マックスバリュ東海株式会社（8198） 有価証券報告書 2025年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用して

おり、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

ります。

２【沿革】

　1930年静岡県熱海市に当社の前身であります八百半商店を開業し、その後1948年に株式会社八百半商店に改組し、1955年７月には一般食品を扱うにあたり、社名を株式会社八百半食品デパートと改めました。

1962年６月20日に、実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立し、同年７月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受けるとともに、商号も株式会社八百半デパートに変更いたしました。

1974年５月21日には株式の額面変更のため、形式上の存続会社（旧商号 株式会社田中板硝子店、設立年月日1948年６月３日、1973年９月株式会社八百半デパートに商号を変更）に吸収合併いたしました。

1991年11月１日より商号を株式会社ヤオハンジャパンと改め、また、決算期を毎年５月20日から３月31日に変更いたしました。

1994年10月１日より本店を静岡県熱海市から同沼津市へ変更いたしました。

1997年９月18日に会社更生手続開始申立を行い、同年12月18日に会社更生手続開始決定がなされました。

2000年３月２日に会社更生法の下での更生計画が認可決定され、同日より商号を株式会社ヤオハンに改めるとともに、子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併いたしました。また、決算期を毎年３月31日から２月末日に変更いたしました。

2002年２月22日に静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定を受けました。

2002年３月１日より商号をマックスバリュ東海株式会社と改めるとともに、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に変更いたしました。

2004年７月30日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。

2019年９月１日にマックスバリュ中部株式会社を吸収合併いたしました。

2019年11月１日より本店を静岡県駿東郡長泉町から同浜松市へ変更いたしました。

2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行いたしました。

　　　　主要な経過は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1) 親 会 社

（注）有価証券報告書を提出しております。

(2) 連結子会社

　　（注）１ 特定子会社に該当しております。

　　　　　２ イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、2025年５月17日開催の株主会において、解散及び清算を

　　　　　　 決議いたしました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 （注）１．従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は（　）内に外数で記載しており

ます（主として１日８時間換算）。

２．従業員数には、受入出向社員８名を含み、派遣出向社員131名、労働組合専従者９名及びパートタイ

マーは含まれておりません。

３．当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、2025年２月期の総支給額の実績平均であり、時間外手当、賞与が含まれております。

２．従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は（　）内に外数で記載しております（１日８時間換算）。

３．従業員数には、受入出向社員８名を含み、派遣出向社員148名（内17名は連結子会社出向）、労働組合専従者９名及びパートタイマーは含まれておりません。

４．当社は、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合である「マックスバリュ東海ＭＹユニオン」は、ＵＡゼンセン流通部門に属しており、同時にイオングループ労働組合連合会にも属しております。

　2025年２月28日現在の組合員数は13,865人であります。

　労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

　連結子会社についても、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数は、労働時間をもとに算出しております。

(労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)

　労働者の男女の賃金の差異において、給与規程上、性別による処遇の差は一切ありませんが、正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、資格等級の高い男性労働者の割合が多いことに加え、転居転勤の有無により給与体系が異なり、転居転勤可能区分を選択している男性従業員の割合が多いことによります。また全労働者においても、全従業員の７割近くが女性パートタイマーであり、雇用区分や労働時間での男女人数分布に差があることに加え、多様な働き方を選択している割合が大きいためです。

　引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、新たな人事制度の浸透と着実な運用、女性の活躍推進施策の計画的な実施、マネジメント職への登用、キャリア支援体制の構築などに取り組んでまいります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．デリカ食品株式会社は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業会社であるため、「管理職に占める女性労働者の割合」のみの記載となっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　（１）会社の経営の基本方針

　　　　「何よりもお客さまの利益を優先しよう。」という企業理念に基づき、一人ひとりが自ら考え、自ら行動し、

　　　自らやり遂げるという主体的行動力の向上を図りつつ、お客さまとの直接のふれあいの場となる「店舗だからこ

　　　そ」の強みを磨き上げ、お客さまからのゆるぎない信頼をいただくことができる店舗構築に取り組んでおります。

　　　その実現に向けては、お客さま視点で店舗ごとに異なる地域特性を踏まえた商品及びサービスの質的向上に取り

　　　組むとともに、地域社会との共生による持続的な成長に努めつつ、お客さまからお寄せいただく声に真摯に耳を

　　　傾け、誠実かつ迅速に行動することが重要であると考えております。

　　　　このような基本方針に基づき、一つひとつの店舗が地域をつなぐ架け橋として継続的に地域への貢献を果たし、

　　　日常のより豊かな食生活の実現を応援する地域最良のスーパーマーケットチェーンの構築を目指してまいります。

　　（２）資本政策上の基本指標

売上高営業利益率、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）並びにＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営効率の重要指標として位置付けております。売上高営業利益率については４％以上の実現を、経常ＲＯＡについては

10％以上、ＲＯＥについては10％以上を継続的な目標数値として掲げております。今後、重要指標の達成に向け、収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。

　　（３）経営環境及び対処すべき課題等

　　  　当社グループは、各々の地域における食生活をより豊かにすることを使命とし、一つひとつの店舗が地域との共生に努めながら、持続的な成長を目指しております。お客さまの消費動向や価値観の変化、ライフスタイルの多様化やサステナブルな社会の更なる進展など、店舗を取り巻く環境がいっそうの速度をもって変化する中、店舗はお客さまや地域とのコミュニティの場としてより重要な役割を担うものと思われます。このような環境下、お客さまや地域社会からのゆるぎない信頼の確立と共存共栄を図るべく、以下優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。

　　　　①国内スーパーマーケット事業

　　　　　・お客さまの安全安心を優先した店舗運営の徹底

　　　　　・事業部制の活用による地域密着経営の更なる深耕

　　　　　・新規店舗出店及び既存店舗の改装による店舗競争力の強化

　　　　　・新規事業の推進による販路の拡大

　　　　　・デジタルの積極的な活用による業務の効率化と構造改革の推進

　　　　　・地域商品の開発及び導入推進

　　　　　・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進

　　　　　・成長を支える人材の確保と育成

　　　　　・お客さま視点に基づく接客及びサービスレベルの質的向上

　　　　　・配送効率の向上による強固な物流体制の構築

　　　　　・エネルギーコストの上昇に対する省エネ投資の推進

　　　　　・事業活動を通じた環境課題解決への貢献

　　　　　・持続可能な地域社会の実現に向けた戦略の実行

　　　　②デリカ食品事業

　　　　　・商品開発力の強化と供給拡大

　　　　　・製造工程の改善、機器活用による効率的な生産体制の強化

        これらの施策の着実な実行により、経営環境変化への対応を図るとともに、収益体質の改善と企業価値の向上に努めてまいります。課題への取組みを通じての2026年２月期の連結経営成績予想数値につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　④ 経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末、又は当有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「何よりもお客さまの利益を優先しよう。」という企業理念のもと、2023年よりサステナビリティ経営に向けた検討を始め、2050年までにどのような価値を社会に提供し、そのために解決が必要となる課題は何かを特定しました。具体的には、「想いをつなぎ、一途に「かたち」に。マックスバリュ東海は、「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域を共創します。」という基本方針（価値創造ストーリー）を策定し、６つのマテリアリティ（解決すべき課題）を特定しています。また、「地域に生まれた、ありがとうの総量」をKGI（目指す目標）として、マテリアリティそれぞれに紐づく目標をKPIとして設定しています。

（１）ガバナンス

ステークホルダーの「ありがとうの総量」を増やすことに向け、方針の指示や目標の設定・評価、施策の実行を行う機能を経営の仕組みに取り込んでいます。

（２）戦略

「想いをつなぎ、一途に「かたち」に。マックスバリュ東海は、「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域を共創します。」という基本方針（価値創造ストーリー）のもと、社会にとっての機会・リスク、当社にとっての機会・リスクの観点から、 「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域の実現と当社の企業価値向上を両立するマテリアリティを特定しています。当社では、基本方針（価値創造ストーリー）の実現とマテリアリティ解決のためにKGI・KPIを策定し、これらを中期経営計画に反映することで、サステナビリティの取組みと自社の成長戦略の一体化及び深化を図っていきます。

[マテリアリティと主な解決方策]

・「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域の共創:「人」の良さを活かした地域住民への価値の提供、コミュニテ

ィの中心となり地域の元気を共創

・「もったいないゼロ社会」の実現:余すことのない食材・食品の活用、資源の最大活用、エネルギーの自給自足の実

現

・地域の「おいしい」「ありがとう」創造への挑戦:おいしさの追求、時間・場所にとらわれない価値提供の実現、地

域の役に立つ事業の創造

・私に「うれしい」店づくり:誰もが買い物を楽しめる商品・店舗づくり、安全安心な商品の追求、災害時も安心できる店舗づくり

・「やりたい」「ありたい」を応援する組織づくり:仕事を通して自己実現できる組織づくり、誰もが活躍できる組織づくり、中長期的な目線での採用、助け合う組織・チームワーク力の向上

・地域や人との「つながり」を広げ深めるデジタルとの共存:デジタルを活用した付加価値の創出

[人的資本・多様性に関する方針]

　上記マテリアリティのうち、「「やりたい」「ありたい」を応援する組織づくり」が当社の人的資本・多様性に関する方針の核となる部分です。個性や能力を活かして活躍したいと考える従業員が自主・自律的に自らのキャリアを描き、実現していくためのキャリア支援制度を充実させるとともに、多様な人材が活躍できる人事制度の整備・浸透、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けたエンゲージメント強化などに取り組んでまいります。

（３）リスク管理

マテリアリティは、国際的なガイドライン等のほか、世界経済フォーラムグローバルリスク報告書や当社営業地域の地域課題等から集約した社会課題について、社会にとっての機会・リスク、当社にとっての機会・リスクの観点で、当社経営層のみでなく、コミュニティ社員を含む従業員が評価を行った上で、マテリアリティとして特定しました。

[マテリアリティの特定のプロセス]

　１. 検討課題の特定

　国際的なガイドライン等（SDGs、SASBスタンダード、SASB業種別マテリアリティマップ、GRIスタンダード、ISO26000）のほか、世界経済フォーラムグローバルリスク報告書や当社営業地域の地域課題等から集約した約500程度の社会課題を当社プロジェクトチームでグルーピングを行い、検討対象とする119項目を選定しました。ここから社会にとっての機会・リスク、当社にとっての機会・リスクの観点から評価を行い14の検討課題を抽出しました。

　２. 役員・従業員による評価

　社外取締役を含む役員、コミュニティ社員を含む従業員それぞれの視点から、抽出された各検討課題について、社会にとっての機会・リスク、当社にとっての機会・リスクの評価を行いました（役員は個別ディスカッションの形式、従業員はアンケートの形式で評価を把握）。

　３. マテリアリティの特定

　役員・従業員による評価を踏まえ、６つを当社が取り組むべきマテリアリティ（案）として決定、取締役会での議論を経て当社のマテリアリティとして特定しました。なお、全社的なリスクについては、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを網羅的に把握する体制を構築しております。サステナビリティ委員会としての機能は、効率的かつ機動的な取組みの促進の観点から環境委員会に集約し、サステナビリティに関する取組みの進捗の評価・管理等を行っています。

（４）指標及び目標

「想いをつなぎ、一途に「かたち」に。マックスバリュ東海は、「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域を共創します。」という基本方針（価値創造ストーリー）を実現するKGI指標として「地域に生まれた、ありがとうの総量」を定めています。これは、地域との共創のなかで事業を拡大していこうという財務・非財務を融合した総合指標です。このKGI指標と連動した形で、各マテリアリティにKPIを設定しており、取組みに一貫性をもたせ、着実な進捗をモニタリングしています。KGI指標については、2027年２月期までに年間２億個（※）を目標に掲げており、当事業年度は年間1.8億個（※）となりました。

※お客さま、従業員、お取引先さま、株主さまとのつながりの一つひとつから「ありがとう」が生まれるものと仮定し、この数量を独自基準で集計しております。

また、当社は上記「（２）戦略」において記載した人的資本・多様性に関する方針に基づき、次の指標及び目標を掲げております。なお、本指標及び目標については、主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータの管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結会社に属する全ての会社では行われていないため、指標に関する目標及び実績は、連結会社における主要な事業を営む当社のものを記載しております。

※１　基本理念への共感はイオングループ共通の目標を達成していくための判断のよりどころが「イオンの基本理念」です。理念への共感こそが価値提供の基盤であり、お客さまや地域社会での貢献を実現すべく、全従業員が基本理念に共感している状態を目指します。基本理念への共感度はエンゲージメントサーベイの自社アンケート結果から算出したスコアであり、５段階にてスコア化（1.0～5.0）しております。

※２　エンゲージメントスコアは㈱リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出し、他社平均50.0に対する偏差値を開示しております。エンゲージメントスコアレーティングは、引き続き、組織の信頼関係が健全な状態であることを示すＢランク以上になるよう、エンゲージメントの改善に取り組んでまいります。

（注）当社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の

　　　男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)　管理職に占める女性

　　　労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載しております。

３【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　　（１）リスク管理体制

　当社グループは、当社代表取締役社長を最高責任者とし、社内取締役、常勤監査役、執行役員、関係部門長をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しております。各執行役員がそれぞれ所管する部門における責任者となり、業務に関連して発生しうる潜在的なリスクを洗い出しております。また、当社事業における特徴的なリスクのみならず、一般的な企業経営リスク、時勢のリスク等を含め、網羅的に把握する体制を構築しております。その上で、「全社ビジネスへの影響度」と「発生可能性」の二軸で重要度をマッピングし、重点リスクを決定します。プロセスは年次単位で行い、見直しを図っております。重点リスクごとに担当部門を選定し、当該部門の執行役員は、特定されたリスクに対する影響の緩和や回避のための計画策定と実施及び周知を担い、同委員会で定期的に進捗状況を報告しております。また、同委員会において検討された事項は取締役会に報告し、適宜指導を受ける体制としております。

　　（２）事業等のリスク

当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。

①　市場動向及び競争等に関するリスク

当社は、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しております。スーパーマーケット業界は業種業態を超えた競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあるため、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、ライフスタイルの変化、業種業態を超えた競争、外部環境の変化に対応できるよう、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題等」に挙げました優先的に対処すべき課題に取り組んでおります。

②　食品の安全性に関するリスク

当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるため、様々な食品を取り扱っております。また、取り扱っている食品のうち生鮮・デリカ部門においては、業種業態を超えた競争上の差別化を図るためにインストア製造を行っております。さらに、連結子会社のデリカ食品株式会社においては惣菜の製造・販売を行っております。

これらの食品につき、不適切な食材や異物の混入等の商品品質上の事故等が予期せぬ形で発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、食品の「安全」「安心」を経営の最重要課題の一つとしておりますので、これらのリスクへの対応として、衛生管理や各種食品表示における従業員教育を実施しているとともに、万が一事故等が発生した場合の対応及び善後策の実施を迅速に行うための品質管理体制を構築しております。

③　出店開発及び賃借物件に関するリスク

当社グループは成長戦略として現在の店舗展開地域におけるドミナント化を志向しており、今後も新規出店を進める計画であります。

当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、今後の出店開発において競合の激化や消費マインドの動向等により、店舗開設及び当該店舗からの利益創造が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、多くの店舗において土地建物を賃借しております。これらの賃借店舗においては、契約期間満了後も営業を継続するためには賃貸人との契約期間更新の合意が必要となりますが、賃貸人側の事情で更新合意に至らない場合、営業を終了しなければならない場合があります。

これらのリスクへの対応として、当社は社内取締役、執行役員、関係部門長をメンバーとする出店開発会議を設置しており、新規出店候補案件や店舗の契約満了時の対応を様々な角度から慎重に検討しております。さらに、業種業態を超えた競争に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指しております。

④　減損会計の適用に関するリスク

当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しております。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、減損の兆候がある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。

　⑤　他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク

当社グループは店舗展開地域におけるドミナント化を志向しているため、成長戦略の一環として同一地域内の他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。

しかし、今後Ｍ＆Ａ等が行われ、期待されるシナジー効果が発揮されない場合には、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、買収あるいは投資を検討する際には対象企業の事業、財務内容、契約等を入念に調査しております。

⑥　人材の確保に関するリスク

当社グループは事業の特性上、現状は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することが成長戦略に不可欠であります。

しかし、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、必要な分野において積極的な新規採用を行うことはもちろんのこと、一人が複数の役割をこなすことができる「多能工」の取り組みや各種教育の実施、設備導入による作業の省力化など、既存業務の効率化を絶えず進めております。

⑦　情報システムに関するリスク

当社グループは、店舗運営、商品調達その他多くの業務を情報システムに依存しており、その情報システムに障害が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、電源・通信回線の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止の安全対策、信頼性の高い外部のデータ・センターへの業務委託等、情報システムの安全性を確保する体制を構築しております。

⑧　個人情報の管理におけるリスク

当社グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。これらの個人情報が予期せぬ形で事件事故等により流出した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、当社グループでは個人情報保護方針を制定するとともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育を実施しておりますほか、個人情報の管理体制を強化する事を目的として「プライバシーマーク」を取得しております。また「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」にあわせて、個人の識別番号の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー設備を導入しております。

⑨　自然災害等に関するリスク

国内において当社グループが店舗展開する地域は東海地震、東南海地震及び南海地震の被害想定地域であります。店舗施設等の周辺地域においてこれらの大地震や津波その他台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、安否確認システムにより従業員が安否を速やかに報告する訓練を定期的に実施するなどの災害対策を講じているほか、イオングループ各社と協力しながらこれらの被災リスクを想定した防災訓練を年２回実施しており、災害時に事業を継続あるいは早期復旧するための体制を構築しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の活性化が進み、雇用・個人消費の回復やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調を示す一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れや中国経済の停滞が国内景気を下押しするリスクが懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、エネルギー・原材料価格の高騰に起因した食品価格の上昇に伴う消費マインド低迷の影響を受けるとともに、人件費・電気料金等のコスト負担の増加、業種・業態を超えた競争環境の激化といった経営課題も継続するなど、予断を許さない状況にあります。

このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、新たに策定した中期経営計画（2024年度～2026年度）で掲げた３つの基本戦略「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」に取り組んでおります。また、本年度新たに制定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、これまで以上に地域社会への貢献度を高めつつ、持続的な企業価値向上を目指した取組みを進めております。

［国内事業］

事業活動におきましては、時間帯に応じた品揃えや鮮度・出来たて商品の訴求といった基本の徹底に注力するとともに、成長カテゴリー商品の販売強化として、デリカ商品の拡充に加え、冷凍食品の品揃え拡大に向けた冷凍ケースの入替を50店舗で実施いたしました。食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対しては、火水曜市やお客さま感謝デーといった得意日の販促強化とともに、低価格・高品質な商品の提供に努める「トップバリュ」の展開強化に向けて、新商品・リニューアル商品、増量・値下げ商品の拡販を進めたほか、食べきり・使いきりに適した小容量商品の品揃え拡充に取り組みました。

商品面では、「じもの」（注釈１参照）商品に関する取組みとして、更なる品揃えの拡大につなげるべく、多くの店舗従業員が自店の展開商品を選定する楽しさを実感できるよう、「じもの商品大商談会」をリアルとオンラインで同時開催いたしました。また、より多くのお客さまに地域商品の魅力をお届けするため、「あなたが選ぶ！じものスター誕生」企画商品の店頭での展開に加え、新たにネットショップを活用した商品の取り扱い拡大を実施いたしました。当社の推進する「ちゃんとごはん」（注釈２参照）の取組みでは、地域とのつながりの深耕と豊かな食生活の提案に向け、「ちゃんとごはんＳＴＵＤＩＯ」を活用し食と健康に関する情報発信や料理体験の場の提供拡大に努めたほか、産官学連携により行政や大学との共同開発弁当を販売いたしました。加えて、地域のお客さまの健康保持・増進に向け、「健康キャンペーン」を複数の店舗で開催し、健康測定や効果的な栄養摂取方法の案内を進めてまいりました。また、物流面の取組みでは、2024年問題への対応として、配送便体制の見直しや積載効率の改善などに継続して取り組みました。

店舗展開では、2024年３月にマックスバリュ浜松新橋店（浜松市中央区）、７月にマックスバリュ大府横根店（愛知県大府市）、９月にマックスバリュエクスプレス清水町徳倉店（静岡県駿東郡清水町）、11月にマックスバリュエクスプレス伊東荻店（静岡県伊東市）とマックスバリュ豊橋富士見台店（愛知県豊橋市）の計５店舗を新規開設いたしました。加えて、既存店舗の競争力を高めるべく計16店舗にて改装を実施いたしました。そのほか３月に１店舗を閉鎖した結果、国内事業における店舗数は静岡県109店舗、愛知県56店舗、三重県48店舗、滋賀県６店舗、岐阜県８店舗、神奈川県16店舗、山梨県１店舗の計244店舗となりました。

新たな顧客接点の創出では、買物不便の解消に努めるべく、移動スーパーを新規に17台稼働し総計34台へと運行体制を拡充するとともに、既存コースの見直しを進めました。また、当社ネットショップにおける新たな販売サイトとして、「ＬＩＮＥショップ」を開設いたしました。加えて、地域の様々なシーンにおける買物機会の提供に向け、ネットスーパーを新規に２拠点開設し総計28拠点体制へと拡大したほか、無人店舗「Ｍａｘマート」の新規出店を進めるとともに、「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」を利用した商品配達サービスを拡大いたしました。また、イオンのトータルアプリである「ｉＡＥＯＮ」を通じたお得なクーポン配信など、デジタルを活用したお買い得情報の提供に努めるとともに、株式上場20周年を記念したセールやキャンペーンを実施いたしました。これらの取組みを通じて、「事業構造の変革」を進めております。

システム面では、業務の生産性向上とサービスレベルの向上を目的に、電子棚札を185店舗で導入したほか、キャッシュレスセルフレジの全店舗への導入を完了するとともに店舗ごとの増設を進めました。加えて、鮮度の高い商品の提供と発注業務の負担軽減に向け、日本気象協会が提供する気象予測データを用いた農産品の自動発注支援システムを活用し、発注精度の向上による在庫量の適正化を進めました。これらの取組みを通じて、「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」を進めております。

サステナビリティ経営の推進におきましては、上記事業活動を含む財務面と下記取組みを中心とした非財務面を融合した当社のサステナビリティ基本方針を2024年４月に制定し、継続的な社内啓蒙を通じた実効性向上に取り組んでおります。

環境保全・社会貢献活動の観点では、お客さまと同じ地域社会の一員として、店舗を通じて直接お客さまと接することができる事業特性を活かしつつ、「地域社会との共生」「脱炭素社会の実現」「資源循環の促進」「生物多様性の保全」を進めております。

「地域社会との共生」については、地域の活動支援を目的に、「しずおか富士山ＷＡＯＮ」「あいち三英傑ＷＡＯＮ」「伊勢志摩 ＷＡＯＮ」など計９種類のご当地ＷＡＯＮを発行しており、お客さまのご利用金額の一部を各自治体に贈呈いたしました。誰もが買物を楽しめる店舗づくりに向けては、新規出店・改装店舗にて、ご高齢の方やお子さまなど高い位置の商品分類表示が見えにくいお客さまのために、「フロアサイン（床面分類表示）」の導入を進めてまいりました。また、令和６年能登半島地震の復興支援を目的として、石川県の商品を販売・ＰＲする「石川県応援フェア」開催とともに、支援募金を実施いたしました。加えて、地域の防災に関する協定締結を進めてまいりました。

「脱炭素社会の実現」に向けては、お客さまのご協力のもと、2007年より買物袋持参運動を開始しており、三重県で開催の環境フェアにてオリジナルマイバッグの作製ブースを設営し、レジ袋使用量の削減につなげてまいりました。また、再生可能エネルギーへの転換を進めるべく、ＰＰＡ「Ｐｏｗｅｒ　Ｐｕｒｃｈａｓｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ（電力販売契約）」モデルを活用した太陽光発電システムを導入いたしました。

「資源循環の促進」への取組みとして、循環型社会の構築に向け、食品トレーや紙パック、アルミ缶、ペットボトルのリサイクル資源について、店頭に回収ボックスを設置し、資源の回収と再利用に努めてまいりました。また、お客さまとともに食品ロスについて考え、地域の一員として食品ロス削減に取り組むべく、10月の食品ロス削減月間にあわせて全店舗にて「イオン フードドライブ」を実施し、お寄せいただいた食品約１．５ｔを各地域のフードバンク団体に贈呈いたしました。

「生物多様性の保全」のために、地域の皆さまとともに行う社会貢献活動の一環で多様な募金活動に取り組んだほか、地域に生産拠点を持つお取引先さまや地元生産者さまのご理解とご支援のもと、売上の一部を地域の保全活動や活性化に活用いただく「ありがとうキャンペーン」活動を実施いたしました。また、持続可能な社会の実現に向け、「イオン ハートフル・ボランティア」における取組みの一環として、新入社員を含む当社従業員にて「浜名湖花博2024」の会場内でボランティア活動を実施したほか、三重県の海岸部清掃を継続的に実施いたしました。

働く環境の整備の観点では、働き方に関する意識改革・労働環境改善の取組みを継続しながら、より主体的に成長でき、働きがいにつながる社員教育・研修体制の充実に努めてまいりました。主な教育施策として、「次世代人材の育成」「理念・行動指針の浸透」「現職強化教育」「ＤＸ教育」に取り組んでおります。

「次世代人材の育成」として、新入社員のフォローアップとともに、若手社員間で双方向のコミュニケーションが可能な体制を整備すべく、「ブラザー・シスター制度」を継続いたしました。また、中核的役職である店長と次席者である副店長の育成強化に向け、市場分析や戦略立案の基礎知識、マネジメントスキルなどについて体系的に学ぶ機会を提供し、次世代を担う総合的な人材の養成に努めてまいりました。

「理念・行動指針の浸透」として、店舗・本社間における意思疎通を深めることで会社として目指すべき方向性の認識を共有すべく、本社従業員がメンターとなり店舗との情報伝達・意見交換及びビジョンの浸透を進める、「月例ミーティング」の取組みを推進いたしました。また、ビジョンの更なる浸透を図るべく、「理念浸透リーダー研修」に継続して取り組んでまいりました。

「現職強化教育」として、管理者のキャリアに対する意識向上をテーマに、「現職強化研修」を実施いたしました。また、部門担当者からリーダーを目指すうえで必要とする知識や技術を学ぶ場を提供すべく、候補者研修を実施いたしました。

「ＤＸ教育」として、従業員が備える現状のＩＴスキルと素質の可視化を目的に、「スキルアセスメント」を実施いたしました。また、ＩＴスキルの習得を通じて社内のＤＸ化やＩＴリテラシー向上を図るべく、「ＤＸアカデミー」に継続して取り組んでまいりました。

また、人材の確保・育成に向けた取組みとして、多様な人材が活躍できるよう、新たな人事制度を導入するとともに、身だしなみの社内基準を変更するなど、一人ひとりの個性を尊重した働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいりました。近年の物価上昇から従業員の生活を守ることで従業員満足の向上に努めるべく、二期連続で大幅な賃上げを実施いたしました。

加えて、ダイバーシティ経営推進の取組みとして、多様性のある企業風土の醸成に向け、店舗管理者を目指す女性社員を対象とした「なでしこ勉強会」を実施し、研修の一環として受講者が開発した商品を販売いたしました。健康経営推進の取組みとして、従業員の健康リテラシー向上に努めるべく、特定保健指導の受診勧奨や「健康チャレンジキャンペーン」への参加を促進してまいりました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で行っている認定制度「健康経営優良法人」に二期連続で認定されました。

　これらの取組みの結果、通期における全店売上高の前期比は103.2％、既存店売上高では102.0％となりました。なお、同対比に用いた数値は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用していない数値となります。

［連結子会社］

　国内にて惣菜や米飯等を製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、地産域消の拡大に向けたじもの食材を使用した商品の開発に加え、トップバリュ商品の開発製造に取り組んだほか、商品改廃と製造効率の改善、教育体制の整備に努めてまいりました。

中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司におきましては、お値打ち価格を訴求した火曜日の「超級火曜市」、美味しいごちそうメニューを提案する週末の「超級週末」の展開に加え、「10元均一」の実施による買上点数向上施策を基軸とした売上と客数の向上に取り組んでまいりました。また、地域コミュニティとの共同イベント実施に加え、セルフレジでの精算のお手伝いや駐車場までの持ち運びといったお客さまのサポートを行う「赤い帽子サービス」の活動推進など、地域密着の取組みを強化してまいりました。なお、同社は設立以来、収益獲得のため店舗活性化、商品力の強化、デジタル化等の様々な取り組みによる経営基盤の強化を図ってまいりましたが、想定した客数の確保には大きく及ばず、2025年５月17日開催の株主会にて解散及び清算する決議を行いました。今後の清算日程につきましては、現地法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

（注釈１）「じもの」・・・当社では、地元で長年親しまれている商品や地元企業さまが生産する商品など、そ

　　　　　　れぞれの地域に根ざした商品を「じもの」と呼び、これら商品の販売活動を通じて、地域の活性化

　　　　　　を応援しております。

（注釈２）「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、

　　　　　　バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健

　　　　　　康的な食生活のご提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、こ

　　　　　　のような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。

　　これらの結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。

（ア）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、21億75百万円増加し、1,354億20百万円となりま

した。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比し、56億76百万円減少し、469億72百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、78億52百万円増加し、884億48百万円になりました。

（イ）経営成績

当連結会計年度の成績は、営業収益3,774億18百万円（前期比2.9％増）、営業利益140億61百万円（同4.3％増）、経常利益140億84百万円（同4.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益93億87百万円（同12.9％増）となりました。

（ウ）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し33億６百万円減少し、374億71百万円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、97億61百万円（前連結会計年度は182億28百万円の収入）となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、108億65百万円（前連結会計年度は64億92百万円の支出）となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は、22億30百万円（前連結会計年度は21億16百万円の支出）となりました。

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績

(ア) 財政状態

・資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、21億75百万円増加し、1,354億20百万円となりました。これは現金及び預金の減少28億31百万円、有形固定資産の増加47億34百万円などによるものであります。

・負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比し、56億76百万円減少し、469億72百万円となりました。これは未払法人税等の減少32億14百万円、賞与引当金の減少13億19百万円などによるものであります。

・純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、78億52百万円増加し、884億48百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上93億87百万円、剰余金の配当による減少19億11百万円などによるものであります。

(イ) 経営成績

・営業収益

本年度は、国内事業において、小型店２店舗を含む５店舗の新規出店や店舗の大型改装を含む16店舗の改装を実施するとともに、引き続き消費動向の変化への対応に注力したことや、ノンストア事業の展開を拡大したことによりなどにより客数・客単価が前期を上回って推移し、営業収益は3,774億18百万円（前期比102.9％）となりました。

営業収益を部門別、地域別に分解した情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

・売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、1,009億46百万円（前期比102.3％）となりました。その主な要因は、原材料高騰の影響を受ける中、イオン「トップバリュ」の販売強化により利益改善を進めたことなどによるものであります。

・販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、947億27百万円（前期比101.9％）となりました。人件費は、新たに電子棚札を導入したほか、セルフレジの導入など引き続き効率化投資を実施したことにより生産性が向上し人件費の伸びを吸収しました。設備費は、冷凍・冷凍ケースの設備刷新及び再生可能エネルギー活用等で電気使用量の増加を抑制しました。

・営業利益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ５億78百万円増加し、140億61百万円(前期比104.3％）となり、売上高営業利益率は3.8％となりました。

・経常利益

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ５億67百万円増加し、140億84百万円（前期比104.2％）となり、総資本経常利益率は、10.5％となりました。

・特別利益、特別損失

当連結会計年度における特別利益は、発生いたしませんでした（前連結会計年度も発生せず）。また、特別損失は前連結会計年度に比べ93百万円減少し、８億15百万円（前期比89.7％）となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億61百万円増加し、132億68百万円（前期比105.2％）となりました。税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前連結会計年度に比べ４億13百万円減少し、38億80百万円（前期比90.4％）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度を上回りましたが、賃上げ促進税制を適用したことなどにより法人税等が減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ10億74百万円増加し、93億87百万円（前期比112.9％）となり、自己資本当期純利益率は11.1％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(ア) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し33億６百万円減少し、374億71百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、97億61百万円（前連結会計年度は182億28百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益132億68百万円、減価償却費51億28百万円、法人税等の支払額64億２百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、108億65百万円（前連結会計年度は64億92百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出104億50百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、22億30百万円（前連結会計年度は21億16百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額19億11百万円などによるものであります。

（イ） 資本政策上の指標数値の実績

ＲＯＡ（総資本経常利益率　＝売上高経常利益率×総資本回転率）についての分析

当連結会計年度のＲＯＡは10.5％であり、前連結会計年度の10.7％に比し0.2ポイント減少しました。ＲＯＡを構成する売上高経常利益率は3.8％であり、前連結会計年度と同様であります。

ＲＯＥ(自己資本当期利益率　＝売上高当期利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）についての分析

当連結会計年度のＲＯＥは11.1％であり、前連結会計年度の10.8％に比し0.3ポイント増加しました。ＲＯＥを構成する売上高当期利益率は2.5％（前期は2.3％）であり、ＲＯＥを上げる方向に働いております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

2026年２月期の連結成績予想（2025年３月１日～2026年２月28日）

連結経営成績の予想につきましては、上記のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度において、当社グループは、新店に25億22百万円、既存店舗の活性化に21億97百万円の投資を行うとともに、他の既存店舗等につきましても電子棚札、冷凍ケースやセルフレジなどの導入を進めてまいりました。その総額は106億37百万円（未払金調整前）となりました。

当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計として定義しており重要な資金の調達源として位置づけております。当連結会計年度においては、成長加速に向け積極投資を実施した結果、フリー・キャッシュ・フローはマイナス11億４百万円となり、財務活動により支出した22億30百万円を含めて、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し33億６百万円減少し、株主還元後のフリー・キャッシュ・フローの累計は374億71百万円となりました。小売業である当社グループは、日々の売上金の入金があり、運転資金とフリー・キャッシュ・フローの区分けが必要な財政状況下にはなく、十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、また、下記キャッシュ・フロー指標のトレンドの数値は、主としてリース会計上のリース債務及びその利息により構成されており、新たなる借入負担に対する余力を備えております。

（注） 各指標は以下の算式を使用しております。

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

　　　　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社は、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケット244店舗を展開しております。また、これに付随する施設として、静岡県内に流通センターを有しております。

　2025年２月28日現在における地区別の設備並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．土地面積のうち（　 ）内は内書で賃借部分であります。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は11,453百万円であります。

３．帳簿価額の内「その他」は「リース資産」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の合計であり、「建

設仮勘定」は含めておりません。

４．上記従業員数のうち（　 ）内は外書でパートタイマー（１日８時間換算）の期中平均雇用人員であります。

(2）国内子会社

（注）１．本部及び製造工場は、すべて賃借しております。賃借料は24百万円であります。

２．同社の事業年度末である2025年２月28日現在の帳簿価額であります。

３．帳簿価額の内「その他」は「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」の合計であります。

４．上記従業員数のうち（　 ）内は外書でパートタイマー（１日８時間換算）の期中平均雇用人員であります。

(3）在外子会社

（注）１．中国在外子会社の事業年度末である2024年12月31日現在の帳簿価額であります。

２．上記従業員数のうち（　 ）内は外書でパートタイマー（正社員の通常勤務時間の50％換算）の期中平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

2025年２月28日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

（注）１．投資予定金額には差入保証金等の支払額を含めております。

　　　２．上記の投資予定金額には、リース資産は含んでおりません。

重要な設備の除却等の計画

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式94,315株は、「個人その他」に943単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使、単元未満株式の買取り、売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、「何よりもお客さまの利益を優先しよう。」という企業理念を第一義に考え、新規出店などによる事業規模の拡大とともにローコスト経営による収益力の向上を図りつつ、株主に対する利益還元を図ってまいります。

利益配分については、成長戦略や設備投資計画、フリー・キャッシュ・フローの状況等を勘案しつつ、経営成績を反映した配当性向の目安を30％に置いておりますが、同時に株主への安定的な利益還元を図ることを経営の重要課題として位置付けております。

配当の回数については、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり普通配当70円に上場20周年記念配当５円を加え１株につき75円の配当を行うことを決定しました。

内部留保資金については、新店投資やＭ＆Ａなど事業規模の拡大に充てるとともに、ＩＴ関連の充実・人材育成など事業基盤の強化のための投資等にも充てていく方針であります。

また、当社は中間配当を行う場合、その基準日を８月31日とする旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、絶えず実効性の面から経営管理体制の見直しと改善に努めております。

また、タイムリーかつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する監視・チェック機能の強化、透明性の向上、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・当社は、監査役会設置会社であり、当有価証券報告書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３名）を選任しております。

・取締役会は、下記の議長及び構成員の計７名で構成されており、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。

議長：代表取締役社長　作道政昭

構成員：取締役　二上芳彦、取締役　齋藤論、取締役　久保田義彦

　　　　社外取締役　矢部謙介、社外取締役　梶本丈喜、社外取締役　足羽由美子

・当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに監督機能を強化するため執行役員制度を導入しており、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行します。

・取締役会は、中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執行役員の所管する部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を執行役員会で定期的に報告させ、執行役員の業務執行を監督します。

・業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、執行役員会を原則毎週１回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図ります。執行役員会は取締役社長作道政昭を議長とし、社内取締役及び執行役員以上で構成されております。

・監査役会は、下記の議長及び構成員の計４名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。

議長：常勤社外監査役　髙島亨介

構成員：社外監査役　髙橋理恵子、監査役　篠崎岳、社外監査役　熊谷美知雄

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役３名を選任するとともに、監査役４名中の３名を社外監査役としています。社外取締役は、長年にわたる企業経営に基づく見識、専門知識をもとに、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしています。社外監査役は他社の要職、役員を経ることにより培った経験や専門的見地から的確な経営監視を実行しております。また、社外取締役３名及び社外監査役のうち１名は、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

＜当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要＞

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及び当社に属する関係会社(以下、当社グループという。)の業務の適正を確保するための体制を整備する。

取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。

(1) 取締役・執行役員その他使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社グループの「企業理念」、「行動指針」及びイオングループとして共有する「イオンの基本理念」をはじめとするコンプライアンス体制にかかる事項を、取締役・執行役員その他使用人が法令・定款及び社会的責任を遵守した行動をとるための規範とする。

②　社会的責任を遵守した行動の徹底を図るため、コンプライアンス部門を所管するコンプライアンス担当執行役員を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、同部門を中心として定期的な教育研修を行い、コンプライアンスの知識を高めコンプライアンスを尊重する意識を醸成する。同時に、コンプライアンス担当執行役員を委員長とするコンプライアンス統括委員会を設置し、コンプライアンス体制の改正に関する事項、当社グループに重大な影響を与えるおそれのあるコンプライアンス上の問題、役員の関与が認められるコンプライアンス上の問題等を付議し、その審議結果を取締役会・監査役会に報告する体制を敷く。また、各業務担当執行役員は、担当業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。

③　取締役並びに監査役がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は、速やかにコンプライアンス部門に報告する体制を構築するとともに、執行役員及び使用人においても直接報告することを可能とする社内通報システムを整備し、内部公益通報保護規程に基づきその運用を行う。

④　内部監査部門は、コンプライアンス部門と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。また、その監査結果については、内部監査部門より定期的に執行役員会・取締役会及び監査役会に報告するものとする。

⑤　監査役は、当社グループの法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

⑥　当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で厳正に対応を行う。同時に、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、万一それらの勢力からの不当な要求を受けた場合には、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応を行うものとする。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　「文書管理規程」に従い、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。以下、同じ。）を、関連資料とともに保存する。

ア．株主総会議事録

イ．取締役会・執行役員会議事録

ウ．代表取締役社長の特命により設置した委員会等議事録

エ．取締役を最終決裁権者とする決裁伺い書・契約書

オ．会計帳簿、計算書類、出入金伝票

カ．税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し

キ．その他「文書管理規程」に定める文書

②　取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時、前項の文書等を閲覧できるものとする。

③　上記の文書の保存の期間は、法令に別段の定めのない限り、「文書管理規程」に各文書の種類ごとに定めるところによる。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　リスク管理体制の基礎として、「リスクマネジメント規程」に基づき、組織横断的リスク状況の把握並びに全社的対応は総務部が行い、各業務部門のリスクについてはそれぞれ管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

②　不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置するとともに、社内対策チーム及びリスクレベルに応じ顧問弁護士等を含む外部アドバイザーを交えたチームを編成し迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備する。

③　内部監査部門は各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に執行役員会・取締役会及び監査役会に報告するものとする。また当監査結果に基づき、執行役員会・取締役会において改善策を審議・決定する。

(4) 財務報告の適正性を確保するための体制

①　適正な財務報告を確保するための全社的方針手続きを定め、また定期的見直しを行い、常に適切な制度整備、運用を行うものとする。

②　財務報告の誤謬、虚偽記載に対してリスクとなる事項を定期的に評価し、リスクを低減するための制度整備、運用を行うものとする。

③　財務報告の適正性を確保するためのＩＴ環境を適正に整備し、運用を行うものとする。

④　財務報告の適正性を確保するための取締役会、監査役、各組織、各従業員の役割を適正に整備し、運用を行うものとする。

(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社では、執行役員制を採用し、可能な限り業務の執行を執行役員に委譲することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

②　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、執行役員会を原則週１回開催し、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議し、決定する。また取締役会については月１回定時に開催し、執行役員会において協議した重要な議題、経営の執行方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する。

③　執行役員会・取締役会での決定を踏まえ、各業務部門を担当する執行役員は、各業務部門が実施すべき具体的な施策を講じるとともに、権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善整備する。

(6) 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社は、親会社内部監査部門の定期的監査を受入れ、その報告を受けるとともに、親会社の役職員と情報交換を行い、コンプライアンス上の課題及び効率性の観点からの課題を把握する。

②　親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引その他の施策を実施するに当たっては、必ず取締役会に付議の上、決定する。

③　当社は関係会社管理部門を設置し、子会社を管理する部署とし、「関係会社管理規程」に基づき管理する体制とする。また、海外を含む子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。

④　当社は、子会社に対し当社内部監査部門による定期的監査を行う。

⑤　当社は、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保する。

⑥　当社及び子会社において、法令及び社内規程等に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに部署責任者、当社の本社所管部及びコンプライアンス部門に報告する体制とする。そのため、当社並びに子会社の役員及び従業員が直接通報を行うことのできる当社及びイオングループの内部通報制度を設け運用する。外国の子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制とする。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

①　監査役の職務を補助する組織を総務部とし、監査役は総務部所属のスタッフに監査業務に必要な事項を命令することができる。

②　監査役より監査業務に必要な命令を受けた前項スタッフは、その命令に関して、取締役、内部監査部門等からの指揮命令は受けない。

③　同スタッフの適切な業務の遂行のため、人事考課・任命・解任・人事異動・賃金等の改定については、監査役の同意を得たうえで決定するものとし、取締役からの独立性を確保する。

(8) 当社の監査役への報告に関する体制

①　取締役・執行役員その他使用人が監査役に報告するための体制

　　取締役は監査役会に対し、次に定める事項を報告することとする。

ア．毎月の経営状況として重要な事項

イ．会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事項

ウ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

エ．重大な法令・定款違反

オ．社内通報システムの通報状況及びその内容

カ．その他コンプライアンス上の重要な事項

  執行役員その他使用人は前項イ.及びエ.に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとする。

②　子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

　子会社の役員及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。

(9) 前号の報告をした者が該当報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役への報告を行った当社並びに子会社の役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、当社並びに子会社の役員及び従業員に対しては、本趣旨を周知・徹底する。

(10) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

  監査役がその職務執行について、当社に対し、前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用または債務が監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役会と代表取締役社長並びに執行役員を兼務する取締役、監査法人との間の定期的な意見交換の場を設定する。

②　前項に拘わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役・執行役員その他使用人に対して報告を求めることができることとする。

③　監査役会に対して、必要に応じて専門の弁護士・会計士等を招聘し、監査業務に関する助言等を受入れる機会を保障する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理及びコンプライアンスに対する全社的な取組みとして、コンプライアンス部門が中心となり、従業員に対するコンプライアンス教育を実施するとともに、法令遵守のための行動規範の徹底や、具体的事例を紹介したコンプライアンス通信を発行するなど、啓蒙・教育活動を実施しております。

反社会的勢力に対する対応につきましては、当社が加盟している静岡県企業防衛対策協議会などの外部機関と協力体制をとっております。

ハ. 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役矢部謙介氏、梶本丈喜氏、足羽由美子氏、社外監査役髙橋理恵子氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任に限定する契約をそれぞれ締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社の親会社のイオン株式会社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役を含む複数のグループ会社の役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社はその１社として応分の保険料を負担しております。当該契約は、第三者及び当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等に関する損害を補填対象としておりますが、被保険者の故意または重過失に起因する損害の場合は補填の対象となりません。

ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、「社会・環境行動基準」において、暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要求に応じたり、反社会的勢力を利用するなどの行為を行わないことを遵守事項として定めております。

ヘ．反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

(1) 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

当社は不当要求に対する対応統括部署として、本社総務部が中心となり担当しております。また、全社に係る不当要求防止責任者は総務部長が担当し、店舗等の事業所については、各拠点の責任者あるいは店長等が各事業場の責任者を兼ねております。

(2) 外部の専門機関との連携状況

管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から緊密な連携を保ち、助言、指導等を受けております。

(3) 反社会的勢力排除に関する情報の収集・管理状況

当社は、静岡県企業防衛対策協議会に加入し、これらの主催する講習会等に積極的に参加し、情報収集にあたるほか管轄警察署及び同担当係官との連携により得られた情報に基づき、反社会的勢力に関する最新情報を総務部において管理しております。

ト．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等について株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。なお、中間配当を行う場合は、定款に基準日を８月31日と定めております。

非業務執行取締役及び監査役の責任免除

当社は、非業務執行取締役及び監査役との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額を500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。これは有用な人材を迎えることができるよう、また期待される役割を十分発揮でき得る環境を整備することを目的とするものであります。

チ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

リ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ル．取締役会の活動状況

当事業年度は、当社は取締役会を18回開催しております。各取締役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）１.山田憲一郎氏は、2024年５月23日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって退任しておりま

         す。

２.久保田義彦氏は、2024年５月23日開催の第62期定時株主総会において新たに選任され就任して

   おります。

取締役会では、当社取締役会規程に基づき、法令及び定款に定められた事項、株主総会の決議により授権された事項、当社の経営に関する基本方針、その他重要な業務執行に関する事項についての審議・決議、報告を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

　（注）１．取締役矢部謙介、梶本丈喜、足羽由美子の各氏は社外取締役であります。

２．監査役髙島亨介、髙橋理恵子、熊谷美知雄の各氏は社外監査役であります。

３．2025年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、執行役員制度を採用しております。2025年５月22日定時株主総会後の執行役員体制は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　＜社外取締役＞

　社外取締役　矢部謙介氏は、中京大学国際学部の教授及び学長補佐、学校法人梅村学園の執行役員を務めております。同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、当社株式を100株保有しておりますが、それ以外に、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には大学教授としての豊富な学識経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けての助言・監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役　梶本丈喜氏は、株式会社ケーイーコーポレーションの会長及びKE・OSマシナリー株式会社

の取締役を務めております。同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。ま

た、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には企業経営における豊

富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けての助言・監督を行

っていただくため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役　足羽由美子氏は、東海税理士会所属足羽会計事務所の税理士、静岡県信用金庫協会の非常勤監

事、株式会社ブルームの代表取締役、静清信用金庫の非常勤監事、株式会社村上開明堂の社外取締役、静岡県経

営者協会の非常勤監事を務めております。同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はあ

りません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には税務に

関する専門的知見や企業経営における幅広い見識、諸団体における監督的な立場での豊富な経験を当社の経営に

反映し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けての助言・監督を行っていただくため、社外取締役として

選任しております。

　＜社外監査役＞

　社外監査役　髙島亨介氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には

当社の親会社であるイオングループ企業で様々な職務に携わられた中で培った豊富な経験と高い見識を活かし、当社経営について適切な監査を行っていただくことにより、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役　髙橋理恵子氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同のパートナー弁護士であります。同兼職先と当社

との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的

関係その他の利害関係はありません。同氏には弁護士として法務に関する専門的知見を活かし、当社の経営につ

いて適切な監査を行っていただくことにより、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断

し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役　熊谷美知雄氏は、株式会社光洋の常勤監査役であります。同兼職先は当社の親会社であるイオ

ン株式会社の子会社株式会社ダイエーの子会社でありますが、同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係

その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はあり

ません。同氏にはイオングループ各社の要職を歴任して培われた豊富な経験と高い見識を活かし、当社経営に

ついて適切な監査を行っていただくことにより、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判

断し、社外監査役として選任しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準について定めており、選任にあ

たっては、経験、見識、人的関係、その他の利害関係等を考慮した上で社外取締役、社外監査役としての職務を

遂行できる人材であることを基本的な考え方としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、監査部門及び内部統制部門、経営管理部門等から適宜報告を受け、監査役と

の情報交換及び連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、取締役会の職務執行に対する監督機能を

果たしています。

社外監査役は取締役会及び監査役会に出席するとともに監査部門、内部統制部門から適宜報告を受ける体制と

しており、また会計監査人から四半期レビュー報告、期末監査報告を受けるとともに適宜情報交換を行う体制と

しており、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。

当事業年度において開催された監査役会及び取締役会への各監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）上記の取締役会開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

　監査役会は原則として毎月１回開催しており、その他にも、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、１回あたりの平均所要時間は約74分であります。監査方針及び監査計画に基づき年間を通じて次のような決議、報告、協議がなされております。

　決議：監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の報酬に対する同意、監査役会の監査報告書等

　報告：監査計画案、年間監査実績、重要会議内容確認、監査役月次活動状況報告、重要決裁内容確認等

　協議：監査役会の監査報告書案、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査役会の年間予算等

また、監査役監査についての実効性評価を行い、その結果を次期の監査方針及び監査計画に反映させております。

監査役は、取締役会に出席し、議事運営及び決議内容について、必要に応じて意見表明を行っております。また、監査役と取締役、執行役員の面談を定期的に実施し、適宜提言を行っております。さらに、取締役、執行役員、各部門担当者より随時報告を求めております。

常勤監査役は、取締役会の他に執行役員会等の重要な会議体に出席しております。また業務執行の意思決定に係る重要な決裁の内容を随時確認している他、取締役、執行役員、各部門担当者より必要に応じて報告を求めており、これらの内容は監査役会において適宜共有されております。

その他、監査役、社外取締役、経営監査室及び会計監査人は、定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にしております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の「経営監査室」（16名）を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、店舗各部門、工場、グループ会社などの監査を定期的に実施しているほか、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行しております。

また、監査の実効性と効率性の向上のため、監査役会及び会計監査人並びに法務・コンプライアンス部門と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にしております。

なお、監査結果は代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査役会へも適宜報告されております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

2002年以降

（注）2002年以前については調査が著しく困難であったため、当社が会社更生法更生手続終結後、提出を延期していた第37期有価証券報告書（1997年12期）を提出した時期を踏まえて調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員：伊藤　達治、堀場　喬志

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他29名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人におけるガバナンス、経営管理を含めた組織・体制の状況、人材の採用や育成方針等の人事の状況、財務状況といった監査法人の経営基盤に関する観点に加え、当業界の監査経験、当社グループのビジネスの内容やリスクに対する理解、海外ネットワークの状況といった専門性、関係法令の遵守、独立性確保、品質管理維持・向上、経営者や監査役等とのコミュニケーションを含む業務提供体制、監査報酬の水準など幅広い項目にわたって監査法人の内容を総合的に評価し、選定する方針としております。有限責任監査法人トーマツは、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。

なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

f．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・経営監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）

（注）非監査業務の内容

（前連結会計年度）

デロイトトーマツ税理士法人に、税務申告に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。

（当連結会計年度）

デロイトトーマツ税理士法人に、税務申告に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。

具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（取締役）

取締役の報酬等の限度額は、2020年５月28日開催の第58期定時株主総会において、金銭報酬及び非金銭報酬としての社宅（ただし、社外取締役は除く。）の報酬限度額を併せて年額３億1,000万円以内とし、このうち社宅は年額3,100万円以内と決議しております。また、上記の報酬等とは別枠として、2007年５月24日開催の第45期定時株主総会において非金銭報酬としての株式報酬型ストックオプション（ただし、社外取締役は除く。）の報酬限度額を年額5,000万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの報酬等の支給対象となる取締役は７名（うち社外取締役３名）であります。

取締役の報酬等につきましては、金銭報酬としての基本報酬及び業績報酬、非金銭報酬としての株式報酬型ストックオプション及び社宅により構成されております。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基本報酬のみとしております。

金銭報酬のうち、基本報酬は各取締役の職責や役位に応じて支給しております。

金銭報酬のうち、業績報酬は各取締役の経営への貢献度を定量評価と定性評価の双方を総合的に考慮し支給しております。定量評価の基準としては、連結営業収益及び連結経常利益にて評価しております。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、これらを当期の経営計画において達成すべき重要目標として設定していることによるものです。一方、定性評価の基準としては、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を総合的に評価しております。これらの金銭報酬の具体的な額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の決議により代表取締役社長に一任することができることとしており、当事業年度におきましては、2025年５月15日開催の取締役会にて代表取締役社長 作道 政昭への一任を決議しております。

非金銭報酬のうち、株式報酬型ストックオプションは、社外取締役を除く取締役に対し、各事業年度において支給する株式数を職責及び役位に応じて設定し、取締役会において連結営業収益及び連結経常利益による定量評価と期首に各取締役が設定した重点施策に対する定性評価を総合的に評価した上で、実際に支給する株式数を決定しております。

非金銭報酬としての社宅については、取締役会にて決議された社内規程に則って支給しております。

取締役の報酬等に占める業績連動報酬の割合としては、一定の水準には固定していないものの、上位の役位ほど業績報酬のウエイトを高めることとしております。株式報酬型ストックオプションにつきましては、上記の金銭報酬とは別枠であり、一定の水準には固定せず、金銭報酬とのバランスを総合的に勘案し決定しております。

（監査役）

監査役の報酬等の限度額は、2020年５月28日開催の第58期定時株主総会において、金銭報酬及び非金銭報酬としての社宅（ただし、非常勤監査役は除く。）を併せて年額4,200万円以内とし、このうち社宅は年額420万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの報酬等の支給対象となる監査役は４名（うち非常勤監査役３名）であります。

監査役の報酬等の額は、金銭報酬については、独立性の確保の観点から基本報酬のみとした上で、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。非金銭報酬としての社宅については、取締役会にて決議された社内規程に則って支給しております。

また、当社では役員持株会を通じて、役員の自社株式購入を推進しております。これは、役員報酬が企業業績のみならず株価とも連動性を持つことにより、各役員が株主との思いを共有し、中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社の当事業年度末の取締役８名のうち３名が社外取締役であり、残る１名は無報酬でありま

　　　　　す。

　　　２．当社の当事業年度末の監査役のうち３名が社外監査役であり、残る１名は無報酬であります。

３．当社の当事業年度末の社外役員の員数は社外取締役３名、社外監査役３名の計６名でありま

す。

４．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内訳は、業績報酬型ストックオプション

19百万円及び社宅２百万円であり、社外役員に対する非金銭報酬等の内訳は、社宅０百万円であ

ります。

５．当社は2007年５月24日開催の第45期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止

し、同株主総会終結後引続いて在任する役員に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任

期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、取引先以外においては業務上の便益性から当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度配当金収入等：税効果調整後）)と資本コストとの比較により、保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．該当の株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について

記載いたします。当社は、取引関係の維持を目的として保有している純投資目的以外の目的である投資株式

について、取引関係の有無及び保有の意義を検証し、保有継続の合理性を取締役会にて確認しております。

２．株式会社三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である株

式会社三十三銀行は、当事業年度末現在当社株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】