株式会社乃村工藝社（9716） 有価証券報告書 2025年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第86期以前は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　1892年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。

　当社の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社７社により構成されており、ディスプレイ事業におきまして、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。

　ディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。

　専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラアークスが主として事業展開をおこなっております。

　広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラメディアス、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。

　その他市場においては、オフィス、ブライダル施設等について当社および各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、人材派遣や施設運営等をおこなっております。

　北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、金沢営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。

　海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.（シンガポール共和国）、NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）がそれぞれ拠点を設けております。

　当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。

　なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れをおこなっております。

２　　㈱ノムラメディアスの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合の10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　　17,928百万円

(2) 経常利益　　　 1,472百万円

(3) 当期純利益　　 1,008百万円

(4) 純資産額　　　 6,073百万円

(5) 総資産額　　　 9,110百万円

３　当連結会計年度より、2024年４月に設立したNOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.を連結子会社に含めております。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、委任契約型の執行役員は従業員数には含めておりません。

２　当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(２）提出会社の状況

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、委任契約型の執行役員は従業員数には含めておりません。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(３）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、乃村工芸労働組合が1962年４月本社に、乃村工藝社労働組合が1962年６月大阪本社（現　大阪事業所）に結成され、それぞれ活動しておりましたが、2001年７月１日に合併し、「乃村工藝社労働組合」となりました。2025年２月28日現在の組合員数は、1,040名であります。乃村工藝社労働組合は上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

提出会社

連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、年齢構成によるものです。

４　上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営の基本方針

当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。

(２）中長期的な会社の経営戦略

ミッション　：　空間創造によって人々に「歓びと感動」を届ける

ビジョン（ミッションを実現するために、乃村工藝社グループとしてのありたい姿を規定したもの）

　　　　　　：　一人ひとりの「クリエイティビティ」を起点に、空間のあらゆる可能性を切り拓く

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(３）目標とする経営指標

＜2025年度 財務目標＞

（事業収益）

連結売上高　　　　　　：　1,550億円

連結営業利益　　　　　：　 　95億円

連結売上高営業利益率　：　    6.1％

成長投資　３カ年合計　：　   70億円以上

（資本効率）

自己資本利益率（ROE）　：　  10.0％以上

自己資本比率　　　　　 ：　  50.0％以上

（株主還元）

純資産配当率（DOE)　　 ：　   6.0％以上

(４）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格や労務費の上昇、価格競争による採算面への影響があるものの、リアルな空間への人流増加や好調なインバウンド需要、モノからコト・体験の消費へのニーズの変化などを背景に、都市再開発による複合商業施設や富裕層向け店舗の増加、あるいはホテルの新設・改装ラッシュ、企業のPR施設による発信拡大など、市場全体として改善傾向にあります。ただし、世界経済全体の不確実性が高まっており、その動向には十分に注視する必要があります。

このような状況のなか、当社グループは、プロジェクトの川上参入による優位なポジション形成を目指すとともに、収益性の改善や人財育成・DX推進による業務効率化など、数々の施策を着実に推し進め、業績の向上に努めてまいります。

さらに、中期経営方針の最終年度となる2025年度は、新規分野の開拓、新しい価値の創出に一段と注力いたします。例えば、スクラップ・アンド・ビルド型から、いいものを長く使う社会へという変化に対応し、再生コンセプト・デザインや独自技術の高い総合力を発揮したサステナブルな商品提供を強化します。また、企業の広報・販売促進分野では、情報発信だけでなく、来場者と企業が社会課題を共有し、社会に提供する価値を体感できる場に進化させます。自治体などの公共空間では、地域の課題を複合的に解決し、交流の歓びや誇りある街づくりを提案するなど、次の時代に向けた多彩な挑戦をすでに始めています。

いつの時代にも、私たち乃村工藝社グループは、豊かな社会にとって欠かすことのできない会社であり続けることで、株主・投資家の皆さまのご期待にそえるよう全力を尽くしてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）

　当社グループでは、経営理念「人間尊重に立脚し 新しい価値の創造によって 豊かな人間環境づくりに貢献する」に根差し、ミッション「空間創造によって 人々に『歓びと感動』を届ける」を追求した事業活動を行っております。

　事業的価値および社会的価値の向上に向けては「サステナビリティ方針」を制定したうえで、この方針に沿う形で「マテリアリティ（重要課題）」を特定し「中期経営方針（2023－2025）」と相互的に連動させることによって、サステナビリティ上の課題解決を事業活動に落とし込んでおります。

（注）各マテリアリティに関する取り組みの詳細については、統合報告書に開示をしております。

 統合報告書　：　https://www.nomurakougei.co.jp/ir/library/

(1）ガバナンス

　　当社は、空間創造を通してお客様の事業価値だけでなく社会価値の創出にも貢献し、社会が未来に続く成長を実現するための「よりよい循環」を作りだしていくことを目指しています。この取り組みを着実に推進するためサステナビリティ方針を規定し、その実現に向け取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役 社長執行役員）は、取締役会と各部門、子会社と連携することで課題解決や施策を迅速に実行に移すことを可能としております。サステナビリティ委員会では、特定したマテリアリティを中心に、サステナビリティ経営推進や持続的成長に関する取り組みについて審議・評価し取締役会に報告を行っております。

・当社グループのサステナビリティに関する主な取り組み

(2）戦略

　①人的資本関連

  当社グループでは、中期経営方針に掲げる「事業価値の向上」および「社会的価値の向上」の実現のためには、従業員一人ひとりのクリエイティビティを起点とすることを重要視しています。このため、マテリアリティには「多様な人財の活用・育成」、「ライフワークバランスの推進」、「安心して働ける環境の実現」を掲げ、唯一の財産である人財の育成や、人財を活用するための環境整備に努めております。

（取り組みの概要）

・教育体系として「ノムラ育成プログラム」を導入。

営業や制作管理、企画、デザインなど、従業員一人ひとりが担当する業務に応じた「職種別スキル」に加え、全職種に共通の「マネジメント」や「ビジネススキル」、「マインド・スタンス」の４つのカテゴリーで構成された育成プログラムを提供。オンラインを活用しながら、新入社員から中堅社員まで従業員のキャリア形成を企図した内容となっています。また、ラーニングマネジメントシステム（LMS）の導入によって、受講者の学習履歴、テスト結果、理解度などの情報を一元管理することで、教育の質の向上を図っています。

（取り組みの概要）

・健康経営推進の環境整備

社員が活き活きと働くことができる職場環境の整備と健康保持・増進を担う機関として健康管理室を設置。また、社員間のコミュニケーション醸成、食を通して健康意識を向上する場としてＲＥ／ＳＰ（リセットスペース）を設置。健康サポート相談窓口、なんでも相談窓口(外部機関)にて社員の悩みや不安を受け止める場を提供。

・健康管理

健康診断受診の必要性の周知・受診促進、人間ドック、婦人科検診の費用補助。

・健康増進対策

健康関連セミナー、感染症対策の社内情報配信・費用補助などを通じた健康増進、コミュニケーション促進。

・健康課題の分析、改善

社員の健康診断データの分析を通じて健康課題を特定し、改善のための施策により中長期的に社員の健康増進をサポート。

　②気候変動への取り組み

（移行リスク）

ディスプレイ事業は、合板や鋼材等の建築資材製造時に温室効果ガス排出を伴う材料を使用いたします。また、気候変動対応の進む海外トップブランドや環境配慮型のオフィス・イベント等の受注といった特性があることを踏まえ、「カーボンプライシング（炭素税や排出量取引制度等の拡大）による運用コストの増加」、「気候変動対応への遅れによる機会喪失」、「持続可能施工需要の拡大」等を関連性の高い移行リスク／機会として特定しています。

（物理リスク）

当社グループ事業の特性として、人的資源の持つスキルや能力の発揮が経営に与える影響が大きいことから、「気温上昇による労働条件への影響」のほか、現場施工や資材調達等において自然災害の影響を受ける場合があることに鑑み、「自然災害の甚大化・頻発化」、「災害危険エリアの拡大」などを物理的リスク／機会として特定しています。

リスクおよび機会に関する事業に与える影響の評価は次頁のとおりです。

（注）１．「事業に与える影響」について

大：全社的に大きな影響（10億円規模）／中：全社的な影響（１～9億円規模）／小：全社レベルに至らない（1億円未満）

２．「時間軸」について

リスクおよび機会の影響を受ける時間軸は以下のとおり位置付けております。

短期：０～３年には影響を受ける／中期：３～10年には影響を受ける／長期：10年超に影響を受ける

(3）リスク管理

　　全社的なリスクについては、本社担当役員が委員長を務める「リスク管理委員会」において評価しております。また、災害時の事業継続計画（BCP)にもとづく大規模な震災等を想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力のさらなる向上に取り組んでおります。

　　人的資本および気候変動など、サステナビリティ全般に関するリスクの評価、優先的に対応すべきリスクの識別については、サステナビリティ委員会の中で詳細な検討を行い、重要な内容は取締役会において確認することとしております。優先的に対応すべきリスクの識別は、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われております。

(4）指標及び目標

　①人的資本関連

（重視する指標）

（単位：％）

（注）上記の指標および結果は、当社の取り組み状況を記載しております。

この他、当社における健康経営推進の経年変化を数値化し、各項目の現状把握をおこなっています。

　取り組みの結果、当社は経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されております。

②気候変動への取り組み

　当社グループは、サステナビリティ方針の１つに「事業活動における環境負荷を低減し、環境に配慮した調達や新しい技術の導入・開発に取り組む」旨を掲げ、CO２排出量削減に向けた取組みを推進しております。現在、Scope１・２の各測定に努めており、その数値結果を踏まえてCO２排出量削減に関する指標の開示をしております。

(単位：t-CO2）

（注）１．Scope１およびScope２は、当社および第１ 企業の概況「４　関係会社の状況」に記載の全ての連結子会社を対象に、その排出量を集計しております。

　　　Scope１：燃料（ガソリン、軽油等）の使用による直接排出量

　　　Scope２：購入した電気等の使用による間接排出量

２．算定データの精緻化を目的として算定方法を見直し、過年度データを遡及して修正しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

（重要なリスク）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等

（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におきまして、日本国内の景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復傾向にありました。

このような経済状況を背景に、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、リアルな空間への人流の回復やインバウンド需要の増加などの影響により、集客施設への設備投資に持ち直しの動きがみられることから、市況環境は堅調に推移いたしました。しかしながら、物価上昇にともなう資材価格の高騰や、人手不足に端を発する人件費の高騰などについては、引き続きその動向に注視が必要な状況でありました。

以上のような事業環境において当社グループは、中期経営方針（2023年度～2025年度）において掲げた「企業価値の向上」と、その起点となる「クリエイティビティの醸成」を図る取り組みを進め、持続的な企業成長を実現するための組織パフォーマンスを向上させることを目指しております。中期経営方針の２年目となる2024年度においては、事業上の課題として特に重要だと捉えている「生産性の向上・利益構造の改善」や「競争力のある人財育成・確保」などを重点方針として掲げて注力してまいりました。

事業活動といたしましては、海外ブランドの店舗を多く手掛ける専門店市場や、都市再開発に関連する大型プロジェクトを進める複合商業施設市場、大阪・関西万博関連のプロジェクトに携わる博覧会・イベント市場等において、売上が堅調に推移いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期に比べ12.0%増加し、1,502億56百万円となりました。利益面におきましては、採算性を重視した受注活動へシフトしたことで原価率の改善が見られ、営業利益は88億97百万円（前期比70.7%増）、経常利益は90億59百万円（前期比68.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億57百万円（前期比75.0%増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

市場分野別の売上高は次のとおりです。

（単位：百万円）

（２）財政状態

（資産の部）

資産合計は、前期末から158億2百万円増加し、1,025億円となりました。

流動資産は、前期末から163億30百万円増加し、883億56百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。

固定資産は、前期末から5億28百万円減少し、141億43百万円となりました。これは主に、無形固定資産の減少、投資有価証券の減少によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前期末から118億27百万円増加し、482億18百万円となりました。

流動負債は、前期末から119億4百万円増加し、432億28百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加によるものです。

固定負債は、前期末から76百万円減少し、49億90百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前期末から39億74百万円増加し、542億81百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。

この結果、自己資本比率は前期末の58.0％から53.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、前期末から12億91百万円減少し、313億22百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加等がありましたが、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、減価償却費の計上、仕入債務、未払金の増加等により、16億75百万円の収入（前期は61億24百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出がありましたが、投資有価証券の売却及び償還により、45百万円の収入（前期は2億41百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、30億89百万円の支出（前期は28億63百万円の支出）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、案件を推進するための労務費、外注費の支払い、ならびに、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであります。なお、当社グループの事業は通常は多額の設備投資等を必要とするものではありませんが、将来の継続的な成長を目指した投資は積極的におこなっていく方針です。

また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュマネジメントシステムを導入し、国内子会社の資金を一元管理しております。

運転資金および設備資金につきましては、自己資金を活用しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達をおこなう場合があります。

（５）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等」に記載のとおりであります。

（６）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

（７）　生産、受注および販売の実績

①市場分野別の生産高の実績

（注）生産高の金額は販売価格によっております。

②市場分野別の受注高および受注残高の実績

③売上高の実績

市場分野別の売上高の実績については、「（１）経営成績等」に記載しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、「人間尊重に立脚し　新しい価値の創造によって　豊かな人間環境づくりに貢献する」という経営理念のもと、さまざまな社会的課題や技術的課題に絶えず挑戦し、空間の力により解決していくことを目指し、研究開発に取り組んでおります。

当社の主な研究開発活動の内容については、以下の通りです。

・新たな技術・デザイン手法を活用した空間演出の開発

・BIM（Building Information Modeling）による設計・施工の生産性向上、品質向上および環境負荷低減

・ソーシャルグッド（持続可能な社会の実現を目指し、さまざまな社会課題について、クリエイティブな視点から解決策を模索する取り組み）

・実践知の社会還元（大学・公官庁における講師、学会活動、学術誌・専門誌への寄稿等を通じた成果や技術力の情報発信）

当連結会計年度における研究開発費は148百万円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株（議決権40個）あります。なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2023年５月25日の取締役会決議に基づき実施した業績条件付株式報酬および2024年５月23日の取締役会決議に基づき実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 7 名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 22.2％）

（注）１　君島達己、松富重夫、伏見泰治および金井千尋の各氏は社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　安宅騎一郎および伏見泰治の両氏の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　金井千尋氏の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。

　　社長執行役員　奥本 清孝

　　常務執行役員　林田 吉貴

　　上席執行役員　原山 麻子、前島 隆之、武田 博宣、小坂　竜

　　執行役員　　　山口 吉章、河西 裕二郎、須藤 竜哉、佐藤 秀樹、田原 弘之、佐久間 徹、法村 哲治、

　　　　　　　　　辻村 公成、井上 直行

②　社外取締役の状況

当社は取締役９名の内、社外取締役は４名（内、監査等委員である社外取締役２名）であります。

社外取締役の君島達己氏は、銀行において支店長業務を務めるとともに、他社において直接会社経営に関与した経験を有しております。その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に寄与することが期待できるため、選任しております。

社外取締役の松富重夫氏は、外務本省において中東アフリカ局長や国際情報統括官を経験されたほか、駐イスラエル大使、駐ポーランド大使等を歴任するなど、グローバルな視点からの政治や経済に対する見識を有しております。直接会社経営に関与したことはありませんが、その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に寄与することが期待できるため、選任しております。

監査等委員である社外取締役の伏見泰治氏は、税務に関する専門的な知見に加え、他社において直接経営に関与された経験を有しており、これまで培ってきた豊富な経験等を当社監査体制の強化に活かし、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督することが期待できるため、選任しております。

監査等委員である社外取締役の金井千尋氏は、公認会計士として培われた専門的な知見に加え、法人の監事および監査役を務めるなど経営の外部視点での豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督することが期待できるため、選任しております。

なお、社外取締役４名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。（上記、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。）

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役および監査等委員である取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明をおこなう体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集をおこなっております。これらを通して社外取締役の独立した活動を支援しております。

（３）【監査の状況】

　当事業年度の状況

①　監査等委員会監査の状況

2025年５月22日開催の定時株主総会の決議を経て、当社は、監査等委員３名（内、監査等委員である社外取締役２名）で監査等委員会を構成し、取締役の職務の執行に対し独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査等委員としてふさわしい人格、識見および倫理観を有している者を選任しております。

なお、常勤の監査等委員である安宅騎一郎氏は当社経営管理本部長の経験を有しており、社外監査等委員の伏見泰治氏は大蔵省（現 財務省）に長年勤められ、金井千尋氏は公認会計士であり、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を年９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）安宅騎一郎氏の出席回数は2024年５月23日の就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、取締役選任および報酬等に関する意見形成等であります。

常勤の監査等委員は、経営会議、指名・報酬委員会、リスク管理委員会など、監査等委員会が重要と認めた会議に出席し、意見を述べるほか、代表取締役 社長執行役員や監査室長、主要な子会社の代表取締役等と定期的に情報交換・意見交換をおこない、そこで得た情報を監査等委員会で共有しております。

　各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査等委員は、定例の監査等委員会において、相互に職務の状況について報告をおこなうことにより監査業務の認識を共有化しております。監査等委員、監査室および会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査体制は、代表取締役 社長執行役員直属の「監査室」（６名）を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門、グループ会社などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。

当事業年度におきましては、期初に策定した監査計画に従い、各部門およびグループ会社を対象として監査を実施いたしました。これら内部監査の結果については、問題点の把握にもとづいて被監査部門・グループ会社に対して指摘、改善勧告を行うとともに、代表取締役に報告、提言を行っております。また、定期的に監査等委員会および取締役会へ報告を行っております。

このほか、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査等委員会および会計監査人ならびに法務部門と必要の都度、相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

38年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：公認会計士　髙木　修

公認会計士　戸塚　俊一郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士7名、その他25名

e．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」にもとづき監査法人の評価基準および選定基準を規定しており、当基準に則り会計監査人の品質管理の状況、独立性および専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績や監査対象部門からの評価などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断します。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、上記会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａ.を除く）

（注）前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、主にKPMG税理士法人による税務アドバイス業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績を踏まえ、監査の遂行状況の相当性を確認し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の監査時間や人員配置などの内容および報酬の前提となる見積りを精査した結果、会計監査人の報酬等について同意をおこなっております。

（４）【役員の報酬等】

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は2024年５月23日開催の第87回定時株主総会において、取締役の報酬等の限度額を以下のとおり決議しております。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）

　（金銭報酬）

　　「基本報酬（確定金額報酬）」の総額として年額370百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内）、「業績連動報酬」の総額として年額80百万円以内

　（非金銭報酬）

　　「譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock、以下「ＲＳ」という）」の総額として年額60百万円以内（年12万株以内）、「業績条件型譲渡制限付株式報酬（Performance Share Unit ＋ RS、以下「ＰＳＵ＋ＲＳ」という）」の総額として年額100百万円以内（年20万株以内）

（注）提出日現在において、基本報酬（確定金額報酬）の支給対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は6名（うち、社外取締役2名）、業績連動報酬（金銭報酬）、ＲＳおよびＰＳＵ＋ＲＳの支給対象となる取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は4名です。

・監査等委員である取締役

　（金銭報酬）

　　年額80百万円以内

（注）提出日現在における支給対象となる取締役の員数は3名であります。

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2024年４月11日の取締役会において、以下のとおり決議しております。

イ．基本方針の概要

　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）（以下、この基本方針において「取締役」という。）の報酬は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　・取締役の基本報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、月例の固定報酬を支払うものとし、役位、常勤・非常勤、職務の内容、社会的水準、従業員給与との均衡等を総合的に考慮して決定するものとする。

ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

　・当社は、取締役に対し、株主の視点に立ち、持続的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして金銭による業績連動報酬等および非金銭報酬等を支給する。

a.金銭による業績連動報酬等

　金銭による業績連動報酬等は、事業年度末時点において支給対象者に対し支給するものとする。

（算定方法）

金銭による業績連動報酬等は、当社が規定する短期業績連動報酬の額を基に、以下の指標および評価ウェイトを用いて算定し、それぞれ目標基準を超過した場合に支給するものとする。

b.非金銭報酬等

　非金銭報酬等は、株式報酬としてＲＳおよびＰＳＵ＋ＲＳによって構成する。

　ＲＳは、毎年の株主総会終結後において支給対象者に対し支給するものとする。

　また、ＰＳＵ＋ＲＳは、株主総会終結後において支給対象者に対し株式の交付を受ける権利を付与する。

　・ＲＳは、支給対象となる取締役が当社の取締役その他一定の地位を喪失するまでの間に譲渡制限を設定し、役務提供期間中継続して当社の取締役その他一定の地位にあったことを条件として、その全ての株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に当社の取締役その他一定の地位を喪失した場合、譲渡制限を解除する株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、正当な理由によらない役務提供期間中の退任、法令または社内規則の違反その他の割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は、割当株式を無償で取得する。

　・ＰＳＵ＋ＲＳは、当社が規定する報酬の基準額を基に、以下の指標および評価ウェイトを用いて算定し、それぞれ目標基準を超過することを付与条件として、対象となる事業年度（中期経営計画（または中期経営方針）の対象となる事業年度）の終了に伴い、業績条件の達成率を算定し、株式を付与するものとする。

（注）１ TOPIXに対して100％超過した場合に支給係数0.83、120％超過の場合に支給係数1.0を適用する。対TOPIX100％を超過しない場合にはＰＳＵ＋ＲＳは支給しない。

 ２ 計画（連結ベース）に対して100％超過した場合に支給係数0.83、120％超過の場合に支給係数1.0を適用する。計画に対して100％を超過しない場合にはＰＳＵ＋ＲＳは支給しない。

ＰＳＵ＋ＲＳに基づき交付される株式には、以下の譲渡制限その他の内容を含むものとする。

ア．株式の交付の日から当社の取締役その他当社の定めるいずれの地位も退任する日までの間、株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこと。

イ．支給対象となる取締役による、法令、社内規則または割当契約への違反その他の理由により、当社が株式を無償取得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得すること。

ウ．上記アの定めに関わらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会の決議により、株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除すること。

支給対象となる取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を喪失した場合その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合には、必要に応じて、当社の取締役会において合理的に定める時期において、当社の取締役会が合理的に算定する額の株式または金銭を支給することができるものとする。

支給対象となる取締役は、正当な理由によらない役務提供期間中の退任、法令または社内規則の違反その他の株式付与を受ける権利を喪失させることが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、株式付与を受ける権利を喪失する。

なお、付与する株式数は、新株発行または自己株式処分に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）その他取締役にとって特に有利とならない価額を利用して算出するものとする。

ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　　　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、経営陣が一体となって経営の責任を負いインセンティブを受けるという観点から、すべての役位について同じ割合とし、指名・報酬委員会の検討を経て取締役会にて決定する。

　　　なお、種類別の報酬割合の目安は、基本報酬（金銭報酬）:業績連動報酬（金銭報酬）:ＲＳ:ＰＳＵ＋ＲＳ＝６:1.5:１:1.5（業績連動金銭報酬および業績条件型譲渡制限付株式報酬の付与条件を100％達成の場合）とする。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　　個人別の基本報酬の額、業績連動金銭報酬の額および株式報酬の個人別の株式数または額については、取締役会決議にもとづき代表取締役 社長執行役員がその具体的内容の決定について委任を受けるものとする。

　　取締役会は、当該委任権限が代表取締役 社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会の検討を経て決議するものとし、代表取締役 社長執行役員は当該取締役会決議の内容に従い具体的内容を決定する。

　　なお、取締役会が経営陣幹部の選解任ならびに取締役候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明は、招集通知（参考書類）作成時に、選任議案の箇所に個々の役員を指名する理由等を記載する。

ヘ．指名・報酬委員会の手続きの概要、具体的活動内容

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の選任、昇降格、解任および報酬に関する事項ならびに、監査等委員である取締役の選任、解任に関する事項について検討し、取締役会に答申する機関として指名・報酬委員会を設置しております。

当事業年度開始日以降の活動内容は以下の通りです。

（開催日　2024年３月27日）

・議　長　　：　社外取締役 君島 達己

・構成員　　：　取締役 専務執行役員 奥野 福三、社外取締役 松富 重夫

（オブザーバー 取締役 常勤監査等委員 栗原 誠）

・主な議題　：　取締役の選任および取締役・執行役員の報酬総額・個別報酬額、取締役の報酬等に関する基本方針改訂

（開催日　2025年１月30日）

・議　長　　：　社外取締役 君島 達己

・構成員　　：　取締役 上席執行役員 前島 隆之、社外取締役 松富 重夫

（オブザーバー 取締役 常勤監査等委員 安宅 騎一郎）

・主な議題　：　執行役員の選任、業績連動報酬の評価指標

（開催日　2025年３月26日）

・議　長　　：　社外取締役 君島 達己

・構成員　　：　取締役 上席執行役員 前島 隆之、社外取締役 松富 重夫

（オブザーバー 取締役 常勤監査等委員 安宅 騎一郎）

・主な議題　：　取締役の選任および報酬総額・個別報酬額

なお、指名・報酬委員会では、代表取締役その他業務執行取締役の報酬などが、それぞれの役割の職責、業績および成果にふさわしい水準となっているか、業績向上に対する貢献意識を高めることに寄与しているかなどの観点から慎重な検討を行っております。

ト．役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権者等

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬の額および株式報酬の個人別の株式数または額については、取締役会決議にもとづき代表取締役 社長執行役員がその具体的内容の決定について委任を受けるものといたします。また、取締役会は、当該委任権限が代表取締役 社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会の検討を経て決議するものとし、代表取締役 社長執行役員は当該取締役会決議の内容に従い具体的内容を決定いたします。

・監査等委員である取締役の個人別の基本報酬の額については、監査等委員会の協議により決定いたします。

・当事業年度において、取締役の個別の基本報酬の額および株式報酬の個人別の株式数につきましては、指名・報酬委員会の検討を経て、全て取締役会で決議されており、代表取締役 社長執行役員への委任は行いませんでした。なお、取締役会は当事業年度の取締役の個人別の報酬の内容が業績を考慮されていることに加え、報酬等に関する基本方針と整合していることや指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

チ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針に関する事項

・業務執行取締役の種類別の報酬割合については、指名・報酬委員会の検討を経て取締役会にて決定する。

・報酬割合の目安は、上記ニのとおり、基本報酬（金銭報酬）:業績連動報酬（金銭報酬）:ＲＳ:ＰＳＵ+ＲＳ＝6:1.5：1:1.5とする（業績連動報酬（金銭報酬）およびＰＳＵ+ＲＳの付与条件を100％達成の場合）とする。

（注）上記ＲＳおよびＰＳＵ＋ＲＳは、当社上席執行役員につきましてもその付与対象者としております。

②　当事業年度における、業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

業績連動報酬（金銭報酬）につきましては、当社グループへの業績向上に対する貢献意識を高め、多角的な視点をもった業績へのコミットメントを促進するため、連結受注高、連結営業利益額、親会社株主に帰属する当期純利益の額等の当社の取締役会が定める指標とし、基準となる金額については役位別に算出し、指名・報酬委員会による審議を経て取締役会で決議しております。

当事業年度における業績指標、その実績および業績連動報酬の額は以下のとおりであります。

③　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）は４名、監査等委員（社外取締役を除く）は１名、社外役員は５名であります。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、当社の主力事業であるディスプレイ事業の領域拡大に寄与するものと考えており、これによって中長期的な企業価値を向上させることを目的として取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。

こうした政策保有株式に関して、当社は縮減することを基本方針とし、中長期的な保有意義が認められない政策保有株式については売却することを検討しております。

2024年度における取締役会の検証状況は次のとおりであります。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。

２．秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「（５）株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。

３．株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。

４．持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規制の一部を改正する内閣府令」（2023年３月27日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）および事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】