古野電気株式会社（6814） 有価証券報告書 2025年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第74期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第73期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社(1951年５月23日設立、1980年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、1980年３月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。

しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品する等、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。

(注)　登記上の本店所在地は、設立時から1980年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。

(参考)　形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社35社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。

当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。

なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。

舶用事業

主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。

当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY、ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED及び古野香港有限公司が製造しており、主にFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。

産業用事業

主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。

当社及び孚諾科技（大連）有限公司が製造・販売しております。

無線LAN・ハンディターミナル事業

㈱フルノシステムズが主に無線LANアクセスポイント、ハンディターミナル等の製造・販売をしております。

その他

主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注)１　議決権の所有割合の（ ）書は、間接所有の内書であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　上記のうち特定子会社に該当する会社はFURUNO U.S.A., INC.及びFURUNO EUROPE B.V.であります。

５ 【従業員の状況】

(１)　連結会社の状況

2025年２月28日現在

(注)　従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、執行役員、契約社員及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(２)　提出会社の状況

2025年２月28日現在

(注)１　従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社から他社への出向者を除き、執行役員、契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)　労働組合の状況

当社の労働組合は、古野電気労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業組合連合会に加盟しております。2025年２月28日現在の組合員数は1,005人であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(４)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金格差について、賃金制度・体系において性別による差異は無く、主に等級別・職種別人員構成の差によるものです。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。今後も、これらを普遍的な価値観として尊重しつつ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2030年までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。

当社グループは、2030年までの目指す姿を「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」で構成する新たな経営ビジョンとして明示し、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針です。

「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。

①　事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」

この事業ビジョンは、「当社グループのすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しています。これまで当社グループが事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための新たな道しるべとします。

当社グループは、世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた1948年の創立当時から現在に至るまで、「事業を通じた社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。一方で、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）の考え方が国際社会の共通認識となる中、企業が事業活動を通じてその実現に貢献することが求められております。当社グループは今後も、創立当初からの価値観を大切に受け継ぎながら、企業運営並びに事業活動の基本方針の中にSDGsを積極的に取り入れることにします。

②　人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」

企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観として尊重した上で、事業ビジョンの実現に向けて重点的に強化・評価する基軸として「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。

（VALUE）さらなる価値共創への挑戦

わたしたちはビジョンを深く理解し、高い自律性を持って行動していくことで、社会へのさらなる価値を、当社グループに関わるすべてのステークホルダーと「共に」創り上げていきます。

（GLOBALIZATION）グローバリゼーションの浸透

わたしたちはグローバルマインドセットを醸成し、ビジョン実現に向けて、社内外の資源を所属、地域、国等の属性に依らず最適かつ最大限に活用いたします。

※グローバルマインドセット：異なる文化・習慣・価値観を持つ人たちやグループに対して影響を与えることを可能とする思考を意味しています。

（SPEED）迅速かつ柔軟な判断と行動

　わたしたちは変化することに躊躇せず、新しい時代を創り続けることを目指します。

当社グループは、創立から間もない1955年に「世界のフルノ」を宣言し、海外展開を加速してまいりました。現在では連結売上高のうち海外売上比率が６割を超え、世界80カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を有するようになりました。今後は、顧客提供価値と企業価値の最大化を目標に、事業と市場の特性に応じて当社グループの人財と組織機能をグローバリゼーションの観点からより有機的に活用するとともに、顧客や取引先との連携を積極的に推進することで「名実ともに世界のフルノ」となることを目指します。

「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」の実現は、次の３つのフェーズに分けて段階的かつ速やかに挑む方針です。

  フェーズ１・・・変える

　事業の体質改善による資源の捻出・体力強化のフェーズ（2021年２月期～2023年２月期）

  フェーズ２・・・つなぐ

　技術と事業の柱・収益構造の構築に向けた行動のフェーズ（2024年２月期～2026年２月期）

  フェーズ３・・・変わる

　あるべき企業規模・収益性・事業構造を実現するフェーズ（2027年２月期～2031年２月期）

（２）中期経営計画及び目標とする経営指標

当社グループは、2023年２月に、2024年２月期から2026年２月期までの３年間を対象期間として、フェーズ２となる中期経営計画（以下中計）を策定しました。体質改善・体力強化による利益水準の向上と、売上規模拡大による利益の確保、また、将来成長に向けた投資も同時に推し進め、企業価値向上に努めています。経営指標としては利益の確保に加え、資本効率の観点から、最終年度にあたる2026年２月期には、自己資本経常利益率10％以上を計上し、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤の構築を目指しています。

このような中計及び目標とする経営指標の中、当社グループは当連結会計年度における業績において、「FURUNOGLOBAL VISION "NAVI NEXT 2030"」で掲げた2031年２月期の成長目標である連結売上高1,200億円、営業利益率10％を６年前倒しで達成しました。これを受け、2026年２月期については、2024年２月期から2026年２月期までの３年間を対象期間とする「フェーズ２中計」の最終年度であることから、各施策を継続しつつ、"NAVI NEXT 2030"で掲げた売上・利益目標の水準を安定継続させることを目指します。

尚、前倒しでの目標達成を踏まえ、2027年２月期からスタートする「フェーズ３中計」の策定を進めています。新中計では、投下資本を意識した収益性向上を図り、ROIC（投下資本利益率）経営の導入や、今後の成長投資や株主還元含めたキャッシュアロケーションの開示等、新たに当社がありたい姿を示す予定です。開示は2026年１月下旬から２月頃を予定しています。

※2010年２月期から2018年２月期の平均自己資本経常利益率は６％

フェーズ２中計の２年目である当連結会計年度は、自己資本経常利益率21.3％、配当性向は30.3％となりました。

主な基本施策

①　利益水準の向上

体質改善・体力強化による収益性改善に焦点をあてたフェーズ１の取り組み（品質水準向上、在庫適正化、商品開発機能・総合モノづくり機能の最適化）の継続及び強化（水平展開による対象範囲拡大）によるコストダウンを目指します。

②　売上規模の拡大

将来成長への投資を進めていく更なる原資獲得に向け、リモート管理による高品質なサービスの提供、舶用Digitalization等を中心とした舶用DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、成長期待事業へのリソース投下等を推し進め、売上規模の拡大を目指します。

③　サステナブル経営の実行

未来に向けた将来事業の道標となる長期方針を表明し、戦略的な投資枠を活用した事業創出の強化、新規事業・領域拡大事業の早期事業化、人財投資、ダイバーシティ等を推し進め、サステナブル経営の実現を目指します。

個別事業戦略

（舶用事業）

新造船竣工時から保守メンテナンス、機器換装に至るまで、船のライフサイクルを通して顧客に寄り添う「ライフサイクルサポート」を舶用事業の共通理念とし、市場及び地域別の戦略・戦術によるグローバルな販売・サービスを推し進めます。また新規取り組み分野における売上の拡大と舶用DXの推進を加速させます。

①　グローバルに展開する販売体制を最適化しつつ、市場に近い現場での製品・ソリューション開発を強化することで新たなグローバル戦略の進化を図ります。

②　サービス品質の更なる向上とともに、予兆サービス及びリモートメンテナンスを促進し、顧客の満足度と収益力向上を目指します。

③　舶用事業で培った強みを活かし、養殖や洋上風力等、新たな取り組み分野での事業展開を加速させます。

④　データを活用した製品・サービスを市場投入し、新たな顧客価値の創造を目指します。また既に獲得した自律航行支援技術の普及によって、「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」に貢献していきます。

（産業用事業）

事業ポートフォリオを見直し、防衛装備品事業やモバイル基地局向けに製品展開する時刻同期事業等、今後市場の成長が見込まれる成長期待事業にリソースを集中させ、収益の向上を図ります。

（無線LAN・ハンディターミナル事業）

顧客の求めるDXの実現に貢献する新たなシステムソリューションを展開し、無線LANアクセスポイントの文教市場での更なるシェア拡大とともに、新たな市場を開拓し事業領域の拡大を目指します。

フェーズ２　主な基本施策の取り組み結果について

① 利益水準の向上

生産リードタイム短縮を図る合理化策の水平展開等のスマート化推進により工場の生産効率を向上させるとともに、販売価格の適正水準への調整や収益性による取り組み案件選別を実施しました。また、信頼性評価展開による故障の未然防止強化及び品質の安定性向上やロスコスト率低位安定を図るとともに、サイバーセキュリティ対応や製品安全に対する体制強化に取り組みました。在庫については、最近の好調な市場環境の中、長納期部材の確保により評価損等の会計処理が依然発生しておりますが、当費用の抑制に向け適正な在庫水準を見極めてまいります。

３年目となる当連結会計年度は、導入を進めているPLMを運用し、製品の企画設計から製造販売までのデータの一元管理による業務効率と生産性の向上を図り、コスト削減につなげてまいります。

② 売上規模の拡大

舶用事業においては、サービス及び機器拡販機会の創出や将来の売上規模拡大に寄与する新たな取り組みを推進しました。特に、当社の強みであるグローバルネットワークを活用した保守サービスにリモートサービスを加えた攻めのサービスの推進や、サービス品質及び作業効率の向上に向けた当社グループ独自のサービスノウハウを集約したデータベースの構築を図っています。またプレジャーボート向け事業において戦略商品を上市し、米州を中心に販売拡大を推進しています。加えて、自律航行支援システムや漁業データ活用クラウドサービスの開発継続や実践投入を進めました。産業用事業においては、成長期待事業と位置付けるGNSS時刻同期製品の海外顧客向け販売拡大を推進しました。また、防衛装備品事業においては、高まる需要に応じて生産体制を強化し、売上が増加しました。

３年目となる当連結会計年度は、船のライフサイクルサポートの強化に向けて保守サービスへの投資を継続します。また、新たに設置した「DX推進部」を中心に、データやデジタル技術を活用し顧客との接点を拡大することで、新たな顧客価値を創出し、ビジネス機会の拡大を図ります。

③ サステナブル経営の実行

社長を委員長とする「サステナブル委員会」を新たに開催し、サステナビリティに関する取り組みへのガバナンス体制や、気候変動に伴うリスクと機会、人的資本経営への取り組み等の報告及び議論を実施しました。気候変動への取り組みについては、TCFD提言に準拠したシナリオ分析に基づき、リスクと機会の把握から影響項目に対する対応状況を整理しました。人的資本への取り組みについては、社会情勢や会社を取り巻く環境の変化に対応するため、新たな人事ビジョンを策定し、人財戦略にもとづく施策を実施しました。

３年目となる当連結会計年度は、各施策を推進していくことに加え、本年度に策定予定の新中計と連動したマテリアリティに見直しを行う予定です。

（３）経営環境及び対処すべき課題

世界経済は政策金利の上昇や地政学リスクの高まりにより、不安定で不確実性の高い状況にあります。このような中、当社グループは「グローバルビジョンNAVI NEXT 2030」で掲げた売上高1,200億円、営業利益率10％の目標を６年前倒しで達成しました。フェーズ２中計最終年度である2026年２月期には、この売上・利益水準を安定継続させることを目指し、引き続き利益率向上の取り組みを推進し、持続的成長を可能とする基盤強化に努めます。また、以下の施策に取り組むことでグループ全体の企業価値を高めてまいります。

 
①　新たな価値の創造

商船向け事業における「ライフサイクルサポート」戦略や、漁業向け事業における「勘と経験の見える化」ソリューションのグローバル展開により、収益性は向上しましたが、依然改善の余地があります。主力の舶用事業は中期的に安定した売上収益が見込まれますが、海運や水産業における人手不足や水産資源減少などの社会課題が多様化し、顕在化しています。このような背景から、自律航行による運航支援の取り組みや資源管理型漁業推進の流れが加速しており、当社グループは舶用電子機器のグローバルトップメーカーとして関連技術の研究開発や船舶DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した新たな顧客価値の創出をリードしていく必要があります。

産業用分野でも、防衛予算の増加に伴い市場規模が拡大する防衛装備品事業や、無線通信技術を応用したGNSS時刻同期事業において、顧客や社会の要請に応える価値を創出し、更なる成長を目指します。

②　働き方改革の推進

2019年4月より働き方改革関連法が順次施行され、2020年4月には派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行されました。また、70歳までの雇用延長の法令化が検討されるなど、従来の雇用や勤務のあり方を見直す動きが広がっています。当社は経営理念のもと、従業員が心身ともに健康で、明るく活き活きと働けるよう、健康意識向上と安心して働き続けられる職場環境の整備に取り組んでいます。その結果、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営有料法人（ホワイト500）」に2019年度から７年連続で認定され、女性の活躍支援に取り組む企業として厚生労働大臣が認定する「えるぼし（２つ星）」を取得しました。また、ワーク・ライフ・バランスを推進する一環として、休日対応の見直しを含む長時間労働の削減、有給休暇取得の奨励、在宅勤務対応やフレックスタイム制度の拡充などを進めています。

③　人財の育成、確保

当社グループは、従業員を「人財」として重要な経営資源と認識しています。現状では中核人財に占める中途採用者が多く、海外現地法人も多数有するため、中途採用者・外国人の割合は比較的良好な水準にありますが、持続的な成長には優秀な人財の育成と確保が不可欠です。特に「NAVI NEXT 2030」の新規領域を実現するためには、イノベーションや新しい価値創造の源泉である人財の多様性確保が重要です。多様なスキルや個性を持つ全ての人財が成長・活躍できる環境の整備に取り組みます。また、失敗を恐れない価値の共創、自主性・自律性の高い人財を増やすことを目的に、各事業部門及びグループ会社毎の表彰に加え、グループ全体の最優秀賞を選出する社員表彰制度を設けています。ダイバーシティを推進し、性別、国籍、年齢に関係なく採用・評価を行い、先進的かつ独創性のある人財発掘に努めます。

④　コーポレート・ガバナンスの取り組み

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。経営の健全性や透明性を高めるため、任意の指名・報酬諮問委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、ガバナンスが機能する組織体制を構築することでリスク回避や不祥事防止に努めています。また、執行役員制度により、経営と執行を分離し、取締役会の意思決定・監督機能と経営方針・戦略立案機能に重点を置いた体制強化を図るとともに、業務執行機能を強化し、事業環境の変化に迅速適切に対応してまいります。
 

 ⑤　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み

当社グループは、継続的な市場評価とPBR（株価純資産倍率）の向上を目指し、株主資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の達成を目標としています。株主資本コストは約８％と認識しており、ROEを10％以上に維持することで企業価値の向上を図ります。また、投下資本を意識した収益性向上のため、2027年２月期からROIC（投下資本利益率）経営の導入準備を進めています。

さらに、将来事業の適正化や不確実性の解消、成長期待の拡大を図るため、株主や機関投資家と積極的かつ建設的な対話を行い、資本コストの低減を目指します。経営方針や成長戦略の理解促進に加え、対話から得られた意見を経営層と共有し、持続的な成長と企業価値向上に役立てます。また、ホームページ等を通じて株主総会や決算内容等の情報提供を行い、ご要望やご質問に迅速かつ適切に対応してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。

サステナビリティに対する基本的な考え方

当社グループは、経営理念である「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」を実現することで様々な価値を提供してきました。「社会の役に立つ」ことはFURUNOの存在意義そのものであり、今までも、そしてこれからも社会の役に立ち続けるため、事業を通じた持続可能な地球環境・社会への貢献と、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。

また、新たにサステナビリティ基本方針を定め、持続可能な環境・社会の実現に貢献することで収益も成長も獲得し、更なる貢献への挑戦が可能になる好循環を回し続けることが、当社グループの考えるサステナブル経営の姿であることを示しました。今後もサステナブルな経営の実践に向け、取り組みを進めてまいります。

（ガバナンス）

当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みや重要事項は、社長を委員長とする役員会「サステナブル委員会」において審議・決定するとともに、取締役会に報告する体制を整えています。

「サステナブル委員会」は「リスク管理委員会」と適宜連携し、サステナビリティに関する各取り組みの進捗や課題が報告される他、とりまく状況を踏まえ、取り組みの方向性や優先度についても審議を行います。また、必要事項については取り組みの具体化に向け、各主管部門・執行機関に指示・提言を行い、社会課題解決への取り組みを促進させています。

（リスク管理）

当社グループは、経営に重大な影響を与えるリスクに対して、子会社を含めた当社グループ全体におけるリスクを洗い出し、その低減を図るとともに、緊急事態が発生した場合に被害を最小限に抑える体制を整備・維持しています。また、各リスクを適切に管理するため、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設け、講じている対応策の効果も踏まえ、リスクが顕在化する可能性と業績に与える影響度を整理し、全社的リスクの評価や重要性の判断、各リスク対策の主管部門及び各対策機関を定め、リスク低減を図っています。

サステナビリティに関しては、リスク管理委員会とサステナブル委員会が連携・協議のうえ、必要に応じて全社リスクに統合し、「リスク管理委員会」に報告しています。

（戦略）

当社グループは、サステナビリティの推進を「経営理念に基づいた経営の実践」と定義し、その実践を通じて企業価値の向上に取り組むこととしております。経済価値と社会価値を持続的に創出していくため、経営として取り組む重要課題（マテリアリティ）をSDGsの169のターゲットと当社主力事業である舶用事業と関係の深い水産業、海運業における社会課題の抽出を通じて特定し、これらの重要課題への取り組みを進めるべく、さまざまな施策を遂行しております。

なお、マテリアリティに対する取り組みにつきましては、弊社HPに掲載しておりますのでご参照ください。

https://www.furuno.co.jp/csr/furuno_csr/materiality.html

（指標と目標）

サステナビリティに関する指標と目標は、「気候変動への取り組み」「人的資本経営の取り組み」の中で記載しています。

気候変動への取り組み

当社グループでは、環境への配慮を重要な経営課題の一つと認識し、「地球環境の保全」「循環型社会の形成」「生物多様性の維持」の３つを重要な軸として、環境負荷の少ない製品づくりを進めるとともに、事業活動における環境負荷の低減に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指しています。

※古野電気環境方針は以下をご参照ください。

https://www.furuno.co.jp/csr/environmental/policy.html

（ガバナンス）

気候変動に関する当社グループの取り組み全般は、「ISO14001 環境事務局」が統括しており、「サステナブル委員会」と連携し、関連する取り組みを推進しております。

（戦略）

気候変動による当社グループへの影響については、TCFD（気候関連財務情報タスクフォース）に準拠した枠組みに基づき、主要事業である舶用事業を対象にIPCCやIEA、関連する業界の外部文献を調査し、情報を整理したうえで、1.5℃及び４℃シナリオによる「リスクと機会」の重要度や影響度を整理し、抽出しました。抽出した「リスクと機会」に対する定性・定量分析の結果を基に対応策を検討し、その総括として移行リスク、物理リスク、機会、影響、対応策を一覧化しました。

シナリオ分析の結果、舶用事業における商船向け事業や漁船向け事業においてマイナスの影響を与えると想定される一方、これらへの対応は新たな事業創出の機会にもなるものが想定され、当社グループは気候変動に対して一定のレジリエンスを有していると認識しています。これらの認識に基づき、気候変動への対応を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（リスク管理）

特定したリスクに対しては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　サステナビリティに対する基本的な考え方　（リスク管理）」で記載した体制で管理しております。

（指標と目標）

当社グループのGHGプロトコルガイダンスに準拠した2022年度のおおよそのCO2排出量はScope１で約1,500t-CO、Scope２で　約4,500t-COと認識しております。2050年カーボンニュートラルの達成に向け、「フルノカーボンニュートラルプログラム」と題した取り組みから、Scope１、Scope２については2030年度に2013年度比50％削減の達成に向けた取り組みを進めています。2024年度は社有車のEV導入に向けた充電設備の設置を行ったほか、再生可能エネルギーを基にした電気調達へ変更を行いました。Scope３については、取引先企業との勉強会を開催し、サプライチェーンにおける供給者への協力、理解の呼びかけを行いました。今後も削減に対する啓発活動の継続等、自社で実現できる取り組みを継続してまいります。

人的資本経営の取り組み

 ①人事基本方針

１）基本的人権の尊重について

当社グループは、フルノグループ行動規範の中で「私たちは、人種・民族・国籍・宗教・信条・出生・性別・年齢・社会的身分・心身の障害等による差別を行わず、基本的人権を尊重します。」と定めております。人財戦略の策定・実行においてはこの行動規範を前提とし、すべての従業員が安心して業務に精励できる環境と相互に共存し得る豊かな社会の実現に取り組んでまいります。

２）人的資本経営について

当社グループは、経営理念である「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」を実現することで様々な価値を提供してまいりました。これからも社会の役に立ち続けるためには社会課題の解決や新しい価値創出の担い手である「人財」の活躍が不可欠であります。そのため、当社グループでは「人財」を最も重要な経営資本と位置付けており、2030年までに達成したい当社グループの人財や企業風土の在り方を「人財・企業風土ビジョン」として定めております。このビジョンに基づき、「人財」の価値を最大化する人財戦略を策定・実行してまいります。

 ②人財育成方針

当社グループでは、「人財・企業風土ビジョン」に基づき、人財育成方針を「高い目標を掲げ社会への貢献と幸福のためにグローバル視点で価値共創に挑戦する人財を育てる」としております。人的資本経営を推進し、人財育成方針を達成する上で、新たに「新人事ビジョン」を策定し、解決すべき３つの「重要課題」、当該課題のために取り組むべき７つの「人財戦略」とそれに紐付く具体的な９つの「施策」を設定いたしました。

これらを当社グループ内に展開・実行することで事業戦略を遂行し、当社が掲げる事業ビジョン、「安心安全・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」の達成に取り組んでまいります。

 ③社内環境整備方針

当社では社内環境整備方針を「多様な人財が能力を最大限発揮できる安心で快適な環境を提供する」と定め、従業員が働きやすい環境を整備することを重要な経営課題と考えております。健康経営の推進や事業所の就業環境改善などの働き方改革を実施し、多様な人財が働きやすい環境の整備・維持に継続して取り組んでまいります。

 ④人財戦略及び指標と目標

現在、当社グループは「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」（2021年2月期～2031年2月期）に取り組んでおり、主な基本施策として、「利益水準の向上」「売上規模の拡大」「サステナブル経営の実行」を掲げております。これらの基本施策と連動する形で、上記「人財育成方針」に基づいた人財戦略及び施策を策定しております。2026年度における人財戦略及び指標と目標は下表の通りです。

　2026年度の目標達成に向け、経営戦略と密接に連動した人財戦略を実行してまいります。

※１ 主要KPIの目標値は、エンゲージメントサーベイ「バリューの実践」、「イノベーション」の項目及び

ストレスチェックの受験率を除き、当社単体の目標値としております。なお、ストレスチェックの

受験率は当社及び国内子会社の目標値であります。

※２ エンゲージメントサーベイにおける肯定的な回答（非常にそう思う、そう思う）を「ポジティブ回

答」としております。

 ⑤人財戦略の主な取り組み概要

１）社員一人ひとりの能力の最大化と能力・適性に応じた人財配置の最適化

社員一人ひとりの能力の最大化と能力・適性に応じた人財配置を実現するため、ジョブローテーションを通じて幅広い経験を持った人財の育成を積極推進しております。具体的には職能別に担当役員をリーダーとする人財育成委員会を定期開催し、対象層別に視野・経験の拡大につながる人財配置の検討・決定を行っております。中長期目線で社員一人ひとりのスキルや経験・適性などを考慮したローテーションを実施することで、社員一人ひとりの能力の最大化を図っております。

また、フェーズ２中期経営計画では競争力強化に向けたDXを推進しており、それをリード・実行するDX人財の育成に向けた取り組みを行っております。具体的には全社DXプロジェクトの推進に向けた生成AI実践活用ワークショップの開催、選抜型生成AIトレーニングの実施、業務をDX化するためのデータ活用力習得を目的としたDX基礎教育研修、全社員を対象にDXの理解を深めるためのEラーニング教育も実施しており、DX推進のための基礎能力向上と企業文化の変革に着手しております。

２）経営人財育成

フェーズ２中期経営計画に掲げるサステナブル経営の実現のためには優秀な経営人財を継続的に育成することが重要であります。当社グループでは一般層から経営者候補層（執行役員）まで全ての人財層に対し、階層区分を設け成長ステージ毎の期待役割に沿って継続育成していく教育体制を構築しております。具体的には選抜型育成施策として、若手社員を対象に管理職候補の早期育成を目的とした若手選抜研修を実施し、幹部層には、経営視点の醸成を目的とした幹部選抜研修を実施しております。これらの研修は社内だけでなく、他社の優秀人財との交流を図りながら次世代経営候補者育成を積極的に展開しております。

また、部門長以上の各ポジションに対するサクセッションプランとして、各候補者別の育成計画に基づいて実務課題の解決経験による育成機会を付与しており、経営者候補である執行役員に対しては、執行役員就任時に次期取締役候補者として必要とされる視座とビジネススキルの付与を目的に、トップマネジメント研修を実施しております。

３）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

フェーズ２中期経営計画では、サステナブル経営実現のための目標として「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げており、多様な人財の確保と多様な人財が成長・活躍できる風土の醸成に向けて環境整備を進めております。これらを推進するための取り組みとして、D&I研修を管理職や全従業員に対して実施しております。

また、部門横断の女性メンバーによる社長直轄「スマイルプロジェクト」を起点とし、専任組織としてD&I推進課を新設しました。当事者の視点からキャリアアップや仕事と家庭の両立に関する課題抽出・社内への理解浸透活動を行っており、2024年度は女性活躍の支援策として女性リーダー育成研修や管理職向けダイバーシティマネジメント研修を実施しました。さらなるダイバーシティ＆インクルージョンの推進を図るため、2025年３月よりD&I担当役員を選任し、2025年度は幹部社員を対象としたD&I研修やアンコンシャスバイアス研修、女性社員を対象としたキャリア形成研修の実施を予定しております。

４）健康経営の推進

当社グループは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、イキイキと働き続けられる社内環境を目指しております。それを実現するため、2018年３月に「FURUNO健康宣言」を制定し、健康管理体制を強化するとともに従業員の健康意識向上に向けた取り組みを推進しております。また、2022年９月には、当社グループが実施する各種健康施策が健康経営における課題の解決につながるかを体系的に整理した「健康経営戦略マップ」を策定し、従業員の「健康」を強く意識した経営に取り組んでおります。運動支援、禁煙支援、メンタルヘルス対策、疾病予防対策、食事支援及び女性の健康支援などの取り組みを通じて、組織の活性化と生産性の向上、ウェルビーイングの実現を目指します。

なお、当社はこれまでの健康経営への取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2019年度から７年連続で認定されております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　国際情勢等の影響について

当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。これら国・地域の経済状況の変化や対象市場での当社商品に対する需要の変化、また、米中貿易摩擦やウクライナ情勢の長期化等による地政学リスクの高まりから、安全保障、人権関連を中心に国家の政策・法律の変更、関税の引き上げ、製品供給・技術提供の制限等が発生する事が懸念されております。それにより、生産・物流・営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として関係国の政治・経済情勢や法規制・関税の動向等を、関係部署・関係会社にてグローバルでモニタリングし、最新状況を踏まえた対策を講じております。また、海外子会社を含むグループ全体として適切な貿易管理を行うために、代表取締役社長を最高責任者とした安全保障貿易管理体制の整備や、輸出入に関する規制・新興技術等に対する取引制限等の政策に対して分析を行い、関係する従業員への教育や必要に応じた取引形態やサプライチェーンの見直し等を行うことにより、事業への影響の低減を図っております。

(２)　情報セキュリティについて

当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しており、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　

対応策として「情報セキュリティ基本方針」を定め、当該情報の盗難・紛失等を通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化するとともに、法規制強化への対応等も都度実施しています。また、情報セキュリティ認証基準であるISO27001の取得、高度化するサイバー攻撃に対する技術的対策、情報リテラシーを高めるための社員教育の実施、当社グループを装った不審メール・詐欺サイトに関する社内外への注意喚起等も行っております。インシデントが発生した場合や早期警戒対応時には、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）等の体制により、継続的な監視・情報収集、インシデント対応を行い被害拡大防止・早期鎮静化を図っております。

(３)　調達・生産について

当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手するため、信頼のおける仕入先を選定しています。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの大きな影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、環境への配慮等、サプライチェーンを通して、社会からESG観点での高度な対応を求められています。当社グループは仕入先に対してCSR調達の徹底を図っていますが、仕入先における対応不備により、調達に影響があった場合、商品の販売にも影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として仕入先の所在地情報を一元管理し、地震・水害や工場火災等の発生時に、影響を早期に把握する体制を整備するとともに、第三者機関を活用し、仕入先の財務情報をはじめとする経営リスクを定期的に評価し、リスクレベルに応じた対策を実施しております。また、当社グループのCSR活動をサプライチェーン全体で実践すべく、仕入先に対して積極的な人権対応やGHG排出削減等の啓蒙活動、協力要請及び、必要な支援に努めております。

また、急激な需給環境の変化等により、原材料、部品等の供給不足が続き、生産の遅延が避けられず商品の販売に影響がある場合、及び原材料や部品等の著しい価格変動が商品原価の上昇を招いた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　対応策として仕入先との関係強化・調整や関係各部門の連携による生産管理の強化等により影響を最小限に抑えることに努めております。

(４)　為替変動について

当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は当連結会計年度において70.3％と高い状況にあります。このため、為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、社内規程に基づき事業活動の中で発生する為替取引リスクを正確に把握・管理し、適切な為替リスクヘッジを行うことにより、為替差損を極小化する施策を実施しております。また、為替リスクヘッジ取引は、将来の市場変動による損失の回避、コストの確定等を目的とし、事業活動から生じる為替取引に限定し、実需に基づかない投機取引は行わないことを基本方針としております。

(５)　人財の確保について

当社グループの将来の成長・発展は、科学・技術、マネジメント分野等での優秀な人財の確保に大きく依存しています。当社グループは、事業の拡大やグローバル化の推進を図るため、積極的な採用活動を行っていますが、人財確保における競争は年々高まっており、それが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として目標管理制度に基づいた公平な評価・充実した処遇制度等の仕組みを構築するとともに、自律型人財やグローバル人財を育成し、当社グループの価値観、知識及びモノづくりのDNAを伝える教育プログラムの拡充や転勤制度・勤務形態・諸手当等の見直しによる勤務体制や労働環境の整備を行い、在籍している従業員の流出防止や当社グループの求める人財の獲得に努めております。

(６)　自然災害等について

当社グループは、地震、火災、台風、洪水等の災害や感染症の流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行する義務がありますが、当社グループの本社・研究開発拠点・主要工場は兵庫県南部に集中しており、同地域において大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事故の影響、世界的な経済活動の停滞等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築を行うとともに、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震等の大規模地震に対する事業継続計画（BCP）を策定して災害時の体制整備や資機材の備蓄を行っております。また、感染症の流行に対し、事業運営を可能な限り維持するために必要な対応・措置を定める等の対策に取り組んでおります。加えて、事務所の高台・内陸部への移転等、中長期的な対策にも取り組んでおります。

(７)　舶用事業の市場環境変化について

当社グループの連結売上高に対する舶用事業の売上高比率は当連結会計年度において85.6％と、高い水準を維持しております。対象となる漁業向け市場は資源減少に伴い世界的に漁獲高・漁船数の管理が強化されており、商船向け市場はこれまで大きな景気変動を繰り返しています。プレジャーボート向け市場は欧米の景気及び個人消費動向に影響を受けます。漁業向け市場における管理漁業化の一層の進展や商船需給の悪化、欧米諸国の景気の悪化等に伴い、従来の舶用電子機器の需要は縮小する可能性があります。また、自律航行をはじめとする、業界における大きな転換に対応できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、予測される市場変化に対応できる体制構築のほか、サービス業務の収益向上、新規分野への取り組み、舶用DXの推進、産業用事業等の拡大を目指していく方針であります。

(８)　知的財産権について

当社グループは、自社が製造する製品に関連して、特許等の知的財産権を保有しておりますが、当社グループが保有する知的財産権に対し異議申立がなされたり、無効請求がなされる可能性があります。また、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならない可能性があります。このような重大な係争問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、自社が保有している知的財産権の権利確保及び他社が保有している知的財産権の調査による係争発生のリスク低減を図っております。

(９)　価格競争について

当社グループの各製品の市場において、新たな競合先の台頭や競合他社の低価格商品の投入等により価格競争が激化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、フェーズ１中計より取り組んでいる在庫・品質・生産・開発に係るコスト削減の継続や、IoTを活用した高付加価値商品の開発や拡販等に取り組んでおります。

(10)　品質について

当社グループは、ISO規格認定された品質システムを構築し、それに従った各種商品の開発や製造を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行う等グループをあげてすべての商品の品質向上に継続的に努めております。しかしながら、品質上の欠陥（規制物質含有を含む）や、それに起因するリコールが発生する可能性があります。当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合、回収コストや損害賠償等の費用が発生し、また売上が減少するおそれがあります。さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の欠陥によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招くことも想定されます。これらが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として国際規格ISO9001で認定された品質システムを構築し、それに従った開発・製造や、本社の品質関係部門による指導等により、品質管理体制の整備・強化に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じております。また、製品・システムに関するサイバーセキュリティ基本方針の制定や脆弱性の報告受付フォームを当社ホームページに開設する等、製品・システムのサイバーセキュリティ確保を進めております。

(11)　法規制・コンプライアンスについて

当社グループは、事業の展開において適用を受けている、国内外の各種法令・規制や行政による許認可等に違反した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、法令・社会規範・契約・社内ルール等に則った活動を推進するために、社外の弁護士や監査役を含めた「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、国内外の役員・従業員へ各種研修や教育を行い、周知・啓蒙に努めております。また、コンプライアンス違反の予防・把握のために、社内外に相談・通報窓口「フルノほっとライン」を設けた内部通報制度を整備しております。

(12)　環境・気候変動について

当社グループは、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染、気候変動等に関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けておりますが、自然災害、事故等により、環境汚染が発生する可能性があります。また、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、また環境対応に関する費用の増加や又は業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として環境関連法令及び規制等に従った商品の開発や製造を行い、チェック体制の整備を図り、監査を行う等、グループを挙げて環境保全の対応を実施しております。また、CSR活動をサプライチェーン全体で実践すべく、当社資材調達基本方針を取引先にも共有し、環境配慮の要請等を行うとともに、環境情報の適切な開示に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

2023年７月４日に行われたSARL ROBIN MARINEとの企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(１)　経営成績

当連結会計年度における世界経済は、各国の金融政策を背景とした物価情勢や、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等、先行きが不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復基調となりました。米国は、政策金利の引き下げがあったものの依然として高い水準で推移し、インフレ率も高止まっています。一方で、底堅い雇用や所得環境を背景とした個人消費の増加により景気は堅調に推移しました。欧州は、堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調となりましたが、長期化する製造業の不振等が影響し、足元では伸びが鈍化しました。中国は、2024年末にかけての景気刺激策や米国による対中制裁関税実施前の駆け込みとみられる輸出の増加により回復しましたが、不動産投資や個人消費の低迷等により低調に推移しました。わが国においては、堅調な個人消費やインバウンド需要等を背景に緩やかに回復しました。

このような経済環境の中、当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画フェーズ２（2024年２月期～2026年２月期）の２年目を終えました。

当社グループの関連する市場において、舶用事業のうち商船向け市場では、資材価格や人件費の上昇により船価は高位で推移しました。しかしながら、GHG（温室効果ガス）排出量削減のための代替燃料船の需要は高く、2024年１月から12月の年間の受注量は2000年代後半の造船ブーム以降の最高水準となりました。それに伴い、造船会社の手持ち工事量は高い水準を保ちました。漁業向け市場では、欧州や国内の需要が低調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、ボート購入時のローン金利の影響や物価高を背景に北米の中小型艇を中心に需要の伸びが鈍化しました。

産業用事業では、ITS・GNSS市場における国内の自動車販売は、小型自動車の販売減少の影響等により低調に推移しました。5Gエリア拡大に伴う携帯電話向け基地局数は高水準を維持しました。ヘルスケア市場においては、IVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調でした。防衛装備品事業における国内の防衛関連市場は、防衛予算の増額に伴い拡大しました。

無線LAN・ハンディターミナル事業における国内の教育ICT市場では、ICT整備に関する通信インフラ機器の更新需要は低調に推移しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,269億５千３百万円（前年同期比10.5％増）、売上総利益は529億６千９百万円（前年同期比24.4％増）となりました。営業利益は131億８千１百万円（前年同期比102.1％増）、経常利益は141億５千８百万円（前年同期比73.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は114億５千７百万円（前年同期比83.6％増）となりました。

なお、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ151円及び164円であり、前年同期に比べ米ドルは約7.3％、ユーロは約7.6％の円安水準で推移しました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

①　舶用事業

舶用事業では、商船市場でのGHG排出削減を目的とした新造船の需要が増えました。また、2000年代後半の造船ブーム期に建造された既存船が機器の換装期を迎えているほか、新造船納期の長期化により中古船の換装需要も高まりました。それに伴い、商船の新造船向け及び既存船向けの機器販売が大幅に増加し、保守サービスも好調に推移しました。米州では、大型艇を中心にプレジャーボート向け機器の販売が増加しましたが、漁業向け機器の販売は減少しました。欧州では、商船の既存船向け機器の販売は高い水準を維持し、保守サービスも好調に推移しました。アジアでは、商船の新造船向け機器の販売と保守サービスが増加しました。日本では漁業向け機器の販売が減少しましたが、商船向けの機器販売及び保守サービスが増加しました。

この結果、舶用事業の売上高は1,086億７千８百万円（前年同期比10.7％増）となりました。セグメント利益は133億３千４百万円(前年同期比87.7％増)となりました。

②　産業用事業

産業用事業では、ヘルスケア事業における生化学分析装置の販売が減少しましたが、ITS・GNSS事業においては、OEM受託製品の販売や、時刻同期製品の販売が増加しました。また、防衛予算の増額を背景に防衛装備品事業の売上は増加しました。

この結果、産業用事業の売上高は142億１千４百万円（前年同期比11.0％増）となりました。セグメント利益は４億９千６百万円(前年同期比103.6％増)となりました。

③　無線LAN・ハンディターミナル事業

無線LAN・ハンディターミナル事業では、需要環境は低調に推移しましたが、無線LANアクセスポイントの販売は僅かに増加しました。

この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は36億９千４百万円（前年同期比3.9％増）となりました。セグメント利益は１億９千７百万円(前年同期比49.0％増)となりました。

④　その他

その他の売上高は３億６千５百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント損失は１億２千５百万円(前年同期のセグメント損失は１億２千２百万円)となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

②　受注実績

当社グループの製品は、一部の受注生産を除き見込生産を行っております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(２)　経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

１）資産、負債及び純資産の状況

 ① 　資産

流動資産は前連結会計年度末と比較して53億２千万円増加し、916億５百万円となりました。これは主に、現金及び預金が43億２千７百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末と比較して37億８千９百万円増加し、319億１千３百万円となりました。これは主に、その他有形固定資産が10億８百万円及びソフトウエアが12億５千９百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して91億１千万円増加し、1,235億１千９百万円となりました。

 ② 　負債

流動負債は前連結会計年度末と比較して36億９千４百万円減少し、356億９千万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が11億６百万円増加した一方で、電子記録債務が40億８千６百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末と比較して16億２千１百万円増加し、152億９百万円となりました。これは主に、リース債務が９億９千９百万円及び長期借入金が４億９千４百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して20億７千３百万円減少して、508億９千９百万円となりました。

③　純資産 

純資産は前連結会計年度末と比較して111億８千３百万円増加し、726億１千９百万円となりました。これは主に、利益剰余金が90億８千８百万円及び為替換算調整勘定が18億２千１百万円、それぞれ増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の53.4％から5.1ポイント上昇し、58.4％となりました。また、中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）で経営指標として設定した自己資本経常利益率については、前連結会計年度の14.4％から6.8ポイント上昇して21.3％となりました。

（当社グループの自己資本経常利益率の推移）

(注)　自己資本経常利益率（％）の算出方法：経常利益／自己資本

２）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが108億２千万円増加した一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが45億８千８百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが26億９千６百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末と比較して42億５千５百万円増加し154億１千３百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は108億２千万円となりました（前連結会計年度は27億１千３百万円の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は45億８千８百万円となりました（前連結会計年度は35億８千９百万円の減少）。これは主に、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は26億９千６百万円となりました（前連結会計年度は35億５千７百万円の減少）。これは主に、配当金の支払によるものであります。

（当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移）

（注）１　各指標の算出方法は、次のとおりです。

自己資本比率（％） ： 自己資本／ 総資産

時価ベースの自己資本比率（％）  ： 株式時価総額／ 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ： 有利子負債／ 営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ： 営業キャッシュ・フロー／ 利払い

２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

４　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

５　有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を対象にしています。

６　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

３）資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び将来成長に向けた投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資本コストや自己資本比率等を総合的に勘案し、必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末における資金の残高は154億１千３百万円、有利子負債の残高は178億８百万円となっております。

また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。

(３)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し慎重に検討したうえで行い、継続して評価・判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、創業以来、漁業及び海運業の安全安心の向上に寄与すべく、舶用電子機器の研究開発を継続して行ってまいりました。

舶用電子機器の「漁業用の魚群探知機」に使用する超音波技術、同じく「漁業用の無線機」に使用する電波通信技術、「舶用レーダー」に使用するマイクロ波技術、「舶用位置測定装置」に使用する電波航法技術等を中心に始まったフルノの研究開発の分野は、現在では機器のデジタル化に伴う情報処理技術、画像処理技術及びメカトロニクス技術へと広がっております。

事業分野の視点では、舶用電子機器市場に留まらず、この技術を応用し他市場での社会課題解決を目指して、陸上産業機器、医療機器、無線LAN機器及び防衛装備品機器へと展開を広げてきました。これらの研究開発業務は、各要素研究を技術研究所、各事業分野の製品開発を各事業部開発部門にて行っております。

組織横断的な視点から各研究開発部門を統括し、全社開発部門に対し、機種開発の共通基盤となる設計技術の水平展開と開発支援を行うことで、開発効率向上による製品上市の加速と設計品質の向上をめざして技術統括部を設けております。また、グループの研究開発活動にかかわる知的財産権の拡充を図り、適切に管理・活用する専門の組織として知的財産部を設けております。R&D統括センターは廃止とし、保有していた機能については実務担当部署へ職務移管を行いました。これにより、業務の迅速化をすすめてまいります。

今までもそしてこれからも、安全安心の向上に寄与するとともに、新たな社会課題の解決に向けた研究開発を進めてまいります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は6,303百万円であり、売上高に対する比率は5.0％であります。

セグメント別の主な研究開発活動及び今後の展開は次のとおりであります。

(１)　舶用事業

商船・漁業・プレジャーボート市場向け分野

当社グループの中核事業部門として、技術研究所の成果物を、しっかりとした品質と信頼性を確保しつつ、統一的なデザインをもって商品化することで、フルノブランドを確立してまいりました。

近年、航海の安全性向上及び船員の労務負担軽減を解決すべき重要な社会課題と位置づけ、自律航行の実現に向けた研究開発を進めています。AR（拡張現実）技術を用いて航行に必要な情報を重畳表示する「AR ナビゲーションシステム」、VR（仮想現実）技術を用いて見張り業務を支援する「VRナビゲーションシステム」に加えて、LiDARとカメラ等のセンサーを用いて船体と岸壁との距離・角度を高精度に計測して安全な離着岸を支援する「離着岸支援システム」も、日本海事協会の革新技術を対象とした新たな認証サービス「イノベーションエンドースメント」において、製品・ソリューション認証を取得し、安全運航を支援する新しいソリューションとして展開を進めています。また、日本財団が2020年２月より推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」に参画しており、その一環として陸上から複数船舶を航行支援する「陸上支援センター」を当社社屋内に設置しました。

一方、資源管理型漁業や漁業経営の効率化に資するスマート漁業に向けた取り組みにも注力しております。具体的には、魚群探知機等のセンサー情報を遠隔からモニタリングする定置網漁業向けシステムを上市したほか、漁船に装備されている各センサーからの情報を集め、過去の操業振り返りや操業計画立案に活用する研究開発を進めています。

また新規事業としてスタートした養殖支援事業は、養殖関連の機器製造・販売に加えデータ解析サービスの事業展開を進めてきました。魚体重推定システムでは養成魚の成長推移の把握を支援するため、養殖管理支援アプリAqua Scopeを活用し、養魚管理の高度化に向けた研究開発を進めています。

今後も、社会課題の解決に資する研究開発を推し進め、新たな顧客価値の創出に継続して取り組んでまいります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は4,887百万円であります。
 

(２)　産業用事業

ITS事業、GNSS事業

社会インフラのOEM供給に始まったITS事業と、舶用機器事業の衛星測位システム技術を基礎としたGNSS事業は、無線通信技術を応用したETC車載器や、車載用GNSS受信機等の位置情報機器及びこれを応用したタイミング機器※等を加えることで事業拡大を進めてきました。

※衛星測位システムは測位原理により、位置だけでなく正確な時刻（タイミング）も知ることができ、この機能は日々進化する高速情報通信インフラに欠かせないものとなっています。

ETC車載器での無線通信による車両認識と、ナンバープレート読取装置での画像による車両認識の両方を組み合わせた車両入退管理サービスであるFLOWVIS（フロービス）では、ソリューション開発に注力し、顧客要望に合わせたカスタム対応を展開しました。また衛星測位システム技術では、GNSSチップに搭載するナビゲーション向け、時刻同期向けアプリケーションソフトウエアを拡充し、競合に対する技術優位性を高めました。今後も、無線技術と衛星測位システム技術を活用した製品開発を進めると同時に、これら技術を融合させた新たな価値創造に資する技術開発にも取り組んでまいります。

ヘルスケア事業

当社グループの持つ超音波技術の医療機器分野への展開から始まったヘルスケア事業の研究開発は、生化学自動分析装置のラインナップ拡大、超音波骨密度測定装置の機能向上を進めてまいりました。

当連結会計年度は、中型生化学分析装置の次機種開発を行いました。今後、お客様評価に向けて取り組みをすすめてまいります。また、中国子会社との連携により価格競争力の強化もすすめました。引き続き、品質の向上と効率的な開発を目指し、プロセス改善にも取り組んでまいります。

防衛装備品事業

航空機用電子機器の供給から始まった当社の防衛装備品事業は、舶用事業と同様に、顧客からの強い信頼を得ており、昨今の防衛力増強等も含め、防衛省のニーズに対応しております。信頼ある商品・サービスを通じて防衛装備品を持続的に提供することが、国民の安全・安心・平和の維持に貢献するという認識のもと、事業成長のためのニーズの先取りと衛星測位や水中音響分野における将来技術の先行開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は542百万円であります。

(３)　無線LAN・ハンディターミナル事業

舶用電子機器開発で培った無線通信技術、情報処理技術を陸上物流に応用することから始まった無線LAN・ハンディターミナル事業は、顧客ニーズにマッチした信頼性の高い商品と手厚いサポートをもとに、文教市場で高いシェアを持つに至っております。

　当連結会計年度は、Android OS 11を搭載し、二次元コードに対応したハンディターミナルfinpad Ag1を上市したほか、最新のWi-Fi規格であるIEEE802.11beに準拠したアクセスポイントを上市しました。文部科学省が推進するGIGAスクール構想の第2フェーズ（NEXT GIGA）に向けて、ネットワーク商品の強化のため、ラインナップの拡充やクラウド管理システムの機能向上を図ってまいります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は386百万円であります。

(４)　その他 

技術研究所では既存事業への貢献及び新規事業の創出に向けた要素研究に取り組んでおります。当連結会計年度では、建設現場向けWi-Fiシステム、マイクロ波技術を用いた水蒸気観測システム、カメラを用いた河川水位監視システム、AIによる海況予測モデル等の新規事業に関する機器・サービスの研究開発に注力いたしました。また、全社的な新規事業のアイデア創出、事業性の仮説検証及び事業化の実行・支援を目的としたビジネスラボを新設しました。今後も「技術のフルノ」を牽引すべく研究開発に取り組んでまいります。

新規事業創出への挑戦

 持続的な成長を実現するために通常の事業活動と切り離した「戦略投資枠」を導入し、新技術や新規事業の創出を推進しております。今後は、DXを活用した事業領域の拡大に注力していくほか、自社で生み出される技術やアイデアと、他社の持つ知見を活用した新規事業創出活動に取り組んでまいります。
 

当連結会計年度における事業セグメントに帰属しない研究所における研究開発費の金額は488百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は4,921百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(１)舶用事業

生産効率化のための工具器具備品、販売目的のソフトウエア（機器組込みソフトウエア）及び業務目的のソフトウエアを中心に3,857百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(２)産業用事業

生産効率化のための工具器具備品、販売目的のソフトウエア（機器組込みソフトウエア）及び業務目的のソフトウエアを中心に338百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(３)無線LAN・ハンディターミナル事業

販売目的のソフトウエア（機器組込みソフトウエア）を中心に206百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(４)その他

印刷設備を中心に35百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(５)全社（共通）

本社建物に対する資本的支出及び業務目的のソフトウエアを中心に483百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１)　提出会社

2025年２月28日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

３　リース賃借設備の主要なものは、電子計算機及びコンピューター支援装置であります。

なお、提出会社の年間リース料の総額は、338百万円であります。

(２)　国内子会社

2025年２月28日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(３)　在外子会社

2025年２月28日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定であります。

３　FURUNO(UK)LTD.の「その他」は、賃貸営業用資産であります。

４　FURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO NORGE A/S、FURUNO DANMARK A/S、古野香港有限公司、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO FRANCE S.A.S.は、それぞれの子会社を連結した数値で表示しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、経済情勢、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては当社が全体の調整を図っております。

なお、当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加       96百万円（1990年３月１日から1990年８月31日まで）

新株引受権の権利行使による増加    591百万円（1990年３月１日から1991年２月28日まで）

（５）【所有者別状況】

2025年２月28日現在

(注)　自己株式297,571株(名義書換失念株1,000株を含む)は、「個人その他」に2,975単元及び「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

（６）【大株主の状況】

2025年２月28日現在

（注）　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式数942千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に株式会社みずほ銀行は201千株保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年２月28日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

2025年２月28日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。利益配分につきましては、継続的かつ安定的な配当を念頭に置きながら、財務状態、利益水準および配当性向などを総合的に勘案して決定することを基本方針としています。現在の中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）では、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤を構築することを目標に掲げております。また、内部留保金につきましては、将来を見据えた投資や企業体質の一層の強化のために活用してまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり75円としました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（１株当たり35円）と合わせ、110円となります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーの期待や信頼に応えるべく「継続的に企業価値を向上させる」ことを経営の基本としております。この方針のもと、事業環境の変化にスピーディーかつタイムリーに対応できる執行体制を構築し、効率的で競争力のある経営を通して企業価値の向上を目指すとともに、ステークホルダーへの説明責任の実行、透明性の高い経営の実現、社会性・倫理性の追求を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

② 企業統治の体制

（取締役及び取締役会）

当社の取締役会は、2025年５月22日現在、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております（構成員の氏名及び役職・担当については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。また取締役会議長は代表取締役社長執行役員　古野幸男が担当しております。）。

当社は、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しており、重要案件につきましては、取締役会において決定することとし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営に関する重要事項をタイムリーに決定できる体制を敷いております。併せて、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点での助言機能の充実を図るため、社外取締役３名を選任し、代表取締役の業務執行を監督できる体制をとっております。また、取締役の任期は、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制にするために１年としております。

(執行役員及び経営会議並びに経営報告会)

当社は、2021年３月１日より執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定スピードを高め、マネジメント機能を強化することにより、事業環境への迅速な対応を図っております。

2025年５月22日現在の執行役員の員数は12名（内４名は取締役が兼任）となっております（取締役兼任者を除く構成員の氏名については以下のとおりです。）。

執行役員は、取締役会において選任され、取締役及び取締役会が決めた方針や重要事項について「実践」、「遂行」する責任を有しており、「経営会議」では重要な業務執行案件の審議を行い、「経営報告会」では執行役員の業務執行状況の報告を行っております。

※当社の執行役員（取締役兼務者を除く）

大矢智資　 上席執行役員 人事総務部長

徳田浩二  　 執行役員　 舶用機器事業部副事業部長兼開発設計統括部長

古野清志　　　 〃 　　　舶用機器事業部副事業部長兼営業統括部長

上村貴典　　　 〃 　　　舶用機器事業部三木工場長

岡田　勉　　 　〃 　　　技術研究所長

森　健一　　 　〃　 　　舶用機器事業部サービス統括部長

高木　淳　　　 〃 　　　経営企画部長

延廣幸雄　 　　〃       システム機器事業部長

（指名・報酬諮問委員会）

当社は、2019年より、委員の過半数が社外役員である「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

指名諮問の場においては、取締役、監査役及び執行役員の人事に関する選解任及び後継者育成計画等に関する事項について審議しております。

報酬諮問の場においては、取締役及び執行役員が受ける報酬等の方針の策定及び取締役が受ける個人別の報酬等に関する事項について審議しております。

（会計監査人）

会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、正しい経営情報を提供することで公正な立場から会計監査が実施される環境を整備しております。なお、2025年5月22日開催の第74回定時株主総会において会計監査人選任議案が決議されたことにより、当社は、同日付をもって会計監査人を有限責任監査法人トーマツから有限責任 あずさ監査法人に交代いたしました。当該監査法人と監査契約を締結することで、新たな視点での監査及び機動的な監査の実施に期待しております。

（監査役及び監査役会）

当社は、監査役制度を採用しており、2025年５月22日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております（構成員の氏名については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。また監査役会議長は常勤監査役 飴谷樹德が担当しております。）。

監査役は、監査役会が定めた監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行の状況を監査するとともに適切な意見・提言を行っております。また、各監査役は、年間を通して当社の監査及び必要に応じてグループ各社の経営状況の実態等についての調査を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります（提出日現在）。

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための基本方針を定め、内部統制機能の整備に取り組んでおります。

１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）当社グループにおける共通の倫理基準として「フルノグループ行動規範」を掲げるとともに、役員・従業員の一人ひとりが日常の業務遂行において守るべき行動基準を「コンプライアンス・ハンドブック」として明らかにし、これらの実践を通じて社会のルールや法律を順守する。

（2）当社グループは、コンプライアンスの推進については「コンプライアンス規程」を定め、それに基づき、社長を委員長とし、外部委員（弁護士）も含めた「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務室を統括部署とし、当社の部門長・グループ会社の社長を推進責任者とする推進体制を設ける。また、継続的な教育・啓蒙を通じて、法令、企業倫理、社会規範等を順守する風土の浸透・定着を図る。

（3）当社グループは、法令違反又はその疑いがある行為等について、従業員等が直接通報又は相談することができる内部通報制度（フルノほっとライン）を設ける。通報窓口は社内だけではなく社外の法律事務所にも設け、匿名でも受け付ける。なお、通報者及び調査協力者は、通報したこと又は調査に協力したことを理由に、不利益な取扱いを受けない。

（4）社長直轄の内部監査室が「内部監査規程」に基づき定期的に実施する内部監査を通じ、会社業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告する。また、必要あるときは取締役会及び監査役会に直接報告する。

（5）「内部監査規程」他関連諸規程及びコンプライアンス推進体制については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。

（6）当社グループは、金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制運営規程」を定め、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備する。また、当該内部統制システムは定期的に検証し、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。

（7）社会の秩序や安全、公正な取引を脅かす、いわゆる総会屋や暴力団等の反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（1）当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を、社内規程に基づき適正に記録する。

（2）上記情報の保存及び管理については、「情報管理規程」に定め、取締役及び監査役が必要に応じていつでも閲覧可能な状態を確保する。

（3）「情報管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。

３. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）当社は、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクに対して、「リスク管理規程」他関連諸規程を定め、全社的なリスク管理体制を整備し、問題点の把握及び危機発生時の対応を行う。

（2）「リスク管理規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、子会社を含めた当社グループ全体における災害、事件・事故等のリスクを洗い出し、その低減を図るとともに、緊急事態が発生した場合に被害を最小限に抑える体制を整備・維持する。また、「リスク管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。

（3）当社グループの事業継続に甚大な影響をおよぼす災害・危機の発生を想定した事業継続計画を策定するとともに、定期的な訓練と計画の見直しを行うことにより、災害・危機が発生した場合にも、早期に復旧できる体制を整備する。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）当社は、執行役員制度を導入、経営と執行を分離し、取締役会の意思決定・監督機能と経営方針・戦略立案機能に重点を置いた体制強化を図るとともに、業務執行機能を強化し、事業環境の変化に迅速適切に対応を行う。

（2）当社は、取締役会に加え経営会議を設置する。重要な業務執行案件は経営会議で審議し社長が決定を行う。また、経営報告会で、執行役員の業務執行状況の報告を行う。

（3）社内規程に基づき、取締役の職務権限・担当職務及び意思決定ルールを明確にし、取締役の職務執行の効率化を図る。

（4）当社は、当社グループの将来像を経営ビジョンとして定め、それに基づき中期経営計画を策定する。また、年度予算については中期経営計画に基づいて編成し、各部門の目標を明確化する。

５. 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）当社は、「関係会社管理規程」を設け、各子会社を担当する執行役員等、所管部署及び当社の承認・報告が必要な管理事項等を定める。また「関係会社管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。

（2）各子会社を担当する執行役員等は、原則として当該子会社の取締役に就任し、当該子会社の他の取締役の職務執行を監視・監督するとともに、当社経営報告会において担当する子会社の業務の進捗、管理の状況等を報告する。

（3）内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告する。また、必要あるときは取締役会及び監査役会に直接報告する。

（4）監査役が、当社グループ全体の監査が適正かつ実効的に行えるよう、当社及び子会社の会計監査人、子会社監査役、内部監査室及びその他関係部署等と連携し、情報・意見交換ができる体制を確保する。

６. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（1）監査役の職務を補助する専任の使用人は、監査役補助業務について監査役の指示に従い、取締役その他業務執行部門からの指揮命令を受けない。

（2）監査役の職務を補助する専任の使用人の人事等については、事前に監査役会の同意を得るものとする。

（3）監査役は、内部監査室所属あるいは特定の業務について十分検証できるだけの専門性を有する従業員に、監査業務に必要な事項を指示することができる。

（4）監査役より監査業務に必要な指示を受けた従業員は、その指示に関しては、取締役・内部監査室長等の指揮命令を受けない。

７. 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制、また、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（1）当社は、「監査役への報告等に関する規程」を制定し、以下の監査役の監査が的確かつ実効的に行われることを確保する。

（2）取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、重大な法令・定款違反、その他重要な事項を発見したときは、直ちに監査役に報告する。また、監査役の監査が実効的に行われるよう、監査役への報告事項、提供情報等を明確化し、実施する。

（3）監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員等にその説明を求めることができる。また、監査役が必要と認めた場合には、いかなる会議、委員会等にも出席できる体制を確保する。

（4）監査役は、必要に応じ当社及び当社グループの取締役、従業員及び子会社監査役等から報告、意見、情報等を求めることができる。

（5）当社及び当社グループの取締役、従業員等は、監査役に報告したことを理由に、不利益な取扱いを受けない。

８. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（1）当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用についても負担する。

９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）監査役は、必要に応じて代表取締役と会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行う等、代表取締役との相互理解を深めることができる体制を確保する。

（2）監査役は、定期的に内部監査室と会合を持ち、監査内容等について確認すると同時に、監査方法等について意見交換ができる体制を確保する。

（3）監査役は、会計監査人の行う監査報告会に同席し、監査内容について説明を受けるとともに、会計監査人との情報及び意見交換ができる体制を確保する。

（取締役及び監査役の責任限定契約）

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、法令が規定する額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、この規定に基づき、社外取締役３名、監査役１名及び社外監査役２名と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。

（補償契約の内容の概要）

当社は、有用な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、全ての取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に定める補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償することとしております。

当該契約においては、取締役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次の措置を講じております。

(a)同項第２号の損失を補償するためには、確定判決又は当社が適正と認める和解の成立を前提とすること。

(b)取締役が不正な利益を図り、もしくは会社に損害を加える目的で職務を執行したものであったことが判明した場合、又は会社に対する説明に重要な点で虚偽があったことが判明した場合には、補償の対象外とするとともに、既に受領した補償額の返還を請求できること。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、有用な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、当社の取締役、執行役員及び当社取締役会決議にて「重要な使用人」として選任された者を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。経営者の適切なリスクテイクを可能とすべく、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、会社訴訟、第三者訴訟及び株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を塡補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。

③ 取締役に関する事項

（取締役の員数）

当社の取締役の員数は15名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④ 株主総会決議に関する事項

（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

(a)当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

(b)当社は、中間配当に関し、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤取締役会の活動状況

当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりであります。

・内部統制の整備計画の審査、及び進捗状況の監督

・M&A・投資案件の対応協議

・政策保有株式の保有状況の経済合理性の検証と縮減に向けた保有株式の売却方針確認

・取締役会の実効性確認のためのアンケート結果分析、及び課題の確認と対応協議

・グローバル業務執行状況の確認と課題への対応協議

また、当事業年度において取締役会は12回開催されており、各役員の出席状況は次のとおりであります。

（注）１　役職名は2025年２月28日時点のものを記載しております。

２　矮松一磨は、2024年５月23日開催の第73回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任しました。同日以降の出席対象となる取締役会の開催は10回であります。

３　久保雅子は、2024年５月23日開催の第73回定時株主総会において新たに社外取締役に選任され就任しました。同日以降の出席対象となる取締役会の開催は10回であります。

⑥指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度における指名・報酬諮問委員会の活動状況は次のとおりであります。

・新役員体制の取締役候補者、監査役候補者及び執行役員候補者に関する審議

・取締役会の多様性の確保と部門長以上の後継者育成計画等に関する審議

・取締役及び執行役員報酬に関する審議

・取締役のスキルマトリクスに関する審議

また、当事業年度において指名・報酬諮問委員会は４回開催されており、各役員の出席状況は次のとおりであります。

（注）１　役職名は2025年２月28日時点のものを記載しております。

２　同委員会は、代表取締役社長執行役員　古野幸男を議長とし、社外取締役３名及び社外監査役２名並びに人事総務部担当役員１名の計７名の構成としております。

３　久保雅子は、2024年５月23日開催の第73回定時株主総会において新たに社外取締役に選任され就任しました。同日以降の出席対象となる指名・報酬諮問委員会の開催は３回であります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １　取締役樋口英雄、香川進吾及び久保雅子は社外取締役であります。

２　監査役村中徹及び山田昌吾は社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４　取締役の任期は、2025年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2026年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

５　監査役飴谷樹德の任期は、2023年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2027年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。また、監査役村中徹及び山田昌吾の任期は、2022年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2026年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役３名及び社外監査役２名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役　樋口英雄は、電子機器メーカーでの豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外取締役　香川進吾は、ICT（情報通信技術）分野での豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外取締役　久保雅子は、長年にわたる人事関連業務・人材サービス業における専門的な知識と豊富な経験を有していることや経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外監査役　村中徹は、弁護士であり法律の専門家として高い見識を有していることから、主に専門的な見地から適切な意見・提言を述べております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外監査役　山田昌吾は、公認会計士としての専門的知見に加え、経営者としての豊富な経験を有していることから、社外監査役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任につきまして、ビジネス経験、専門性及び独立性等を総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に助言及び意見・提言を述べていただける方を選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において意見を交換し、必要に応じて内部統制部門である内部監査室と協議等を行っております。また、社外監査役は、会計監査人と取締役の業務執行について、必要に応じて定期的に報告を受け、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

1）組織・人員

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視の体制を構築しております。なお、監査役３名のうち２名は、社外監査役であります。また、社外監査役　村中徹は、弁護士として企業法務に精通している監査役であります。社外監査役　山田昌吾は、公認会計士としての専門的知見に加え、経営者としての豊富な経験を有する監査役であります。

監査役は、会計監査人から会計監査の実施状況の報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行う等、積極的な交流を進めております。

2）監査役の活動状況

当事業年度における監査役会の出席状況及び主な活動状況は以下の通りです。

常勤の監査役の活動として、海外勤務経験並びに舶用機器事業部国際部長として培ってきた国際感覚とグローバルかつ多角的な視点に基づき、取締役会や重要な会議への出席、代表取締役との面接による会社の状況確認の他、諸会議議事録や各種契約書、稟議書、各種報告書等の閲覧、国内及び海外拠点の調査を行い監査役会において報告しております。

社外監査役の村中徹は、主に会社法及び関係諸法令の専門家としての見地から適宜発言を行っております。

社外監査役の山田昌吾は、公認会計士としての専門的見地及び企業経営者としての経験から適宜発言を行っております。

② 監査役会の主な検討事項

・内部統制の改善（体制構築と運用）

⇒内部統制システムの取締役会決議の実効性確認

⇒取締役会改革の方向性の議論参画、執行役員制度の下での経営管理の監視

・取締役会の運用

　⇒取締役の職務執行のモニタリング、監査

・コーポレートガバナンス・コード（CGC）対応

　⇒適法性・妥当性という観点に加え、このCGCを強く意識した経営の効率、健全性の維持確認

・会計監査人の再任の審議、監査の方法と結果の相当性

　⇒監査役監査基準に沿った再任手続きの審議、年度監査計画の適切性等の監査

・事業報告、計算書類の監査

　⇒法令・定款に従った適法性、正確性の確認

③ 会計監査人とのコミュニケーション

・期首：監査方針、監査計画等の確認

・四半期毎：四半期レビュー報告（ディスカッション）

・期末：監査結果概要報告（２月期）、棚卸監査立会

④ 内部監査の状況

当社は、内部監査部門として内部監査室（６名）が「内部監査規程」に基づき、定期（月１回）に実施する内部監査を通じ会社業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果をCEOに報告しております。

また、内部監査室は、監査役と定期的に報告会を開催し、監査内容について確認すると同時に、監査方法等の意見交換を行っております。

なお、当社は、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査室が取締役会並びに監査役会のいずれにも緊密に連携・報告できる体制を維持、運用しております。また、監査役及び会計監査人との情報・意見の交換を適時に行うなど、連携して監査の実効性と効率性を高めております。

⑤ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

(b) 継続監査期間

18年間

(c) 監査業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　岡本　健一郎

指定有限責任社員　業務執行社員　山西　基嗣

(d) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　15名

その他　　  27名

(e) 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定の方針については、独立性、監査体制、監査の実施状況及び監査品質等の要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしております。

また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的事項とすることとしております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、適当な監査を期待しがたいと認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するものとし、この場合、監査役会が選定した監査役は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告することとしております。

(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況及び監査品質等について検証した結果、いずれも相当であると認めています。

(g) 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　当連結会計年度及び当事業年度   有限責任監査法人トーマツ

　翌連結会計年度及び翌事業年度   有限責任 あずさ監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

　有限責任 あずさ監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

　有限責任監査法人トーマツ

(2) 異動の年月日

2025年５月22日

(3) 退任する公認会計士等が公認会計士等となった年月日

2007年５月24日

(4) 退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025年５月22日開催予定の第74回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当社は、現会計監査人の継続監査年数が長期にわたっていることから、改めて会計監査人の評価、見直しを行うべきと考え、監査役会において、当社の会計監査人評価・選定基準に従って、同法人を含む複数の監査法人を対象として検討して参りました。その結果、有限責任 あずさ監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることに加え、会計監査人の交代により、従来とは異なる視点や手法による監査を期待できると判断したため、有限責任 あずさ監査法人を新たな会計監査人の候補者といたしました。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する公認会計士等の意見

特段の意見は無い旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

⑥ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、前々連結会計年度の追加報酬５百万円を含んでおります。

また、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度の追加報酬11百万円を含んでおります。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（(a)を除く）

当社における非監査業務の内容は、連結子会社の内部統制の整備状況及び会計処理の妥当性の検証となります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、EUにおける企業サステナビリティ報告指令（CSRD：Corporate Sustainability Reporting Directive）の助言業務、税務助言業務等となります。

(c) 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査役会の同意の上、決定しております。

(d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役会が、会計監査人の監査計画の内容と過年度の報酬等の推移、その算出根拠及び算定内容等との整合性を精査した結果、当該報酬等の額が妥当・合理的であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

1) 報酬等の決定に関する方針等

当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、2021年２月16日開催の取締役会にて以下のとおり決議しております。

a.取締役の報酬の基本方針

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成しております。なお、社外取締役についてはその職務の特性に鑑み、固定報酬のみを支払うものとしております。

b.固定報酬の決定に関する方針

固定報酬は、月例の基本報酬とし、役位・職責に応じて、他社水準、当社業績、従業員給与水準等を考慮し、総合的に勘案し決定した基本報酬テーブルに基づき決定しております。なお、支給総額については、株主総会において承認された報酬額の枠内で決定いたします。

c.業績連動報酬の決定に関する方針及び業績指標の内容

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、業績指標の達成度合いに応じた額を12等分し、定期同額報酬として毎月一定の時期に支給しております。業績連動報酬に係わる指標は、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）であり、取締役の報酬及び業績との連動をより明確にし、業績向上へのインセンティブを高める観点から指標として適切と判断しております。業績連動報酬の算定方法については、取締役（社外取締役除く）と執行役員の報酬総額を「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）×4.5％」としております。当事業年度における業績連動報酬は前事業年度実績を基礎としており、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は62億４千万円でした。各人への配分については、中長期的な観点も踏まえ、役位や職務内容、責任度合い、所管部門の主要目標の達成度、会社業績への貢献度等も考慮しております。また、社外取締役については、独立性を確保する観点から業績連動報酬は支払いません。

d.報酬等の割合に関する方針

取締役の個人別の報酬等の額に対する各報酬の割合については定めておりません。

e.株式報酬の決定に関する方針

各取締役（社外取締役を除く）に対し、株価変動のメリットとリスクをより一層株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てます。取締役の年間報酬総額の一定割合を株式報酬基準額に定め、これに役位に応じた乗率と前事業年度末の株価を基準とした支給株式数により算定します。

f.報酬決定手続き

取締役の報酬は、独立社外役員が過半数を占める指名・報酬諮問委員会で客観的かつ公平に検討し、取締役会への答申、決議を経て決定しております。取締役会の委任を受けた社長は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、役員の個人別の内容を決定しております。監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の枠内で、監査役の協議により決定し、支給しております。

ｇ.退職慰労金について

2007年５月24日開催の第56回定時株主総会において退職慰労金制度を廃止しております。

2) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

現時点においては、取締役の個人別の報酬の額について、当社の経営及び会社業績を俯瞰し各取締役の職務執行状況による評価を考慮して決定を行うには代表取締役社長執行役員兼CEO 古野幸男(担当：安全保障輸出管理本部長、特定輸出申告最高責任者）が適していると判断し、その決定を委任することとしております。その権限の内容は役員の固定報酬の額及び担当業務を踏まえた業績連動報酬の評価配分としております。取締役会は、当該権限が社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会の委任を受けた社長は、当該答申の内容に従って決定しております。個人別の固定報酬及び業績連動報酬の額は、取締役の報酬の決定方針に基づき、指名・報酬諮問委員会にて客観的な視点を踏まえた審議を経て決定しており、取締役会としては当該決定方針に沿うものであると判断いたしました。

3) 役員の報酬等に関する株主総会の決議について

取締役及び監査役の報酬等の限度額は、2007年５月24日開催の第56回定時株主総会において、取締役については年額４億８千万円以内、監査役については年額７千万円以内と決議いただいております。なお、その時点での員数は取締役10名（うち社外取締役は０名）、監査役４名（うち社外監査役２名）でありました。また、当該報酬額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）に付与する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2020年５月28日開催の第69回定時株主総会において年額１億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名でした。

4) 非金銭報酬等に関する事項

上記1)e.の決定方針に記載のとおり、2021年６月18日開催の当社取締役会決議に基づき、各取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てております。当事業年度においては、2024年７月９日から当社の取締役を退任する日までを譲渡制限期間とする等の条件により4,080株（報酬債権の額８百万円）を割り当てております。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、当該取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎としており、上記の譲渡制限付株式報酬の金額は割り当てられた株式数に当該割当決議前日の終値を乗じた金額を記載しています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数