株式会社放電精密加工研究所（6469） 有価証券報告書 2025年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注　１．第61期、第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第60期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

４．第61期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、固定資産売却益等によるものであります。

５．第62期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、繰延税金資産を取崩し、同額を法人税等調整額へ計上等によるものであります

６．第61期より当社の連結子会社であるKYODO DIE-WORKS（THAILAND）CO.,LTD.の退職給付債務の計算方法を変更しております。この会計方針の変更は遡及適用され、第60期については遡及修正後の数値を記載しております。

７.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第61期、第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第60期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

４．第61期の当期純利益の大幅な増加は、固定資産売却益の計上等によるものであります。

５．第62期の当期純利益の大幅な減少は、繰延税金資産を取崩し、同額を法人税等調整額に計上等によるものであります。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

※  当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼックコート「ZEC-888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。

(1) 放電加工・表面処理

放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。

表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工と、クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。

(2) 金型

当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。

(3) 機械装置等

独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。

※　下死点とは、プレス機械のスライドの操作・動作において、スライド移動の設定範囲におけるストロークの最下点のことであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注)１．連結子会社等の区分は次のとおりであります。

◇  連結子会社　　　□　その他の関係会社
 

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社であります。

３．有価証券報告書の提出会社です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から子会社への出向者  名を除いております。)であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

社会の中長期的な動向として、持続可能な社会を目指した脱炭素社会や資源循環社会への移行が進むとともに、また同時に、成長減速や高インフレ、地政学的リスクの高まりといった問題があり、変動性と不確実性が一層増大すると見込まれます。

このような状況下で、当社グループはサステナビリティ方針の大元の目標である「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会のために必要なカタチを提供する」企業を目指し、このビジョンを具現化するために、『中期経営計画2027』に沿って、2025年２月期から2027年２月期までの３年間の経営を進めております。
 

初年度である2025年２月期は、利益創出体制を強化し、計画を上回る状況で推移しました。２年目である2026年２月期は、その成果をさらに高めるとともに最終年度の目標達成に向けた準備を進めてまいります。
 

長期ビジョン

サステナブル社会に必要なものづくり技術を提供し続けて100年企業となるための基盤を構築する。

中期重点方針

「改革の推進」

◇成長への組織改革と人的資本投資の推進及び体制の整備

当社グループは、経営の健全化及び新しいチャレンジをするための体制の整備を促進し、「中期経営計画2024」で進めていた市場の変化に合わせた組織改革及び人的資本投資をさらに推進させて、新たな成長を実現するための経営基盤を構築してまいります。

「収益基盤の強化」

◇事業ポートフォリオの再設定

当社グループは、収益性・成長性等の観点から事業ポートフォリオを適宜見直して再設定し、投資配分の最適化を行い、リソースの有効活用と効率化を促進し、企業価値の向上を図ってまいります。

◇標準化と自動化による業務改革の推進

当社グループは、製造現場の効率化とものづくり改革を促進するべく、製造部門とは独立したエンジニアリング部門を設置しており、製造現場における課題のデジタルツールによる可視化と分析を強化し、迅速な問題解決と改善サイクルの加速につなげてまいります。加えて作業プロセスの標準化を進めて業務改革を推進し、生産性の向上に寄与してまいります。

「成長基盤の強化」

◇長期ビジョンを背景とした技術開発への取り組み

当社グループは、当社長期ビジョンを実現すべく、サステナブル社会に必要なモノづくりとして、カーボンニュートラル社会を実現するための新しい市場分野に事業展開をしております。今後はさらなる技術開発をもって新しい社会への新製品実装に貢献できる企業を目指してまいります。

◇海外展開を拡大し、成長事業の国際競争力強化

当社グループは、成長事業の国債競争力の強化に努めており、特に欧米市場におけるガスタービン事業の受注が拡大しております。今後は、エネルギーミックスへの対応力をさらに高め、海外展開を拡大してまいります。

「経営基盤の強化」

◇ＥＳＧ経営の体制構築

当社グループは、ＳＤＧsを積極的に推進し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）及びサステナビリティを巡る課題に対応するために、マテリアリティの実現に向けて全社員が一丸となって取り組む体制を構築し、サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。

◇ステークホルダーから安心・信頼される会社

当社グループは、ステークホルダー（当社グループに関わる全ての人々）との対話を通じ、皆様から安心・信頼される健全経営を推進し、人権に関する規範の遵守や多様性の尊重などに努め、ステークホルダーとの健全で良好な関係の構築と維持に尽力してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及び指標と目標、リスク管理について

①　ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティへの対応を、重要なリスク管理の一部として、また企業の重要な社会的責任として位置づけており全社が一丸となって積極的に推進しております。

そのための体制として、当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び委員長が指名した者により構成しているたサステナビリティ委員会を設置し、年２回開催しております。当該委員会では、当社のサステナビリティ経営全体の方針の検討、重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ）特定の検討やモニタリングなどを行っております。

②　戦略及び目標と指標

当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から以下の「サステナビリティ基本方針」及び「カーボンニュートラル宣言」を制定しました。また、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり設定いたしました。

◇サステナビリティ基本方針

当社グループは、「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会の為に必要なカタチを提供する」という基本的な考えのもと、企業理念の実践を通じて、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

◇カーボンニュートラル宣言

当社グループは、事業活動によって排出されるCO2について、2040年度までに排出量を2020年度比で50％削減し、2050年までにCO2排出量ネットゼロの実現を目指してまいります。また、世界が直面する気候変動問題の解決に向けた脱炭素・資源循環型社会の実現に貢献する製品・技術の開発に真摯に取り組んでまいります。

◇重要課題（マテリアリティ）

①脱炭素・資源環境型社会への貢献

②社会及び環境に資する高品質な製品・技術の開発提供

③健康で快適な職場環境づくりの推進

④コンプライアンスの徹底

⑤安定した収益と経営基盤の強化

この方針のもとに、ESG・SDGｓをはじめとしたサステナビリティに関する内外の情勢を踏まえて、今後ともサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）に対してより一層取り組んでまいります。

③　リスク管理

当社グループは、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。執行役員を委員長とするＢＣＰ・リスク管理委員会を設置し、原則半期に１回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

また、当社の内部監査部署である監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。

（2） 人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、社員のために安全で衛生的な職場環境や中核人材の登用等における多様性を確保し、研修と教育に努め、社員が豊かな人生を築いていくことを支援することを方針としております。

当社グループは、労働者人口の減少に対応し、新たな成長を実現するためには、取締役会や経営陣を支える管理職層においてジェンダー・国際性・職歴・年齢などの多様性が確保され、それらの中核人材が経験を積みながら、取締役や経営陣に登用される仕組みを構築することが極めて重要であると認識しております。こうした多様性の確保に向けて取締役会が主導的にその取り組みを促進し監督を行い、以下の施策を実施してまいります。

ア．中核人材の登用などにおける多様性の確保についての考え方と測定可能な目標

・当社は、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しており、性別、年齢、国籍や職歴に囚われない人材の採用方針、有期雇用から正社員への登用を行っております。特に女性役員、女性管理職の登用は急務と考えており、「一般事業主行動計画」のポジティブアクションとして、2025年までに女性役員を１名、女性管理職の割合を全管理職の2％以上の割合で登用することを目標としており、2023年５月開催の株主総会において女性社外役員１名が選任されましたが、女性の管理職の登用が遅れております。計画を変更し、2026年までに女性管理職の割合を全管理職の2％以上とするため、女性従業員を対象とした「リーダー養成プログラム」を定期的に実施し、管理職として必要な教育を実施してまいります。併せて、女性従業員の母数を増やすため、引き続き女性の積極的な採用を継続し、計画的な女性管理職候補者の輩出に向けた取り組みを促進してまいります。

イ．多様性に向けた人材育成方針、社内環境整備方針

・当社は、多様性確保に向けて「従業員の満足度の向上」、「個人のキャリア開発の推進」、「プロジェクト活動による成功体験の提供」などを推進しております。具体的には、従業員アンケート、キャリア開発面談、1on1などを通じ、従業員の声を吸い上げ、従業員が安心して働き、成長できる環境の構築を図っております。また、部門を横断したプロジェクト活動を通じ、組織の活性化を図ってまいります。

　また、2025年より従業員の仕事の成果や改善活動、プロジェクト活動を評価するための表彰制度を導入し、モチベーションの向上、チームワークの向上を図り、従業員のエンゲージメントを高める施策を進めてまいります。

ウ．教育研修・人材開発方針

・当社は、企業の持続的な成長及び、企業理念の継承、サクセッションプランの推進を行うため、従業員教育の拡充を行っております。当社グループの優秀人材を定義し、「人間性（利他の精神）」「能力（知識・経験・実績）」「姿勢（HSKマインド）」の３つを向上し、自ら学ぶ姿勢を持った付加価値の高い人材を育成していきます。業務ローテーション、OJTによる経験学習、階層教育やEラーニングによるビジネススキル、資格取得支援、外部出向などによる技術・技能習得、シニアキャリア教育、リスキリング教育などを実施してまいります。

（3） 従業員エンゲージメントの状況

当社は、2024年３月より人事制度を大幅改定し、「職能資格等級制度」から「役割等級制度」へ変更し、今までの単一職種から、「マネジメント職、技術企画職、スタッフ職、テクニカル職」の４種類に拡充しました。また、福利厚生の充実や、家庭と仕事の両立に向けた各種施策を実施することで、従業員の多様なキャリアニーズに答え、エンゲージメントの向上に努めてまいります。

定着率（離職者数÷期初の従業員数×100）の推移

（4） 女性活躍推進法に基づく、女性管理職比率、男性の育児休業等取得率、男女間賃金格差の数値

対象期間：2024年３月～2025年２月

※１．正規雇用労働者は、正社員及び無期雇用契約に転換した時給労働者

※２．非正規雇用労働者とは、有期雇用契約の労働者

当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、在外子会社においては関連する指標のデータ管理までは行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記指標に関する目標及び実績は、国内で事業を営む提出会社のみを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループでは、発生しうるリスクの未然防止及び発生したリスクの低減をするための管理体制を整備し、業務の円滑な運営に資することを目的としてリスク管理規程を制定しております。

リスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とする「BCP・リスク管理委員会」を設置してグループ全体のリスクを総括的に管理することとしており、定期的にリスクの洗い出し及び評価を行っております。

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)特定顧客への依存度について

当社グループの当連結会計年度における売上高の63.4％が三菱重工業グループ、日本碍子グループ、川崎重工業グループ、LIXILグループの主要得意先４社グループで占められております。三菱重工業グループからは、主に産業用ガスタービン部品の放電加工及び、表面処理の業務並びに航空機エンジン部品を、日本碍子グループからは、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム担体を成形するためのセラミックスハニカム押出用金型を、川崎重工業グループからは、航空機エンジン部品の表面処理業務等を、LIXILグループからは、アルミサッシ等を成形するためのアルミ押出用金型をそれぞれ受託しております。

従って、これらの主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応として、顧客基盤拡大の取り組みや提供サービスの多様化などによりリスク顕在化の影響の緩和に継続的に努めてまいります。

(2)製品の欠陥について

当社グループは国際的品質管理基準であるISO9001などに基づいて品質の安定に努めております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来に製造物責任賠償などが発生しないという保障はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、品質システム管理室及び品質管理部門を中心として品質マニュアルを定義して、社員向け教育など継続的な改善を進め、品質の徹底管理に取り組んでおります。

(3)自然災害等について

地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産拠点に甚大な被害を被る可能性があります。

当社グループの生産拠点は神奈川県に３箇所、愛知県に３箇所、岡山県、千葉県、福井県に各１箇所、また、海外においてはタイ国に１箇所があり、それぞれ定期的な災害防止活動や設備点検等を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に生産拠点が関東地区から中部地区に集中しており、大規模な東海地震などが発生した場合は、生産能力に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、当社グループでは、有事の際、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、被災状況の把握と対応の指示命令を行います。また、火災保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えております。顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、営業の継続又は早期の営業再開に向けて対応してまいります。

(4)生産性の向上、コスト削減が進まない場合について

当社グループは、加工技術・加工治具・専用機の開発などによって生産性の向上、コスト削減に努めておりますが、有能な人材の流出や原材料の高騰等があった場合に開発が進まず生産性の向上が図られない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、原材料高騰については、販売価格への適正な反映や調達ルートの多様化に取り組んでおります。人材流出については、当社グループでは新卒採用だけでなく、専門性の高い人材の中途採用を進めております。また、結婚や育児、介護等の理由により退職した人材を再度雇用する「ジョブリターン制度」の採用など多様な働き方に対応できる仕組みの整備にも努めております。

(5)資金調達

当社グループは、将来見通しも含めた金利動向を勘案して資金調達を実施しており、低利・安定資金の確保に努めておりますが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、金利スワップ契約などにより固定金利と変動金利の変動に対応しております。

(6)財務制限条項について

コミットメントライン契約及び借入金のうち、タームローン及びシンジケートローンには一定の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります。

(7)情報セキュリティ

当社グループは、事業の遂行を通して顧客等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しており、安全管理に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、機密情報が滅失若しくは社外に漏洩した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、「情報セキュリティ規程」に基づく積極的な情報セキュリティ活動（教育訓練含む）を展開するとともにセキュリティ関連の情報収集に努めてまいります。

(8)減損損失

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２財務諸表等(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、有形・無形固定資産について減損の兆候判定と減損損失の認識及び測定を行うための手続きを整備・運用するとともに、投資時の投資回収等の検証やその後のモニタリングを通じて早期の兆候把握に努めてまいります。

(9)繰延税金資産の計上

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２財務諸表等(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、前提条件である利益計画が達成できないなど将来の課税所得の見積りについて見直しとなり繰延税金資産の減少が必要となる場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的に見積もった課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善が見られるなど緩やかな回復を見せるものの、物価や人件費の上昇、長期化する中東地域での紛争やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
　当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、住宅分野や交通・輸送分野は各市場の需要の鈍化に伴い低調に推移しました。一方、世界の電力需要の増加やコロナ禍で低迷していた航空旅客需要の回復により環境・エネルギー分野と航空・宇宙分野が堅調に推移しました。
　このような環境の中、当社グループでは、事業部制から本部制への移行を行い、採算意識を高め、全社で効率的な経費管理を行うことで利益創出に注力した事業活動を行ってまいりました。
 

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は12,898百万円（前年同期比6.1％増）となりました。利益につきましては、物価上昇による費用の増加はあるものの、価格改定および環境・エネルギー関連と航空・宇宙関連の生産量の拡大をうけ、営業利益は689百万円（同199.4％増）、経常利益は643百万円（同278.7％増）となりました。なお特別利益に投資有価証券売却益を計上したこと、一方で特別損失に固定資産の減損損失を計上、また過去の欠損等により法人税等負担額が軽減したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は583百万円（同151.5％増）となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。

①放電加工・表面処理

　放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連の防衛装備品が防衛予算拡大により需要が増加しました。また環境・エネルギー関連のガスタービン部品は電力需要の増加に伴い受注が増加、遠心圧縮機部品が石油・ガス産業の精製・輸送需要の増加を背景に受注が増加したことにより、前年同期に比べ増収となりました。利益面では、生産量の増加に加え、資源費の価格改定や固定費削減などにより採算性が改善し、増益となりました。
 その結果、売上高は8,635百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は1,435百万円（同95.2％増）となりました。

②金型

　金型は、住宅関連では、国内向けのアルミ押出用金型は価格改定により売上高が前期並みで推移しましたが、海外子会社のタイ国向けアルミ押出用金型は生産計画の見直しの影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。また、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型が中国市場の低迷の影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。利益面では、減収および高付加価値製品の減少により減益となりました。

その結果、売上高は3,318百万円（同7.8％減）、営業利益は333百万円（同26.4％減）となりました。

③機械装置等

　機械装置等は、機械設備関連で予定していたプレス機販売が計画変更に伴う納入延期の影響を受け減収、またプレス付帯設備の販売が減少したことから、前年同期に比べ減収となりました。利益面では固定費を圧縮したものの減収により減益となりました。

その結果、売上高は944百万円（同23.4％減）、営業利益は42百万円（同31.3％減）となりました。

(2) 財政状態に関する分析

財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,236百万円減少し、7,794百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少1,533百万円、売掛金の増加85百万円、電子記録債権の増加157百万円、仕掛品の増加149百万円、未収入金の減少131百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ813百万円増加し、9,757百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具の増加305百万円、リース資産の増加555百万円によるものであります。

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円減少し、5,603百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少283百万円、電子記録債務の減少209百万円、短期借入金の減少786百万円、リース債務の増加75百万円、賞与引当金の増加62百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し、3,684百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少408百万円、リース債務の増加462百万円、退職給付に係る負債の減少428百万円によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,035百万円増加し、8,264百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加508百万円、為替換算調整勘定の増加100百万円、退職給付に係る調整累計額の増加260百万円、非支配株主持分の増加118百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,549百万円減少し、2,425百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、415百万円（前年同期は1,015百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益634百万円、減価償却費729百万円、売上債権の増加額270百万円、棚卸資産の増加133百万円、仕入債務の減少492百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、619百万円（前年同期は782百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出703百万円、投資有価証券の売却による収入70百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,453百万円（前年同期は2,127百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少額（純額）600百万円、長期借入金の減少額（純額）594百万円、配当金の支払額74百万円、リース債務の返済による支出183百万円によるものであります

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率＝自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

(注) １.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

(注) ２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

(注) ３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(注) ４.2023年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は、販売価格によって表示しております。

② 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。

なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　当連結会計年度の経営成績等

(売上高)

売上高は、前連結会計年度に比べ6.1％増の12,898百万円となりました。放電加工・表面処理セグメントでは、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品及び防衛装備品に加え、環境・エネルギー関連のガスタービン部品や遠心圧縮機部品の受注が回復したことなどから増収となりました。金型セグメントでは、住宅関連で国内向けのアルミ押出用金型は価格改定により前期並みで推移しましたが、海外子会社のアルミ押出用金型が生産計画の見直しの影響を受け減収となりました。また、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型が中国市場の低迷の影響を受けたことなどから減収となりました。機械装置等セグメントでは、機械設備関連で計画していたプレス機及びプレス付帯設備の販売が減少したしたことで減収となりました。以上のように金型及び機械装置等セグメントが減収ではありましたが、放電加工・表面処理セグメントの増収でカバーした結果となり、全体で増収となりました。

(営業費用及び営業利益)

売上原価と販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度に比べ2.3％増の12,209百万円となりました。その主な要因は、増収により売上原価が増加したことによるものです。また、人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加しました。その結果、営業利益は689百万円（前連結会計年度比199.4％増）となりました。

なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は（経営成績等の状況の概要）（1）経営成績の状況に記載のとおりです。

(営業外損益)

営業外収益は20百万円(同43.6％減)、営業外費用は65百万円(同31.7％減)となっております。営業外収益減少の主な要因は、前連結会計年度に受取損害賠償金が発生したことによるものです。営業外費用減少の主な要因は、前連結会計年度に第三者割当増資に伴う株式交付費が発生したことなどによるものです。

(特別損益)

特別利益は90百万円(前連結会計年度は41百万円)、特別損失は99百万円(前連結会計年度は1百万円)となっております。特別利益増加の主な要因は、政策保有株式の売却益が増加したことによるものであります。特別損失増加の主な要因は固定資産の減損損失が発生したことによるものです。

(税金費用及び親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を合計した税金費用は、28百万円(前連結会計年度は△16百万円)となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益583百万円(前連結会計年度は231百万円)となりました。なお、売上高当期純利益率は4.52％(前連結会計年度は1.91％)となっております。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

イ．事業環境要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「事業等のリスク」にも記載いたしましたとおり、主要得意先４社グループで当社グループの売上高の63.4％(2025年２月期)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、主要４社グループ以外の得意先や、自社製品でありますデジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料、混合溶融機の拡販を進め、相対的にこれら主要４社の比率を下げていく所存であります。

ロ．収益変動要因

当社グループには多数の事業所があり、且つ多数の事業を営んでいることから、これらに係る土地、建物及び生産設備等の固定資産について減損会計の適用による減損損失の計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「（経営成績等の状況の概要） （３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資については、自己資金の他に、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。

なお、資本の財源につきましては以下のような分析をしております。

イ．財政政策

当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮を図ることによって内部資金を生み出し、借入金の返済を進めるなどにより財務体質の健全化を進めてまいります。

売上債権については、債権流動化のスキームを得意先及び金融機関の協力を得て実施しておりますが、更に拡大していく計画です。

ロ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、17,551百万円となりました。この主な変動要因は、流動資産が1,236百万円減少し、固定資産が813百万円増加したことによるものであります。負債については、流動負債が1,127百万円減少し、固定負債は長期借入金の減少408百万円、リース債務の増加462百万円、退職給付に係る負債の減少428百万円などにより330百万円減少しました。なお、純資産は、利益剰余金の増加508百万円、為替換算調整勘定の増加100百万円、退職給付に係る調整累計額の増加260百万円、非支配株主持分の増加118百万円などにより、前連結会計年度末より1,035百万円増加して8,264百万円となり、自己資本比率は6.09ポイント増加して41.91％となりました。

④ 経営成績・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、サステナビリティ方針の大元の目標である「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会のために必要なカタチを提供する」企業を目指し、このビジョンを具現化するために、『中期経営計画2027』に沿って、2025年２月期から2027年２月期までの３年間の経営を進めております。

なお、経営成績・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、『中期経営計画2027』の最終年度である2027年2月期に売上高147億円と営業利益率6.1％を目標とすべき経営指標として掲げております。初年度である当連結会計年度の2025年２月期は、利益創出体制を強化したことにより営業利益率は5.3％となり収益性の改善が進みました。２年目である2026年２月期は、その成果を一層高めるとともに最終年度の目標達成に向けた準備を進めてまいります。

さらに、長期的な目標として「営業利益率10％以上」を客観的な指標として掲げ、様々な施策に取組んでまいります。

また、売上高の95.8％(2025年２月期)を受託加工が占めていることから、自社製品でありますデジタルサーボプレス機「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料、混合溶融機の拡販を推し進め、受託加工の売上高に占める主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。

⑤ 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、2027年２月期までの３か年を対象とする「中期経営計画2027」に沿って経営を進めております。初年度の2025年２月期は事業部制から本部制への移行を行い、採算意識を高め、全社で効率的な経費管理を行うなど利益創出に注力した事業活動を推進し、収益性の改善を図りました。２年目である2026年２月期は、その成果を一層高めるとともに最終年度の目標達成に向けた準備を進めてまいります。

さらに、当社グループの長期的な成長と企業価値の向上を図るべく、100年企業となるための基盤を構築してまいります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、重要な見積りや仮定を行う必要があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。

①　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。

②　退職給付費用及び退職給付債務

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。

退職給付費用は、割引率、昇給率及び期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。

③　固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を事業所ごとセグメント単位で判定しており、結果、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、減損損失の認識及び測定にあたっては、市場環境の見通し等を踏まえた事業計画に基づいて慎重に検討しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、社会環境の変化及び顧客ニーズの多様化や要求性能の高度化に伴い、研究開発主導型経営を基本に高付加価値製品並びに効率的なアプリケーション技術を主体に開発するものであり、当社が主体となって行っております。

研究開発体制といたしましては、事業所により技術内容が異なることから、各事業所において研究開発活動を行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は42百万円(売上高比0.33％)です。　

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,472百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

放電加工・表面処理につきましては、生産設備の更新を中心に1,168百万円の設備投資を行っております。

金型につきましては、生産設備の更新を中心に278百万円の設備投資を行っております。

機械装置等につきましては、生産設備を中心に5百万円の設備投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年２月28日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

２. 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３. 現在休止中の主要な設備はありません。

４．土地面積の［　］内は賃借中のものを示し外数で表示しております。賃借料は61百万円であります。

５. 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2) 在外子会社

(注) 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画は、業界動向、得意先動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に当社事業部及び子会社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

　　該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

(4) 重要な設備の売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１. 有償第三者割当

(5) 【所有者別状況】

2025年２月28日現在

(注)  自己株式277,255株は、「個人その他」に2,772単元、「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年２月28日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式277千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年２月28日現在

② 【自己株式等】

2025年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ安定した配当を継続して実施していくことを、配当政策の基本方針としております。

また、剰余金の配当につきましては、当社の業績が得意先の受注・生産動向及び外注政策等により変動しやすいことから、年間利益の確定する期末(年一回)に配当を行うことを原則としております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり12円といたしました。

内部留保資金につきましては、当社の特化技術の拡充、生産性向上、新技術・新製品の開発など経営基盤の強化及び拡大を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値を向上させていくためには、経営の効率性を高め、意思決定の迅速化、機動性の向上を図ることが必要であると考えております。また同時に、経営の有効性・透明性を高めるためには、①経営監督機能の強化、②コンプライアンス(法令遵守)の充実・強化、③企業倫理の確立、④リスクマネジメント、⑤アカンタビリティ（説明責任の履行）が重要であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2019年５月24日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会、監査室、会計監査人による連携により透明性の高い適正な経営監視体制を確保しております。このほか、各部門間の連絡、協議をより緊密に行うため、経営会議を原則月１回開催し、迅速な意思決定と業務執行状況の監督を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。会計監査人には保森監査法人を選任しており、また、内部監査組織として監査室を設置しております。

2019年５月24日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、これは取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能の強化を図ることができるためであります。また、社外取締役の参画によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的としております。

会社の機関の内容は提出日現在で次のとおりであります。

(a)　取締役会

取締役会は、取締役４名及び監査等委員である取締役３名の計７名（うち社外取締役３名）で構成され、業務の意思決定、業務執行だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務を適法にかつ定款と経営方針に従い執行しているか等の監視機能を果たしております。取締役会は毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催して経営に関する意思決定機関として、グループ全体の経営方針・経営戦略の立案と業務執行の監視・監督を行っております。

議長：　　代表取締役社長　村田力

構成員：　取締役常務執行役員　瀧川浩二、取締役上級執行役員　高橋孝二、社外取締役　伊藤眞理子

取締役常勤監査等委員　細江廣太郎、社外取締役監査等委員　須郷知徳

社外取締役監査等委員　江田信之

また、当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、出席状況については次のとおりであります。

（注）１．矢部純氏は任期満了により、2025年５月23日開催の第64期定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退任しております。

２．工藤紀雄氏及び大村亮氏は任期満了により、2024年５月24日開催の第63期定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退任しております。

(b)　監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成され、独立した立場で取締役の職務執行について監査・監督を行います。監査等委員である取締役は、重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し意見を述べる他、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、また、関係資料を閲覧し、監査・監督を行います。

委員長：　取締役常勤監査等委員　細江廣太郎

構成員：　社外取締役監査等委員　須郷知徳、社外取締役監査等委員　江田信之

また、当事業年度において、監査等委員会は12回開催しており、出席状況については「（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載しております。

(c)　指名報酬委員会

指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、指名や報酬などの特に重要な事項の検討にあたり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的として、予め定める年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催することとしております。

委員長：　社外取締役　伊藤眞理子

構成員：　社外取締役監査等委員　須郷知徳、社外取締役監査等委員　江田信之

また、当事業年度において当社は指名報酬委員会を５回開催しており、出席状況については次のとおりであります。

(d)　会計監査人

当社は、保森監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

(e)　経営会議

経営会議は、当社の常勤の取締役、監査等委員である取締役及び経営会議に指名された者等により構成され、原則月１回開催しております。取締役会とは別に経営の基本戦略の討議等を行っております。

議長：　　代表取締役社長　村田力

構成員：　取締役常務執行役員　瀧川浩二、取締役上級執行役員　高橋孝二

　　　　　取締役常勤監査等委員　細江廣太郎

(f)　サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とした委員会であり、委員長が指名した者により構成しており年２回開催しております。当社グループのサステナビリティ経営全体の方針の検討、重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ）特定の検討やモニタリングなど行うことにより、当社グループのコーポレートブランドの価値向上を図る目的であります。

委員長：　代表取締役社長　村田力

構成員：　取締役常務執行役員　瀧川浩二、取締役上級執行役員　高橋孝二

　　　　　取締役常勤監査等委員　細江廣太郎

(g)　コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とした委員会であり、委員長が指名した者により構成しており原則として半期毎に開催しております。「コンプライアンス委員会要領」で定められた運営に従ってコンプライアンスの観点から協議を行っております。

委員長：　代表取締役社長　村田力

構成員：　取締役常務執行役員　瀧川浩二、取締役上級執行役員　高橋孝二

　　　　　取締役常勤監査等委員　細江廣太郎

(h)　内部統制システム推進委員会

内部統制システム推進委員会は、代表取締役社長を委員長とした委員会であり、委員長が指名した者により構成しており年２回開催しております。金融商品取引法及び同施行令等に規定される決算財務報告の適正性を確保する観点から、当社および当社グループにおける財務報告に係る内部統制報告制度の構築及び適切な運営を図るために日々の業務を通じ部門の内部統制システムの構築、管理を行っております。

委員長：　代表取締役社長　村田力

構成員：　取締役常務執行役員　瀧川浩二、取締役常勤監査等委員　細江廣太郎

当社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

③　その他の企業統治に関する事項

(a)　内部統制システムの整備状況

当社は、2022年12月16日開催の取締役会決議において、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針を次のとおり改定いたしており、その内容の概要は以下のとおりであります。

(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制　

１) 当社および子会社（以下「当社グループ」という）は、企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするために、ＨＳＫグループ企業行動憲章を定め、それを当社グループ全役職員に徹底させる。

２) 当社グループは、コンプライアンス委員会をはじめとした組織体制を整備し、コンプライアンス体制の強化および企業倫理の浸透を推進する。

３) 当社グループは、内部通報制度を整備し、コンプライアンス上の問題を発見した場合における職制外の通報・相談ルートとして適切に運営する。その通報・相談内容については秘密として厳守し、通報・相談者に対して不利な取扱いを行わない。

４)当社グループは、当社社長の直轄部門として監査室を設置し、内部監査を実施する。監査室は、監査等委員である取締役とも連携しつつ、法令の遵守状況などを確認する。

(2) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

当社グループは、取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理については、文書管理に関する規程等に基づき、適切に保存および管理を行う。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１) 当社グループは、自社の事業活動や経営環境等を踏まえ、全社にわたり予見されるリスクの識別・分析・評価を行える体制を構築する。

２) 当社グループは、事業活動に伴う各種リスクや経営環境変化等への対応力を備えたリスク管理体制を構築する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

１）取締役会　：定例の取締役会を月１回開催し、その他必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定および取締役の職務の執行の管理監督を行う。

２）経営会議　：常勤取締役（監査等委員含む）をメンバーとする経営会議を月１回以上開催し、経営に関する重要事項は、経営会議での審議を経た上で取締役会にて決議を行うものとする。

３）事業所長会：役付取締役・執行役員等のメンバーで構成される事業所長会を原則月１回以上開催し、定期的に事業所および子会社より業務の運営状況および業績に係わる重要事項について報告させ、取締役の職務の執行を迅速かつ具体的に実施させるものとする。

４）委員会　　：取締役会の下部機関として、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、内部統制システム推進委員会等の委員会組織を設置し、総合的に審議・調整を行う。

(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

１）当社グループの企業行動憲章に基づき、当社グループ一体となってコンプライアンスの推進を行う。

２）子会社における業務の運営に関して、子会社の取締役会にて、グループ方針に沿った年度計画を立案するものとし、また重要事項の決定及び取締役の職務の執行の管理監督を行い、取締役の職務の執行を迅速かつ具体的に実施させるものとする。

３）「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、経営に関する重要事項については、遅滞なくこれを報告させ、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制とする。

４）監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役および当社の取締役に報告する。

５）事業所長会において、子会社を担当する取締役・執行役員等のメンバーは随時出席の上、定期的に事業所および子会社より業務の運営状況及び業績に係わる重要事項について報告し、具体的な施策を実施するものとする。

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人(補助使用人)に関する事項および当該補助使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとし、その使用人は監査等委員である取締役の指示を最優先に実行するものとする。なお、補助使用人の任命、異動、評価、懲戒等を行う場合は、監査等委員会の同意を必要とし、当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものとする。

(7) 監査等委員でない取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査等委員である取締役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画および職務の分担に従い、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係書類を閲覧することができる。

２）当社グループの取締役および従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項および重大なコンプライアンス違反行為を認知した場合、並びに重要な会議の決定事項等必要な重要事項を、法令および社内規程に基づき監査等委員会に報告するものとする。なお、当社グループは、その報告を理由に報告者に対して不利な取扱いを行わないものとする。

３）監査等委員会はその独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査室および会計監査人と協議および意見交換するなど、密接な連携を保ちながら監査成果の達成を図る。

４）代表取締役社長と監査等委員会は、定期的な会議を開催し意見・情報の交換を行える体制とする。

５）監査等委員会の監査にかかる費用については当社が負担する。

(8) 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価、かつ内部統制報告書の適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価および是正を行う。

(9) 反社会的勢力排除に向けた体制

当社グループは、企業行動憲章およびコンプライアンス規程等に反社会的勢力排除に関する旨を定め、反社会的勢力による不当要求に対しては、法令に基づき断固たる行動をとるものであり、これらの勢力との一切の関係を排除する。

(b)　リスク管理体制の整備状況およびコンプライアンス体制の整備状況

(1) リスク管理体制の整備状況

当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。執行役員を委員長とするＢＣＰ・リスク管理委員会を設置し、原則半期に１回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

また、当社の内部監査部署である監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。

(2) コンプライアンス体制の整備状況

当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、研修等必要な諸活動を推進、管理しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する相談・報告体制として「社内通報要領」に基づく、内部通報制度を整備しております。

(3) 情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況

当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、「情報セキュリティ管理規程」を定め、情報管理統括責任者及び情報管理事業所責任者を中心に情報のセキュリティレベルを設け、それぞれのレベルに応じたアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、当社で保存する個人情報について「個人情報取扱要領」「特定個人情報取扱要領」を定めております。

(c)　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

(d)　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は15名以内とする旨、及び当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

(e)　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

(f)　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議に基づき毎年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(g)　自己株式の取得にかかる決議

当社は、経済状況の変化に適時に対応して、財務政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(h)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(i)　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １．取締役　伊藤　眞理子は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員）須郷　知徳及び江田　信之は、社外取締役（監査等委員）であります。

３. 監査等委員の体制は、次のとおりであります。

　  委員長　細江　廣太郎　　委員　須郷　知徳　　委員　江田　信之

②　社外役員の状況

当社では、提出日現在において、社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しております。

社外取締役　伊藤眞理子氏は、当社と特別な利害関係はなく、経営者としての豊富な経験を有しており、その幅広い見識を生かしていただくことで、当社においても社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。

また、監査等委員である社外取締役の須郷知徳氏は、弁護士として長年の実務経験を有する法律の専門家であり、その豊富な経験と高い見識を当社の監督・監査に活かしていただけるものと判断して選任しております。

監査等委員である社外取締役の江田信之氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、その豊富な経験と高い見識を当社の監督・監査に活かしていただけるものと判断して選任しております。

また、当社は、社外役員の独立性基準を以下のとおり定めております。

下記のいずれかの項目に抵触する場合は独立性が無いと判断する。

※１．多額の基準

・個人の場合：年間1,000万円以上

・団体の場合：総収入の２％以上

※２．当社グループの連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行ったもの

※３．相手方の連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行ったもの

 ③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係

監査等委員である社外取締役は取締役会や監査等委員会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査等委員会監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、監査室及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役の職務の執行の適法性を監査すると共に、取締役会に出席し客観的な立場から意見を述べるほか、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努めております。社外取締役２名はそれぞれ弁護士、公認会計士であり、その専門的な見地から発言をいただいております。当社の監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。

当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次の通りです。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の基本方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性・妥当性、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。さらに会計監査人からの監査の方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。

常勤監査等委員による業務監査は、取締役会及び経営会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、経営計画の把握及び検討、必要に応じた担当部署からの報告・説明等によりなされております。また、監査等委員である取締役が、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合する機会を確保し、監査に必要な意見交換を実施しております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門として、当社及び当社の関係会社を監査対象とする社長直属の監査室を設置し、専任の監査室長と必要に応じ他部門の応援を得て、社長の承認を受けた年間の監査計画書に基づき監査を行っております。監査結果を代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては改善事項の具体的な指摘及び勧告を行うとともに、改善状況の報告を受けることで実効性の高い監査の実施に努めております。また、監査等委員である取締役、会計監査人と密接な連携を図り、効率的、合理的な監査体制を整備しております。

また、監査結果を都度監査委員会及び代表取締役に報告するとともに定期的に取締役会に報告等を行っております。

③　会計監査の状況

(a)　監査法人の名称

保森監査法人

(b)　継続監査期間

27年間

(c)　業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　山﨑　貴史

代表社員　業務執行社員　小林　譲

(d)　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名であります。

(e)　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社グループからの独立性、過去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(f)　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員とのコミュニケーションの状況などを総合的に勘案して監査法人を評価しております。

④　監査報酬の内容等

(a)　監査公認会計士等に対する報酬の内容

(b)　公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）

該当事項はありません。

(c)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d)　監査報酬の決定方針

決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して、監査法人と協議の上で決定しております。

(e)　監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等の評価を行い、報酬額の見積りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．方針

当社の監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、短期及び中長期の業績の向上と持続的な企業価値の増大への貢献意識を高めるために、透明性、客観性が高いプロセスを経て合理的な報酬決定を行うことを基本方針としております。報酬の決定の方法としては、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を定めております。取締役の報酬の概要といたしましては、役員報酬内規に基づき金銭報酬および株式報酬により構成されるものとしております。金銭報酬は月例の基本報酬および年次の業績連動報酬からなるものとし、株式報酬は年次の譲渡制限付株式報酬としております。ただし、社外取締役および監査等委員である取締役は月例の基本報酬のみとし、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬は支給しないものとしております。なお、決定方針の決定方法は、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。

ｂ．監査等委員でない取締役の報酬

　監査等委員でない取締役の金銭報酬は、役員報酬内規に定める基本報酬額に基づき、経済動向、業界動向および業績等を勘案して、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会が審議の上、取締役会へ答申を行い、その答申に基づき取締役会で決定しております。金銭報酬の内、月例の基本報酬については、役員報酬内規に定める基本報酬額に基づき、当社と同等規模の上場会社の役員報酬の金額を参考に、役位および従業員給与水準等を考慮して決定しております。金銭報酬の内、年次の業績連動報酬については、企業の成長性・収益性を高めるためのインセンティブとして適切なものとするため、会社の業績に応じて月例の基本報酬の年額の10％を基本額として、単年度業績に基づいて役員報酬内規に定める換算係数を乗じたものを支給することとしております。

　監査等委員でない取締役の株式報酬は、株価上昇および業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営姿勢を一層高めることを目的に付与しており、2022年５月26日開催の定時株主総会の決議による報酬総額の限度内で、当社役員報酬内規の定めに基づき、対象取締役に対して割り当てられる譲渡制限付株式の株式数を算定し、取締役会において決定いたします。監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類ごとの割合は、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬等＝10：１：１をおおよその目安としております。

ｃ．監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬は、金銭報酬とし、かつ月例の基本報酬のみとし、株主総会で決議した報酬総額の限度内において監査等委員である取締役の協議で決定しております。

ｄ．取締役の報酬等に関する株主総会の決議

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年５月24日であり、決議内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額（株式報酬を除く報酬額）を250,000千円以内（うち社外取締役分は年額12,000千円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額40,000千円以内と定めたものであります。譲渡制限付株式報酬は年額30,000千円以内で2022年５月26日開催の第61期定時株主総会にて決議されております。当該決議時点の監査等委員でない取締役の員数は６名であります。

ｅ．取締役の報酬等に関する取締役会決議又は監査等委員会の協議による決定

　当事業年度における各取締役の月例の基本報酬の額については、2024年５月24日開催の取締役会にて決定しております。また、各監査等委員である取締役の報酬額については、2024年５月24日開催の監査等委員会において監査等委員である取締役の協議によって決定しております。当事業年度に係る個人別の報酬等については、内容の決定および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、指名報酬委員会の答申が尊重されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員であるものが存在しないため、記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に関わる配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式の政策保有は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を図るなど経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式のみ保有し、資本効率やリスク・リターンの観点から、適切な水準となるように努めております。

当社の取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や取引の合理性、保有に伴う便益等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。また、個別の政策保有株式の保有の適否の検証の結果、保有継続が適当でないと判断された政策保有株式は売却対象とし、政策保有株式の縮減を行うことを基本方針としております。

(b)　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会に報告し検証しております。

３．当該株式発行者の子会社による保有があります。

みなし保有株式

(注) １．当該株式発行者の子会社による保有があります。

 ２．定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会に報告し検証しております。

３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)の財務諸表について、保森監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

  当連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】