する仕組みを構築し、取締役との連携を確保しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役会において定めた内部統制システムの基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、より効果的な内部統制システムの構築を目指して、現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
その概要は以下のとおりです。
イ 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役、監査役、監査等委員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役、監査役、監査等委員及び使用人が、法令及び定款の遵守を徹底するための行動規範として、コンプライアンス・マニュアルを策定している。
当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するため、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの取締役、監査役、監査等委員及び使用人に対し、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙を実施する。
当社グループは、法令、定款及び社会規範に違反する行為を発見した場合の措置として、社内通報制度を設置し、不正行為の早期発見と是正に努めるとともに、通報者が不利益を被ることのないように保護する。
監査等委員は、当社グループの取締役会や常務会又は重要な会議等に出席し、取締役の業務執行状況を監視・監督する。
法務審査室は、当社グループの商行為や契約締結に関するリーガルチェックを稟議規程等に基づいて精査を行う。
監査課は、当社グループのコンプライアンス遵守状況を監査し、結果を適宜、代表取締役及び監査等委員会に報告する。
ロ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録・監査等委員会議事録・稟議書・その他職務の執行に係る重要情報を文書規程、稟議規程等に基づき適切に保存・管理し、これらの文書等を常時閲覧することができるものとする。
ハ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程に基づき、事業活動に影響を及ぼすおそれのある様々なリスクへの未然防止を図るとともに、万一リスクが発生した場合の影響を最小限に止め、当社グループの損失が極力発生しないよう対処する。また、リスクが顕在化した場合は、迅速な対応により損害を最小限に抑えるとともに再発防止策を構築する。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程に基づき定例取締役会を月に１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、当社グループの経営に関する重要事項、決算案等を協議・決定する。さらに、原則週に１回常務会を開催し、業務執行に関する議案に対し機動的に対応する。
当社は、業務執行の効率化を図るため、組織（分掌）規程、権限規程、稟議規程等の諸規程を見直し、整備する。また、全社的目標や各部門の具体的目標を達成するため、ＩＴを活用し、定期的に進捗状況を還元し、併せて業務の効率化に資するシステムを構築する。
ホ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の適正な運営に努めるものとする。
子会社の事業活動の適正と効率性を確保するために、当社の取締役又は使用人は、子会社の取締役等を兼務し、業務執行について監視、監督及び指導する。また、子会社は、定期的に当社取締役会、常務会等重要な会議において業務執行についての報告を行う。
当社は、当社監査課による子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を確保する。
監査等委員会は、その職務を行うため必要があるときは、当社グループ各社の調査を行う。
ヘ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
監査等委員会より命令を受けた使用人は、その命令の内容について取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮は受けないものとしており、独立的立場で監査を実施できる体制を維持する。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努める。
ト 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人は、当社監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、及び使用人は、法令違反行為等、当社又は当社の子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに当社監査等委員会に報告する体制を整備する。
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
チ その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長及び会計監査人との間で定期的に会合を開催し、意見交換を行い、意思疎通を図る。
監査課所属の使用人は、監査等委員と綿密な意思疎通及び連携を図り、効果的な監査業務の遂行に協力する。
当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いを請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
リ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
ヌ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループの取締役、監査役、監査等委員及び使用人（以下「役職員」という。）は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針とする。また、必要に応じて警察当局や外部の専門機関等と連携し、反社会的勢力に関する情報及び動向の収集に努めるとともに、当社総務部を対応統括部署とし、当社グループ役職員への社内教育等を通じて、不当要求等に対して適切な対応がとれる体制を整備する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外取締役全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は填補されないなどの免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社の取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項
イ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策や配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。
ロ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、この他監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率13％）
(注）１ 2017年５月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
２ 取締役 蔵口康裕、青木克彦及び矢倉昌子は「社外取締役」であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大野茂、委員 蔵口康裕、委員 青木克彦、委員 矢倉昌子
７ 当社では、４名の執行役員を選任し業務の執行にあたらせております。執行役員の職務並びに氏名は、建機販売統括部長 阿部浩一、社長室長 脇田純弘、東京中央支店長 山本高英、経理部長 石井孝佳であります。
② 社外取締役
イ 社外取締役の員数、当社との関係、企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役は、弁護士・公認会計士としての専門的見地からの中立的・客観的視点や、長年経営に携わった豊富な経験や幅広い見識を活かし、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情報や課題の共有化を図り業績の向上と経営効率化に努めていただくことを期待しております。
社外取締役蔵口康裕氏は、公認会計士としての専門的な知識や豊富な経験を有していることから、企業会計分野において有用な助言が期待でき、業務執行から独立した客観的な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うのに適任であると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は、㈱カスタメディアの社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別の利害関係はありません。これらの状況に鑑み、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立した立場から取締役の職務を十分に果たせるものと判断しております。
社外取締役青木克彦氏は、総合商社及び金融機関において長年にわたる豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見を活かした会社経営に関する有用な助言が期待でき、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うのに適任であると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は、AIGジャパン・ホールディングス㈱の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別の利害関係はありません。これらの状況に鑑み、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立した立場から取締役の職務を十分に果たせるものと判断しております。
社外取締役矢倉昌子氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有していることから、法務分野での有用な助言が期待でき、業務執行から独立した客観的な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うのに適任であると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
ロ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準等の内容
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準等を定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参考に、経歴や当社との関係から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる者を選任しております。
なお、当社は社外取締役蔵口康裕、青木克彦、矢倉昌子の３氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査担当者及び監査法人との相互連携につきましては、「(３)監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、情報を共有し、連携体制をとっております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は取締役４名で構成されています。常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員３名です。
監査等委員会は、年間の監査計画に基づいて監査を実施するとともに、常に内部監査部門（監査課）と連携を取りながら、内部監査の状況について意見交換を行っております。さらに、当社の会計監査人であるひびき監査法人から監査計画及び監査実施状況、監査結果の報告を適宜受けるほか、定期的な情報交換や意見交換を行うなど、緊密な相互連携を行っております。
当事業年度においては監査等委員会監査を16回（定例12回、臨時４回）開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
（注）１ 鷲尾祥一氏は、2024年５月23日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
２ 大野茂氏は、2024年５月23日開催の第64回定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会における主な検討内容は、社内諸規程・手続の遵守状況と内部統制システムの運用状況、債権の管理・回収ならびに重要な投資の管理状況、会社財産の保全・活用状況及び子会社の経営管理状況などであります。
また、常勤監査等委員の主な活動は、取締役会その他重要な会議に出席し情報交換を行うこと、取締役から業務報告についての報告を受けること、事業所や子会社への往査を実施すること、重要な決裁書類等の閲覧を行うこと、監査課との連携及び会計監査人との情報交換を行うこと、及びこれらの内容を他の監査等委員と共有することであります。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長の直轄組織である監査課（４名体制）を設けており、当社及び当社子会社の業務活動が法令及び諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に運営されているか業務監査を行うとともに、厳正な運用をするように指導・助言を行っております。
内部監査の実効性を確保する取り組みとして、監査課の報告は代表取締役社長及び常勤監査等委員並びに監査等委員会に定期的に行っており、取締役会へは年１回以上内部監査の状況について報告しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
ひびき監査法人
ロ 継続監査期間
37年間
ハ 業務を執行した公認会計士
富田 雅彦
宮本 靖士
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士12名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、同監査法人が独立性、専門性、品質管理体制などを有しており、当社が提供する経営情報や法律の規定に基づく会計監査から、公正不偏な立場で受けられる監査体制が整備されており、監査計画並びに監査費用についても、合理的かつ妥当であることから総合的に勘案した結果判断しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けるとともに、質疑応答・意見交換など定期的な打合せを行い、監査法人としての独立性、専門性、品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等につき、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 方針の決定方法
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針を取締役会の決議に基づき定めております。
また、当該方針については、指名・報酬委員会の答申を得ております。
ロ 方針の内容の概要
当事業年度の末日における、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
a．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「業務執行取締役」という。）の報酬につきましては、固定報酬としての基本報酬、単年度業績連動報酬としての賞与及び中長期的観点から企業価値の増大に貢献する意識を高めるための株式報酬により構成された報酬体系としております。また監査等委員である取締役の報酬につきましては、監督機能という職務に鑑み、基本報酬のみとしております。なお、取締役の役位ごとの報酬水準の妥当性や客観性についての判断につきましては、各種役員報酬調査も参考に決定します。
b．基本報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬につきましては、月例の固定報酬とし、役位、職務、在任期間等に応じて、他社の水準、当社の業績や経営環境、従業員年収の最高水準、従業員に対する給与改定状況等を勘案しつつ、代表取締役が個人別支給案を策定して指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会において審議の上、取締役会に答申し、取締役会は答申内容を尊重し決定します。
c．業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬（賞与）につきましては、各事業年度の業績目標に対する達成意欲を持続させるための業績指標（KPI）を反映した、毎年１回一定の時期に支払われる金銭報酬とし、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA及びROEをその指標とし、評価ウエイトはそれぞれ25％とします。各事業年度における支給額はそれぞれの指標の達成率の加重平均により算出の上、役位別・達成率別の支給基本額を算出し、代表取締役は各業務執行取締役の個人別目標や課題に対する達成度合いを評価の上、支給基本額に120％から０％の幅で乗じた個人別支給案を指名・報酬委員会に諮問します。同委員会はその案に基づき査定の上、取締役会に答申し、取締役会は答申内容を尊重し決定します。
非金銭報酬につきましては、株式交付信託を採用し、各業務執行取締役が株価変動リスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。この制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各業務執行取締役に付与するポイントの数に相当する数の株式が、信託を通じて各業務執行取締役に交付されるもので、株式の交付時期は原則退任の時期としております。なお、役位別のポイント数その他制度の詳細につきましては、取締役会で決議された株式交付規程に拠るものとしております。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合につきましては、各種役員報酬調査から、当社と業容や時価総額、従業員数等が比較的近い上場会社等を参考にしながら決定しております。なお、賞与と株式報酬をそれぞれ短期インセンティブ報酬、長期インセンティブ報酬とした場合、固定報酬とインセンティブ報酬の構成比率の目安（計画達成率100％を仮定）は概ね60対40となるよう設定し、上位役位ほどインセンティブ報酬の構成比が高くなるよう設定します。
e．取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
業務執行取締役の個人別報酬のうち基本報酬及び賞与につきましては、代表取締役が、各業務執行取締役の管掌事項に対する職責遂行状況や業績に対する貢献度等を査定の上、個人別支給案を策定し指名・報酬委員会に諮問します。指名・報酬委員会は当該支給案について審議の上、取締役会に答申し、取締役会は答申内容を尊重し個人別報酬を決定します。
ハ 監査等委員である取締役の報酬の決定に関する事項
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会決議による報酬の総額の限度内において、それぞれの監査等委員である取締役の役割及び職務内容を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
ニ 業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬（賞与）の業績指標は、直近連結会計年度における営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA及びROEを採用しております。営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びEBITDAは、成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標であり株式市場の関心も高く、また、ROEは株主の皆様との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるための指標であるため、これらを組み合わせることにより、取締役の単年度の成果を多角的に評価できると判断しております。
そして、当連結会計年度（第65期）における営業利益は63億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は39億12百万円、EBITDAは144億49百万円、ROEは3.9%であります。
ホ 当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬（賞与）に関しましては、代表取締役が策定する個人別支給案について指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含め審議のうえ取締役会に対する答申を行っているため、取締役会も基本的にその答申内容を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
ヘ 非金銭報酬の内容
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該制度は、約３年間の信託期間において、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与するポイント（なお、一事業年度におけるポイントの上限は50,000ポイントです。）の数に相当する数の株式が、信託を通じて各当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に交付されるものであり、株式の交付時期は原則退任の時期としております。また、2018年５月24日開催の第58回定時株主総会の決議に基づき、基本報酬及び賞与とは別枠で、当社が拠出する金銭の上限額150百万円が設定されています。
なお、上記制度につきましては、2024年７月末日の信託期間満了に伴い、同年６月21日開催の取締役会の決定により、更に３年間の期間延長を行いました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注）１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2017年５月25日開催の第57回定時株主総会において、年額450百万円以内と決議いただいております。
３ 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年５月25日開催の第57回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。
４ 株式報酬については、2018年５月24日開催の第58回定時株主総会において決議いただいた株式報酬制度（役員向け株式交付信託）による当事業年度における役員株式報酬引当金の繰入額であります。
③ 当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬（賞与）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動報酬（賞与）につきましては、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA及びROEの４項目をその業績指標（KPI）とし、それぞれの指標の目標に対する達成率の加重平均により算出の上、指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえ、決定しております。
当社グループにおいては「2025中期経営計画」（2023年２月期～2025年２月期）を策定し、2025年２月期における数値目標として、連結売上高925億円、連結営業利益80億円、EBITDA140億円、ROE5.0％を定めておりましたが、主に建機事業における環境の変化から、従来の「2025中期経営計画」最終年度の予想を見直し、新たに連結売上高940億円、連結営業利益58億円、EBITDA140億円、ROE3.4％を定めております。
当連結会計年度における業績指標の数値目標につきましては、営業利益64億円、親会社株主に帰属する当期純利益42億円と定めており、EBITDA及びROEにつきましては数値目標は開示しておりません。
当連結会計年度における業績指標の実績につきましては、営業利益は63億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は39億12百万円、EBITDAは144億49百万円、ROEは3.9%であります。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の営業上の取引関係の維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、保有できるものとします。政策保有株式のうち、主要なものについては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し取締役会において報告を行います。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難なため記載しておりませんが、保有することの経済合理性については、取引に伴う収益や株式評価損益、配当利回り等を取締役会に報告し、協議の上、保有適否を判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の主催するセミナーへ参加するとともに、会計に関する専門書籍等の定期購読を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16社
連結子会社の名称
千葉リース工業株式会社
八洲商会株式会社
株式会社泉リース
東日興産株式会社
信陽機材リース販売株式会社
株式会社クリーン長野
サンネットワークリブ株式会社
株式会社泰成重機
株式会社ワキタＣＳＳ技術開発
株式会社コルディア
株式会社グランドアース九州
株式会社ワキタ・ヤマケイ
大喜産業株式会社
大裕株式会社
株式会社ワキタケアネット
日東レンタル株式会社
当連結会計年度において、日東レンタル株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、2025年３月に株式会社クリーン長野の全株式を第三者に譲渡しております。したがって、当連結会計年度末までは連結子会社の範囲とし、翌連結会計年度は連結子会社の範囲から除外いたします。加えて、2025年４月に株式会社ＣＳＳ技術開発は、株式会社ワキタＣＳＳ技術開発に商号変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない関連会社（UE-Wakita JV Equipment Co., Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
移動平均法
（ただし、販売用不動産及び一部の連結子会社については個別法によっております。）
b 製品・仕掛品・原材料
個別法
c 貯蔵品
先入先出法
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………２～６年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物及び構築物
建物…………７～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（５年及び20年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式報酬引当金
役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑥ 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社を除き、主として退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 販売収益等
建機事業及び商事事業においては、主に土木・建設機械、荷役運搬機械及び映像・音響機器等の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 賃貸収益等
建設事業及び商事事業においては、主に土木・建設機械、荷役運搬機械及び映像・音響機器並びに介護用品等の賃貸事業を行っております。このような賃貸契約については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客に賃貸用資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点として、賃貸期間に基づき収益を認識しております。
また、賃貸収益等に含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益を認識しております。ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引の一部
③ ヘッジ方針
取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに基づき、外貨建取引の為替変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている区分で資産のグルーピングの単位を決定しております。
固定資産の減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが当該固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、事業計画の主要な仮定は各資産グループの将来の営業収益予測であります。営業収益予測は、各資産グループにおける過去実績や市場環境を考慮し策定しております。
当連結会計年度においては、建機事業の一部において減損の兆候が存在しており、対象資産（のれんを含む）の帳簿価額は、株式会社泰成重機の属する資産グループが1,778百万円、信陽機材リース販売株式会社の属する資産グループが2,155百万円となっております。これらの資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、次に減損損失の測定を実施いたしました。
減損損失の測定においては、同資産グループの貸与資産を含む固定資産の正味売却価額を回収可能価額として見積りを行いました。測定の結果、株式会社泰成重機及び信陽機材リース販売株式会社共に正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の計上は不要であると判断いたしました。
なお、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社の当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性においては、将来の課税所得の合理的な見積りに基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる部分について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の不確実な状況変化によって影響を受ける可能性があり、当該見積りに関して見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2029年２月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた7,807百万円は「受取手形」3,882百万円、「電子記録債権」3,925百万円、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた10,192百万円は「支払手形及び買掛金」6,770百万円、「電子記録債務」3,422百万円として組替えております。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同様。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末104百万円、90,950株、当連結会計年度末139百万円、105,400株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 貸与資産
貸与資産は主として土木・建設機械であり一部建物(ハウス)、車両運搬具等が含まれております。
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める土地課税台帳に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年２月28日
※３ 投資有価証券
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 契約負債の金額
５ 偶発債務
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※６ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳
※５ その他（特別損失）に含まれる固定資産売却損の内訳
※６ 固定資産除却損の内訳
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が90,950株含まれております。
２ (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2024年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 ５百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が105,400株含まれております。
２ (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2024年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2025年５月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 10百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
（１）新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額
（２）保有目的変更による有形固定資産から商品（販売用不動産）への振替
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
株式の取得により新たに大裕株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに大裕株式会社株式の取得価額と大裕株式会社取得による支出との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たに株式会社ワキタケアネットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式会社ワキタケアネット株式の取得価額と株式会社ワキタケアネット取得による支出との関係は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
株式の取得により新たに日東レンタル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに日東レンタル株式会社株式の取得価額と日東レンタル株式会社取得による支出との関係は次のとおりです。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として建機事業における貸与資産であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位：百万円)
(単位：百万円)
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（貸主側）
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に預金等の流動性の高い金融資産又は元本の安全性の高い金融商品等で運用をしております。また、資金調達については主に自己資金又は金融機関からの調達で賄う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及びリース投資資産に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式、債券、投資信託及び信託受益権であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金については、その全てが１年以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦契約に基づく設備関係未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
借入金は、連結子会社が運転資金として借入れたものであります。変動金利の借入金は、変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券の投資信託及び債券は、経理規程に従い、格付けの高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めており、取引残高については経理部にて管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、当社経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しており、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年２月29日)
（*1）「現金及び預金」、「有価証券」に含まれている譲渡性預金等、並びに「短期借入金」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）対応する貸倒引当金を控除しております。
（*3）リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
（*4）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、記載を省略しております。当該金融商品の貸借対照表価額は883百万円であります。
（*5）市場価格のない株式等は「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度(2025年２月28日)
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
（*1）「現金及び預金」、「有価証券」に含まれている譲渡性預金等、並びに「短期借入金」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）対応する貸倒引当金を控除しております。
（*3）リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
（*4）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、記載を省略しております。当該金融商品の貸借対照表価額は893百万円であります。
（*5）市場価格のない株式等は「(5)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年２月29日)
（*1）リース投資資産の償還予定額については、見積残存価額部分284百万円は金銭債権ではないため除外しております。
当連結会計年度(2025年２月28日)
（*1）リース投資資産の償還予定額については、見積残存価額部分544百万円は金銭債権ではないため除外しております。
（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年２月29日)
当連結会計年度(2025年２月28日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年２月29日）
当連結会計年度（2025年２月28日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年２月29日）
当連結会計年度（2025年２月28日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、地方債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形、電子記録債権、並びに売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュフローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務、並びに設備関係未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年２月29日)
当連結会計年度(2025年２月28日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年２月29日)
当連結会計年度(2025年２月28日)
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。
この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は26百万円、当連結会計年度は44百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
※１ 評価性引当額に重要な変動はありません。
※２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（前連結会計年度）
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(ｂ) 将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
（当連結会計年度）
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(ｂ) 将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 連結決算日後における法人税等の税率の変更
2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.58％から31.47％に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日東レンタル株式会社
事業の内容 土木建設機械、各種車輌の賃貸、修理及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
日東レンタル株式会社は、栃木県小山市に本社を置き、土木建設機械、各種車輌の賃貸、修理及び販売を行っております。
一方、当社グループは、土木・建設機械の販売及び賃貸などを主力事業として全国展開しておりますが、同社を当社の連結子会社とすることで、同地区における建機事業の既存拠点とのシナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2024年９月30日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
90％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2024年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
５ 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
57百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７ 企業結合が連結開始年度の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,452百万円
営業利益 63百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。
(賃貸等不動産関係)
当社では大阪府その他の地域において、賃貸用マンション、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。
2024年２月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は17億60百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2025年２月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は19億１百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産事業における賃貸用ビル関連設備等の購入714百万円であります。また主な減少は、賃貸用ビルから販売用不動産への振替1,884百万円、減価償却費1,499百万円であります。また、当連結会計年度の主な増加は、不動産事業における賃貸用ビル関連設備等の購入398百万円であります。また主な減少は、減価償却費1,399百万円であります。
３ 期末時価は、主に不動産鑑定士による鑑定評価額を用いております。
４ 上表には当社が経営するホテル等の宿泊施設に係る金額（前連結会計年度期末残高316百万円、前連結会計年度期末時価2,382百万円、当連結会計年度期末残高3,013百万円、当連結会計年度期末時価3,180百万円）を含めて記載しております。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
（単位：百万円）
（注）賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等として建機事業26,967百万円、商事事業5,727百万円、不動産事業4,410百万円がそれぞれ含まれております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
（単位：百万円）
（注）賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等として建機事業28,747百万円、商事事業7,325百万円、不動産事業4,375百万円がそれぞれ含まれております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
（注）顧客との契約から生じた債権の金額には、リース取引に関する会計基準に基づいて認識した賃貸収益から生じた債権の金額も含まれております。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は220百万円であります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
（注）顧客との契約から生じた債権の金額には、リース取引に関する会計基準に基づいて認識した賃貸収益から生じた債権の金額も含まれております。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は202百万円であります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業本部を置き、「建機事業」「商事事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は次のとおりであります。
(1) 建機事業 土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。
(2) 商事事業 商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。
(3) 不動産事業 不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づき、合理的に決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
建機セグメントにおいて、日東レンタル株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益57百万円を特別利益に計上しております。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末90,950株、当連結会計年度末105,400株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度99,988株、当連結会計年度90,019株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」 については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
(注)第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
移動平均法
（ただし、販売用不動産については個別法によっております。）
(2) 貯蔵品
先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………２～６年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物……………７～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(4) 役員株式報酬引当金
役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 販売収益等
建機事業及び商事事業においては、主に土木・建設機械及び映像・音響機器等の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 賃貸収益等
建設事業においては、主に土木・建設機械等の賃貸事業を行っております。このような賃貸契約については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客に賃貸用資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点として、賃貸期間に基づき収益を認識しております。
また、賃貸収益等に含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
１ 財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている関係会社株式26,912百万円には連結子会社である株式会社泰成重機に対する投資1,059百万円が含まれております。
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が見込まれない場合に減損処理を実施することとしています。
実質価額は、将来の事業計画または資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した純資産額に基づいて算定しています。
将来の不確実な経済条件の変動などによって実質価額が著しく低下した場合は、減損処理が必要となり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
「役員向け株式交付信託」を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた5,813百万円は「受取手形」3,009百万円、「電子記録債権」2,804百万円、「流動負債」の「支払手形」に表示していた3,756百万円は「支払手形」334百万円、「電子記録債務」3,422百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
２ 偶発債務
受取手形割引高
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引高
(有価証券関係)
前事業年度(2024年２月29日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式24,477百万円 関連会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年２月28日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式26,912百万円 関連会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 連結決算日後における法人税等の税率の変更
2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.58％から31.47％に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
(注) １ 当期の増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。
(1) 増加額の主なもの
(2) 減少額の主なもの
２ 賃貸土地及び土地の当期首残高及び当期末残高欄の［ ］内は内書で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（注）単元未満株主の権利の制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（買増請求という。）する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。