株式会社チヨダ（8185） 有価証券報告書 2025年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は2024年11月19日付で当社の子会社であった株式会社マックハウスの株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。そのため、第78期において従業員数が減少しております。

２【沿革】

　当社は、1936年に東京都杉並区の高円寺において、舟橋義雄が「チヨダ靴店」の名称において、靴店を創業したのに始まり、1948年６月に法人組織に改組（㈱チヨダ靴店、資本金50万円社長舟橋義雄）し、今日に至っております。

　会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．上記子会社のうちチヨダ物産㈱の役員１名は、当社から転籍しております。

２. 株式会社マックハウスは2024年11月19日付で株式譲渡したため、連結から外れております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（地域限定社員、パートタイマーを含む。）を（　）外数で

記載しております。

２．従業員数欄の（　）外数は、臨時雇用者数の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ383名減少した主な理由は、「衣料品事業」を行っていた株式会社マックハウスの株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外したためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、

臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）を（　）外数で記載しております。

２．従業員数欄の（　）外数は、臨時雇用者数の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系において性別による差異はございません。

雇用形態ごとの男女間の管理職比率、人数比率によるものです。

４．「労働者の男女の賃金の差異」について、非正規雇用者は短時間労働者（社員の労働時間未満の契約）も含めて算出しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、靴専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供することで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いただき、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、地域にあった品揃えとサービスの拡充により、店舗の利便性を高め、収益力を向上させることを目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、市場やお客様のニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行することで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。

①　安価で高品質なプライベートブランド商品の開発力強化及びプライベートブランド価値の向上

②　市場の変化、地域のニーズに対応した商品展開

③　システム、物流の精度向上、店舗の標準化による在庫の適正化

④　ＥＣ事業の強化ならびにＥＣとリアル店舗との連携によるオムニチャネル展開拡大

⑤　デジタルマーケティングの強化による顧客層の拡大

⑥　店舗外での販売など、販売チャネルの拡大

⑦　本社と地区本部の機能見直しによる本社業務の効率化

(4）会社の対処すべき課題

　原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの低下など、当社グループ業績への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、テレワークの普及やビジネスウェアのカジュアル化など、消費者の購買行動の変化に合わせた対応が必要になってきます。

　このような状況の中、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマに、消費者の利便性を考慮した機能性商品の開発を強化してまいります。また、自社アプリを活用したデジタル会員証や自社ポイントサービスの充実により顧客基盤を拡大し、さらに自社ＥＣサイトと実店舗との連携を強化することで、顧客体験の向上に努めてまいります。また、実店舗以外の販売チャネルを拡大するために、ＥＣ事業や法人事業に注力し、新たなビジネス基盤の構築に取り組み、収益力の改善と企業価値の向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）基本方針

　当社グループは、サステナビリティに関する方針として以下のとおり定めています。

　私たちは、お客様の生活に密着し、サプライチェーンと共に、「健康」、「地域社会・コミュニティ」、「環境」、「人権問題」等、社会課題に取り組むことで、足元からお客様の豊かさと幸せに貢献します。お客様をはじめ、お取引先様などステークホルダーの皆様のご理解、ご協力のもと、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

　更に、サステナビリティ活動基本方針として、基本方針に則り、社会に必要とされるサービスを提供するためにとるべき行動を「企業行動指針」としています。「企業行動指針」は役員、従業員の基本姿勢を示したもので、「基本方針」と「行動基準」に分かれています。

　基本方針では、「商品・サービスの提供」、「公正で透明性のある取引の確保」、「地域社会との連携」、「人権の尊重」、「多様性の尊重と働きがいの向上」、「会社の資産や情報の保全」、「持続可能な社会実現への貢献」、「ステークホルダーとの対話」について定め、行動基準では、コンプライアンス及びステークホルダーとの関係に応じた行動基準について定めています。

チヨダグループ企業行動指針　https://www.chiyodagrp.co.jp/csr/sustainability/

　また、当社は、2022年６月、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。今後さらに、本業を通じて社会の持続可能な発展に貢献すべく、サステナブルな取り組みを推進してまいります。

(2）ガバナンス及びリスク管理

　取締役会は、サステナビリティ経営について、戦略、シナリオ分析、目標設定、リスク管理等の観点から監督・指導を行っています。「サステナビリティ委員会」は、取締役会の監督・指導の下で、環境、人権、人的資本等のサステナビリティの課題・対応等について議論を行い、少なくとも年に１回取締役会に報告を行っています。サステナビリティ委員会は、取締役管理本部長が責任者となり、そのメンバーには、マーケティング部長、店舗開発部長、人事部長、経営企画部長、法務室長をはじめ、各部署から担当者が参加し、議論を行っています。

　また、リスク管理については、代表取締役社長（CEO）をリスク管理統括責任者と定め、リスク管理統括責任者は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」の委員長となり、同委員会は、当社のコンプライアンスおよびリスク管理に関する基本方針の策定、リスク管理のためのシステム構築と運営、リスク管理に関する年次計画、予算措置および是正措置の策定、リスク管理活動全般に関する運営の指揮と管理、リスク分析結果についての総合的観点からの再評価、社内外開示の実施策の協議を行っています。リスクマネジメント委員会は、定期的に取締役会に報告を行っています。このようなリスクマネジメント活動の中で、気候関連リスクおよび機会等のサステナビリティ課題に関し抽出されたリスクに対する具体的な対応については、サステナビリティ委員会において審議されます。

(3）戦略

　当社グループは、中期経営計画の中で、サステナビリティ経営の実践を柱の一つとして掲げ、環境問題への取り組みとして(4)記載の温室効果ガス削減への取り組みを進めているほか、環境省「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に参画し、「ハイドロテック　ウルトラライト」のCFP（カーボンフットプリント）の計測を行いました。また、パートナー企業との取り組み強化として、人権保護、不当労働の排除、環境への対応、腐敗防止への持続的な取り組みを行い、海外協力工場や、子会社との連携強化によりサプライチェーン全体での良好な関係性づくりを行っております。人的資本に関しては、働きやすいやりがいのある会社をめざし、女性活躍推進をはじめ、全ての従業員の活躍を推進するため、女性の時短労働者や母子合同のミーティングの開催、男性の育休100％取得推進等による、働きやすさの改善を進めてまいります。また、健康経営を推進するため、健康経営宣言の下で様々な取組を行い、2025年３月、「健康経営優良法人認定制度」において、2024年に続き『健康経営優良法人2025（大規模法人部門）』に認定されました。今後は、「ホワイト500」、「プラチナくるみん」認定を目標に更なる健康経営を進めてまいります。

https://www.chiyodagrp.co.jp/healthcare/

①　人的資本に関する項目

　当社はさらなる発展のために人的資本に関する改革を進める必要があります。

　従業員に投資し能力・知識・技能を成長させ「個」の価値を高めることや、従業員がその能力を発揮し仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定いたします。

　これらを継続していくことにより企業価値と従業員満足の向上を目指します。

(1）人財育成に関する項目

　次世代の育成、従業員自身の自己研鑽の補助となる取組みを行います。

(a）階層別育成

　各職務に応じたスキルを身につけるための研修を実施いたします。

(b）全体教育の実施

　従業員の標準的な教育として下記の通り実施いたします。

・社内資格である「シューズアドバイザー」試験の実施。(６月、10月、２月　年間３回）

・リスキリングの一環として通信教育の周知、奨励

（教材費の一部負担、資格取得者へ奨励金・教育費用の全額負担、毎年４月・９月　年２回通達）

・e－ラーニング動画配信による全体教育

　商品知識、店頭業務知識、福利厚生制度等を計64講座配信（2025年４月時点）

(c）スペシャリストの育成・活用

　足や靴の専門知識を備えた「シューフィッター」の資格取得推進、有資格者の活用を実施いたします。

・資格取得予定者へのフォロー

シューフィッター講習（外部機関）の費用負担、足型測定会実施により資格取得の補助。

・有資格者へのフォロー

・お客様に対する周知

ホームページ店舗一覧へシューフィッター在籍店舗の表記、フィッティング予約受付。

(2）流動性に関する項目

　企業に「新しい風」を取り入れ変化し続ける社会に対応できる柔軟な人財の確保と、多様なライフステージに対応し安定した雇用促進のために以下のような取組みを行います。

(a）社員区分別の採用

　全国転勤を伴う「全国社員」、管轄地区内の転勤を伴う「地区社員」に分けた採用を実施。

(b）新卒採用、中途採用、社員登用の実施

・新卒採用の実施：若手の積極的採用を目的とする。

・中途採用：他社での経験や専門知識を活かした豊富なキャリア活用を目的とする。

・社員登用：パートでの勤務経験を活かした即戦力を目的とする。

(c）人事制度刷新の取組み

　外部コンサルティングと共同で人事・給与・評価制度の刷新を目的とした制度策定に着手。

(d）離職防止に関する取組み

　育児休業～復職について認識を広めるための教育（当事者、上長双方へ）を、従業員区分を問わず希望者に対し実施いたします。

　（注）上記に加え、新任店長・母店長・マネージャー研修でも同内容を実施しています。

(3）ダイバーシティに関する項目

　年齢・性別・従業員区分に拘わらず個々の能力を発揮することのできる環境整備に取組みます。

(a）シニア社員の継続的な活躍に関する方針

　嘱託社員のこれまでの経験・能力を発揮できる環境整備に取組みます。

（店長登用、本社・各地区店舗運営部内の活躍機会の見直し）

(b）女性活躍に関する方針

　女性が就業継続し、子育て後も活躍できるよう行動計画を策定いたしました。

１．定量的目標

２．取組み内容

・利用可能な両立支援制度に関する周知を行う。

・男性社員にも両立支援利用を推進する取組みを行う。

・育児・介護休業制度の理解度をあげる。

・産休・育休制度の研修を行う。

・介護休業制度の研修を行う。

・年間平均総労働時間の短縮を啓蒙する。

・新規学卒者の女性採用比率を高める。

・社員登用の女性採用比率を高める。

・女性の活躍推進支援について、社内の意識改革を図る。

・女性がいない（少ない）職種へ積極的に女性を配置する。

・女性管理職養成研修を行う。

(c）障がい者雇用の取組み

　本年度の実績、次年度の見込みは以下の通りです。

　今後も雇用拡大、勤務先スタッフや雇用者のフォローを継続していきます。

(4）健康・安全に関する項目

　従業員の心身の健康、安全の維持増進のための取組みを行います。

・精神的、身体的健康に関する取組み

(a）ハラスメント防止の取組み

※　公益通報者保護法にもとづき、関連会社・退職者（１年以内）も対象としています。

（注）新任店長/母店長/マネージャー（候補者）研修にて実施。

　併せてＷｅｂ学習サイトにてハラスメント防止に関するコンテンツを配信し、従業員が閲覧できる環境を整備しております。

(b）メンタルヘルスの取組み

　年１回のストレスチェック実施、高ストレス者に対する産業医面談の実施。

(c）健康保持、疾患予防の取組み

・健康診断の受診勧奨

年１回の健康診断の実施を勧奨、業務上の疾病予防はもちろんのこと、結果に基づき生活上・就業上における保健指導や教育を行います。

・ピンクリボンセミナーの開催

乳がんの正しい知識、早期受診を広めるために健康保険組合と共同して実施。

(d）労働災害に関する周知

　注意喚起と発生時の措置についての周知活動を行います。

・業務上起こりえる事故についての注意喚起、発生時の措置の周知。

衛生委員会より「労働災害・通勤災害」として事例を交え注意喚起。

(5）コンプライアンス・倫理に関する項目

　当社の定める「チヨダグループ倫理規程」について従業員がそれを理解し、遵守するよう取組みを行います。

(a）年１回（８月）の内部統制研修の実施

　上記規程の共有、ＳＮＳガイドライン、内部統制テキスト、Ｗｅｂ学習サイトによる研修を行います。

(b）下請法・景品表示法研修の実施

　商品企画製造・販売促進等に関する正しい知識を周知し、法令遵守の認識を深めます。

②　労働力に関する項目

単体

連結

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

です。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。」

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系において性別による差異はございません。雇用形態ごとの男女間の管理職比率、人数比率によるものです。

４．「労働者の男女の賃金の差異」について、非正規雇用者は短時間労働者（社員の労働時間未満の契約）も含めて算出しています。

(4）気候変動に関する指標及び目標

　当社グループの事業は気候関連の問題と密接に結びついており、気候変動が多大な影響を与える可能性があると認識しています。そのため、TCFD提言（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に基づき、気候変動がもたらす事業への影響について精査し、情報開示を行っています。2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定し、当社グループ事業を対象にリスク・機会の特定・重要度の評価を行いました。リスク・機会の特定にあたっては、脱炭素社会への移行が進み、移行リスクが顕著となるシナリオ（1.5℃・2℃シナリオ）、脱炭素社会への移行が進まず、物理的影響が顕著となるシナリオ（4℃シナリオ）を想定しました。特定した重要なリスクと機会・指標と目標等の詳細については、https://www.chiyodagrp.co.jp/csr/tcfd/に掲載しております。

　当社グループ売上の約80％を占める株式会社チヨダでは、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2の総量）を2013年比で50％以上削減することを目標として設定しました。株式会社チヨダでは、電気の使用による温室効果ガス排出の割合が高いことから、店舗照明のＬＥＤ化、高効率空調設備の導入等による省エネルギー化への取り組みを進めてきた結果、2021年度におけるScope1及びScope2（マーケット基準）の総量は、2013年度比で52％減少となり、目標を達成しました。2030年に向けてさらなる削減を目指すとともに、2050年に向けては、新技術を用いた設備システムの導入による省エネの推進、環境に配慮した店舗づくり等、脱炭素社会に向けた取り組みを加速することで、排出量実質ゼロを目指してまいります。また、現在、当社グループ全体としての削減目標についても検討を進めています。

　2013年度の排出量、2020～2023年の排出量及び2013年度対比減少率は（別表１）参照。

　また、株式会社チヨダでは2022年度よりScope3の算定による事業活動全体に関する温室効果ガス排出量を把握しており、さらなる削減策の検討を進めています。株式会社チヨダのScope3排出量は（別表２）を参照。

　また、当社はCDPからの質問書を通じて、気候変動対策に関する情報開示を2022年度より取り組んでおり、「気候変動レポート2024」において「B」評価を取得しました。

（別表１）

　当社では、当社事業（単体）に伴うScope1（燃料の燃焼）及びScope2（他社から供給された電気使用）の温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しています。

　2023年度におけるScope1及びScope2排出量は以下のとおりです。

・対象：株式会社チヨダ、チヨダ物産株式会社2023年度（2023年３月～2024年２月度）

・算定基準：GHGプロトコルに基づく算定。

・算定範囲：Scope1（燃料の燃焼）、Scope2（電気・熱の使用）

（注）１：Σ（各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO2排出係数）各燃料の単位発熱量、

　　　　各燃料のCO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・

　　　　公表制度」に基づく値を採用。

２：平均的な排出係数（令和４年度全国平均係数）に基づき算定。

３：「地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた」電気事業者別の調整後排出係数（令和６年度報告用）に基づき算定。

　当社グループ売上の約80％を占める株式会社チヨダでは、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2の総量）を2013年比で50％以上削減することを目標として設定しました。株式会社チヨダは、電気の使用による温室効果ガス排出の割合が高いことから、店舗照明のＬＥＤ化、高効率空調設備の導入等による省エネルギー化への取り組みを進めてきた結果、2021年度におけるScope1及びScope2（マーケット基準）の総量は、前年度比で13％、2013年度比で52％の温室効果ガスを削減となり、目標を達成いたしました。

（別表２）

　現在、当社はScope3の算定による事業活動全体に関する温室効果ガス排出量の把握・削減策の検討を進めています。

　2030年に向けてさらなる削減を目指すとともに、2050年に向けては、新技術を用いた設備システムの導入による省エネの推進、環境に配慮した店舗づくり等、脱炭素社会に向けた取り組みを加速することで、排出量実質ゼロを目指してまいります。

※「－」は算定対象外を示す。

※端数処理の関係で、「スコープ３総排出量」が表内の値の合計と一致しない場合がある。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の(1)～(10)が想定されます。

　なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う消費者行動の変容により、更なる悪影響が生じる可能性も懸念されます。

(1）商品

　当社グループが取り扱う商品は、冷夏や暖冬などの天候の影響、ファッションの流行やお客様の嗜好の変化、競合他社との価格競争など、さまざまな要因に影響を受けます。これらの要素を考慮した上で、発注計画を作成し仕入れを行いますが、販売計画と実績とのギャップが生じると、過剰在庫による商品価値の棄損や商品評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）生産地域

　当社グループで取り扱う商品の大半は、中国をはじめとするアジア各国で生産されています。このため、生産国の政治情勢や法制度に著しい変動があった場合、また経済情勢に伴う急激な為替変動や生産地域における大規模な自然災害の発生、さらに新型コロナウイルスのような深刻な感染症の拡大などがあると、商品調達や仕入れ価格に影響を及ぼす可能性があります。

(3）自然災害

　当社グループは全国に店舗を展開しており、地震や津波、河川の氾濫など、予想を超える自然災害が発生した場合には、社会インフラの機能低下や店舗の損壊、商品の汚損により、店舗運営に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業活動の制限も、店舗および本社の運営に影響を及ぼす可能性があります。

(4）店舗賃貸借物件に対する敷金及び保証金

　当社グループの店舗の大部分は、ロードサイド及びショッピングセンター内の賃借物件で、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れており、契約期間満了時まで返還がされないものがございます。貸主の信用状況を判断した上で契約を締結しておりますが、貸主の倒産などにより一部または全部が回収出来なくなる可能性があります。

(5）パートタイム従業員に係る人件費

　当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金に関する法改正や、インフレによる賃金の上昇に伴って、今後人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）減損会計の影響

　当社グループの所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、一部の事業用資産等については、更に減損損失が発生する可能性があります。

(7）個人情報の取扱い

　当社グループは、個人情報保護の重要性を認識しており、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・マニュアルを策定し、従業員教育を含めた社内体制の強化を推進しております。しかしながら、個人情報流出により問題が発生した場合、社会的信用の失墜及び損害賠償責任などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）投資有価証券

　当社は取引のある金融機関の株式を保有しており、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性がありますが、政策保有株式の売却を進めたため、その可能性は低減しております。

(9）繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を、将来の一定期間における事業計画に基づいた課税所得の見積りにより、回収可能性を評価して計上しておりますが、事業計画の達成状況等により将来の課税所得の見積りに大きな変動が生じた場合等、繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）税務上の繰越欠損金について

　当連結会計年度末時点において、当社グループは税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、税務上の繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．従業員数の［　　］は、臨時従業員を外書しております。

２．リース資産は、有形リース資産及び無形リース資産の合計額であります。

３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

（注）　所有権移転外ファイナンス・リース

(2）国内子会社

（注）従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

(3）営業設備稼動状況

（注）　建物床面積及び売場面積の（　）は賃借部分で、内数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

①　提出会社

（注）１．上記の投資額には、敷金及び保証金の金額を含めております。

２．ＮＡ－ナトゥーラの略称。

３．ＴＳ－TOKYO SHOES RETAILING CENTERの略称。

４．ＳＰ－シュープラザチヨダの略称。

②　国内子会社

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却によるものであります。

２．2025年４月11日開催の取締役会決議により、2025年４月18日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が

3,000,000株減少しております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が3,419千株あります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「消却の処分を行った取得自己株式」は、2025年４月18日付で実施した自己株式の消却で

す。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後

発事象）」をご参照ください。

２．当期間における保有自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式

数、単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は2024年７月19日に実施した

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は、株主様へ長期安定的に充実した株主還元を行うことを経営の重要課題と位置付けており、将来の社内構造改革及び設備投資に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ積極的に株主還元を実施しております。それに従い、当事業年度の配当につきましては、１株当たり期末配当17円とすることを決定いたしました。その結果、既に実施しております中間配当17円と併せて１株当たり年間配当は34円となっております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、期末配当については株主総会、中間配当については「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、取締役会が決定機関であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下の通りです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は経営の効率性・透明性を確保し、公正かつ健全な経営体制の維持・構築に努め、株主総会、取締役会、監査役会の機能拡充を図り、企業価値向上を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

　この実現のため、少人数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、企業倫理の向上と法令遵守等コンプライアンスに根差した経営の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。

　監査役会は、会計監査人・内部監査室との連携を通して経営の監視・監督機能を高めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役は経営責任と業務執行責任の両面を意識した体制のもとに取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論及び検討を行った上で、迅速かつ的確な経営判断を行っております。

　監査役会は監査役３名で構成されており、取締役会への出席及び営業店舗の視察等、企業活動の適法性及び妥当性について公正かつ客観的な監査を行っております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社形態を選択しておりますが、コンプライアンス体制の強化を目的とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」の定期的開催や内部通報制度の導入、内部監査部門としての内部監査室の設置などから、「迅速な意思決定」「適正な業務執行」「監査の実効性」といういずれの観点においても、十分にガバナンスは機能していると考えております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、客観的かつ専門的な立場から意見を述べております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

(1）経営の基本方針

　チヨダグループ各社は、企業倫理を確立し社会の信頼を得るために役職員が業務を行う上での具体的な行動基準として「チヨダグループ企業倫理規程」を定め、経営管理体制の確立に努めております。

(2）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人に対し法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下で職務を執行するために、代表取締役社長をトップとし、取締役及び各部門の責任者で構成するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。

・取締役及び使用人が法令、定款及び規程等に違反する行為を発見した場合の通報体制として内部通報者保護を社内規程に定めております。

(3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程において経営上重要な文書として位置付けるとともに、情報漏洩防止を徹底すべく適切に保存及び管理（廃棄を含む。）を実施し、必要に応じて運用状況を検証し、規程の見直し等を行っております。

・取締役及び監査役から閲覧の要請があった場合には、速やかに閲覧に供することとしております。

(4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・損失の危険の管理を行うため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、各部門担当取締役及び各部門の責任者とともに、部門毎のリスクを体系的に管理するため、既存の規程に加え必要なリスク管理規程を制定しております。

・コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に取締役会及び監査役会に報告を行い、全社的なリスクを統括的に管理しております。平時においても各部門においては、その有するリスクの軽減等に取り組み、有事における関連規程に基づくマニュアルやガイドラインを見直し、各部門のリスク管理の改善を行っております。

・取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

(5）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定しております。

・経営理念を基に策定される年度計画に基づき、各部門において目標達成のために活動することとしております。また、毎月作成される経営資料をチェックするとともに必要な対策を決定し実施しております。

・取締役会の決定に基づく職務執行は、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程に基づき、その責任者が職務権限に則り職務を遂行することとし、必要に応じて運用状況を検証し、規程の見直し等を行っております。

・企業経営及び業務に関して、経営判断上の参考とするため法律事務所等と顧問契約を締結し、必要に応じて専門的立場からのアドバイスを受ける体制を整えております。

(6）当該会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及び子会社は「チヨダグループ企業倫理規程」を遵守し、グループ全体のコンプライアンス体制及び内部統制の構築に努めております。

・当社の「関係会社管理規程」に基づき、担当取締役及び各部門の責任者はグループ会社の状況に応じて必要な管理を行っております。

・グループ内取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし、適切かつ公正を保持しております。

(7）監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役が職務を補助すべき使用人を必要とした場合は、使用人を配置するものとしております。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮監督下で職務を遂行するものとしております。

・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動・評価・懲戒等については、事前に監査役会の同意を得て取締役会で決定するものとしております。

(8）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制

・取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する職務の執行状況を報告しております。

・取締役及び使用人は、監査役に対して当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、並びに、内部監査の実施状況、内部通報の状況及びその内容、取締役の不正行為、重大な法令・定款違反行為について速やかに報告しております。

・監査役は、いつでも、取締役及び使用人に対して、報告を求めることができます。

(9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、必要に応じて経理部や内部監査室等に協力・補助を要請し、監査を実効的に行うことができます。

・監査役は、必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障されます。

(10）反社会的勢力への対応

　当社は、反社会的勢力による不当要求等への対応に関する基本方針を定めるとともに、事案発生時の担当部署への報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には弁護士や警察等関連機関とも連携して毅然と対応していきます。

(11）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

・下請法、独占禁止法、及び景品表示法に対するコンプライアンス弁護士事務所等と顧問契約を締結し、アドバイスを受ける体制を整えております。

また、違反行為の防止や早期発見など、定期的に役員及び従業員に対する研修を実施しております。

・指名・報酬諮問委員会の設置

社外取締役が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会において、取締役等の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図っております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役および執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約は、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は定時取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況について次のとおりであります。

（注）　取締役　小関国男は2024年５月23日開催の第77回株主総会で選任され、同日に就任いたしましたので、就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針、経営戦略、予算、業績、重要な業務執行、重要な組織・人事及びコーポレートガバナンス等です。

⑨　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役　佐藤　紀雄、井脇　修、堀之内　慎太郎、山本　貴英及び中山　尚美は、社外取締役であります。

２．監査役　山中　雅雄及び宇佐美　豊は、社外監査役であります。

３．2025年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役佐藤紀雄は、イーテクノロジー㈱顧問であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　社外取締役井脇修は、㈱クライマー取締役であり、また、㈱アイサーパス代表取締役社長であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　社外取締役堀之内慎太郎は、いちごアセットマネジメント・インターナショナル執行役員パートナーであります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　社外取締役山本貴英は、フロンティア・マネジメント㈱経営執行支援部門マネージング・ディレクターであり、また、コンビ㈱取締役であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　社外取締役中山尚美は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱コンサルティング事業本部組織人事ビジネスユニットプリンシパルであり、また、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科研究員であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　社外監査役山中雅雄は、ルネス総合法律事務所の弁護士であり、また、システム・ロケーション㈱社外監査役であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　社外監査役宇佐美豊は、マネジメント・パワー・エクスチェンジ㈱代表取締役社長であり、また、宇佐美公認会計士事務所所長、産業ファンド投資法人監督役員及びカルビー㈱社外監査役であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準を参考としており、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないと客観的に言い得ることから、社外取締役佐藤紀雄、井脇修、堀之内慎太郎、山本貴英、中山尚美、社外監査役山中雅雄、宇佐美豊を独立役員として届け出ております。

（社外取締役　佐藤　紀雄）

　産業ＩＴソリューション、ＩＴ基盤サービスにおける幅広い経験と実績を有しております。

（社外取締役　井脇　修）

　靴・繊維・アパレル等の専門知識や幅広い業務マネジメントの経験を有しております。

（社外取締役　堀之内　慎太郎）

　企業分析や市場調査に精通しており、企業価値向上取り組みの経験と実績を有しております。

（社外取締役　山本　貴英）

　小売・消費財業界に対して多くのコンサル経験があり、事業再生の実績を有しております。

（社外取締役　中山　尚美）

　組織人事領域における企業内及びコンサルティングの経験があり、コーポレートガバナンス改革における幅広い実績を有しております。

（社外監査役　山中　雅雄）

　弁護士として会社財務・法務に精通し、経営に関する高い見識を有しております。

（社外監査役　宇佐美　豊）

　大手監査法人での多岐にわたる業務経験及び会計専門家としての高い見識を有しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監督、監査の実効性を確保するため、社外取締役と社外監査役は常勤監査役を交えて定期的に情報交換、意見交換を実施し、連携を図っております。

　常勤監査役は、内部統制部門が主催する内部統制推進委員会に内部監査室長とともに毎回出席し、内部統制の整備・運用状況について意見を述べております。また、内部監査室長は、定期的に内部統制の運用・評価状況について、監査役会にて報告をしております。

　会計監査に関する事項のうち、会計監査人から期中レビュー時には常勤監査役が、監査計画、及び期末監査結果報告については、監査役全員が説明を受け、意見交換を行う体制をとっております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会で決定した監査実施計画、監査業務分担に従って監査を行い、取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べるなど、各監査役が職務を果たしております。

　監査役会は、社内常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会が定めた監査の方針と監査計画に従い監査業務を行います。

　なお、常勤監査役塩田昭二氏は当社内部監査室にて、長年にわたり監査業務に従事し、社外監査役山中雅雄氏は弁護士として会社財務・法務に精通しており、また、社外監査役宇佐美豊氏は大手監査法人での多岐にわたる業務経験や会計専門家としての高い見識を有していることから、財務会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。

　当連結会計年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）2024年５月23日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって常勤監査役小池秀一氏は任期満了につき退任いたし

ました。常勤監査役塩田昭二氏は、第77回定時株主総会で選任され、同日に就任いたしましたので、就任以降に開催された監査役会への出席状況を記載しております。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況等です。

　また、常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類や各種契約書等の閲覧、業務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。

②　内部監査の状況

ａ．組織、人員及び手続

　当社における内部監査は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査部門として内部監査室が設置されており、８名の人員で構成されております。内部監査は、内部監査規程及び年間の監査計画に基づき、当社内の各部署の業務監査を定期的に実施しており、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で経営諸活動の遂行状況を検討評価する活動を行っております。また、金融商品取引法が定める「内部統制報告制度」の内部統制評価も実施しております。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　内部監査室は、常勤監査役または会計監査人との間で、内部監査や財務報告に係る内部統制評価の実施計画や結果について、定期的かつ必要に応じて情報共有や意見交換を行い、相互に連携強化を図っております。

ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組み

　内部監査室は、内部監査の監査結果と改善状況等について、代表取締役社長及び常勤監査役へ随時報告を行うとともに、経営会議、取締役会及び監査役会に対しても、定期的に概要を報告し内部監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2013年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　久塚　清憲

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　杉江　俊志

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他23名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の品質管理体制・監査チームの独立性・コミュニケーション体制・グループ監査体制・不正リスクへの対応等について定めた評価基準に従い、総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人を再任することが妥当であると判断し、選定しております。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、その会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人の選任議案を決定し、当該議案を株主総会の会議の目的とすることとしております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針としております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からの職務執行状況についての報告を受けております。それらをもとに会計監査人に対する監査評価表を作成し、期間中の監査状況について検証しております。

ｇ．会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に関する事項

　当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けました。当社は、同監査法人の再発防止に向けた改善への取り組み及び当社に対する監査業務は適正かつ厳格に遂行されていることを評価し、今後も同監査法人による継続的な監査を行うことが最善との判断に至っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）監査証明業務に基づく報酬には当連結会計年度において連結の範囲から除外した株式会社マックハウスが支払

うべき金額を含んでおります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｅ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｆ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数及び業務内容等を勘案し決定しております。

ｇ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の「監査及び期中レビュー計画説明書」に基づき、①監査業務の内容、②期中レビューの手続き、③期末監査の実施、④内部統制報告書の検証等における作業手続き、見積もり作業時間（人日）、及び単価等を検討した結果、妥当であると判断したものです。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本的な方針を決議しております。取締役会は、取締役の個人別報酬等について、決定された報酬等の内容が当該決定に関する方針と整合していることや、独立社外取締役が委員長を務める指名報酬諮問委員会にて決定されていることから、当該決定に関する方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の報酬の決定手続きは、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系として、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責、企業価値向上への貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

　当社の役員の報酬等について、取締役の報酬限度額は2006年５月25日開催の第59回定時株主総会において、取締役８名（うち社外取締役３名）について報酬限度額は年額216百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。また、監査役３名の報酬限度額は1989年５月25日の第42回定時株主総会において月額250万円以内と、それぞれ決議されております。

　また、取締役（社外取締役は除く）については、2011年５月26日開催の第64回定時株主総会において、上記報酬とは別枠で株式報酬型ストックオプションとして年額50百万円以内と決議され、同時に役員退職慰労金制度は廃止されております。

　取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会より答申を受け、取締役会の決議による委任に基づき、代表取締役社長　町野雅俊氏が当該答申内容に従って決定する事に一任しております。委任した理由は当社の業績等を踏まえ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適切であると判断したためであります。

　当指名報酬諮問委員会は、社外取締役が過半数を占めることが条件とされ、当事業年度におきましては、独立社外取締役を委員長とし、その他４名（内、社外取締役３名）の合計５名で構成されております。

　業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動金銭報酬としての賞与及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成し、以下の方針に従い決定しており、報酬割合については、役位、職責、他社水準、社会情勢等を踏まえて、基本報酬を50～80％、業績連動報酬を25～10％、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）を25～10％を目安とします。

　なお、それぞれの報酬等の決定方法は次の通りであります。

基本報酬（金銭報酬）

　月別の固定金銭報酬とし、役位、職責、業績指標の達成度、執行役員給与等従業員給与を考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。

業績連動報酬（金銭報酬）

　社員の賞与支給日に準じ、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、各事業年度の連結及び単体の収益性指標（売上高・営業利益）の目標値に対する進捗、企業価値向上への貢献度、及び社員の賞与支給乗率を考慮して決定するものとする。

非金銭報酬等（譲渡制限付株式）

　非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、役位、職責、業績指標の達成度を考慮し、総合的に勘案して取締役会の決議により割当株式数を決定し、毎年一定の時期に支給するものとする。

　社外取締役及び監査役の報酬に関しては、監督機能を担うという職務の性質から、基本報酬（金銭報酬）のみとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．業績連動報酬等の額の算定の基礎として業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由及び業績連動報酬等の額の算定方法は、前記①「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載の通りです。また、業績連動報酬等の額の算定方法は、前記①「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載の通りです。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の支給人数のうち３名は社外取締役であり（なお、このほかに無報酬の社外取締役が１名おります。）、社外取締役に支給した総報酬金額は21百万円です。また、取締役の支給人数には、2024年５月23日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した２名が含まれております。

４．監査役の支給人数のうち２名は社外監査役であり、社外監査役に支給した総報酬金額は９百万円です。また、監査役の支給人数には、2024年５月23日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した１名が含まれております。

５．取締役の業績連動報酬等の額は、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した金額が含まれています。

③　当事業年度に係る提出会社役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当金によって利益を受けることを目的とするものを区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上に寄与すると政策的に判断した株式を区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の政策保有は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を図るなど経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式のみ保有し、資本効率やリスク・リターンの観点から、適切な水準となるように努めております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に情報を取得するとともに、各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）