株式会社ＴＳＩホールディングス（3608） 有価証券報告書 2025年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第10期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３　第12期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第14期の１株当たり配当額には特別配当46円が含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社26社及び持分法適用会社１社によりこれらの事業を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　　事業の系統図は概ね以下のとおりです。

　アパレル関連事業連結子会社……………………………………………………………………………………　18社

　その他の事業連結子会社…………………………………………………………………………………………　８社

    持分法適用会社……………………………………………………………………………………………………　１社

（注）

　・㈱ＴＳＩソーイング

当社は、2025年２月28日付けで、㈱ＴＳＩを通して保有する㈱ＴＳＩソーイングの全株式の譲渡契約を締結し、同年３月1日付けで譲渡を完了しました。

　・㈱トスカバノック

当社は、2025年４月11日付けで、㈱トスカバノックの全株式の譲渡契約を締結し、同年６月１日に譲渡を完了する見込みであります。

　・VAN NANG BANOK CO.,LTD.

㈱トスカバノック株式の譲渡に伴い、同社が出資するVAN NANG BANOK CO., LTD.も当社グループより異動となります。

・Efuego Corp.

当社は、2025年３月31日付けで、TSI US HOLDINGS Co., Ltd.を通して保有するEfuego Corp.の全株式の譲渡契約を締結し、同日付けで譲渡を完了しました。

　・Urth Caffe Japan㈱

　　Urth Caffe Japan㈱は、2025年２月28日をもって事業を終了し、今後法人清算予定です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２  「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数です。

　　 ３  特定子会社です。

４　当社は、2025年４月11日付けで、㈱トスカバノックの全株式の譲渡契約を締結し、同年６月１日に譲渡を完了する見込みであります。

５　Urth Caffe Japan㈱は、2025年２月28日をもって事業を終了し、今後法人清算予定です。

６　当社は、2025年２月28日付けで㈱TSIソーイングの全株式の譲渡契約を締結し、同年３月１日付けで譲渡を完了しました。

７　HUF Worldwide, LLCは、当社の完全子会社であるTSI US Holdings Co., Ltd.の子会社です。

８　当社は、2025年３月31日付けで、TSI US HOLDINGS Co., Ltd.を通して保有するEfuego Corp.の全株式の譲渡契約を締結し、同日付けで譲渡を完了しました。

９　㈱トスカバノック株式の譲渡に伴い、同社が出資するVAN NANG BANOK CO.,LTD.も当社グループより異動となります。

10  ㈱ＴＳＩについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １　従業員数欄の(  )は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

(2) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １　当社従業員はその全員がその他の事業に属しております。

２　従業員数欄の(  )は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。

　　 ３　平均勤続年数は、当社グループ内における勤続年数によって算定しています。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

５　平均年齢及び平均勤続年数は、臨時従業員を含めずに算定し、表示単位未満を四捨五入し表示しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合の状況は次の通りです。労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

（ ）内は2025年２月28日現在の組合員数です。

ＴＳＩグループユニオン（3,053名）

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

　　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定及び

  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定

   による公表義務の対象ではないため、掲載を省略しております。

　②　連結子会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

     ２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　 ３   (株)エス・グルーヴは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象の連結子会社ですが、当該事業年度における対象者はおりません。

     ４   上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」というパーパスの実現に向けてサステナビリティ経営をすべて事業活動の礎としています。財務価値と非財務価値の両輪をもって、持続可能な事業成長を推進すべく2027年に向けた中期経営計画「TSI Innovation Program 2027(TIP27)」を策定し、2024年４月に公表いたしました。前年度を通じて、TIP27の各施策において、失われつつあった「稼ぐ力」を全社を挙げて取り戻し、収益体質の徹底的な筋肉質化と、収益力を支える基盤整備を行ってまいりました。

(1) 抜本的な収益構造改革

収益構造改革の大きなテーマは、仕入原価低減、需給管理の適正化（プライシング）、店舗収益構造見直し、基幹/ＥＣシステムの効率化、販管コスト削減、の５つを設定しております。

2024年２月期においては、販管コストの削減が最も業績に寄与しました。物流、広告宣伝、業務委託などの領域においての実施可否のロジカルな意思決定やその効果測定等の社内審議を定型化し、定常業務として落とし込むことができました。また、２月にECサイト統合が完了し、2025年２月期より運営コストの大きな削減が見込まれています。

仕入原価低減、プライシング、店舗収益構造見直しについては、2024年2月期で準備を完了させ、2025年２月期からの本格的な効果発現を見込んでいます。

仕入原価低減は、主要仕入れ先の集約によるスケールメリットの追求や、海外生産の現地決済化によるコスト効率化を図ります。

プライシングは、商品価値の設定について統一したルールを策定し、その適正化を図ることで過度の値引き販売を避け、利益率の向上を目指します。

店舗収益構造見直しは、曜日や時間帯による繁閑差を考慮した人員配置や、複数店舗で特定業務を担当する役割の設定など、戦略的な人的リソースの活用を目指します。

(2) 成長回帰に向けた再投資

ECにおいて、当社ブランドを一堂に集めた「mix.tokyo」を２月にリニューアルオープンしました。従来個別に運営していたサイトの統合により、ブランド・EC・店舗をシームレスにつないだ顧客体験を実現しております。今後はサイト機能強化や同じタイミングで統合した会員基盤を活用した顧客への提案力強化に注力してまいります。

また、当社グループが有する個性的なブランドのそれぞれについて再評価を行い、ブランドポートフォリオの中で成長を重視するか、それとも利益の確保を重視するかという位置づけを明確化しました。これとともに、これらの基準を充たさないブランドについては概ね本年２月末までに撤退を完了し、成長性と収益性の高いブランドに経営資源を集中投下する準備を整えました。
　あわせて、成長が見込める市場セグメントに対し、新規ブランドの開発やＭ＆Ａによる事業展開、既存ブランドの拡大など最適な方法による成長機会の拡大を積極的に図ってまいります。

(3) 経営基盤の見直し及び強化

グループ内における部門の集約や人員配置の最適化、外部化や業務の効率化を踏まえた人員規模の見直しを図り、本社人員のスリム化を計画通りに実行しました。これと並行して、経営管理のルール、プロセスの整理や仕組みの統一を図ることにより、課題把握や対策のスピーディーな実行及び検証を可能とすることで、収益構造改革と成長回帰のスピードアップを図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)   サステナビリティに対する考え方及び当社グループのマテリアリティ

(ア)  経営理念・パーパスの理念体系

当社グループは、「私たちは、ファッションを通じて、人々の心を輝かせる価値を創造し、明日を生きていく歓びを、社会と共に分かち合います。」という経営理念のもと、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」をパーパスとして事業を展開しています。

世界が直面している課題は、地球の温暖化や人権の侵害、戦争等の複雑かつ深刻なリスクに覆われています。健全な地球環境と人権が尊重される社会が事業を営む上での礎であり、このことなくして企業の持続的成長は実現できないと考えています。当社グループは、急速な社会の変容を成長の機会ととらえ、サステナビリティ経営を、事業活動の基本の核とし、財務と非財務の両面から統合的に取り組んでいます。当社グループはサステナビリティ経営を事業戦略の中核に置き、中期経営計画「ＴＳＩInnovationProgram2025（ＴＩＰ25）」を2022年４月に公表し、2024年４月にはこれを「ＴＳＩInnovationProgram2027（ＴＩＰ27）」として改定しています。

＜当社グループにおけるサステナビリティ経営＞

(イ)  マテリアリティの特定

① マテリアリティ候補項目の抽出・整理

マテリアリティ候補項目の選定にあたっては、経済・社会・環境の持続可能な発展への貢献を目的として作成されたサステナビリティ報告に関するグローバルな標準である、ＧＲＩの「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」や国際会計基準（ＩＦＲＳ）財団「ＩＦＲＳサステナビリティ開示基準」、国連グローバル・コンパクトならびに持続可能な開発のための世界経済人会議・ＧＲＩが共同で作成した「ＳＤＧｓの企業行動指針(ＳＤＧｓコンパス)」等を参考にして選定しています。

② 自社視点とステークホルダー視点での評価実施

社会やお客さま・社員等のステークホルダーにとっての重要度を縦軸、自社の現状の取り組みを横軸として整理を行い、まずは社会・ステークホルダーにとっての重要度が特に高いマテリアリティを抽出しました。評価マッピングのプロセスにおいては、メディア等が公表している情報や同業他社が公開している情報等を参考にして、社外有識者、社外取締役、社内関連部門と協議を重ねました。

③ マテリアリティ項目の特定

実施した評価結果にもとづき、取締役会での承認を得て、マテリアリティ項目を特定しました。急激に変わりゆく外部要因等、時代の変化に合わせ、マテリアリティが妥当であるかを、１年に１度項目が適正であるかを見直しています。2024年４月に改訂を行い、新たに生物多様性をマテリアリティに追加しています。

＜当社グループにおけるマテリアリティ項目＞

※各マテリアリティに関する詳細な説明は、それぞれ以下のＵＲＬからご確認頂けます。

　地球環境（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/environment/index.html）

　人間（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/human/index.html）

　社会（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/social/index.html）

(2)   ガバナンス

(ア)  ガバナンス経営の全体像

サステナビリティ経営に向け、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）への取り組みと事業活動を統合的にとらえ、マテリアリティをすべての活動の骨子とすることで、グローバルに展開するファッション企業にふさわしい事業運営体制の構築を推進しています。健全性・透明性の保持と迅速な意思決定のための体制整備、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っています。

また、各マテリアリティに対する指標と目標は経営戦略の一環として設定するとともに、その達成状況は当社を含むグループ各社の業務執行取締役及び執行役員の人事評価に定量的に反映することとしております。パーパスの実現に向けて、当社グループ全体として継続的にサステナビリティ経営を推進するため、自ら取り組むべき課題に対応してまいります。

さらに、当社グループで就業するすべての役職員を対象として、法令や企業倫理に基づいて業務を行い、誠実に業務にあたるべく「ＴＳＩホールディングスグループ行動規範」の策定とともに「取引先行動規範」を改訂しました。行動規範の実効性を高めるべく、当社取引高のうち上位80％の企業に対して、行動規範に関する説明会を開催する等「環境・人権サプライチェーンデューデリジェンス」を実施しています。実施したお取引先様へは評価についてフィードバックを行うとともに今後改善についての対話を行っております。

バリューチェーン全体が社会規範及び法令を遵守し、高い倫理観を持って行動することで、お客様・お取引先様・株主・従業員・地域社会など、すべてのステークホルダーからの「信頼」に応えていきます。

(イ)  監督体制

① 取締役会

当社グループの取締役会は、サステナビリティに関する重要事項の審議を実施しています。

② サステナビリティ委員会

サステナビリティ経営推進への取り組みを拡大させるとともに、浸透に向けたガバナンスを強化するために、代表取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。経営方針・中期経営計画等と連動したサステナビリティ戦略の立案・実行・管理体制の整備等を行っています。事務局はSDGs推進室が担当し、当期は５回開催しました。

＜当社グループにおけるサステナビリティの監督体制＞

＜サステナビリティ委員会における主な議論＞

(ウ)  リスク管理体制

サステナビリティ経営の課題となるリスクと機会について、サステナビリティ委員会及びその傘下となる分科会等の会議体において議論・審議を行っています。環境・人間・社会・ガバナンスのマテリアリティ関連の事業リスクについては、サステナビリティ委員会及び代表取締役社長の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会においてモニタリングのうえ検討・見直しを実施しています。また、個別のリスクに対して、シナリオを設定して分析・評価を行い、リスクの重要度を設定しています。

(3)   人的資本

(ア)  概要

当社グループの事業活動の根源にあるのは、人々の心を輝かせるような価値創造を行いたい、という思いです。従って、価値創造の根幹をなす人間は当社グループにおける最重要な経営資源且つ競争力の源泉です。当社グループが自らパーパスとして掲げたファッションエンターテイメントを実現し、成長し続けるためにも、当社グループの事業に関わるすべての人財の多様性を尊重し、精神的且つ物質的な幸福を確保したうえでその創造性を高めるべく、人財の育成と活躍できる環境の整備に努めてまいります。そのため、当社グループは2023年２月に「TSIホールディングスグループ人権方針」（※）を策定し、公表するとともに、この「グループ人権方針」に基づく「人事ポリシー」を策定しております。この当社グループ「人事ポリシー」においては、「Focus on Purpose!―パーパスに向かって一丸となろうー」というスローガンの下、「The ６ Values and Promises（６つの価値観と約束）」として、以下の6つの原則を策定し、人財育成、教育や人事制度、労政企画等の環境整備のみに留まらず、人と組織に関するすべての施策に反映させてまいります。

※ https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/human/index.htmlの「人権方針について」からご覧頂けます。

＜当社グループ人事ポリシーにおける「The ６ Values and Promises（６つの価値観と約束）」＞

(イ)  人財育成

当社グループでは、事業を創出し、価値を生み出す「人財」を尊い資源と考えています。事業が成長するためには、人の成長が不可欠と考えています。

＜人財に関するリスク＞

人財の持つ能力を最大限に発揮していける人財を育成できないことは、次世代経営人財の不足による経営力・ガバナンスの低下を招くとともに、研修育成不足は生産性の低下にもつながるリスクがあると考えています。

＜人財に関する機会＞

当社グループでは役員・従業員の成長をサポートするため、また、役員・従業員が自律的なキャリアを築いていけるよう、様々な施策を実施しています。「人事ポリシー」において「学びと成長」を大切にしたい価値観と約束のひとつに掲げ、仕事を通じた学び（ＯＪＴ）に加え、ｅ‐ラーニング等の職種や年齢の垣根を越えて活用できる多様な学びのプログラムを提供しています。また、階層別研修に加え、多様なテーマの研修やセミナーを実施しており、誰もが自律的に学び、成長できる環境を整え、組織の成長につなげていきます。

＜人財育成に関する指標と目標＞

(ウ)  社内環境整備

当社グループでは、マテリアリティとして捉えている従業員の健康・安全に対して、「人事ポリシー」における「フェア＆ウェルネス」の考え方のもと、従業員が心身ともに健康的に安心して働くことのできる職場環境の実現を目指しています。

＜健康・安全に関するリスク＞

従業員が安心して働くことができない職場環境は、企業の成長に対して多大な妨げになると考えています。心身の不調が引き起こす従業員幸福度の低下は、生産性やパフォーマンスの低下等、事業活動におけるリスクがあると考えています。

＜機会＞

従業員の健康と安全は最重要課題であり、長時間労働やリスクに対しても早期に対処しています。健全な労働環境を維持するために、労働時間の管理を徹底するとともに、従業員がメンタル面でもサポートを受けられるよう、各種相談窓口やカウンセリングサービスを提供しています。過重労働を防ぐために、人事部が毎月の労働時間をモニタリングし、長時間労働が発生した部署には原因と再発防止策を求め、労働時間の管理を強化しています。加えて管理職の意識を高めるため、管理職向けの労務管理研修を定期的に実施しています。これにより、社員全体の効率的な働き方の強化と生産性の向上につなげています。

また、健康障害のリスクを減らすため、法令で定められた定期健康診断の実施と会社と上長による受診の促進を実施しています。その他、安全衛生委員会の開催やストレスチェックの実施等、法令に基づく体制の整備を図るとともに、メンタルヘルスケアプログラムを提供し、従業員の心身の健康をサポートしています。加えて、柔軟な働き方の促進や労働時間の削減等、働き方改革にも積極的に取り組んでおり、すべての従業員が働きやすさと働きがいを感じられる魅力的な職場環境を目指します。ワークライフバランスを推進し、柔軟な勤務形態を提供することで、従業員の仕事と生活の調和を保ち、ポジティブに業務に向かいうことで、１人ひとりのパフォーマンスの向上を目指します。

＜人財育成に関する指標と目標＞

（エ）多様性

当社グループは、多様性を尊重し、すべての従業員が活躍できる社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。職場でのＤＥ＆Ｉを推進することは、常に新しい価値を創造する活力を生み出し、平等な職場環境は、社員の活力を高め、成果を上げ続けるための経営戦略と考えています。

＜ダイバーシティに関するリスク＞

当社グループは、ダイバーシティ推進に関連するリスクに対して、組織全体で包括的なリスク管理体制を構築しています。労働力人口の減少や柔軟性の欠如といったリスクに対応するため、多様な人財の採用戦略を強化し、職場の多様性を支えるための施策を継続的に実施しています。特に、性別や国籍、障がいの有無に関わらず、すべての従業員が活躍できる環境を整備することで、リスクを最小化しています。

＜機会＞

女性従業員が70％を占める当社グループでは、仕事と育児を両立させる従業員が多く活躍しており、性別を問わず柔軟で多様なワークライフを推進する取り組みを推進していく必要があります。外国籍の方や障がいのある方、定年を迎えた方といった多様な人財と共にビジネスを進めることで、個々の個性やスキルを活かし、すべての従業員が活躍できる職場環境を目指しています。性別、年齢、国籍、障がいの有無にとらわれない人財採用を推進するとともに継続的なダイバーシティ研修を実施し、社員１人ひとりが多様な価値観を尊重する風土を醸成しています。また、組織の柔軟性を高めるため、フレキシブルな働き方を支援し、男女を問わず育児や介護と仕事の両立支援を行っています。

＜ダイバーシティに関する指標と目標＞

（オ）人権・公正な労働

当社グループは、バリューチェーン上のすべての人間の人権を尊重します。世界的に人権問題やコンプライアンスへの取り組みが重要視されている中で、公正な労働の実現に向けて、人権デューデリジェンスを実行しています。定期的な研修を通じて「ＴＳＩホールディングスグループ行動規範」の浸透を徹底し、役職員１人ひとりが、公正かつ公平な考えと行動をもって就業するとともに、「ＴＳＩホールディングスグループ取引先行動規範」も改訂し、お取引先様への周知をしています。 あわせて書面監査を実施することで、サプライチェーン全体における労働環境のモニタリングを行うことで、違法な労働行為が発生しないようにしています。当社HPにおいて、グリーバンスメカニズムを導入し、当社サプライチェーンに関わるステークホルダーが懸念表明、苦情申し立て、救済を求める等を可能にする仕組みを構築しています。当社グループの事業に関連した取引先行動規範の違反に関する通報や受けるべく、社外の弁護士事務所を含む「お取引先様相談窓口」を開設しております。共に価値を創出するパートナー、工場の人権を守り、誠実なビジネスモデルを構築していきます。

※ https://sustainability.tsi-holdings.com/supply-chain.html

＜人権・公正な労働に関するリスク＞

当社内で起きうるハラスメントはもちろん、当社の製品を製造するすべてのサプライチェーンにおいて発生する人権侵害は、就業する従業員に負の影響を招くと考えています。また、差別、搾取等の人権侵害は、消費者の不信感を招くとともに、不買が起きるリスクがあります。

＜機会＞

インバウンドの増加、越境EC、海外事業等グローバルに広がる弊社の事業はもちろん、当社店舗従業員をはじめとする多様な従業員の人権を尊重した企業姿勢は、様々な立場にいる従業員の前向きな就業に結びつくと考えています。すべての役員・従業員が、公正な労働に従事することで、１人ひとりの前向きな就業姿勢を生み出し、効率の良い働き方や新しいイノベーションを生み出すための事業成長のコアになると考えています。

＜人権・公正な労働に関する指標と目標＞

（注）「正社員・非正規社員等の福利厚生の差」については、厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインに基づいています。

(4)   気候変動・自然資本

(ア)  概要

アパレル業界の温室効果ガス排出量は全産業のうち、４-10%を占めるとも言われており、その削減は最重要課題となっています。そのため、当社では2050年にカーボンニュートラルを実現することを長期目標として2022年４月に掲げました。同年10月にはTCFDの提言に賛同し、温室効果ガス排出量の削減目標を開示しました。加えて2023年10月には、温室効果ガス削減目標が科学的根拠に基づくものであるというSBT(Science Based Targets ※科学的根拠に基づいた排出削減目標)イニシアチブ」認定を取得しました。2025年２月期の温室効果ガスの削減は、目標に対する削減計画に対して、Scope１・２、Scope３全て順調に削減を進めています。また、2024年CDP質問書に対する評価として「気候変動」ならびに「水セキュリティ」で上位から３番目の「Ｂ」スコアを取得しています。今後も温室効果ガスの削減だけを推進するのではなく、事業活動との両輪で持続可能な経営体制を構築していきます。

＜温室効果ガス排出量の実績と削減目標＞

※Scope１及び２の削減目標は1.5℃目標に準ずる

　Scope３は2050年カーボンニュートラル目標に準ずる

　排出量は千トン未満を切り捨て表示

※排出量削減の進捗データは以下のＵＲＬからご確認頂けます。

https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/environment/climate-change.html
  

(イ)  リスクのシナリオ分析

持続的な事業の成長にインパクトを与える重要なリスクについて専門家と共にサステナビリティ委員会で分析・策定しています。パリ協定の目標である４度及び1.5度の既存シナリオとしてIPCCやIEAが公表しているシナリオを参照しました。今後は気候変動やそれに伴う市場の変化と経営戦略・中期計画とあわせ、柔軟に見直しをしていきます。

＜気候変動に関するリスクシナリオと分析＞

(ウ)  機会創出に向けた事業改革とイノベーション領域

リスクを踏まえ、機会創出につなげるために３つのイノベーション領域を策定しました。バリューチェーン全体の改革に向けて、原材料を「マテリアルイノベーション」、ものづくり・流通を見直し、資源循環させる仕組みを「SCMプラットフォームイノベーション」 としました。さらに「エンゲージメントイノベーション 」では、お客様との新しい関係性を築きます。これらの領域を進化し、機会・価値を創出していきます。

＜事業改革とイノベーション領域＞

(5)   社会への貢献

(ア)  概要

当社グループのパーパスとして定めている「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す」を実現するためには、お客様に優れた商品を適切な価格でお届けするだけでは充分ではありません。当社の強みである多種多様なブランド開発で培ったノウハウを活かした、新しいライフスタイルの創出や地域起点のものづくり、あるいは社会的な弱者に対する支援等の取り組みを通じて、社会を構成する企業市民として貢献してまいります。

(イ)  社会貢献活動

地域社会との共創：北海道上川町とは地域包括連携協定を締結し、同町の観光振興や雇用創出等様々な取り組みを行っています。

次世代育成：各種教育機関に対してアパレルに関する商品デザインや販売知識、アパレル産業に関する講義、洋服づくりの生地提供をすることで、次世代のファッションやアパレル業界を担う人財の育成を支援しています。

社会への支援：児童養護施設や社会的保護を必要とする女性に対して、当社商品を提供することでファッションを通じた心のケアや人生の門出を彩る活動を行っています。

３ 【事業等のリスク】

１．当社グループにおけるリスクマネジメントの概要

当社グループにおいては、サプライチェーンや事業のグローバル化、情報化及び企業の社会的責任に対する意識の高まりなど、経営環境の変化に伴い日々多様化、増大するリスクに対応し、より健全性の高い、持続可能な経営を実践するため、ＥＲＭ（Enterprise Risk Management：全社的リスク管理）を推進しております。

当社グループにおけるＥＲＭ及びコンプライアンス全般を管理する機関として、代表取締役社長の諮問機関として位置づけられるリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、同委員会の事務局を当社法務コンプライアンス部に置いています。

ＥＲＭの具体的な活動としては、当社グループ最大の事業子会社である㈱ＴＳＩを中心とした各部門において、それぞれ事業リスクの特定を行い、各リスクに対して影響度と発生確率の二軸で評価したうえで、特に当社グループの経営上重大な影響を与える可能性が高いリスクを選定することとしております。また、選定されたかかる重要リスクに対しては、モニタリングを行うとともに、リスク低減のための具体的な活動に取り組んでまいります。

２．個別リスクについて

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2025年５月23日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) ファッション・アパレル商品の特性について

当社グループの主力商品であるファッション・アパレル商品は、その性格上、流行に左右されやすい傾向があります。消費者ニーズに柔軟に対応すべくマーケット情報の収集に努め、商品企画力の向上・差別化に努めていますが、急激な流行の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経済状況や気象状況について

ファッション・アパレル商品の売れ行きは、景気の変動、特に個人可処分所得の変動等による個人の購買意欲の低下等に左右される傾向があり、経済状況の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長梅雨、冷夏、暖冬、台風等の予測不能な気象状況の変化は、売上の低迷や在庫の処分等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、気象の激甚化に伴い、集中豪雨・台風による店舗・各拠点の浸水被害・休業などの可能性があります。

(3) 品質管理について

当社グループは、商品の品質管理には万全の体制を敷いていますが、予測しえない品質上のトラブルや製造物責任に起因する事故が生じた場合は、企業イメージが損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 出店政策について

当社グループでは、出店候補地周辺の商圏環境や立地条件、店舗損益予測等の分析を行いながら店舗の出店を進めていますが、計画通りに出店が行えなかった場合や、ブランド閉鎖、不採算店舗整理等により多数の退店が発生する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権の使用について

当社グループは、現在海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用した商品を販売しています。これら海外提携先とは現時点では概ね友好な取引関係を維持していますが、今後、事由の如何にかかわらず契約の終了、解除または条件変更された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たに企画開発する商品について、万一第三者から損害賠償および使用差止め請求等が申立てられ、金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報管理について

当社グループは、店頭販売、WEB販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、今後、万一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) クレジットリスクについて

保有債券の発行体、あるいは取引先の財務破綻に起因するデフォルトリスクについては、その回避・軽減のため管理体制を強化していますが、今後、万一そのリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害・人的災害について

当社グループは、国内外の取引先から資材・商品の供給を受けており、また、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しております。従いまして、国内外において自然災害や戦争等の人的災害（近時の中東やウクライナとロシアにおける紛争およびこれに伴う為替変動を含む。）が発生した場合、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。

(9) パンデミックに関するリスクについて

新型コロナウイルスや、それとは異なる新型ウイルス感染が再度拡大し、政府や自治体による外出自粛や営業制限、休業要請が実施される場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外諸国における上記感染症の感染拡大動向により、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。当社は当該リスクに対応するため、お客様が自宅で商品を購入できるECの強化や生産計画と在庫管理の見直しにより商品在庫の圧縮を図っております。

(10) 気候変動リスク

当社グループは、気候変動をはじめとする地球環境の変化が、人々の日常生活や経済活動に対して大きな変化を強いることにより、当社の事業運営、経営戦略や財務計画についても重大な影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。かかるリスクに対応するためにも、当社は取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置して気候変動対策を含むサステナビリティ全般の取り組みを進める一方で、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対する賛同を表明しました。気候変動に伴う事業へのリスクと機会につきましては、４度上昇の場合と1.5度上昇の場合の２パターンでシナリオ分析を行うとともに、温室効果ガスの排出量についての削減目標を設定しており、これらを開示しております。

（詳細はhttps://www.tsi-holdings.com/pdf/221012_TCFD.pdfをご参照下さい。）

(11) その他

以上のほか、公的規制適用、各種事故、訴訟等、様々なリスク要因が考えられます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）における当アパレル業界は、日本国内における賃上げやインバウンドの恩恵を受け、個人消費にはある程度の回復がみられた一方、仕入コスト高騰の恒常化や為替変動、並びに国際紛争などの複合的な要因により、引き続き厳しい状況が続きました。

このような経営環境のもと当社グループは、2024年４月に公表した中期経営計画「TSI Innovation Program 2027（TIP27）」に基づき、抜本的な収益構造改革及び成長戦略を推進してまいりました。構造改革の大きな柱である「仕入原価低減」「需給管理の適正化」「店舗収益構造見直し」「基幹/ECシステムの効率化」「販管コストの削減」については、販管コストの削減が先行して効果を発現したことに加え、ECシステムの効率化においても、2025年２月に当社ブランドを一堂に集めたECサイト「mix.tokyo」をリニューアルオープンし、併せてお客様との接点強化を目指してまいります。

並行して、ブランドポートフォリオの見直しによる低収益事業の撤退や、前年度からの課題であったゴルフ事業を中心とした過年度在庫の整理を進め、今後の事業収益向上に向けた土台を整備しました。

その一方、当社グループはサステナブル領域における改革に引き続き注力するため、素材の見直しや製造工程の再検討などを通じて、当社グループの提供する商品の新たな価値をお客様に再認識していただけるよう努力しますとともに、環境・人間・社会・ガバナンスの各領域において、具体的な取組みを強化してまいりました。

その結果、売上高については、1,566億６百万円（前期比0.8％増）、営業利益は16億36百万円（前期比7.1％減）、経常利益は20億76百万円（前期比44.7％減）となりました。また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は152億30百万円（前期比214.0％増）となりました。

セグメント別の売上の概況は次のとおりです。

(アパレル関連事業）

当社グループのアパレル関連事業は、春物商材の苦戦や、９月・10月の残暑による秋冬商材の立ち上がり遅れが売上に影響を及ぼしました。年間を通して過年度在庫の消化を進めていたゴルフ関連事業では、適正化がほぼ完了したことで定価販売へと移行しました。また、2024年４月に公表した中期経営計画「TIP27」に基づき、一部ブランドでの上代価格の見直しや、MD・セール施策の再構築を行い、収益力の向上に取り組んでおります。

インバウンド需要は引き続き堅調に推移し、ストリートブランドの「ステューシー」、海外展開を強化するアウトドアブランド「アンドワンダー」、ロンドンのコレクションブランド「マーガレット・ハウエル」などが好調でした。また、「アヴィレックス」や「ショット」といったアメカジブランド、セレクトショップの「ロイヤルフラッシュ」や「エルエイチピー」、レディースブランドの「ルフィル」や「カデュネ」なども、それぞれの特色を生かした商品展開を進めたことで、売上の伸長につながりました。一方、米国事業ではインフレによるストリート・スケート市場の冷え込みが続き、売上が低迷しました。

この結果、アパレル関連事業の売上高は、1,507億26百万円（前期比0.4％増）となりました。

(その他の事業）

その他の事業につきましては、販売代行や人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴや、アパレル特化SaaS型求人サービス及び求人SNSプラットフォームの企画・運営を行う㈱READY TO FASHION、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline JAPAN㈱などの事業により、売上高は66億80百万円（前期比8.7％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

総資産は、棚卸資産の減少（前期末比21億41百万円減）、流動資産「その他」の減少（前期末比10億86百万円減）、投資有価証券の減少（前期末比16億47百万円減）、繰延税金資産の減少（前期末比13億81百万円減）、投資不動産の減少（前期末比24億34百万円減）、投資その他の資産「その他」の減少（前期末比６億89百万円減）等があったものの、現金及び預金の増加（前期末比188億52百万円増）等により、76億94百万円の増加となりました。

負債は、未払法人税等の増加（前期末比67億80百万円増）等があったものの、支払手形及び買掛金の減少（前期末比16億10百万円減）、短期借入金の減少（前期末比49億５百万円減）、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の減少（前期末比33億92百万円減）等より、31億13百万円の減少となりました。
　純資産は、純資産の控除項目である自己株式の取得等があったものの、利益剰余金の増加（前期末比140億87百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（前期末比16億75百万円増）等により、108億８百万円の増加となりました。

以上の結果、１株当たり純資産は、266.44円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が16億63百万円減少、投資活動への調整項目である固定資産売却益を239億13百万円計上したものの、税金等調整前当期純利益を238億60百万円計上、非資金費用である減価償却費を32億10百万円及び減損損失を13億63百万円計上、棚卸資産が23億23百万円減少したこと等により、57億17百万円の収入（前年同期は５億25百万円の支出）となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が24億33百万円、投資有価証券の取得が75億31百万円、投資不動産の取得が79億円生じたものの、投資有価証券の売却が117億39百万円、投資不動産の売却が344億34百万円生じたこと等により、283億28百万円の収入（前年同期は34億96百万円の収入）となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減が49億６百万円、長期借入金の返済が33億32百万円、自己株式の取得が57億２百万円、配当金の支払が11億43百万円生じたこと等により、151億35百万円の支出（前年同期は72億52百万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より190億55百万円増加して458億22百万円となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1)経営成績の分析

売上高についての当連結会計年度の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照ください。

（営業利益）

営業利益は、16億36百万円となりました。これは、主として為替や原材料の高騰に加え、在庫消化のための値引販売の影響、収益構造改革に伴う一過性費用等によるものです。

（経常利益）

経常利益は、20億76百万円となりました。これは、主として投資有価証券の縮減に伴う受取配当金の減少や持分法投資損失によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は152億30百万円となりました。これは、主として当社保有不動産の売却益を含む253億50百万円を特別利益に計上したことによるものです。

(2)財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）　(2)財政状態の状況」をご参照下さい。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）　(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(4)資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。

運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。

また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。

（財政政策）

当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローで充当するとともに、15,589百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6)中長期的な会社の経営戦略

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したTSI Innovation Program 2027 (TIP27)の達成並びにこれに向けた主要施策の実現が当社グループの中長期的な会社の経営戦略であります。

(7)目標とする経営指標

当社グループは、営業利益率及び株主資本に対する収益性を示すROEを特に重視しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱トスカバノック株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。

詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、主として店舗の新設、改装並びにITシステムの開発などによるもので、総額4,033百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　・株式会社ＴＳＩホールディングス

2025年２月28日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2025年２月28日現在

(注) １　関係会社貸与資産の土地は、次のとおりであります。

　　　　　山形県米沢市　　　 　　11,775㎡

　　　　　宮崎県都城市　　　　   16,719㎡

２　帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

３　従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

４　金額には、消費税等は含まれておりません。

　(3) 在外子会社

2025年２月28日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

２　従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 2024年10月11日開催の取締役会決議により、2025年４月30日付で自己株式2,835,600株を消却いたしました。

　　 このため、提出日現在の発行済株式総数は2,835,600株減少し、74,105,793株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．自己株式の消却による減少であります。

２．2024年10月11日開催の取締役会決議により2025年４月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が2,835,600株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年２月28日現在

(注)　自己株式6,801,020株は「個人その他」に68,010単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注)　上記のほか当社所有の自己株式68,010百株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2025年２月28日現在