株式会社東天紅（8181） 有価証券報告書 2025年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

５．第65期から第68期までの自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社(1957年３月26日設立)は1978年３月１日に株式の額面を50円に変更することを目的として、株式会社東天紅(1948年９月７日設立、1977年10月12日商号を東天紅インターナショナル株式会社より株式会社東天紅に変更)に吸収合併されましたが、同社は1950年２月28日以降合併期日に至る間事業活動を行なっていませんでしたので、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。このため、以下に掲げる事項は特に記載のないかぎり実質上の存続会社である当社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社は、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。

当社の事業内容は次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

その他の関係会社

(注)　議決権の被所有割合の(　)内は、間接被所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、(　)内は、臨時雇用者数の年間平均で外数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員は主に飲食業セグメントに従事しております。

(2) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、東天紅労働組合と称し、提出会社の上野店に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2025年２月28日現在における組合員数は103人で上部団体のＵＡゼンセン同盟に加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したもの

　　　　　であります。

　　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規

　　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平

　　　　　成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）　経営の基本方針

当社は社会に対して上場会社としての責任を果たすと共に「食」を通じて、経済的、文化的に貢献すること。複合レストランの展開により外食産業界における卓越性を築くこと。社員とその家族の幸福の向上に努力すると共にお客様、株主、取引先との連携を一層強化すること。新時代のリーダーシップ育成に必要な人間完成を目指す自己開発を推進すること。労使一体となって東天紅の永続のために経営強化を図ることを企業理念としております。

（2）　目標とする経営指標

当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、経営指針として、永続、発展のための増収増益。企業価値の向上。株主、取引先、社員への利益還元。内部留保による企業体質の強化を掲げ、達成するために、以下の項目を実践してまいりました。

１．上野店と本部を統合した新たな組織への挑戦

２．ＮＥＴとリアルを高効率に融合し、生産性の向上・高収益の確立

３．ＷＥＢを駆使して消齢化社会へ対応

４．企業理念・企業使命・八徳による人材育成と評価制度の活用本格化

５．ＳＤＧｓへの取組強化と新たなビジネスの提案

（3）　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、売上高成長率及び売上高営業利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいりました。

（参考）目標経営指標の推移

（4）　対処すべき課題

対処すべき課題といたしましては、米国新政権の関税見直しによる影響で、世界経済は不透明な状況であり、また国内に目を向けると2025年問題と呼ばれる日本国民の三分の一が65歳以上になるという超高齢化社会に突入いたします。さらに、物価の上昇、人件費の高騰、採用難等、様々な問題は継続しており依然として厳しい状況が続いております。

上記の様な課題に対応するため、営業面ではシステム化の推進及び業務の見直しなどを実施することで高効率な店舗運営を目指し、主要部門である宴会、婚礼、グリル、外販と４部門に継続して注力し新規のお客様を獲得してまいります。

また同時に当社の企業使命である「快適な設備・雰囲気」をお客様に提供するために、既存店の改装、改修に力を入れてまいります。さらに、少子高齢化による労働人口減少への対策として採用強化と離職防止に努めるとともに、調理部門の作業軽減のために一部機械の導入を検討するなど、商品やサービスの付加価値向上を保ちながら、安定した企業収益の確保に努めます。

今後も引き続き、あらゆる構造改革を推進させ、売上・粗利益の確保と損益分岐点の引き下げを確実に実行継続し、既存店の全店完全黒字化を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

（1）ガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や全ての利害関係者に対し一層の経営の透明性、客観性を高めること並びに変化する環境に迅速に対応できる経営を行い、持続可能性を含めた統合的な戦略の検討を行い、最も効率的及び健全である経営体制を作ることであります。

当社は会社法上に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、業務執行と監査・監督を行っております。代表取締役は最高経営責任者として業務執行に当たり、また取締役会決議により業務担当役員を任命して権限委譲を進め、経営の実効性と迅速性を追求しております。なお取締役会は、取締役９名から構成されており、そのうち４名は社外取締役であります。社外取締役は、会社経営や消防、防災、財務、会計に関する専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において独立した立場と外部の視点から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査においては、有限責任あずさ監査法人が監査業務に当たっております。有限責任あずさ監査法人及び当社監査に関与する業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、同監査法人は、業務執行社員について、法令等に従い、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置を講じております。

また、サステナビリティ全般につきましては、常務会において、各部門からの課題について実施の有無や投資効果等について協議を行い、必要に応じて取締役会に諮り、対策を実施していく体制としております。

（2）リスク管理

当社はリスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理を強化しております。

リスク管理においては、後述の 第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載がありますように、内部監査室を設置して飲食業としての適正な業務運営の確立に努めております。

また、取締役会では利益の確保、人材の確保等の継続的経営課題の企業リスクとともに価格変動による原材料価格の上昇や自然災害、感染症等のリスクにおいても短期・中長期対策とそれによって得られる機会の協議を行っております。

なお、戦略並びに指標及び目標については、現時点で検討中であります。

（3）人的資本に関する方針

当社は安定した収益を創出し続けられる企業として高効率、高収益経営を実現することを経営指針に掲げ、企業　価値向上に向け、下記を推進しています。

①人材への投資・教育

当社は創業以来、企業理念、企業使命を基本とした人材育成、教育訓練に重きを置き、美味しい料理、心のこもったおもてなし、快適な設備・雰囲気、食事を楽しむための知識・情報を提供することをお客様との４つのお約束として実践できるよう、人材への投資・教育を最優先課題とし、教育研修の充実を推進しています。

➁労働環境の改善と働きやすい職場環境の実現

労働力人口の減少、外食志望人材の減少などの状況をふまえ、人手不足に対応するため、システム投資による省人化・省力化を図り、全従業員が一丸となって営業に専念できる環境を整備するとともに、効果的なミーティングや面談の機会を確保し、職場環境の維持に努め、離職防止、定着率の向上、従業員のコミュニケーションの活性化を推進しています。

③積極的な女性活躍の推進や次世代人材の育成・登用

従業員の適性や能力に応じた適材適所の配置による能力開発、戦力化に取り組み、その上で、実績等に基づく積極的な女性活躍の推進や次世代人材の登用ができる環境を整備することで、今後の事業展開に対応できる体制強化、人と技術の次世代への伝承、当社の永続発展に向けた世代交代を推進しています。

④適正な評価と報酬体系の再構築

年功序列から脱却し、貢献度に応じた評価と処遇を整合させることで、評価の納得性を高め、今後の事業展開に必要な人材を確保すること、また、評価を通じ、従業員が自身を客観的に見つめ直し、自らの価値を高め、企業価値向上が達成できるよう、評価制度の活用を推進しています。

なお、各方針に関する指標及び目標は現在検討中であります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 景気動向と競合

当社の経営成績は景気動向、特に法人需要の動向に大きく影響を受けます。外食市場においては新規参入や中食の台頭等により競争は更に激しさを増しております。今後も景気の後退、競争の激化等が続いた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食材の安定確保

ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ等の伝染病、異物混入問題等、食に対する不安が広まる中、良質な食材の量及び価格の両面における安定的確保が外食企業として成長を遂げるための不可欠な要素となっております。当社では良質な食材の安定的確保に向けて従来以上に慎重に取り組んでいく方針ですが、外的要因により当社の使用する食材の安全性に疑義が呈された場合、また、天候要因ならびに外国為替相場の動向等を反映して食材の仕入コストが大きく変動した場合などに当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 衛生管理

当社は飲食店営業及び食品製造・販売について食品衛生法に基づき、各営業許可を取得し、事業を行っております。当社は衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底すると共に、外部の検査機関による定期的な検査実施等により衛生問題の発生防止を徹底しております。しかしながら、店舗において食中毒等衛生上の問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の取扱いに関するリスク

当社は営業目的で大量の顧客情報を取扱っております。当社は個人情報の漏洩を重要なリスクと認識し、「個人情報保護にかかる規程」を制定し、厳重な管理取扱を社内に周知徹底しております。しかしながら、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社の信用及び、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等のリスク

当社の事業所の多くは東京を中心とする関東圏に集中しております。従って大規模な地震・台風等の災害やウイルス感染症の流行等が発生した場合、状況によっては、正常な事業活動が行うことができなくなり、結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について

当社に関する主な法的規制には「食品衛生法」、「製造物責任法(ＰＬ法)」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」等があります。これらの法規制が強化された場合や、今後新たな法律が制定された場合は、設備投資などの新たな費用が発生・増加することなどにより当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 敷金及び保証金について

当社は外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金及び保証金の差入れを行っております。オーナーの経営状況によって、保証金の回収不能や店舗営業の継続に問題が発生した場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損について

当社では減損会計を適用しておりますが、当社の保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社は前事業年度まで継続して当期純損失を計上しており、不確実な状況が続いておりました。さらに、流動負債に計上している借入金残高は手元流動資金に比して高い水準にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。

しかしながら、当事業年度において、主要の宴会部門が好調に推移したことも有り、売上高が一定程度回復し、営業利益490百万円及び当期純利益430百万円を計上しております。

また、当座借越契約の実行残高1,600百万円を長期借入金として借り換えており、当面の資金繰りの懸念はありません。

これらの状況から、当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1) 経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

当事業年度末の流動資産につきましては、企業や団体等によるお集まり及びご家族の食事会等のご利用が増加し、主要の宴会部門が好調に推移したことも有り、現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどにより前事業年度末比４億4,972万円増の20億3,921万円となりました。

固定資産は主に有形固定資産が当期償却費の計上により１億7,902万円減少したことなどにより前事業年度末比6,177万円減の88億6,369万円となりました。

総資産は前事業年度末比３億8,794万円増の109億291万円となりました。

負債につきましては、借入金の返済などにより前事業年度末比9,769万円減の42億1,038万円となりました。

純資産につきましては、当期純利益４億3,007万円の計上により、前事業年度末比４億8,564万円増の66億9,252万円となりました。

負債・純資産合計は前事業年度末比３億8,794万円増の109億291万円となりました。

（経営成績の状況）

当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に所得環境が改善する中で、設備投資や生産に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、外食産業ではインバウンド効果もあり活況を呈しておりますが資源価格や物価の上昇、慢性的な人手不足の問題も継続しており不透明な状況が続いております。

そのような事業環境の中、当社は企業価値の向上のため業績改善と安定した収益を創出し続けられる経営基盤の確立及び全店の黒字化に向け取り組んでまいりました。

まず、営業面では、宴会、婚礼、グリル、外販の当社主要４部門の売上高の確保に全力を尽くしました。

具体的に宴会部門では更なる予約受注増を目指しＷＥＢを最大限に活用するとともに、セールスの実施を徹底しネットと対面販売の両面からお客様への訴求を実施いたしました。

婚礼部門では成約率を伸ばすために、会場内覧体制の強化や各種プランの見直し等を継続実施した結果、下半期より施策が軌道に乗り組数を確保いたしました。

またグリル部門では新規のお客様を呼び込むために各店舗ごとに、きめ細やかなプランの提案や季節ごとのお勧めなど様々な企画を実施いたしました。

さらに外販部門では新規サイトへの参画を図り、多くのお客様の目に触れるような機会を増やすために広告やキャンペーンに積極的に取り組み販路を拡大いたしました。

結果として４部門での施策が密接に連携し売上高を確保することが出来ました。

原材料価格の高騰につきましては価格の見直しを実施し、原価率の管理を徹底することにより粗利益の確保にも努めてまいりました。

今後に関しても引き続き、上野店を中心として予約受注が順調に推移いたしております。

管理面では本部と上野店を統合し効率化を図りました。それに伴い従業員の多能工化を推し進め、人員配置の面での効率化を図ることにより人件費を中心とした経費全般のコントロールを重点的に実施いたしました。

さらに人手不足・働き方対策の一環として長時間労働の是正や有休取得の推進など、労働環境の改善を図るとともに今後を見据え女性社員の登用や若手社員の教育を実施してまいりました。

このような取り組みにより当事業年度の売上高は前年を上回り、また経費面では損益分岐点の引き下げを目的とする大型店舗閉鎖を昨年度までに実施した効果及び経費全般の削減により固定費は大幅圧縮となり、昨年度を大きく上回る利益を確保することとなりました。

結果として、当事業年度の売上高は前年同期比0.7％増の47億1,060万円、営業利益は前年同期比15.4％増の４億9,004万円、経常利益は前年同期比18.5％増の４億6,190万円、当期純利益は４億3,007万円（前年同期は当期純損失１億3,475万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①飲食業

飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同期比0.6％増の45億1,989万円、営業利益は前年同期比19.3％増の４億1,049万円となりました。

②賃貸業

賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。売上高は前年同期比2.2％増の１億9,071万円、営業利益は前年同期比1.6％減の7,954万円となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16億5,894万円となり前事業年度末と比較して４億3,758万円の増加となりました。

これは税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上などによるものであります。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は７億2,677万円となりました。（前年同期は５億2,275万円の収入）

これは主に、税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は１億1,165万円となりました。（前年同期は1,859万円の収入）

これは主に、既存店の改装による有形固定資産の取得並びにシステム改修による無形固定資産の取得などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は１億7,752万円となりました。（前年同期は4,728万円の支出）

これは主に、借入金の返済などによるものであります。

　③ 生産、受注及び販売の実績

    ａ. 生産能力及び生産実績

当事業年度の生産能力(客席数)及び生産実績(客数)をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　客席数につきましては、営業日数を乗じて算出しております。

  　ｂ. 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載しております。
 

　② 経営成績の分析

当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高営業利益率を目標指標としております。単年度の売上高、営業利益、経常利益の目標を設定し、目標達成に向けた分析・検討を行っております。

　　ａ. 売上高及び営業利益

売上高は前年同期比3,120万円増の47億1,060万円となりました。これは主に、様々な用途に合わせたプランの見直しを継続的に行い、中小宴会を中心にネット媒体からの受注強化に努め、主要の宴会部門が好調に推移したことなどによるものであります。

売上原価は前年同期比548万円増の18億9,392万円となりました。これは主に、売上高の増加及び原材料価格の高騰によるものであります。

販売費及び一般管理費は前年同期比3,953万円減の23億2,663万円となりました。これは主に、人件費を中心とした経費全般のコントロールを重点的に実施したことによるものであります。

上記の結果、営業利益は４億9,004万円（前年同期は営業利益４億2,479万円）となりました。

　　ｂ. 営業外損益及び経常利益

営業外収益は前年同期比199万円減の988万円となり、営業外費用は前年同期比892万円減の3,801万円となりました。

上記の結果、経常利益は４億6,190万円(前年同期は経常利益３億8,971万円)となりました。

　　ｃ. 特別損益、法人税等及び当期純利益

特別損失は前年同期比５億2,467万円減の2,054万円となりました。これは主に、前期に店舗の閉鎖及び遊休不動産の譲渡に伴う減損損失の計上があり、大きく減少したことによるものであります。

以上の結果、当期純利益は４億3,007万円(前年同期は当期純損失１億3,475万円)となりました。

　③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況」３「事業等のリスク」をご参照下さい。

　④ 経営戦略の現状と見通し

当社は複雑で高度化した社会のニーズに対応し、お客様にご満足頂くため、カスタマーズ・ヴァリューのある商品を創造・提供できる体制づくりを目指しております。その実現のために、ホスピタリティ精神にあふれる人材の育成、時代の要請に応える商品、業態や店舗の開発、管理部門の高度情報化に力を注いでまいります。

今後とも「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを目指して、お客様一人ひとりのご要望にお応えするために、企業価値を高めながら社会と共に発展してまいりたいと考えております。

　⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要は、原材料及び人件費を主とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした設備資金需要は、新規出店、改装・改修等によるものであります。

また、金融機関の借入枠も十分有しており、今後の運転資金や設備資金の需要にも迅速に対応できるものと考えております。

キャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。

なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

 ２.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 ３.2023年２月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

　⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、企業価値の増大を目指してまいります。

特に、企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、その目的を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、飲食業セグメントにおいて、店舗の改修等に107,978千円の設備投資を実施致しました。

２ 【主要な設備の状況】

2025年２月28日現在

(注) １．従業員数の［　］内は、臨時雇用者数の年間平均で外数であります。

２．帳簿価額の「その他」は、「機械及び装置」及び「車両運搬具」の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を統合的に勘案して策定いたしております。

なお、当事業年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注１）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

　(注２）会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります（減資割合98.0％）。

(5) 【所有者別状況】

2025年２月28日現在

(注) １．自己株式4,611株は、「個人その他」に46単元および「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年２月28日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年２月28日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、従来より企業体質の強化を図りつつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応し、時代の要請に応える商品並びに業態や店舗の開発、また、店舗改修等に充ててまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と認識し、激変する経営環境に対応すべく、意思決定の迅速化、経営監視機能の強化を図ると共に、経営の透明性・健全性・効率性の追求を通じて、株主をはじめとするステークホルダーの信頼を得ることが企業価値の向上につながるものと考えております。

　また、コーポレート・ガバナンスの向上を目指して、法令遵守、リスク管理の徹底に努めると共に、的確で迅速な情報開示を目指してまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しております。また、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会は、代表取締役社長小泉和久を議長として、社内取締役４名（小泉和久、藤井修造、松本恵司、佐藤昇）、社外取締役２名（北村吉男、源川暢子）の取締役６名により構成され、毎月開催の定例取締役会の他必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に取締役の業務執行の監督を行っております。なお、当社は執行役員制度を導入しており、取締役の候補者として選定、その適性を見極めると共にその育成に取り組んでおります。激変する経営環境に迅速に対応するために、社長・常勤取締役・執行役員・担当部長等で構成する常務会を毎週１回開催し、経営課題への素早い対応と機動的な業務執行を行っております。

　監査役会は、常勤監査役１名（浅沼俊之）、非常勤の社外監査役２名（渡邉宣昭、德尾野信成）の監査役３名で構成され、監査の公正性、透明性が確保されております。監査役は、毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行うと共に、毎月の定例取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めており、経営の監督機能、経営の透明性・健全性・効率性は十分に保たれていると判断し、現状の体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

ａ 内部統制システムの整備の状況

各種法令・定款や企業倫理が遵守され企業活動が適正に行われるよう、弁護士等の社外有識者より、必要に応じて法的チェックやアドバイスを受け、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの整備に努めております。

ｂ リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント基本規程を策定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、顧問弁護士等の助言を受けながら迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。取締役及び使用人は、各部門のリスク管理について担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し、適切な対策を検討・実施すると共に、かかるリスク管理状況を定期的に見直すものとしております。監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告します。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

ｃ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｄ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、保険会社より填補されることとされています。保険料は全額当社が負担しております。なお、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。

e　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

f　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

　ⅰ 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　ⅱ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

g　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

h　取締役会の活動状況

当事業年度において開催された取締役会のうち、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

　取締役会には監査役３名（社外監査役２名を含む）も出席した上で、毎月開催の定例取締役会の他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会における具体的な検討内容につきましては下記の通りとなります。

・事業報告、計算書類及び、これらの附属明細書承認の件

・定時株主総会開催の件

・財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価の基本計画の件

・執行役員選任の件

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １．取締役　北村吉男、源川暢子の両名は、社外取締役であります。

２．監査役　渡邉宣昭、德尾野信成の両名は、社外監査役であります。

３．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2024年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2024年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2025年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役北村吉男氏は、長年にわたる消防関係の要職での豊富な経験と防災等についての深い見識を有しており、社外取締役に選任しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、同氏は他の会社等の社外役員を兼務しておりません。

社外取締役源川暢子氏は、長年にわたる出版関係での豊富な経験と料理等についての高い見識を有しており、社外取締役に選任しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、同氏は他の会社等の社外役員を兼務しておりません。

社外監査役渡邉宣昭氏は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。主に専門的見地より発言を行い、取締役会の意思決定並びに取締役の業務遂行の適正性確保に努めております。なお、同氏は当社の会計監査人であります有限責任あずさ監査法人の出身です。また、同氏は他の会社等の社外役員を兼務しておりません。

社外監査役德尾野信成氏は、税理士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。主に専門的見地より発言を行い、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適正性確保に努めております。なお、同氏は当社の取引先と資本関係のある株式会社ビー・エム・エルの社外監査役でありますが、その取引額は僅少であります。また、同氏は、当社の取引先である株式会社システナの社外監査役でありますが、その取引額は僅少であります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じることがないことを基本的な考え方としております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、適宜、監査役及び内部監査室と相互の情報交換を行う等、取締役の業務執行を監督しております。

社外監査役は、常勤監査役と共に監査役会を組織し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。

なお、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と必要の都度相互の情報共有・意見交換を行う等相互連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の体制により監査役会を組織し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。監査役は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、監査方法や時期など監査役相互で協議して作成した監査計画に基づき、役員・従業員との面談、資料調査、内部監査室や会計監査人との定期的な意見や情報交換及び必要に応じた討議などを通じて進めております。

当事業年度において開催された監査役会のうち、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

　監査役会の主な検討事項として、取締役の職務執行等の適法性及び妥当性、内部統制システムの構築状況、コンプライアンス体制の運用状況等について検討を行っております。

　また、常勤監査役の活動は、取締役会・その他の重要な会議への出席、稟議書等重要な書類の閲覧、営業店舗往査の実施、内部監査室・会計監査人と連携し、監査の質の向上に努めております。

②内部監査の状況

当社は、業務執行部門から独立した内部監査部門として、社長直轄の内部監査室(１名)を設置し、年間監査計画等に基づき、会社全体の業務運営が適法かつ適切に執行されているか監査を実施することとしております。

また、監査役と定期的に情報交換をし、毎月の常務会への報告に加えて、３ヶ月に１度、取締役会への報告を実施しております。

③会計監査の状況

　ａ 監査法人の名称

　　 有限責任あずさ監査法人

　ｂ 継続監査期間

　　 47年間

　ｃ 業務を執行した公認会計士

     監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりでありますが、継続監査年数が７年を超える者はおりません。

       指定有限責任社員　業務執行社員　岩出　博男

       指定有限責任社員　業務執行社員　香月　まゆか

  ｄ 監査業務に係る補助者の構成

　　 監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他11名、計17名であります。

  ｅ 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。上記要素について検討の結果、適任と判断し、選定いたしました。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に定めた基準に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

  ａ 監査公認会計士等に対する報酬

（注）前事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、前々事業年度の監査に対する追加報酬1,378千円が含まれております。また、当事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、前事業年度の監査に対する追加報酬1,109千円が含まれております。

  ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

　ｃ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　ｄ 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の規模・特性、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員等を総合的に勘案し、監査公認会計士と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行の状況、及び報酬の見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 ａ 取締役の報酬

　当社の取締役の個人別の報酬額等については、その決定方針は取締役会で決議することとし、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

　当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、複数の取締役の協議により原案を作成し、代表取締役が総合的に勘案して決定しております。

　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、上記決定方針に基づき、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。

  なお、1982年５月27日開催の第26回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額120百万円以内と決議いただいております。

 ｂ 監査役の報酬

　当社の監査役の報酬の額は、監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

　なお、1982年５月27日開催の第26回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額20百万円以内と決議いただいております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の目的として、主に取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目的に、取引先との関係の維持強化を図るため、政策保有目的で取引先の株式を保有いたしております。取締役会は取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、定期的に政策保有株式の妥当性を検証します。なお、検証の結果、保有意義が希薄化した株式は順次売却を行い、縮減を図る方針であります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めると共に、監査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１　労務費には次のものが含まれています。

※２　経費には次のものが含まれています。

(原価計算の方法)

製造原価計算は店別の総合原価計算で材料費、労務費及び製造経費の製造原価要素別に計算する方法によっております。なお、飲食店という事業の性格上、仕掛品はごく短期間に製品となり、販売されるため期末残高はありません。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

  当事業年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等          　　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数　建物　８年～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数　自社利用のソフトウェア　５年（社内における利用可能期間）

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は主に飲食業を営んでおり、各部門では、顧客の注文に基づき主に店舗において料理及び製品等を提供・販売する履行義務を負っております。

これらは、顧客に料理及び製品等を提供・販売した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

収益を認識する金額は、顧客に提供・販売した料理及び製品等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。

取引の対価は、主に履行義務充足後の支払いを要求しておりますが、履行義務充足後の支払いは、履行義務充足時点から主に１か月以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

　　固定資産の減損

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 （2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗、各賃貸物件を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。

　資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　当事業年度において、主に賃貸業セグメントの一部においては、時価の下落による減損の兆候が認められております。このため、減損損失の認識の要否の判定を行っておりますが、当該判定に用いた将来キャッシュ・フローは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、賃貸収入は安定的に発生するものと仮定して見積もっております。

　これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

　・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

　(２）適用予定日

2026年２月期の期首より適用予定であります。

　(３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　　（リースに関する会計基準等）

　  ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　　  ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

　　（１）概要

　　　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

　　（２）適用予定日

　　　　2029年２月期の期首より適用予定であります。

　　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

　　　ます。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び対象となる債務

  　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(注)　長期借入金は、１年内返済長期借入金を含めて表示しております。

※２　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法とし、一部について第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前事業年度は８行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

  　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定振替は、広告宣伝費等販売費への振替額等であります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度17％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳

※５　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。

前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

事業用資産の収益性の低下が見込まれる店舗及び遊休資産について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

また、遊休資産の回収可能価額は売却価額としております。

当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式数33株の増加は単元未満株式の買い取り等によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式数34株の増加は単元未満株式の買い取り等によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引については、利用しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクについては債権管理要領に沿って取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しております。短期借入金の一部は変動金利のため、金利変動リスクに晒されておりますが短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。また、借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、経理担当が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前事業年度(2024年２月29日)

※1 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 １年内返済長期借入金は、長期借入金に含めております。

当事業年度(2025年２月28日)

※1 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 １年内返済長期借入金は、長期借入金に含めております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年２月29日)

当事業年度(2025年２月28日)

(注２)長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年２月29日）

当事業年度（2025年２月28日）

３. 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価で貸借対照表に計上している金融商品　

前事業年度（2024年２月29日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（2025年２月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　（単位：千円）

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年２月29日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（2025年２月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

（1）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（2）差入保証金

合理的に見積もった返還予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（3）長期借入金

長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

(1) 満期保有目的の債券

前事業年度(2024年２月29日)

該当事項はありません。

当事業年度(2025年２月28日)　

　該当事項はありません。

(2) 子会社株式

前事業年度(2024年２月29日)

該当事項はありません。

当事業年度(2025年２月28日)

該当事項はありません。

(3) その他有価証券

前事業年度(2024年２月29日)

当事業年度(2025年２月28日)

(4) 事業年度中に売却したその他の有価証券

　　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）金利関連

　　　前事業年度（2024年２月29日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。