【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
近畿財務局長 |
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【提出日】 |
2025年５月19日 |
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【事業年度】 |
第52期（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
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【会社名】 |
イオンディライト株式会社 |
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【英訳名】 |
AEON DELIGHT CO., LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長兼社長執行役員 グループＣＥＯ 濵田 和成 |
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【本店の所在の場所】 |
大阪市中央区南船場２丁目３番２号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
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【電話番号】 |
該当事項はありません。 |
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【事務連絡者氏名】 |
該当事項はありません。 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区神田錦町１丁目１番１ |
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【電話番号】 |
０３（６８９５）４００１ |
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【事務連絡者氏名】 |
グループ財務経理部長 山田 英司 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
2024年２月 |
2025年２月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
300,085 |
317,657 |
303,776 |
324,820 |
337,929 |
|
営業利益 |
（百万円） |
15,230 |
15,733 |
15,814 |
15,235 |
16,429 |
|
経常利益 |
（百万円） |
15,268 |
15,789 |
16,006 |
15,482 |
16,633 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
11,680 |
10,665 |
10,152 |
10,707 |
11,524 |
|
包括利益 |
（百万円） |
12,329 |
11,529 |
11,003 |
11,591 |
13,176 |
|
純資産額 |
（百万円） |
88,281 |
95,421 |
99,391 |
104,212 |
110,454 |
|
総資産額 |
（百万円） |
136,565 |
142,859 |
150,628 |
160,257 |
169,882 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,746.88 |
1,890.76 |
1,991.86 |
2,124.04 |
2,284.02 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
233.69 |
213.26 |
203.54 |
219.70 |
239.29 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
233.47 |
213.12 |
203.40 |
219.57 |
239.16 |
|
自己資本比率 |
（％） |
64.0 |
66.2 |
65.3 |
64.3 |
64.3 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
14.1 |
11.7 |
10.5 |
10.6 |
10.9 |
|
株価収益率 |
（倍） |
13.6 |
14.0 |
14.6 |
15.6 |
19.6 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
10,403 |
12,598 |
8,895 |
18,518 |
13,793 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△7,325 |
△386 |
△10,715 |
△4,319 |
△3,612 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△5,324 |
△4,572 |
△6,181 |
△6,922 |
△7,208 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
58,937 |
67,520 |
59,996 |
67,714 |
71,204 |
|
従業員数 |
（名） |
20,117 |
20,200 |
21,719 |
21,209 |
23,087 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔7,191〕 |
〔7,556〕 |
〔7,440〕 |
〔7,883〕 |
〔7,906〕 |
|
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
2024年２月 |
2025年２月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
251,136 |
265,838 |
243,670 |
259,850 |
269,370 |
|
営業利益 |
（百万円） |
13,299 |
12,880 |
12,830 |
12,722 |
12,859 |
|
経常利益 |
（百万円） |
14,596 |
13,222 |
13,132 |
13,286 |
13,131 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
6,879 |
8,434 |
8,491 |
9,138 |
9,763 |
|
資本金 |
（百万円） |
3,238 |
3,238 |
3,238 |
3,238 |
3,238 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
54,169 |
54,169 |
50,669 |
49,169 |
48,469 |
|
純資産額 |
（百万円） |
85,466 |
89,397 |
90,844 |
93,225 |
96,179 |
|
総資産額 |
（百万円） |
122,535 |
125,006 |
136,279 |
143,868 |
148,275 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,706.87 |
1,785.47 |
1,837.23 |
1,919.39 |
2,009.03 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
82.00 |
84.00 |
85.00 |
86.00 |
87.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
（35.00） |
（42.00） |
（42.00） |
（43.00） |
（43.00） |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
137.63 |
168.65 |
170.26 |
187.49 |
202.73 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
137.50 |
168.53 |
170.14 |
187.38 |
202.61 |
|
自己資本比率 |
（％） |
69.7 |
71.4 |
66.6 |
64.8 |
64.8 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
8.2 |
9.7 |
9.4 |
9.9 |
10.3 |
|
株価収益率 |
（倍） |
23.1 |
17.6 |
17.5 |
18.2 |
23.1 |
|
配当性向 |
（％） |
59.6 |
49.8 |
49.9 |
45.9 |
42.9 |
|
従業員数 |
（名） |
4,118 |
4,174 |
4,231 |
4,326 |
4,726 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔2,915〕 |
〔2,862〕 |
〔2,838〕 |
〔2,898〕 |
〔2,826〕 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
99.0 |
95.4 |
97.9 |
114.2 |
155.3 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
（126.4） |
（130.7） |
（141.8） |
（195.1） |
（200.2） |
|
最高株価 |
（円） |
3,480 |
3,800 |
3,155 |
3,855 |
4,775 |
|
最低株価 |
（円） |
2,500 |
2,882 |
2,633 |
2,845 |
3,365 |
（注）１ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２【沿革】
当社は、1973年４月６日に㈱ニチイジャパン開発の商号をもって大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置され、1976年２月29日に㈱ニチイメンテナンス（1972年11月16日設立）を吸収合併し、商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更いたしました。
その後、㈱イオンテクノサービスを合併し、商号をイオンディライト㈱に変更いたしました。
|
年月 |
㈱ジャパンメンテナンスの概要 |
年月 |
㈱イオンテクノサービスの概要 |
|
1972年11月 |
㈱ニチイメンテナンスを設立 本店所在地を、大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置（本社事務所は、大阪市東区平野町辻子ビル内）、メンテナンス業務及び損害保険代理業務を開始 |
1911年11月 |
岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸㈱」を設立 |
|
1975年３月 |
本社事務所を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３（勧業ビル）に移転 |
1970年５月 |
現当社の親会社である「ジャスコ㈱」（現「イオン㈱」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。 |
|
1976年２月 |
㈱ニチイジャパン開発と合併 |
1973年４月 |
商号を「ジャスコ不動産㈱」に変更 |
|
３月 |
商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更 |
５月 |
本店所在地を大阪市北区曽根崎上に移転 |
|
６月 |
㈱ニチイジャパン開発の営業を休止し、被合併会社の営業活動を全面的継承 |
８月 |
「ジャスコ不動産㈱」「㈱やまとや」「岡惣不動産㈱」の３社が「ジャスコ不動産㈱」を存続会社として合併、資 |
|
1979年３月 |
㈱ニチイ興産と合併し、建設資材販売業務及び不動産仲介販売業務を開始 |
|
本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産㈱」に変更 |
|
1981年３月 |
損害保険代理業務を㈱エヌ・アイ・エーに営業譲渡 |
|
|
|
1986年３月 |
本店所在地を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３へ移転（平成元年２月住居表示変更により、大阪市中央区平野町１丁目７番１号に変更） |
1978年８月 |
「酒田ショッピングセンター㈱」「ジャスコパーク㈱」を合併し、資本金33百万円となる。 |
|
1995年４月 |
本店所在地を、大阪市中央区南船場２丁目３番２号に移転 |
1984年６月 |
「㈱グリーンシティ」を合併 |
|
９月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
12月 |
「仙都地域開発㈱」を合併 |
|
1999年７月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
1987年11月 |
ビルメンテナンス事業部が独立し「㈱ジャスコメンテナンス」設立 |
|
2000年２月 |
株式を東京証券取引所・大阪証券取引所の両証券取引所市場第一部に上場 |
1991年４月 |
特定建設業について大阪府知事の許可を受ける |
|
2001年６月 |
㈱ジャパンメンテナンスアカデミー |
1992年５月 |
仙台市青葉区に東北営業部を新設 |
|
|
（現 イオンディライトアカデミー㈱）（滋賀県長浜市）を100％子会社として設立 |
1993年６月 |
大阪府公安委員会の許可を受け、警備事業開始 |
|
2004年３月 |
㈱ジャパンメンテナンスセキュリティー（現 イオンディライトセキュリティ㈱）（大阪市中央区）を100％子会社 |
1995年９月 |
長野県松本市に信州営業部を新設 千葉市美浜区に千葉営業部を新設 |
|
|
として設立 |
1997年２月 |
福岡市博多区に九州営業部を新設 商号を「㈱イオンテクノサービス」に 変更 |
|
2006年５月 |
㈱イオンテクノサービス（大阪市中央区）の全株式を取得し、子会社化 |
2001年５月 |
関東営業部と千葉営業部を統合し、関東営業部とする |
|
年月 |
イオンディライト㈱の概要 |
|
2006年９月 |
㈱ジャパンメンテナンスが㈱イオンテクノサービスを吸収合併し、商号をイオンディライト㈱に変更 |
|
2007年11月 |
永旺永楽（北京）物業管理有限公司（現 永旺永楽（中国）投資有限公司）（中華人民共和国北京市）を100％子会社として設立 |
|
2008年10月 |
環境整備㈱（栃木県宇都宮市）の発行済株式の40％を取得し、子会社化 |
|
2009年４月 |
㈱ドゥサービス（大阪市西成区）の発行済株式の40％を取得し、子会社化 |
|
2010年２月 |
滋賀県長浜市に研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を開設 |
|
９月 |
チェルト㈱と合併（注） |
|
2011年５月 |
エイ・ジー・サービス㈱（現 イオンディライトコネクト㈱）（東京都新宿区）の株式を追加取得し、子会社化 |
|
2012年３月 |
AEON DELIGHT(MALAYSIA) SDN.BHD.（マレーシアクアラルンプール市）を100％子会社として設立 |
|
10月 |
イオンコンパス㈱（千葉市美浜区）が実施する第三者割当増資の引受を行い子会社化（当社出資比率54.9％） |
|
12月 |
永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司（現 永旺永楽服務管理集団有限公司）（中華人民共和国蘇州市）の出資持分の51％を取得し、子会社化 |
|
2013年１月 |
AEON DELIGHT (VIETNAM) CO.,LTD.（ベトナムホーチミン市）を100％子会社として設立 |
|
７月 |
武漢小竹物業管理有限公司（中華人民共和国武漢市）の出資持分の51％を取得し、子会社化 |
|
11月 |
㈱リサイクルワン（現 ㈱レノバ）他１社との３社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川石山ソーラー（静岡県菊川市）及び他２社との４社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川堀之内谷ソーラー（静岡県菊川市）を設立 |
|
2015年12月 |
㈱白青舎（東京都千代田区）の発行済株式を公開買付により取得し、子会社化 |
|
2017年３月 |
永旺永楽（上海）企業管理有限公司（現 永旺永楽（上海）物業服務有限公司）（中華人民共和国上海市）を100％子会社として設立 |
|
2018年11月 |
永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司（現 永旺永楽服務管理集団有限公司）及び武漢小竹物業管理有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化 |
|
12月 |
PT Sinar Jernih Sarana （インドネシア共和国ジャカルタ特別市）の発行済株式の90％を取得し、子会社化 |
|
2021年３月 |
エイ・ジー・サービス㈱が㈱ドゥサービスを吸収合併し、商号をイオンディライトコネクト㈱に変更 |
|
９月 |
本社事務所を、東京都千代田区神田錦町１丁目１番１（帝都神田ビル）に移転 |
|
2022年３月 |
浙江美特来物業管理有限公司（中華人民共和国杭州市）の出資持分の51％を当社子会社の永旺永楽 （中国）物業服務有限公司（現 永旺永楽（中国）投資有限公司）が取得し、子会社化 |
|
４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年４月 |
㈱アスクメンテナンス（熊本県熊本市）の発行済株式の100％を取得し、子会社化 |
|
11月 |
永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司の商号を永旺永楽服務管理集団有限公司へ変更 |
（注） 2010年９月に合併したチェルト㈱の主な沿革は次のとおりであります。
|
年月 |
チェルト㈱の概要 |
|
1992年８月 |
イオングループの商事事業を担う会社としてチェルト㈱を設立し、東京都中央区に本店を開設 |
|
2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2006年３月 |
㈱マイカル（現イオンリテール㈱）より㈱オートマックセールスの全株式を取得し100％子会社化 |
|
８月 |
100％子会社である㈱オートマックセールスを吸収合併 |
|
2010年９月 |
イオンディライト㈱に吸収合併 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（イオンディライト㈱）、連結子会社27社及び関連会社７社により企業集団を構成しており、日本・中国・アセアン地域において、ファシリティ（施設とその周辺環境）に関するさまざまなソリューションの提供を通じて、お客さまが抱える課題を解決するファシリティマネジメント企業グループです。
また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。
ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。
従って、当社はファシリティマネジメント事業の７事業を報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。
ファシリティマネジメント事業
(1) 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業
(2) 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業
(3) 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業
(4) 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業
(5) 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業
(6) 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業
(7) サポート事業………旅行代理業、情報機器サービス事業、教育及び人材サービス事業
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
|
イオン㈱ （注）２ |
千葉市美浜区 |
百万円 220,007 |
純粋持株会社 |
－ |
58.8 （1.0） |
役員の兼任…１名 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
イオンディライト アカデミー㈱ |
滋賀県長浜市 |
百万円 30 |
サポート事業 |
100.0 （－） |
－ |
教育研修及び人材サービスの委託 資金の寄託預り |
|
イオンディライト セキュリティ㈱ |
大阪市中央区 |
百万円 30 |
警備事業 |
100.0 （－） |
－ |
警備業務の委託 運転資金の貸付 |
|
環境整備㈱ |
栃木県宇都宮市 |
百万円 20 |
設備管理事業 警備事業 清掃事業 建設施工事業 |
100.0 （－） |
－ |
設備管理業務の委託 警備業務の委託 清掃業務の委託 建設施工業務の委託 資金の寄託預り |
|
イオンディライト コネクト㈱ |
東京都新宿区 |
百万円 100 |
設備管理事業 清掃事業 建設施工事業 |
100.0 （－） |
－ |
設備管理業務の委託 清掃業務の委託 建設施工業務の委託 資金の寄託預り |
|
㈱白青舎 |
東京都中央区 |
百万円 60 |
設備管理事業 警備事業 清掃事業 建設施工事業 サポート事業 |
100.0 （5.6） |
－ |
設備管理業務の委託 警備業務の委託 清掃業務の委託 サポート業務の委託 資金の寄託預り |
|
イオンコンパス㈱ （注）３ |
千葉市美浜区 |
百万円 348 |
サポート事業 |
54.9 （－） |
－ |
出張等手配の委託 |
|
㈱アスクメンテナンス |
熊本市南区 |
百万円 30 |
設備管理事業 清掃事業 建設施工事業 サポート事業 |
100.0 （－） |
－ |
設備管理業務の委託 清掃業務の委託 建設施工業務の委託 役員の兼任…１名 |
|
永旺永楽（中国） 投資有限公司 （注）３ |
中華人民共和国 蘇州市 |
百万人民元 177 |
中国事業持株 会社 |
100.0 （－） |
－ |
役員の兼任…２名 |
|
永旺永楽服務管理集団 有限公司 （注）３ |
中華人民共和国 蘇州市 |
百万人民元 50 |
設備管理事業 警備事業 清掃事業 建設施工事業 資材関連事業 サポート事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
役員の兼任…３名 |
|
AEON DELIGHT(VIETNAM) CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
百万ドン 25,950 |
設備管理事業 警備事業 清掃事業 建設施工事業 資材関連事業 自販機事業 サポート事業 |
100.0 （－） |
－ |
役員の兼任…１名 |
|
AEON DELIGHT(MALAYSIA) SDN.BHD. （注）３ |
マレーシア クアラルンプール市 |
百万リンギット 12 |
設備管理事業 清掃事業 建設施工事業 資材関連事業 自販機事業 サポート事業 |
100.0 （－） |
－ |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
PT Sinar Jernih Sarana |
インドネシア共和国 ジャカルタ特別市 |
百万ルピア 12,000 |
設備管理事業 警備事業 清掃事業 サポート事業 |
90.0 （－） |
－ |
債務の保証 役員の兼任…１名 |
|
その他15社 |
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱菊川石山ソーラー |
静岡県菊川市 |
百万円 90 |
太陽光発電・ 売電事業 |
37.0 （－） |
－ |
設備管理業務の受託 建設施工業務の受託 |
|
㈱菊川堀之内谷ソーラー |
静岡県菊川市 |
百万円 90 |
太陽光発電・ 売電事業 |
37.0 （－） |
－ |
設備管理業務の受託 建設施工業務の受託 |
|
その他３社 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は主な内容を記載しております。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 特定子会社であります。
４ 議決権の所有・被所有割合の（ ）内は、間接所有・間接被所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
|
|
2025年２月28日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
設備管理事業 警備事業 清掃事業 建設施工事業 サポート事業 |
20,192 |
（7,729） |
|
資材関連事業 |
71 |
（17） |
|
自動販売機事業 |
60 |
（3） |
|
全社（共通） |
2,764 |
（157） |
|
合計 |
23,087 |
（7,906） |
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 各事業所では複数のセグメントを一体で役務提供するため、所属する従業員数を集約して表示しております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年２月28日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
4,726 |
（2,826） |
46.6 |
10.6 |
5,308,459 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
設備管理事業 警備事業 清掃事業 建設施工事業 サポート事業 |
3,995 |
（2,742） |
|
資材関連事業 |
71 |
（17） |
|
自動販売機事業 |
56 |
（3） |
|
全社（共通） |
604 |
（64） |
|
合計 |
4,726 |
（2,826） |
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 各事業所では複数のセグメントを一体で役務提供するため、所属する従業員数を集約して表示しております。
（３）労働組合の状況
当社グループには、イオンディライト労働組合（組合員数6,203名）が組織され、イオングループ労働組合連合会及び全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に属しております。
なお、当社グループの組合はユニオンショップ制であり、労使関係は終始円満に推移しております。当連結会計年度において特に記載すべき事項はありません。
（注） 組合員数は、2025年２月28日現在の人数であります。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
||||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
|
7.1 |
51.5 |
53.1 |
0.0 |
63.4 |
81.9 |
73.4 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
イオンディライトアカデミー㈱ |
38.5 |
100.0 |
100.0 |
対象者なし |
（注）１ |
68.1 |
82.6 |
39.1 |
|
イオンディライトセキュリティ㈱ |
12.2 |
50.0 |
－ |
－ |
（注）２ |
80.0 |
89.5 |
59.9 |
|
環境整備㈱ |
6.5 |
0.0 |
－ |
－ |
（注）２ |
60.4 |
75.0 |
70.9 |
|
イオンディライトコネクト㈱ |
6.1 |
100.0 |
－ |
－ |
（注）２ |
61.6 |
73.6 |
87.2 |
|
㈱白青舎 |
8.3 |
対象者なし |
－ |
－ |
（注）２ |
47.8 |
81.2 |
55.6 |
|
イオンコンパス㈱ |
42.9 |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
－ |
－ |
|
㈱アスクメンテナンス |
11.1 |
対象者なし |
－ |
－ |
（注）２ |
76.4 |
79.7 |
99.1 |
（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明）
提出会社で正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、資格等級の高い男性労働者の割合が多いためであります。パート・有期労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、男性労働者が保有資格や勤続年数により決定される給与水準が女性労働者と比較して高い傾向にあること、また女性労働者の労働時間が男性労働者と比較して短い傾向にあることであります。
また、連結子会社で男女間の賃金差異が生じている主な要因は、上記提出会社と同様です。
引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性の活躍推進施策の計画的な実施、マネジメント職への登用、支援体制の構築などに取り組んでまいります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１） 経営の基本方針
当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が掲げる「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。
（２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通し
2024年10月８日付「2025年２月期 中間期決算 中期３ヵ年経営計画（2025年２月期-2027年２月期）」のとおり、当社を取り巻く市場環境は足元で大きく変化しており、主たる事業領域である国内ファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）市場は緩やかな拡大傾向にあるものの、人件費や外注費といった原価上昇圧力の継続に加え、人手不足の深刻化が最大の経営課題となっています。他方、顧客企業においては、インフレ経済が定着する中、コスト管理意識が高まる一方、資産の老朽化対策や環境対応ニーズ、競争力強化に向けた非中核業務のアウトソーシングニーズ等が高まっています。
こうした中、当社では2024年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画において、人手不足に対応した新たな施設管理モデルへの転換やＦＭのコンサルティング機能の強化等、環境変化に対応したビジネスモデルの変革を掲げております。しかしながら、環境変化の速度が増す中、当社が持続的成長を果たしていくにはオーガニックな成長戦略のみでは不十分であるとの認識のもと、イオングループのスケーラビリティを最大限に活用し、成長戦略を加速することを目的に、2025年２月28日付「親会社であるイオン株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」のとおり、親会社であるイオン株式会社が当社の完全子会社化に向けて実施する当社株券等に対する公開買付けについて賛同の意見表明及び応募推奨を決議するに至りました。
イオン株式会社の完全子会社となることで、従来よりも戦略的なイオングループとの連携が可能になると考えています。これにより、事業領域の拡大に向けて、非中核業務のアウトソーシングニーズに対応したノウハウ獲得も視野に、イオングループ内のバックオフィスに係る様々なニーズを事業機会として捉え、当社が受託を目指すことも検討してまいります。当社は、イオングループのスケーラビリティを活用し、様々な成長機会を模索することで、ＦＭ企業としての競争力を強化し、引き続き、イオングループ内外市場で成長を果たし、アジアＮｏ．１のＦＭ企業を目指してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
|
（１）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組 ア．ガバナンス 当社グループは、2022年４月よりＥＳＧ経営の全社推進機関として、社長執行役員を委員長、関連業務を所管する執行役員ならびに経営幹部を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置し、事業活動を通じた社会課題の解決、および持続可能な社会の実現に向けた協議を進めています。 サステナビリティ委員会では、サステナビリティ基本方針およびマテリアリティ（重要課題）に基づく最優先課題を決定し、関連する方針・目標・重要施策の策定と、その進捗管理を行います。これらの活動結果は、取締役会に報告を行っています。
|
イ．戦略
事業活動を取り巻く社会情勢は今後も大きく変動し続け、企業に対する社会からの要請・ニーズも変化することが予想されます。当社グループは持続可能な社会の実現を目指し、リスク低減と事業機会活用を両輪としたＥＳＧ経営を推進する中で、2021年８月、ＥＳＧ経営推進に関する基本的な考え方として、「サステナビリティ基本方針」を制定しました。
ウ．リスク管理
当社グループは、「イオンディライトグループリスク管理基本規程」をもとに、重要リスクに対応したリスクマネジメントを実施しています。リスクアセスメントをもとにリスク管理委員会で重要リスクを選定、それぞれ任命した「重要リスクオーナー」がリスク低減施策の遂行とモニタリングを行っています。リスク管理委員会は重要リスクオーナーから報告を受け、その内容を評価・解析するとともに、取締役会に報告しています。
また、当社グループは、気候変動リスクをはじめとしたサステナビリティ関連リスクについては「サステナビリティ委員会」において、リスクを評価するとともに、分析・対応を行っていきます。
（２）重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
ア．気候変動
イ．人的資本、多様性
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
ア．気候変動
当社グループは2022年５月、気候変動が事業活動に与える影響の把握とその開示を推進するＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しました。
またイオングループの一員として、「イオン脱炭素ビジョン」に基づき、店舗で排出する温室効果ガスを総量でゼロにする取り組みを支援していきます。
気候変動に伴う、当社グループにまつわる機会とリスクの双方を検討した結果、事業活動の機会がリスクを上回ると認識しました。これは、リスクを適切に管理し、従来培ってきた災害などに対する危機対応力や施設の省エネルギー化をはじめとしたお客さまの脱炭素支援サービスを強化し続けることを前提としています。今後も気候変動が事業にもたらすリスクや機会を広範に分析し、自社の取り組みの方向性を確認し経営戦略に反映することで、当社グループとお客さまの気候変動に対するレジリエンス向上につなげます。加えて、脱炭素社会の実現に向けた貢献と、企業としての持続的な成長のために、気候変動への対応に関する情報開示を積極的に行っていきます。
（ア）ガバナンス
ガバナンスについては、（１）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組 ア．ガバナンスに記載の通りです。
（イ）戦略
・シナリオの選択
当社グループは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表しているシナリオに基づき、分析を行いました。低炭素社会への移行に伴う影響を表した「1.5℃／２℃未満シナリオ」と、気候変動による災害など物理的な影響を示した「４℃シナリオ」を設定しています。時間軸は、中期を2030年、長期を2050年としました。
|
シナリオ分析の実施にあたっては、当社グループ全体に及ぶ影響を確認するため、分析の対象を当社グループの売上高の約９割を構成する国内の全事業（一部サポート事業を除く）としました。
|
|
・重要なリスク／機会およびその影響度
シナリオ分析の結果、気候変動に伴い想定される移行リスクや物理的リスクなど、さまざまなリスク・機会がある中、当社グループにとって重要なリスク・機会として、以下を特定しました。
‐炭素税の導入とコストの増大
国内で炭素税の導入が想定されますが、試算の結果、追加費用は当期純利益の１％未満程度と影響は限定的と推定しています。環境へのインパクト低減を図るため、引き続き省エネ化に努めます。
‐再生エネルギー調達コストの増大
イオングループ各店舗から排出される温室効果ガスを総量でゼロにする「イオン脱炭素ビジョン」の達成に向け、当社グループの電力調達を100％再生可能エネルギーに置き換えた場合でも、追加コストは当期純利益の１％未満程度で影響は限定的と想定しています。
‐脱炭素・省エネルギーサービスの需要拡大
当社グループは各種設備の省エネ化支援をはじめ、フロン管理サービスや環境配慮型資材の提案など、地球温暖化対策につながる多様なサービスの提供を行っています。今後とも、お客さまの脱炭素化を全面的に支援するソリューションを展開していきます。
（設備の省エネルギー化に向けた提案）
ビルなどの建物内の電力使用状況を「監視・制御・見える化」するエネルギー管理システムＢＥＭＳ（Building and Energy Management System）の導入のほか、使用電力を大幅に削減できるＬＥＤ照明をはじめ、空調機器と大型設備の省エネ化を提案しています。
（オープンネットワークシステムの導入）
施設内の各種設備をネットワークでつなぎ、リアルタイムでの一元管理を可能とするオープンネットワークシステムの導入を提案しています。遠隔オペレーションによる効率的な施設運営とともに、施設の省エネ化に貢献しています。
（フロン管理サービスの提供）
第一種特定製品※の簡易点検や定期点検をはじめ、メンテナンスやデータベース化などが求められるフロン排出抑制法に基づき、管理業務代行サービスを提供しています。また、より省エネ効果が高く、地球温暖化係数（ＧＷＰ：Global Warming Potential）が極めて低いノンフロン冷凍冷蔵ショーケースの導入も積極的に提案しています。
※ 第一種特定製品：フロン類が使用されている業務用エアコンディショナーや業務用の冷蔵／冷凍機器など
（環境配慮型商材の提案）
2030年までに使い捨てプラスチック使用量半減（2018年比）を目指す「イオンプラスチック利用方針」に基づき、店舗納入資材におけるプラスチック削減を推進しています。スプーンやフォークのＦＳＣ認証材を含む紙や木への素材変更にも取り組み、強度と耐水性を兼ね備える４層構造の紙製ストローも自社開発しました。
また、バイオマスプラスチックを採用したレジ袋や包装資材、バイオマス由来の成分を含むインキの使用をお客さまに提案しています。
‐気候変動に起因する大規模災害の発生
当社グループは、気候変動に起因する自然災害を含む大規模災害・広域災害が発生した際には、発災直後に対策本部を設置。全国各地のサービス拠点や自社グループ内外のネットワークを活用し、被災設備の復旧や応援人員の派遣、関係官庁（消防、警察、水道局など）との調整、災害対応資機材／物資の調達など、お客さまのクライシスマネジメントを支援してきました。災害対応時に中核防災拠点となるＡＤソリューションセンター（大阪市・愛知県小牧市） では、災害によるリスクに備え、常時、災害情報の収集・分析や管理施設の異常有無の遠隔監視を行っているほか、本社（東京都千代田区）にはＡＤソリューションセンターの代替機能を配備し、さらなる防災レジリエンス強化に努めています。今後も、自社のＢＣＰ（事業継続計画）だけでなく、お客さまのＢＣＰを含めた防災・減災体制の整備に取り組みます。
（ＡＤソリューションセンターとカスタマーサポートセンター（ＣＳＣ））
ＡＤソリューションセンターでは、平時より24時間365日、自然災害・事故などの情報収集・配信といった危機管理対応や設備の異常有無を遠隔監視しています。加えて、全国８支社には各地域におけるお客さま施設の管理運営を遠隔サポートするＣＳＣを設置。有事の際には、ＡＤソリューションセンターを情報収集分析班として、ＣＳＣと連携を図ることでお客さま施設の早期復旧、営業再開を実現するための迅速な災害支援を実施します。
‐操業への影響
当社グループは、店舗向け包装・パッケージなどを供給するための全国をカバーする物流センターを配置しています。今後異常気象が激甚化することで河川の氾濫リスクが高まり、一部の物流センターに浸水リスクが生じる可能性がありますが、在庫棄損などの被害額は軽微と推定しています。また、物流センターが停電または被災などで稼働停止した場合でも、他の物流拠点から代替品を納品するための対策を行っています。
・今後のシナリオ分析の高度化について
当社グループは、シナリオ分析により気候変動が事業に与えるリスク・機会の大きさを再認識しました。リスクは甚大とまでは言えず、また、ある一定の重要リスクには対策済みであることを確認しています。
一方、当社グループの気候変動対策、クライシスマネジメントが自社のみならず、お客さまのリスク回避、および気候変動リスクへのレジリエンス向上に寄与することも確認しました。今後も、脱炭素サービスやクライシスマネジメントを強化し、社会における気候変動リスク低減に貢献していきます。
（ウ）リスク管理
リスク管理については、（１）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組 ウ．リスク管理に記載の通りです。
（エ）指標と目標
・イオン脱炭素ビジョン
イオングループは「イオン脱炭素ビジョン」に基づき、店舗で排出する温室効果ガスの総量ゼロを目指しています。当社グループも、お客さま施設の省エネルギー化推進など地球温暖化対策や環境配慮型商品の販売などを通じ、脱炭素に貢献していきます。
イ．人的資本、多様性
（ア）人材育成方針
当社グループは、施設管理の専門家集団として、お客さま、地域社会の課題解決に貢献し続けるため、「技術力」「人間力」を兼ね備えた専門人材の育成に注力しています。
ファシリティマネジメント業界では人手不足や有資格者の高齢化が深刻化しており、「人手不足解消」は当社の取り組むべき重要課題と認識しています。ＤＸによるビジネスモデルの変革に加えて、技術・マネジメント・資格取得のための社内研修、グループ内公募や若手人材の早期育成など、社内育成と社外からの採用を組み合わせることで、人材確保につなげています。
|
[人材育成方針] ①最大の資産である従業員の価値を最大に引き出すことで経営の価値を高める。 ②会社方針と連動した教育施策の提供により、従業員の経営貢献意欲とやる気を高め、業績の 向上に寄与する。 ③従業員が保有する知識・スキル・経験を資産として尊重し、その価値を高めるために効果的 な教育投資を続ける。 ④各分野において従業員がプロ意識と誇りを持って業務に従事できるように、専門知識の向上 と資格取得の支援を行う。 ⑤従業員一人ひとりの志を聴き、志を知り、志を活かすことを通じた成長の機会を与える。
|
（イ）社内環境整備方針
当社グループは、革新し続ける企業集団であるために、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・採用区分・心身の障がい・性的指向と性自認等に関わらず多様な人材を活かし、多様な人材が成長していくことができる職場であることを目指しております。それが実現できる職場環境のインフラとして、人権に関わる知識を全従業員に対して啓発し、人権意識の醸成に努めています。
また、ダイバーシティ＆インクルージョンと共に、エンゲージメントや働きがい・働きやすさを高めることで、金銭的報酬だけではない非金銭報酬を増大することにより、当社で働き続けることから得られるトータル・リワードを増大させることに努めています。
そして、従業員の安全と健康に配慮した健康経営の推進を、極めて重要な施策と位置付けています。
（ウ）取組
・人材育成
|
‐「技術力」「専門性」向上の取り組み 技術力とホスピタリティを兼ね備えたプロフェッショナル人材育成のため、自社グループの研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を滋賀県長浜市に保有しています。電気・空調・消防などの研修用設備機器や清掃作業習得のためのスペースを保有し、約30種類の実践的な研修を実施 |
|
|
研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」 |
しています。業務に関連した14の公的資格対象の受験対策研修のほか、電気・空調・給排水・消防設備における管理技術、緊急時の対応方法、清掃など、受講者のレベルに合わせた内容を用意しています。
教育研修実施概要
|
年度 |
2021 |
2022 |
2023 |
2024 |
|
研修実施コース数 |
425 |
346 |
329 |
411 |
|
受講者延べ人数（名） |
11,840 |
14,953 |
13,127 |
14,765 |
|
一人当たり教育時間（時間） |
21 |
28 |
24 |
26 |
|
一人当たり教育費用（千円） |
82 |
108 |
95 |
104 |
‐従業員の資格取得を促す取り組み
ファシリティマネジメントは業務遂行上多くの資格が必要となります。また従業員自らが積極的に学び、専門性を高めようとする風土醸成のため、資格取得を促す取り組みを行っています。
自己啓発を支援する「エンジニア・スタディ」は、当社グループ所属の全従業員を対象に、対象16資格の通信教育・ｅラーニング講座・テキストの受講・購入費用を最大50％、上限10万円の補助を行う取り組みで、2024年度は171名に対し288万円の補助を行いました。
なお「エンジニア・スタディ」を用いず資格取得した場合でも、対象資格であれば受験料・初回登録手数料を援助する仕組みも導入し、積極的に資格取得を図る風土づくりを推進しています。
新卒従業員に対しては、入社時研修での「第二種電気工事士」資格の取得を義務付けるとともに、「第三種電気主任技術者」または「建築物環境衛生管理技術者」資格の取得を推進しています。また、従業員の保有資格207種類を管理し、保有と選任に対する手当を支給しています。2024年度は保有資格に対する手当として１億4,361万円（基礎資格手当）、対象資格取得者に奨励金2,092万円を支給するとともに、資格取得者を社内報にも掲載することで資格取得に対する意欲促進を図っています。
‐経営人材開発体制
経営人材の計画的育成を目的に、指名・報酬諮問委員会の中で経営人材の開発に関する議論を実施しています。執行役員および経営幹部を対象職位とし、候補者の選定と、育成につながるキャリアプラン・配置計画を審議しています。
2024年度は支店長に次ぐ各地域・各施設の長となる職位である「エリアマネージャー」「サイトマネージャー」の新任教育として、これからのイオンディライトのあるべき方向性を示し、自らの役割を明確にするための教育を計43名に対し実施しました。また、持続的かつ計画的に現場管理職を育成する方針のもと、24年度は現場の初級管理者である「チーフ」の候補者教育を計105名に対して実施致しました。
‐キャリアグレードと評価制度
従業員の人材等級の仕組みとして、学歴・年齢・性別・国籍に関わらず、個人の能力に応じて処遇・育成する「キャリアグレード認定制度」を導入しています。９段階のキャリアグレードを設け、段階ごとに対応する職位を定めています。
人事考課・筆記試験と面接からなる「キャリアグレード登用試験」の受験により登用者を決定することで公正性を保っています。また、2023年３月からは電気・工事他の上位資格保有者を対象に、専門知識・技術を活かして職務を行う「専門職制度」を導入しました。「キャリアグレード認定制度」と「専門職制度」を互いに行き来できる複線型キャリアパスにより、専門人材確保と従業員の志向するキャリアコースやライフスタイルの双方の実現を図ります。
評価制度も職制に基づき、公正な処遇、能力の発揮、キャリア構築を目指した人事考課を実施しています。人事考課ではそれぞれに求められる職務に対し、知識・能力と部下の育成に対する「能力評価」と、業績や政策事項、自己目標への度合いに対する「達成評価」の二側面から評価を行います。納得性を高めるために半期ごとに個人での目標設定を行うとともに、中間面談で進捗管理し、結果に対しフィードバックを行うことを定めています。
‐フレキシブルワークによる多様な働き方の実現
当社は１カ月単位での変形労働時間制を導入しており、業務量に応じて労働時間を柔軟に調整することで、時間外労働の抑制、長時間労働の防止につなげています。
また、新型コロナウイルス感染症の予防対策を契機に、2021年度よりテレワーク勤務制度を導入しました。会社が承認した全従業員・出向者・派遣社員を対象に従来の出社のほか、「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」「モバイル勤務」を行うことが可能であり、自宅のほか、会社で契約するサテライトオフィスなど就業場所の多様化も図っています。
・労働安全衛生
当社グループにとって「安全・安心」は経営理念につながる基盤となる考え方です。お客さまの施設への「安全・安心」の提供に加えて、従業員およびパートナー企業の皆さまを含む全ての関係者に対して、安全衛生基準を満たした労働環境の整備を目指していきます。従業員の
|
基本的な心構えである「私の約束」においても「私は安全を最優先し、事故の防止に努めます。」と定めています。また、マテリアリティのうち「適正な労務管理」において、勤務中の事故リスクを認識しています。労働安全衛生における基本方針をもとに、労働関係法令にのっとり、労働安全衛生の推進に努めています。 |
|
‐労働安全衛生体制
「安全衛生管理規程」「安全衛生委員会規程」にのっとり、安全衛生活動にかかる方針・目標策定と課題抽出・改善に向けた取り組みを決定しています。
労働安全衛生法にのっとり、50名以上の事業場に「安全衛生委員会」を設置、法令で定められていない50名未満の事業場でも安全衛生委員会に準じた活動として「職場安全衛生ミーティング」を開催しています。また、全社を統括する仕組みとして「中央安全衛生委員会」を労使で開催しています。中央安全衛生委員会では人事担当部長を統括安全衛生管理者とし、関連する事業セグメント・グループ会社の安全衛生責任者が出席しています。
‐中央安全衛生委員会
中央安全衛生委員会では、毎年、基本方針・重点取り組み・月度ごとの安全衛生重点活動を安全衛生管理活動計画として策定、ＰＤＣＡを回すことで安全衛生向上に努めています。各事業場では年度計画に基づき毎月安全衛生委員会を開催し、各支社および中央安全衛生委員会がその活動状況をモニタリング、継続的な改善を図っています。
また、再発防止に向け、過去に発生した労働災害事故の原因分析と対策立案を実施、必要に応じてルール化し、水平展開を行っています。
度数率
|
年度 |
2021 |
2022 |
2023 |
2024 |
|
労働災害度数 |
3.8 |
2.71 |
6.78 |
5.08 |
‐安全衛生教育
入社時の電気取扱特別安全教育に加え、建設施工・設備管理分野で危険を伴う作業を行う従業員に対し、労働安全衛生法に基づく特別教育および社内教育を行っています。パートナー企業を含む全ての清掃担当者が常時携帯する「クリーンクルーディライト手帳」にも、作業時の事故発生防止のために留意すべきポイントを記載し、定期的な読み合わせを行っています。
また、ＡＤソリューションセンターでは、「事件・事故システム」により受託物件で発生した労働災害を含むすべての事件・事故情報を常時、収集・共有するとともに、分析・原因追及と再発防止のための啓発を行っています。それらの情報を品質管理本部に共有し、各現場に対する注意喚起を都度行っています。これらの分析結果は月１回発行する「ＡＤソリューションセンター通信」や、作業時の事故再発防止の留意点を纏めた事故対応事例集として全就業先に共有・周知を図ることで、再発防止に努めています。
・ダイバーシティ
当社グループは、「サステナビリティ基本方針」において、「多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土づくり」を行うことを掲げています。またダイバーシティの推進は、社会課題解決への対応だけでなく、当社グループの持続可能な成長と事業機会の創出のために必要な事項ととらえ、マテリアリティのひとつにも位置付けています。
人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・心身の障がい・性的指向と性自認などを理由とした差別を禁止し、従業員一人ひとりが個性や能力を十分に発揮し、活躍できる企業となることを目指しています。
‐管理職・採用者における多様性
当社および当社グループは創立以来、複数の合併・統合を経て成長しており、従業員・管理職はいずれもさまざまな企業出身者による多様性のある構成となっています。当社（単体）においては、中途入社者の管理職比率は2021年度時点で既に約半数となっています。
採用においても、国籍・出身国・ジェンダーに関わらず最適な人材の確保に努めています。当社が拠点を持つ中国・アセアン地域の出身者を中心に、多様な国籍・出身国の従業員を採用しています。2024年度は、当社（単体）ではインドネシアより60人の特定技能外国人が入社しました。また、当社（単体）の2025年度新卒入社者のうち、女性は18.6％、外国籍は4.7％となっています。
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男女賃金格差 |
正社員・日給月給社員（無期雇用） 時間給社員・日給月給社員（有期雇用） すべての従業員 |
81.9％ 73.4％ 63.4％ |
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男性育休取得率 |
※算出対象は2024年度に子が生まれた日給月給 社員 |
51.5％ 55.1日／人 |
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2024年度 単体 |
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‐ワーク・ライフバランスを実現する取り組み
（時間単位年次有給休暇制度の導入）
多様な働き方を支える柔軟な休暇取得方法として、１時間単位で取得可能な時間単位年次有給休暇制度を2023年７月より導入しました。正社員・契約社員・嘱託社員・パートタイマーを対象に、１年間に５日分を上限とした取得を可能としています。
（「育児・介護ガイドブック」の作成）
2023年４月、従業員の出産や育児・介護での休職・勤務体制について纏めた「育児・介護ガイドブック」を作成しました。産後パパ育休などの法改正のポイントや社内規程、給付のしくみや社内相談窓口について、記載しています。従業員の仕事と家庭の両立を支援し、働きやすい職場環境づくりを目指しています。
（定年年齢の65歳への延長）
2022年３月より、年齢に関係なく経験・技能・知識を積極的に活かすため、正社員における定年年齢を60歳から65歳に延長しました。60歳以降、働く場合にもこれまでと同様の職種、勤務制度が適用されます。60歳以降も役職定年制度はなく、処遇は職務・職位に重点を置く職務給制とすることで、各世代それぞれが活躍できる環境を整備しました。
65歳の定年退職後も、本人が希望し、会社が認めた場合には70歳までの再雇用を行っています。
・人権尊重
「サステナビリティ基本方針」および「イオンの人権基本方針」に基づき、国際労働機関（ＩＬＯ）の「労働における基本原則および権利に関するＩＬＯ宣言」に記された人権規範の遵守、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の支持と実践による人権尊重を行っています。
当社では、人権方針を社内に広く浸透し、事業で実践していくために、当社で就業する全ての従業員を対象に、人権に関する研修および啓発を実施しています。
2024年度は、新規入社者を対象に「人権に関する基礎知識」の研修を、役員・管理職・一般の階層別に「外国人の人権」「障がい者の人権」をテーマとした人権研修を、延べ17,183名に実施しました。
また当社グループ各社に人権啓発担当者を設置して定期的にミーティングを行い、人権への理解浸透や課題解決に取り組みました。
2023年度からは、従来の取り組みに加えて人権デューデリジェンスに着手し、自社従業員・取引先・地域社会の３つの人権侵害の側面における６カテゴリの課題を設定して33のチェック項目によるリスクアセスメントを実施しております。
2025年度は、『ハラスメント／サプライチェーン上の人権／外国人労働者の権利』の人権課題をイオングループ共通テーマとして設定し、人権研修とコンプライアンス研修双方で連携を取りながら実施することで、これらのリスク低減に取り組んでまいります。
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・健康経営の推進 当社グループは、イオンの健康経営宣言にのっとり、従業員の健康の維持向上に取り組んでいます。「心と身体の健康の増進」、「安全・安心で活力ある職場づくり」を通し、従業員の健康推進を今後も進めていきます。 |
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イオンは従業員とお客さまの健康と幸せを実現し地域社会へ貢献するために、人材こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、多様な人材が健康で能力を発揮し活躍し続けられる企業集団となることを目指しています。従業員一人ひとりが心身ともに健康で、長く働き続けたいと感じ、働く意欲に満ちた存在となることが、健康経営で解決したい経営上の課題であると考えています。 従業員の健康づくりは、企業活動の要であり、従業員が健康であってこそ、地域のお客さまへ健康と幸せをもたらすサービスを提供できるという考えのもと、2016年に「イオン健康経 |
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営宣言」を発表し、健康経営を推進しています。また日本健康会議より、当社および当社グループの３社は、2023年３月に健康経営優良法人の認定を受け、2025年３月まで継続して認定を受けています。
（エ）目標と実績
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2030年目標 |
実績 |
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（参考）2021年度 |
2023年度 |
2024年度 |
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人手不足解消による事業継続性の向上 ・連結女性管理職比率30％ ・連結年間従業員退職率50％削減（正社員・契約社員・嘱託社員）（2021年度比） ・連結年間一人当たりの残業時間 50％削減（2021年度比） ・連結年間労災事故発生件数 30％削減（2021年度比） |
22.1％ 23.7％
268.3時間
139件 |
24.8％ 30.1％
342.4時間
98件 |
21.2％ 28.9％
275.6時間
108件 |
※ 当社では環境トレンドの変化を踏まえ、長期目標の見直しを予定しております。そのため、人的資本、多様性に関する指標及び目標についても上記より変更となる可能性があります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(１）イオングループ企業との取引について
当社は、純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。
2025年２月期における同社グループに対する契約金額に基づく取扱高は、2,338億６百万円であり、総取扱高全体に占める割合は62.3％であります。
大口取引先であるイオングループ企業との取引について、条件の変更等が発生した場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２）法的規制について
当社の主な事業内容は、商業施設やオフィスビル等の建物の設備管理、警備、清掃、建設施工等であります。これらの事業を行ううえで、当社は、法的規制に基づく各種許可、登録、認可等を受けております。
今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けることもあり、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３）情報セキュリティについて
当社は、ファシリティマネジメント事業を展開する上でお客さまやお取引先から得た個人情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。ＩＣＴの普及やテレワークの拡大により情報セキュリティの重要性が高まる中、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、対策を講じております。
しかしながら、個人情報や機密情報等が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社の社会的信用の低下により、当社の事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
(４）中国及びアセアンでの事業展開について
当社は、中国及びアセアン地域において現地子会社を設立し、事業展開を行っておりますが、同地域にて政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（高成長の持続性等）及び社会環境における予測し得ない事態が発生する可能性があります。また、文化や習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、当社の予想を超える水準で発生する可能性に加え、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても予想できないリスクが潜んでいると考えております。
こうしたリスクが顕在化した場合、現在実施している事業の中断等が懸念され、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５）人材及び労働力の確保について
当社は、労働集約型事業を展開しているため、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠であります。働き方改善に向け取り組み、労働環境の改善及び整備、社員の定着に取り組んでまいりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、法令や制度の改正、物価変動等により社員に関わるコストが大幅に増加した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６）競争激化による影響について
当社が事業を行っている業界において、技術の進展や新規参入等により競争が激化し、これに十分な対応ができない場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７）委託先との関係について
当社は、事業遂行にあたり委託先と協力関係を構築することが必要不可欠であり、「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。委託先が当社の要望に応え、委託先との良好な関係が継続するように、当社は委託先の選定と取引開始後の関係性及び委託先の管理には常に最大限の注意を払っております。しかしながら、委託先に技術的あるいは経済的な問題が生じた場合、また委託先を十分に確保できない場合、新規受注の見送りや既存の受注の縮小を余儀なくされ、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８）テクノロジーの活用について
当社は、提供するサービスの生産性向上を図るため、進化を続けるＩｏＴやロボット等のテクノロジーの活用を進めております。しかしながら、テクノロジーの活用に係る研究開発が進捗しない、または中断するなどした場合に、期待する成長が達成できない可能性があります。
(９）子会社の管理体制について
当社は、連結子会社27社、持分法適用の関連会社５社を有しており、各社の業績及び財政状態は当社グループの連結財務諸表における業績及び財政状況に影響を及ぼします。
また、連結子会社の運営にあたり、アセアン事業ＣＯＯ及び中国事業ＣＯＯ並びに関連企業グループなどの管理担当部署を設置し関係会社管理規程に基づき適切な管理及び支援を行っておりますが、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）地震や台風等の災害、パンデミック、テロ活動等について
当社の事務所等及び当社が管理する店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等の発生、暴動、感染症のパンデミック、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生し、物理的損害や人的損害により、当社の事業活動が阻害された場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
１．経営成績等の状況
（１） 経営成績に関する説明
当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）の業績は、売上高が3,379億29百万円（対前年比104.0％）、営業利益164億29百万円（同107.8％）、経常利益166億33百万円（同107.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益115億24百万円（同107.6％）となり増収増益、営業利益、経常利益は過去最高益となりました。
売上高は、イオングループ内外における顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加に加え、人件費や外注費、原材料費等の原価上昇に伴う単価見直しの推進により増収となりました。セグメント別では、自動販売機を除く６事業で増収となりました。
営業利益は、売上高の拡大に加え、売上総利益率の改善や販売管理費の適切なコントロールにより売上高の伸び率を上回る増益となりました。セグメント別では、全７事業で増益となりました。
（２） 当連結会計年度における主要事業の概況
［セグメント別業績］
＜売上高＞
|
セグメントの名称 |
売上高(百万円) |
構成比(％) |
対前年比(％) |
|
設備管理事業 |
75,381 |
22.3 |
108.4 |
|
警備事業 |
53,345 |
15.8 |
104.8 |
|
清掃事業 |
71,875 |
21.3 |
102.1 |
|
建設施工事業 |
60,794 |
18.0 |
102.7 |
|
資材関連事業 |
48,209 |
14.3 |
104.1 |
|
自動販売機事業 |
9,300 |
2.7 |
96.7 |
|
サポート事業 |
19,023 |
5.6 |
101.1 |
|
合計 |
337,929 |
100.0 |
104.0 |
＜セグメント利益＞
|
セグメントの名称 |
セグメント利益(百万円) |
構成比(％) |
対前年比(％) |
|
設備管理事業 |
6,159 |
23.8 |
104.2 |
|
警備事業 |
3,158 |
12.2 |
101.6 |
|
清掃事業 |
5,538 |
21.4 |
104.9 |
|
建設施工事業 |
5,495 |
21.3 |
103.2 |
|
資材関連事業 |
2,620 |
10.2 |
112.8 |
|
自動販売機事業 |
1,301 |
5.0 |
100.9 |
|
サポート事業 |
1,560 |
6.1 |
286.2 |
|
合計 |
25,834 |
100.0 |
108.6 |
＜設備管理事業＞
設備管理事業は、売上高753億81百万円（対前年比108.4％）、セグメント利益61億59百万円（同104.2％）となりました。同事業では、お客さまからの引き合い増加に対応した人材確保により原価が増加したものの、継続契約の新規受託や既存管理物件における契約外業務の受託拡大により原価上昇分の影響を吸収し増収増益となりました。
＜警備事業＞
警備事業は、売上高533億45百万円（対前年比104.8％）、セグメント利益31億58百万円（同101.6％）となりました。同事業では、単価見直しを上回る人件費の上昇が収益性を圧迫したものの施設警備の新規受託等により原価上昇分の影響を吸収し増収増益となりました。
＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高718億75百万円（対前年比102.1％）、セグメント利益55億38百万円（同104.9％）となりました。同事業では、単価見直しを上回る人件費の上昇が収益性を圧迫したものの、継続契約の新規受託の寄与等により、原価上昇分の影響を吸収したことで増収増益となりました。
＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高607億94百万円（対前年比102.7％）、セグメント利益54億95百万円（同103.2％）となりました。同事業では、お客さまのエネルギーコスト上昇に対応した省エネ関連工事の受託拡大に加え、工事体制強化により大型複合施設のフロア改修や外資系メーカーの研究所リニューアル等、大型工事を複数受託したことにより増収増益となりました。また、各工事における仕様や工程の最適化により収益性を改善しました。
＜資材関連事業＞
資材関連事業は、売上高482億９百万円（対前年比104.1％）、セグメント利益26億20百万円（同112.8％）となりました。同事業では、各種資材の受注拡大を推進し増収となりました。また、原材料費や物流費が上昇傾向にある中、各種資材における原価上昇分の売価への適正な反映や配送効率の向上を通じた物流費の抑制に取り組み収益性を改善したことで大幅な増益となりました。
＜自動販売機事業＞
自動販売機事業は、売上高93億円（対前年比96.7％）、セグメント利益13億１百万円（同100.9％）となりました。同事業では、取扱高が減少したものの不採算機撤去等により収益性が改善し減収増益となりました。
＜サポート事業＞
サポート事業は、売上高190億23百万円（対前年比101.1％）、セグメント利益15億60百万円（同286.2％）となりました。施設管理に付随するサービスや旅行関連事業等により構成される同事業では、2019年に判明した旧連結子会社による不適切会計処理問題やコロナ禍をはじめとする過去数年にわたる事業環境の変化に伴うマイナス影響を払拭し、収益構造を適正化したことにより増収増益となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ34億90百万円増加し、712億４百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上162億60百万円、減価償却、減損損失及びのれん償却41億68百万円、売上債権の増加39億10百万円、法人税等の支払34億15百万円により、137億93百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出154億35百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入149億８百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出28億53百万円により、36億12百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払41億55百万円、自己株式の取得による支出27億90百万円により、72億８百万円の支出となりました。
（４） 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社の業務内容は、ファシリティマネジメント事業の役務提供を主体としており、生産実績及び受注状況を画一的に表示することは困難なため、記載しておりません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
対前年比（％） |
|
設備管理事業 |
75,381 |
108.4 |
|
警備事業 |
53,345 |
104.8 |
|
清掃事業 |
71,875 |
102.1 |
|
建設施工事業 |
60,794 |
102.7 |
|
資材関連事業 |
48,209 |
104.1 |
|
自動販売機事業 |
9,300 |
96.7 |
|
サポート事業 |
19,023 |
101.1 |
|
合 計 |
337,929 |
104.0 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
イオンリテール㈱ |
60,411 |
18.6 |
63,468 |
18.8 |
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１） 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ131億９百万円（4.0％）増加し、3,379億29百万円となりました。セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、設備管理事業22.3％、警備事業15.8％、清掃事業21.3％、建設施工事業18.0％、資材関連事業14.3％、自動販売機事業2.7％、サポート事業5.6％となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ105億86百万円（3.8％）増加し、2,927億93百万円、販売費及び一般管理費は13億28百万円（4.9％）増加し、287億６百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ11億94百万円（7.8％）増益の164億29百万円となりました。
③ 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ11億50百万円（7.4％）増益の166億33百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失３億２百万円等の特別損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ６億81百万円（4.4％）増益の162億60百万円となりました。
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、前連結会計年度に比べ１億50百万円減少し、46億22百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ８億16百万円（7.6％）増益の115億24百万円となりました。また、１株当たり当期純利益については、前連結会計年度より19.59円増加し、239.29円となりました。
（２） 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ96億25百万円（6.0％）増加して1,698億82百万円となりました。
これは主に現金及び預金の増加34億14百万円、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権を合わせた売上債権の増加45億８百万円、有価証券の増加４億97百万円、流動資産のその他の増加５億54百万円、投資有価証券の増加４億35百万円によるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ33億83百万円（6.0％）増加して594億27百万円となりました。
これは主に未払金の増加10億86百万円、賞与引当金の増加２億54百万円、流動負債のその他の増加２億78百万円、繰延税金負債の増加２億56百万円、固定負債のその他の増加４億96百万円、未払法人税等の増加８億60百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ62億41百万円（6.0％）増加して1,104億54百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上115億24百万円、配当の実施41億55百万円、自己株式の取得27億90百万円、その他の包括利益累計額の増加15億84百万円によるものであります。
（３） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１．経営成績等の状況」(３）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
（４） 資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループが営むファシリティマネジメント事業は人的サービスを主としていることから、資金需要の主なものは人件費及び委託先へ支払う外注費用であります。
また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、自動販売機及び清掃資機材等の器具備品並びにシステムソフトウェアであります。
② 財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金については、自己資金にて賄うことを基本としております。
（５） 目標とする経営指標の状況
当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社の成長に合わせて株主への利益還元を拡大できるように努めます。
また、資本効率に関する目安として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、当面は12％水準を意識してまいります。
なお、2025年２月期の自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.9％であります。
（６） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資額は、3,150百万円であります。主な内訳は、省人化システム等のエリア管理設備機器及び自動販売機等の器具備品並びにソフトウェアであります。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、下記のとおりであります。
(１）提出会社 2025年２月28日現在
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
エリア管理 設備機器 |
工具、器具 及び備品 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
北海道支社（注）２ （札幌市中央区）他 |
全セグメント |
防犯機器 清掃機器等 |
170 |
1,064 |
416 |
－ |
249 |
1,901 |
4,122 (2,761) |
|
本社・本部（注）３ （東京都千代田区）他 |
全セグメント |
建物 器具備品等 |
756 |
29 |
1,531 |
1 (40.2) |
250 |
2,568 |
604 (65) |
|
長浜研修所 （滋賀県長浜市） |
全社 |
建物等 |
118 |
－ |
21 |
－ |
－ |
139 |
－ (－) |
（注）１ 従業員数の（ ）内は臨時従業員で、外数であります。
２ ビル管理部門の事業所に属する資産は、主に受託物件に設置しているため一括して記載しております。なお、事業所数は2025年２月28日現在、８支社、35支店及び369サイトであります。
３ 「本社・本部」の「工具、器具及び備品」には全国に設置しております自動販売機資産1,410百万円を含めて記載しております。
(２）国内子会社 2025年２月28日現在
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
環境整備㈱ |
本社（注）２ （栃木県宇都宮市）他 |
設備管理事業 警備事業 清掃事業 建設施工事業 全社 |
土地・建物等 |
111 |
479 (2,267.02) |
274 |
865 |
425 (1,713) |
（注）１ 従業員数の（ ）内は臨時従業員で、外数であります。
２ ビル管理部門の事業所に属する資産は、主に受託物件に設置しているため一括して記載しております。
(３）在外子会社 2024年12月31日現在
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
永旺永楽服務管理集団有限公司 |
本社 （蘇州市）他 |
設備管理事業 警備事業 清掃事業 建設施工事業 資材関連事業 サポート事業 全社 |
事務所等 |
－ |
－ (－) |
350 |
350 |
5,092 (7) |
（注）１ 従業員数の（ ）内は臨時従業員で、外数であります。
２ 在外子会社の決算日は連結決算日と異なる為、直近の決算日現在の状況を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社は、契約の受託状況に応じた資機材の設置、更新を中心とした投資を行っているほか、合理化・省力化及び各システムの信頼性向上のための投資を行っております。設備投資計画は連結会社が個別に策定しておりますが、提出会社が全体の調整を図っております。
(１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
86,400,000 |
|
計 |
86,400,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2025年２月28日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年５月19日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
48,469,633 |
48,469,633 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
48,469,633 |
48,469,633 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第13回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
2007年５月24日開催の株主総会決議及び2020年４月10日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
|
事業年度末現在 （2025年２月28日） |
提出日の前月末現在 （2025年４月30日） |
|
新株予約権の数（個） |
60 |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
6,000（注）１ |
－ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
0.5 |
－ |
|
新株予約権の行使期間 |
2020年６月10日～ 2035年６月10日 |
－ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 2,738.5 資本組入額 1,369.25（注）２ |
－ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
－ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。 |
－ |
（注）１ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
第14回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
2007年５月24日開催の株主総会決議及び2021年４月９日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
|
事業年度末現在 （2025年２月28日） |
提出日の前月末現在 （2025年４月30日） |
|
新株予約権の数（個） |
60 |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
6,000（注）１ |
－ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
0.5 |
－ |
|
新株予約権の行使期間 |
2021年６月10日～ 2036年６月10日 |
－ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 2,823.5 資本組入額 1,411.75（注）２ |
－ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
－ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。 |
－ |
（注）１ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
第15回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
2007年５月24日開催の株主総会決議及び2022年４月７日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
|
事業年度末現在 （2025年２月28日） |
提出日の前月末現在 （2025年４月30日） |
|
新株予約権の数（個） |
33 |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
3,300（注）１ |
－ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
0.5 |
－ |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年６月10日～ 2037年６月10日 |
－ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 2,379.5 資本組入額 1,189.75（注）２ |
－ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
－ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。 |
－ |
（注）１ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
第16回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
2007年５月24日開催の株主総会決議及び2023年４月11日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
|
事業年度末現在 （2025年２月28日） |
提出日の前月末現在 （2025年４月30日） |
|
新株予約権の数（個） |
43 |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
4,300（注）１ |
－ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
0.5 |
－ |
|
新株予約権の行使期間 |
2023年６月10日～ 2038年６月10日 |
－ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 2,459.5 資本組入額 1,229.75（注）２ |
－ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
－ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。 |
－ |
（注）１ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
第17回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
2007年５月24日開催の株主総会決議及び2024年４月24日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
|
事業年度末現在 （2025年２月28日） |
提出日の前月末現在 （2025年４月30日） |
|
新株予約権の数（個） |
34 |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
3,400（注）１ |
－ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
0.5 |
－ |
|
新株予約権の行使期間 |
2024年６月10日～ 2039年６月10日 |
－ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 3,133.5 資本組入額 1,566.75（注）２ |
－ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
－ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。 |
－ |
（注）１ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2022年４月28日 （注） |
△3,500 |
50,669 |
－ |
3,238 |
－ |
2,963 |
|
2023年10月31日 （注） |
△1,500 |
49,169 |
－ |
3,238 |
－ |
2,963 |
|
2025年１月31日 （注） |
△700 |
48,469 |
－ |
3,238 |
－ |
2,963 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
12 |
23 |
248 |
182 |
15 |
12,033 |
12,513 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
44,189 |
18,833 |
286,779 |
77,872 |
19 |
56,507 |
484,199 |
49,733 |
|
所有株式数 の割合 （％） |
－ |
9.1 |
3.9 |
59.2 |
16.1 |
0.0 |
11.7 |
100
|
－ |
（注）１ 自己株式627,047株は「個人その他」に6,270単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
イオン株式会社 |
千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ |
27,613 |
57.72 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR |
2,797 |
5.85 |
|
イオンディライト取引先持株会 |
東京都千代田区神田錦町１丁目１番１ |
1,354 |
2.83 |
|
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８-12 |
890 |
1.86 |
|
野村證券株式会社自己振替口 |
東京都中央区日本橋１丁目13-１ |
800 |
1.67 |
|
イオンディライト従業員持株会 |
東京都千代田区神田錦町１丁目１番１ |
730 |
1.53 |
|
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-M ARGIN（CASHPB） (野村證券株式会社) |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13-1） |
557 |
1.16 |
|
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） |
525 |
1.10 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (株式会社みずほ銀行決済営業部) |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟） |
521 |
1.09 |
|
野村信託銀行株式会社（投信口） |
東京都千代田区大手町２丁目２-２ |
490 |
1.02 |
|
計 |
－ |
36,281 |
75.83 |
（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
2,797千株 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
890千株 |
|
野村信託銀行株式会社（投信口） |
490千株 |
２ 上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を627千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.29％）所有しております。
３ 2025年５月２日付で公衆縦覧に供されている変更報告書において、イオン株式会社が2025年４月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
イオン株式会社 |
千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ |
41,357 |
85.33 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年２月28日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
627,000 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
47,792,900 |
477,929 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
49,733 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
48,469,633 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
477,929 |
－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年２月28日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
イオンディライト㈱ |
大阪市中央区南船場 ２丁目３番２号 |
627,000 |
－ |
627,000 |
1.29 |
|
計 |
－ |
627,000 |
－ |
627,000 |
1.29 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
|
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2024年４月９日）での決議状況 （取得期間2024年４月22日～2024年12月16日） |
700,000 |
3,100,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
700,000 |
2,790,828,500 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
349 |
1,879,240 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
700,000 |
2,398,034,560 |
― |
― |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他（新株予約権の行使） |
7,300 |
24,579,089 |
20,900 |
71,612,598 |
|
保有自己株式数 |
627,047 |
－ |
606,496 |
－ |
（注）１ 当期間における処理自己株式数には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使による株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、2022年４月７日開催の取締役会において、「イオンディライト コーポレートガバナンス・ガイドライン」における「資本政策の基本的な方針」を以下のとおり決議しました。
（資本政策の基本的な方針）
１．当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社の成長に合わせて株主への利益還元を拡大できるよう努める。
また、資本効率に関する目安として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、当面は12％水準を意識していく。
２．年度利益の処分に当たっては、成長投資と株主還元とのバランスを重視し、安定的に配当性向40％を基準とする。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保金の使途につきましては、企業の体質強化及び今後の積極的な事業展開に備える予定であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
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2024年10月８日 |
2,068 |
43.00 |
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取締役会決議 |
||
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2025年４月10日 |
2,105 |
44.00 |
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取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、自らの持続的成長と企業価値の向上を通じて、ステークホルダーに対する責任を果たし、社会の要請や自らの経営環境に適合する最良のコーポレートガバナンスを実現することを目指しております。
当社はコーポレートガバナンス体制を、「当社の持続的成長を支えるための、以下の４つの視点からの『攻め』と『守り』のバランスの取れた仕組み」として「イオンディライト コーポレートガバナンス・ガイドライン」において定義しております。
A．企業の構成員（役員、社員）の事業活動を、一つの大きな意思・ベクトルに統合し、経営資源を最大限に活用する手段
B．企業を支えるステークホルダーとの信頼関係の基となる基本的約束
C．日常・非日常の不測の事態に対する備え
D．企業が社会の一員として存続するために守るべきルール
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、監査役・監査役会が取締役・取締役会の職務執行を監査しております。当社の取締役会は、執行と監督の機能の二面性を併せ持ちますが、執行に関わる意思決定の迅速化を目的に、取締役会は執行役員制度を導入し、会社の特定の領域の業務執行を執行役員に委ねております。
取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、独立性・中立性のある独立社外取締役を３名置いております。
監査役会は、監査役会の独立性確保のため半数以上を社外監査役で構成し、少なくとも１名以上を証券取引所が定める独立役員に指定しております。
当社は、取締役候補者の指名に関わる方針・基準、取締役の報酬に関わる方針・基準の策定や、取締役会における個々の指名・報酬案の決定に際しての独立性・客観性と説明責任を強化するため、また取締役会全体の実効性を評価分析する上でその独立性と客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会及び評価諮問委員会を設置しております。加えて、経営執行者、支配株主から独立した立場で、少数株主等ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させるため、取締役会の諮問機関として、特別委員会を設置しております。
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名称 |
目的・権限 |
構成員 |
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取締役会 |
取締役会は、当社のコーポレート・ガバナンス体制において株主総会に次いで最も重要な役割を果たす機関と位置付け、経営に関する重要な意思決定を行うと共に、取締役及び執行役員等の経営幹部に対する実効性の高い監督を行う。 |
濵田 和成（議長） 宮前 吾郎 阿久津 哲也 渡邉 廣之 吉川 恵治（社外取締役） 高田 朝子（社外取締役） 島田 俊夫（社外取締役） |
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監査役会 |
取締役会並びに取締役の意思決定、職務執行に関する監視機能を果たし、監査方針、業務及び財産の状況調査、会計監査人の選解任並びに不再任に関する決議を行う。 |
鈴木 清訓（社外監査役）（議長） 戎井 真理（社外監査役） 藤本 隆史 |
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名称 |
目的・権限 |
構成員 |
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指名・報酬諮問委員会 |
取締役会の任意諮問機関として設置し、取締役候補者の選任・指名及び代表取締役社長等の後継者の計画、取締役の報酬に対するインセンティブプランと報酬内容について取締役会に対し助言・答申を行う。 |
高田 朝子（社外取締役）（委員長） 濵田 和成 吉川 恵治（社外取締役） 島田 俊夫（社外取締役） 阿久津 哲也 |
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評価諮問委員会 |
取締役会の任意諮問機関として設置し、取締役会全体の実効性分析評価を行い、取締役会に対し助言・答申を行う。 |
吉川 恵治（社外取締役）（委員長） 濵田 和成 島田 俊夫（社外取締役） 鈴木 清訓（社外監査役） 阿久津 哲也 |
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特別委員会 |
取締役会の諮問機関として設置し、支配株主と少数株主の利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う。 |
吉川 恵治（社外取締役）（委員長） 高田 朝子（社外取締役） 島田 俊夫（社外取締役） |
過去に当社連結子会社で発生した不正会計処理問題を機に、イオンディライトグループ全体の成長戦略を加速させるとともにグループガバナンス体制を強化させるため、「グループガバナンス３つの柱（①個社別の成長戦略、②予算実績管理、③コンプライアンス・内部統制システム）」の構築を進めました。
これらグループガバナンスの３つの柱が組織的に機能しているかについて、当社取締役会ならびに権限移譲を受けた国内グループ会社社長会・海外グループ会社社長会がモニタリングするとともに、各社リソースの再配分を決議しています。
また、グループ会社不祥事を防止する守りのガバナンスの取組としては、子会社不正会計事案発生時に設立した再発防止委員会における取り組みの維持・継続状態のモニタリング機能を担うグループガバナンス強化推進委員会を2021年３月に設置し、定期的にグループ内のコンプライアンス違反への注意また確認やグループ全体の内部統制状況を議論し、必要な施策を都度追加実施しています。加えてリスク管理委員会ではグループ会社ごとにリスクアセスメントを行い影響度が大きな重要リスクに対しリスクマネジメントを行い、リスクの低減・排除・撲滅の観点からアプローチを実施しています。これら、二つの委員会が、当社の財務経理、人事総務、ＩＴインフラ、コンプライアンス、内部統制、法務など所管部署の所管領域におけるグループ全体のモニタリング、内部統制強化施策推進活動にも包括的に関わり、当社グループ全体の不祥事防止体制を構築しています。
更に、事業活動を通じた社会課題の解決を図るＥＳＧ経営の全社推進機関として、2022年４月よりサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、サステナビリティ基本方針・マテリアリティに基づき、最優先課題と取り組み等の決定を行います。
なお、当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制と、会社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制について、その基本方針を2025年５月16日開催の取締役会で次のとおり決議いたしました。
イ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（法令定款遵守体制）
A．当社は、法令・定款の遵守はもとより、経営理念と行動規範、企業コンプライアンスを定めた「私の約束」を常に意識して、高い倫理観を持って行動する。
B．当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、以下の体制整備を行う。
a．取締役会は、取締役会規則・同付議基準に基づく重要事項の決定を行うとともに、経営・業務執行の監督を行う。取締役は相互に牽制機能を発揮しつつ、重要な意思決定及び業務執行が法令・定款に適合することを確認する。
b．取締役会は、コンプライアンス担当役員を選任し、その配下に内部統制・コンプライアンスを統括するグループ人事総務部を置く。コンプライアンス担当役員、グループ人事総務部は、当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という。）のコンプライアンス強化に必要な施策を実施する。
c．当社のグループ人事総務部は、グループ会社にて役員と兼務しないコンプライアンス委員を指名し、当社のコンプライアンス担当役員の監督のもと、その活動の適正性の評価並びに当該委員の選解任を行う。
d．当社は、就業規則等において、法令、社内規程等の誠実な履行を社員に義務付けるほか、定期的あるいは随時実施するコンプライアンス研修等で当社グループの役職員のコンプライアンス意識を高める。
e．当社は、当社の事業に適用される法令等をその改正動向も含め情報収集および識別し、その内容を関連部署に周知することにより、要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、リスク所管部署が、リスクの管理を行い、リスク事象発生の未然防止や損失の低減を図る。特に独占禁止法・下請法・環境関連法令・労働法・建設業法等の遵守に向けた周知徹底を行う。
f．当社は、イオンの人権基本方針を現場に広く浸透させ、事業で実践していくために、役員および当社で就業する全ての従業員を対象に、人権に関する研修および啓発を実施する。
g．当社は、内部通報制度を設け、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
h．内部監査部門であるグループ経営監査部は、コンプライアンス体制の有効性を監査・評価する。
ロ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）
A．当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定保存文書並びにその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。
a．当社は、取締役の業務執行に係る重要な文書または電磁的記録を、法令及び文書管理規程等の社内規程に基づき適切に保存し管理する。
b．当社は、取締役及び監査役からのこれら文書の閲覧要請には即時対応する。
c．当社は、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ管理規程、個人情報安全管理規程等の社内規程を遵守し、情報セキュリティの強化およびサイバー攻撃に対する防御を行い、機密情報や個人情報の漏洩を防止する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（損失危機管理体制）
A．当社は、事業活動において予測される諸々のリスクに対し、必要な判断と対処を行うため、リスク管理基本方針を定め、イオンディライトグループリスク管理基本規程に基づき以下の体制を整備し実施する。
a．平常時のリスク管理については、リスク毎に定めるリスク所管部署が、リスクの管理を行い、リスク事象発生の未然防止や損失の低減を図る。
〔リスク管理基本方針〕
・当社グループの事業活動に重大な影響を与え、損失発生をもたらす可能性のある様々なリスクを一元的かつ継続的に管理する。
・リスクの洗出し、分析を実施し、重大リスクを特定し、リスク対策（回避、低減、移転、保有）を検討した上で、重大リスクの顕在化にともなう当社グループが被る損失を低下させるための対策を整備する。リスクが顕在化した場合、組織として適切かつ速やかな対処により、お客さまをはじめとする関係者の被害を最小限にとどめるとともに、早急な復旧を図る。
・当社グループ全体として、ＰＤＣＡ活動を実践し、リスク管理を推進する。
b．グループ人事総務部を事務局とするリスク管理委員会が、リスク毎のリスク所管部門が実施するリスクの評価・分析並びに対策案等を総括し、その結果を定期的に取締役会に報告する。また、グループ会社においては、各社のリスク管理責任者が自社の重要リスクの管理状況を把握し、当社のリスク管理統括責任者へ報告する。なお、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、取締役は速やかに監査役に報告する。
c．危機時には、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、平常時以上に迅速な意思決定と執行を可能にする。また、危機時の事業継続に関する基本規程（ＢＣＰ基本規程）、ＢＣＰ基本規程細則、災害復旧対応ハンドブック等の規程・マニュアルを整備し、定期的に規程・マニュアルの手直しを行うとともに、防災訓練を計画的に実施する。
d．事業上のリスクのうち、人権侵害リスクについては、「イオンの人権基本方針」のもと、人権デューデリジェンスを実施し、人権に関する負の影響の回避・軽減のための取組みを進める。
e．グループ経営監査部は、リスク所管部の監査等を通じて、リスク管理の有効性を評価する。
B．当社は、経営理念に掲げた「環境価値の創造」を具現化するものとして業務品質に徹底的に拘り、将来にわたってお客さまに支持される品質を維持、改善するために、以下の体制を整備する。
a．当社は、統合（品質・環境）マニュアルを制定し、内容を随時見直す。
b．当社は、業務管理規程・マニュアル等に基づく業務実施を徹底するため、エリア・サイトマネージャー全員にＩＳＯ内部監査員資格者教育を施す。また、ＩＳＯ内部監査員資格保有者による相互監査を実施することにより、その実効性を確認する。
ニ 取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制（効率性確保体制）
A．当社は、取締役の効率的な職務執行を確保するため、以下の体制を整備する。
a．当社は、取締役会規則を定め、取締役会の決議事項、協議事項および報告事項を明確にするとともに、決裁規程・職務責任権限規程等で取締役会決議事項以外の意思決定についても決裁権限を明確にし、また業務遂行に必要な組織の分掌、職務の範囲および責任を明確にする。
b．取締役会は、経営の重要な意思決定と経営・業務執行の監督に十分な審議を尽くす。また、執行役員制度の下で業務執行の効率化を図るとともに、執行役員会、支社経営会議、グループ会社社長会等の会議体を活用し当社グループの効率的な経営を図る。
c．当社は、複数の独立社外取締役を取締役会に含め、経営陣の提案を多角的に検討し取締役に対する実効性の高い監督を行うとともに、迅速果断な意思決定を支援することで経営の効率性を担保できる体制とする。取締役会は、職務執行の公正さの監督とその適正性の評価をするため、任意の諮問委員会として指名・報酬諮問委員会と評価諮問委員会を設置し、独立社外取締役をその委員とする。
d．当社は、これら当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を、イオンディライト コーポレートガバナンス・ガイドラインとして明文化し開示する。
ホ 当該株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制（企業集団内部統制）
A．当社とイオン株式会社及びイオングループ各社、またはイオンディライトの子会社との取引については、利益相反の防止を図り、その適正を確保する。
B．支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引については、独立社外取締役で構成する特別委員会にて審議・検討を行う。
C．当社グループは、基本思想・理念を共有するとともに、グループ内部統制を強化するため、以下の体制を整備する。
a．当社は、関係会社管理規程及びグループ各社職務責任権限規程において、子会社が親会社に対して報告を要する事項、事前の了承を要する事項等を定め、親会社による子会社のガバナンスの基本的な枠組みを定める。また当社は、原則として、子会社に対して取締役及び監査役を派遣し、子会社の経営の監督を行う。
b．当社は、月次で子会社から業績報告を受領するほか、当社の担当執行役員および担当部長と子会社社長をメンバーとする国内グループ会社社長会、中国グループ会社社長会及びアセアングループ会社社長会を開催し、子会社の経営状態を把握するとともに、グループガバナンスとしての個社別の成長戦略、予算実績管理、内部統制システムを構築する。
c．当社グループは、共通で統一的な枠組みの下で、コンプライアンス、内部通報制度を運営する。当社は、当社グループの役職員に対して、毎年、コンプライアンスに関する研修を行い、コンプライアンスの意識を醸成する。グループ人事総務部は、グループ各社に任命したコンプライアンス委員と連携し、各社の経営者、従業員に対するコンプライアンス意識向上に資する活動を行う。加えて、当社グループの内部通報制度を周知徹底するとともに、グループ各社の経営陣からは独立した形で運用する。
d．当社グループは、財務報告にかかる内部統制、リスク管理、内部監査に関しては、当社グループ内で基本方針を共有しつつ、子会社の事業内容・規模・事業の複雑性等を考慮の上、個別に報告・運用の体制を決める。
e．グループ経営監査部は、子会社を定期的に監査する。グループ経営監査部は、過去の業務監査実績や内部通報実績等を総合的に判断し、リスクが高いと判断する子会社に対して特に入念な業務監査を実施する。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（監査役スタッフ配置）
A．当社は、監査役を補助するため、監査役の求めにより専属の使用人を配置する。
B．監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従い、監査役の業務補助を行う。
ト 監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項（監査役スタッフ独立性）
A．当社は、監査役を補助する使用人の採用・選定・異動等の人事に関する事項については、事前に常勤監査役または監査役会の同意を得ることとし、その人事考課は常勤監査役が行う。
B．当社は、当該使用人についての懲戒手続きを開始する場合には、常勤監査役または監査役会の同意を得る。
チ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項（監査役への報告体制）
A．当社グループの役職員は、当社グループの業務または業績に重大な影響を与える事実、法令違反その他のコンプライアンス上の問題を発見・認識した場合、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。
B．グループ経営監査部、グループ人事総務部等は、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の状況等を、定期的に当社監査役に報告する。
C．監査役は、取締役会及びその他経営に関する重要な会議に出席し、自由に意見を述べることができる。
D．当社は、当社グループの内部通報制度の所管部署をグループ人事総務部と定める。所管部は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、監査役に定期的または随時報告する。
E．当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員及び内部通報制度の利用者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行い、または報復的言動を行うことを一切禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（監査役監査実効性確保体制）
A．当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の体制を整備する。
a．代表取締役社長は、監査役会及び常勤監査役の求めに応じて監査役と定期的な会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見を交換する。また、社外取締役も定期的に監査役会に出席して意見交換を行い、意思疎通を図る。
b．グループ経営監査部は、監査役に内部監査の実施状況を報告するとともに意見交換を行うなど緊密な連携をとり、実効的な監査業務の遂行に資する。
c．当社グループの役職員は、監査役の業務の執行に関する事項について、監査役から報告並びに関係資料の提出を求められたときは、迅速かつ誠実に対応するものとする。
B．当社は、監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときはこれに応じる。
a．当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
b．当社は、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、予め一定額の予算を設ける。但し、緊急または臨時に支出した費用については、事後、監査役の請求に基づき処理する。
ヌ 反社会的勢力排除に向けた体制
A．当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当要求に対しては法的な対応を行うとともに、外部専門機関とも連携し組織として対応する。
B．当社は、取引先が反社会的勢力であること、若しくは反社会的勢力と取引関係にあることが判明した場合、または取引先に暴力的、脅迫的な反社会的言動があった場合は、直ちに取引・契約を解除する。
C．反社会的勢力からの要求についての対応部署をグループ人事総務部と定め、外部機関からの情報収集を積極的に行い、反社会的勢力の排除に努める。
ル 財務報告に係る内部統制のための体制
A．当社は、内部統制報告制度に従って「財務報告に係る内部統制規則」を整備し、教育・指導、運用評価を行い、当社グループの財務報告の正確性・信頼性確保に取り組む。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役 吉川 恵治氏、同 高田 朝子氏及び同 島田 俊夫氏、ならびに社外監査役 鈴木 清訓氏及び同 戎井 真理氏と、会社法第423条第１項の責任につき、各氏が職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし、この限度を超える社外役員の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員その他の従業員を被保険者としております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った取締役及び監査役自身の損害等は補償対象外となります。なお、当該保険契約の保険料は会社が全額負担しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役の定数は20名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行い、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成をもって行う旨、及び選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ハ 自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑨取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しております。取締役会における検討内容として、取締役会規則に定める経営の基本方針に関する事項や会社の組織に関する事項等について審議いたしました。出席状況については下記のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
当事業年度の出席率 |
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代表取締役社長 |
濵田 和成 |
89.4％（17回/19回）(注)３ |
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取締役 |
宮前 吾郎 |
100％（19回/19回） |
|
取締役 |
阿久津 哲也 |
100％（19回/19回） |
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取締役 |
渡邉 廣之 |
89.4％（17回/19回）(注)３ |
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独立社外取締役 |
本保 芳明 |
94.7％（18回/19回） |
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独立社外取締役 |
吉川 恵治 |
100％（19回/19回） |
|
独立社外取締役 |
高田 朝子 |
100％（19回/19回） |
|
独立社外取締役 |
島田 俊夫 |
100％（19回/19回） |
|
社外監査役 |
黒田 隆 |
100％（15回/15回）(注)１ |
|
独立社外監査役 |
鈴木 清訓 |
100％（16回/16回）(注)２ |
|
独立社外監査役 |
戎井 真理 |
100％（19回/19回） |
|
監査役 |
藤本 隆史 |
89.4％（17回/19回）(注)３ |
(注)１ 2025年１月９日付で辞任により監査役を退任したため、同日までの出席状況を記載しております。
２ 2024年５月17日開催の第51期定時株主総会において選任され、同日付で就任して以降の出席状況を記載しております。
３ イオン株式会社による当社株券等に対する公開買付けは、利益相反の問題等があるため、本公開買付けに関する審議及び決議にあたり開催された取締役会２回には参加しておりません。
⑩指名・報酬諮問委員会の活動状況
指名・報酬諮問委員会の活動状況につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ニ 指名・報酬諮問委員会の役割と活動内容」を参照ください。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長兼 社長執行役員 グループＣＥＯ |
濵 田 和 成 |
1964年12月30日生 |
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(注)１ |
－ |
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|
取締役兼 専務執行役員 海外事業責任者 |
宮 前 吾 郎 |
1965年11月17日生 |
|
(注)１ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼 専務執行役員 グループ経営管理責任者（ＣＦＯ） |
阿 久 津 哲 也 |
1967年３月21日生 |
|
(注)１ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
渡 邉 廣 之 |
1958年７月17日生 |
|
(注)１ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉 川 恵 治 |
1950年７月６日生 |
|
(注)１ |
－ |
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取締役 |
高 田 朝 子 |
1964年３月20日生 |
|
(注)１ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
島 田 俊 夫 |
1957年６月４日生 |
|
(注)１ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
鈴 木 清 訓 |
1965年３月３日生 |
|
(注)2 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
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監査役 （非常勤） |
戎 井 真 理 |
1960年10月８日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
藤 本 隆 史 |
1965年３月23日生 |
|
(注)2 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役吉川恵治氏、同 高田朝子氏、同 島田俊夫氏は社外取締役であります。
５ 監査役鈴木清訓氏、同 戎井真理氏は社外監査役であります。
６ 当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化、コーポレート・ガバナンスの強化並びに人材の育成、活用を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の14名であります。
|
社長執行役員 |
濵田 和成 |
常務執行役員 |
宮本 弘紀 |
執行役員 |
山本 保 |
|
専務執行役員 |
宮前 吾郎 |
常務執行役員 |
陳 留杭 |
執行役員 |
二宮 大祐 |
|
専務執行役員 |
阿久津 哲也 |
常務執行役員 |
北林 譲二 |
執行役員 |
石井 恵美子 |
|
常務執行役員 |
生田 徳明 |
執行役員 |
後藤 喜一 |
執行役員 |
秋田 圭太 |
|
常務執行役員 |
佐方 圭二 |
執行役員 |
三浦 栄介 |
|
|
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役吉川恵治氏と当社との間には人的関係、資本的関係はありません。また、同氏は、㈱フジクラの業務執行に携わっておりますが、特別な利害関係はありません。
社外取締役高田朝子氏と当社との間には人的関係、資本的関係、また特別な利害関係はありません。
社外取締役島田俊夫氏と当社との間には人的関係、資本的関係はありません。また、同氏は、㈱バンダイナムコホールディングスの業務執行に携わっておりますが、特別な利害関係はありません。
社外監査役鈴木清訓氏と当社との間には人的関係、資本的関係、また特別な利害関係はありません。
社外監査役戎井真理氏と当社との間には人的関係、資本的関係、また特別な利害関係はありません。また、同氏は、リコーリース㈱の業務執行に携わっておりますが、特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、当社の経営理念・行動規範等の考え方を共有いただくとともに、最高経営責任者等経営者としての豊かな経験、もしくはそれに準ずる経験・知見を活かし、当社の経営陣から独立・中立の立場から客観的にご意見をいただいております。
社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を高めるため法令上その選任が義務付けられていること、また選任された理由等を踏まえ、独立・中立の立場から客観的に監査意見を表明することを期待されていることを認識いただき、忌憚なき意見を述べていただいております。
ハ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、東京証券取引所及び会社法が定める独立性基準を踏まえ、当社における社外取締役の独立性判断基準を、以下に定める要件を満たした者と定義しております。
A．現在及び過去10年間、当社または当社子会社、親会社、兄弟会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、使用人（以下、業務執行者という）ではない者
B．本人が、現在または過去３年間において、以下に該当しないこと
a．当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）、またはその業務執行者
b．当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員
c．当社の主要な借入先（連結総資産の２％を超える金額の借入先）の業務執行者
d．当社の主要な取引先（当社グループとの取引が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える金額の取引先）の業務執行者
e．弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタントであって、当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者
f．非営利団体に対する当社グループからの寄付金が1,000万円を超え、かつ当該団体の総収入２％を超える金額の団体の業務執行者
g．上記A及びB．a～fの配偶者または２親等以内の親族
ニ 社外取締役及び社外監査役の選任状況
|
氏名 |
選任の理由 |
|
吉川 恵治 |
吉川恵治氏は、東証一部(現プライム市場)上場企業の代表執行役社長としての経営経験はもとより、日本に本拠を置くグローバル企業のトップとしての経験から、当社の国内事業のみならず、海外事業経営におけるマネジメントについて貢献いただくことで、引き続き、取締役として経営執行に対する監督を行い、重要事項の決定に十分な役割を果たすことができると判断し、社外取締役として選任しております。 なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。 |
|
高田 朝子 |
高田朝子氏は、大学院教授としての研究領域である組織論やイノベーションの分野での知識・知見を、当社の企業価値向上に向けた組織風土改革の推進、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上、また、当社のダイバーシティ推進の面で貢献いただくことで、引き続き、取締役として経営執行に対する監督を行い、重要事項の決定に十分な役割を果たすことができると判断し、社外取締役として選任しております。 なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。 |
|
島田 俊夫 |
島田俊夫氏は、ＩＴ企業における経営企画部門、代表取締役を歴任しており、企業経営の経験、知見ならびに、デジタルに関する幅広い知識・知見を有し、当社のＤＸ推進に貢献していただくとともに、取締役として経営執行に対する監督を行い、重要事項の決定に十分な役割を果たすことができると判断し、社外取締役として選任しております。 なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。 |
|
鈴木 清訓 |
鈴木清訓氏は、株式会社みずほ銀行での要職を歴任されています。その経歴を経て得られた豊富な経験と深い知識を保持しているとともに、みずほキャピタル株式会社での取締役の経験があり、当社の監査業務のさらなる充実に寄与いただけると判断し、社外監査役として選任しております。 なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。 |
|
戎井 真理 |
戎井真理氏は、米国の公認会計士および公認不正検査士としての豊富な経験と深い知識をもとに、多くの企業へのコンサルティングを長期に渡り実施されてきました。また、上場会社の独立役員社外取締役としての実績および専門的な知見と幅広い経験を独立した立場から当社の監査業務のさらなる充実に寄与いただけると判断し、社外監査役として選任しております。 なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて当社・子会社の内部統制の運用状況や実効性評価、コンプライアンス遵守への指導・教育状況等を把握し、自らの知見に基づき適宜意見を述べることで取締役の職務執行が適正になされているかを監督しております。
また、社外監査役は、監査役会を通じて、内部統制システムを適切に構築・運用しているかを監視・検証をしております。監査役会とグループ経営監査部及び内部統制部門は、定期的会合を持ち、その監査方針並びに監査結果の聴取及び意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 組織、人員
当社の監査役は３名であり、常勤の独立社外監査役１名と独立社外監査役１名及び監査役１名で構成され、監査役会議長には常勤監査役の鈴木清訓氏を選定しております。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役会及び取締役の意思決定並びに職務執行に関する監視機能を果たしております。
各監査役の状況は以下のとおりです。
|
役職 |
氏名 |
経歴等 |
|
常勤監査役 (独立社外監査役) |
鈴木 清訓 |
株式会社みずほ銀行での要職、みずほキャピタル株式会社では取締役として経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。 |
|
独立社外監査役 |
戎井 真理 |
米国公認会計士、公認不正検査士並びに上場企業の社外取締役としての経験から、財務・会計の専門家として豊富な経験と幅広い知見を有しております。 |
|
監査役 |
藤本 隆史 |
警察庁等の行政機関の要職を経て親会社グループの監査役を務めており、コンプライアンス、組織運営、関係行政実務に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。 |
ロ 監査役会の開催頻度、出席状況及び検討事項
監査役会は月次で開催し、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は17回開催し、所要時間は平均約2.4時間でした。
各監査役の監査役会への出席率は以下のとおりです。
|
役職名 |
氏名 |
当事業年度の出席率 |
|
常勤監査役 （独立社外監査役） |
鈴木 清訓 |
100％ （14回／14回）(注)１ |
|
独立社外監査役 |
戎井 真理 |
94％ （16回／17回） |
|
監査役 |
藤本 隆史 |
100％ （17回／17回） |
（注）１ 鈴木清訓氏は、2024年５月17日開催の第51期定時株主総会において監査役に選任され、同日付で就任して以降の出席状況を記載しております。
（注）２ 同株主総会終結時に退任した独立社外監査役高橋司氏は監査役会に３回中３回出席しております。
（注）３ 2025年１月９日に監査役を辞任した常勤社外監査役黒田隆氏は監査役会に13回中13回出席しております。
当事業年度における監査役会での審議事項の件数、主な内容は以下のとおりです。
|
議案区分 |
件数 |
主な内容 |
|
決 議 |
12件 |
監査方針・監査計画及び職務分担、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定、監査役選任の同意、監査役の報酬、 会計監査人の再任の同意、会計監査人の報酬等の同意、監査役会の監査報告書、法律顧問契約締結 等 |
|
協 議 |
５件 |
監査方針・監査計画 等 |
|
報 告 |
51件 |
代表取締役・社外取締役との意見交換、執行役員インタビュー、会計監査人等の非保証業務提供の事前了解状況、内部通報事案の状況、子会社監査役からの月次監査状況報告並びに意見交換 等 |
ハ 監査役の主な活動
監査役会は、「経営基本方針、経営計画並びにそれに基づく諸施策を認識し、企業の健全な持続的成長を確保・担保する為、企業の良質な企業統治(コーポレート・ガバナンス)の確立」を基本的な監査方針として、前事業年度の監査を通じて認識した課題を踏まえ、当事業年度は以下のA～Eを監査重点項目に設定して監査に取組みました。
A．内部統制システムに係る取締役会決議の内容及び構築・運用状況の監視・検証
B．関係会社管理体制の構築・運用状況の監視・検証
C．2024年度の経営計画並びに重点施策等の取り組み状況のモニタリング
D．会計システム（子会社を含む）の適切な構築運用状況の監視・検証
E．主要な決議・決裁書類、その他業務執行に関する重要な文書の閲覧
常勤監査役は、取締役会、執行役員会、リスク管理委員会、グループガバナンス強化推進委員会、国内グループ社長会、海外グループ社長会、支社経営会議、営業戦略会議、子会社取締役会等の重要会議に出席し、業務監査を中心に日常的且つ継続的に職務を遂行するとともに、重要な情報については他の監査役もしくは監査役会に報告し意見交換を行っております。加えて、経営幹部や本社・支社従業員へのインタビュー、重要な決裁資料の閲覧と検証、内部監査部門との情報交換、国内拠点や国内外子会社往査等の実施等により、経営課題の把握に努めました。
非常勤監査役は、取締役会、監査役会に出席し、必要に応じて執行役員会にも出席して監査に必要な情報を入手するとともに、常勤監査役との情報共有・意見交換や監査手法・体制に関するディスカッション等を行い、企業価値向上に資する監査活動に努めております。なお、独立社外監査役の鈴木清訓氏は評価諮問委員会の委員として取締役会の実効性評価について意見を述べております。
また、子会社の状況を監視するため、常勤監査役が子会社の常勤監査役（国内４名・海外１名）から報告を受ける常勤監査役連絡会を月次で開催して情報収集を行うとともに、その内容を子会社監査役も出席するグループ監査役連絡会として監査役会の中で毎月報告しています。これによりグループ全体の財務状況や業務運営の適切性等についてモニタリングを実施する等子会社監査役との連携を図っております。
なお、親会社であるイオン株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する提案に際して、独立社外監査役２名は、弁護士等の専門家と意見交換等を行い、案件の検討態勢等について注視いたしました。
監査役及び監査役会と会計監査人との連携状況は以下のとおりです。
|
連携方法 |
時 期 |
内 容 |
|
監査計画等の説明 |
６月、１月 |
当事業年度の監査計画・監査報酬案の説明、期末監査計画の詳細説明 |
|
四半期レビュー報告 |
７月、10月、１月 |
各四半期のレビュー結果の報告、意見交換 |
|
期末監査経過報告 |
３月 |
期末監査の進捗状況、発見事項等の報告 |
|
監査結果報告 |
４月 |
期末監査結果の報告 |
|
三様監査会議 |
４月、７月、10月、１月 |
監査役、内部監査、会計監査人における監査活動についての情報共有・意見交換 |
|
情報・意見交換 |
７月、９月、10月、12月、 １月 |
監査上の重要な検討事項についての協議 会計監査人等の非保証業務提供、子会社監査方法についての協議 等 |
② 内部監査の状況
イ 組織、人員及び手続
グループ経営監査部は、業務執行部門とリスク管理部門から独立した部門として、子会社を含めた内部監査をリスクベースで行うことにより、グループ価値の保全、向上のための客観的なアシュアランス、助言及び洞察を提供しています。グループ経営監査部の要員数は14名です。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社は、監査役、会計監査人、グループ経営監査部長による三者の連携を強化するため、「三様監査会議」を四半期ごとに開催し、課題等について三者で情報交換及び監査対応について意見交換を行っております。当事業年度は４回開催致しました。
ハ 監査結果の報告体制
グループ経営監査部は監査結果を代表取締役社長および監査役へ直接報告するとともに、取締役会および監査役会に報告を行っております。
ニ 内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部統制制度の整備、運用等を推進する部門である内部統制グループは、グループ経営監査部と定期的会合を持ち、その監査方針並びに監査結果の聴取及び意見交換を行っております。また、内部統制グループは会計監査人と適宜協議し、認識や見解の整合を図っております。
コンプライアンス遵守態勢整備や内部通報事案対応等を所管する内部統制グループは、監査役会との定期的会合にて状況報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
22年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 小口 誠司
業務執行社員 池田 太洋
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 16名、その他 21名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の選解任等に関する基本方針」を定め、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬、監査役とのコミュニケーションの状況、経営者との関係、グループ監査の状況等について評価を行い、会計監査人として適任か否かを判断することとしています。その結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査を適正に行うことを確保するための独立性・専門性さらに当社のグローバルな活動を監査できる体制を有し、かつ職業的専門家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査役会で再任を決議しています。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ヘ 監査役、監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査の状況を監視しながら、監査計画とその結果報告を受領し、期中の情報交換・意見交換を行う等の連携を密に行っています。監査役会は、「会計監査人の選解任等に関する基本方針」に基づき、財務経理部門の評価も参考に、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬、監査役とのコミュニケーションの状況、経営者との関係、グループ監査の状況等について総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
87 |
－ |
108 |
－ |
|
連結子会社 |
69 |
－ |
71 |
－ |
|
計 |
157 |
－ |
179 |
－ |
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（イ．を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
5 |
－ |
－ |
|
連結子会社 |
9 |
15 |
10 |
12 |
|
計 |
9 |
21 |
10 |
12 |
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は市場分析・調査等です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
重要な報酬がないため、記載を省略しております。
ニ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の額については、会計監査計画の作業日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価および監査の遂行状況の相当性、見積りの算出根拠等を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人から、監査重点領域、監査スケジュール、チーム体制、見積監査時間等監査計画の説明を受け、財務経理部門より監査見積時間の根拠、監査単価の妥当性等について意見を聴取するとともに、業界他社やイオングループ各社の監査報酬との比較検証等を行った結果、監査報酬は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員報酬制度の基本的な考え方
当社は、当社取締役の報酬について、以下のとおり役員報酬規程に定めております。
A．当社の経営理念である「お客さまの『環境価値』を創造し続ける」を実践し、また環境問題や社会貢献に積極的に取り組むとともに、業績向上に寄与する経営戦略遂行を強く動機付けできる報酬制度とする。
B．ステークホルダー（お客さま、株主さま、従業員等）により納得され支持される、透明性・公正感が高い報酬制度とする。また監査役は、当社の業績如何にかかわらず、所定の監査役報酬を支給されるものと同規程に定めております。
ロ 役員の報酬等の決定方針と決定プロセス
取締役は2007年５月24日開催の定時株主総会において年額590百万円以内、監査役は1990年５月18日開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
取締役の報酬は、上記株主総会の議決により授権された範囲において、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会にて決定しております。また、各取締役個別の報酬の決定については、取締役会で委任を受けた代表取締役社長濵田和成が、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績報酬の評価配分案を作成し、指名・報酬諮問委員会の答申等を踏まえ、決定いたします。代表取締役社長に対して委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の報酬水準の決定を行うためです。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、監査役の協議にて決定しております。社外取締役及び監査役の報酬については、その役割から業績に連動しない基本報酬のみとしております。
社内取締役（社外取締役ではない取締役をいい、以下同じとする。）の報酬は、以下のとおり基本報酬と業績報酬、株式報酬型ストックオプションにより構成されております。
A．基本報酬
役位別に設定した基準額内で、個別評価に基づき定めた金額を月例の固定報酬として支給する。
B．業績報酬
以下の会社業績評価及び中計進捗評価で構成される。支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとし、当該年度の会社業績及び個人別評価に基づき 0％から 200％の範囲で変動させる。なお、業績報酬は、毎年、一定の時期に支給する。業績報酬、株式報酬いずれも指標は同一とする。
a．会社業績報酬
役位別基準金額に対して、会社業績の達成率に基づき算出し、業績を総合的に勘案して決定する。従来の経常利益に加え、営業収益を指標に加える。
b．中計進捗評価
目標管理制度（ＭＢＯ）を導入し、個人目標と評価基準を明確にし、非財務的な取組みも定性的に評価する。
C．株式報酬型ストックオプション（非金銭報酬）
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や志気を高めることを目的に、取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。
新株予約権の目的となる付与個数については、指名・報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会において、役位別基準金額に対して、一定期間の平均株価と当該年度の業績に基づき決定する。
新株予約権は、毎事業年度の一定の時期に、役員報酬規程に定められた条件に従って付与される。
ハ 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績報酬及び株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、総合的な収益力を表すものとして、連結経常利益の達成水準を主な指標とし、連結親会社株主に帰属する当期純利益、連結営業利益の予算達成率及び各利益の昨年比増減及びその内容等を考慮しております。なお、当連結会計年度における連結営業利益の予想値は160億円、実績は164億円でありました。
ニ 指名・報酬諮問委員会の役割と活動内容
取締役会の任意諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、同委員会は、役員候補者の選任・指名、代表取締役社長等の後継者の計画、取締役の報酬に対する方針・基準および手続きについて取締役会に対し助言・答申を行っております。
同委員会は、原則として社外取締役を委員長とし、過半数の独立社外取締役で構成しております。
当事業年度は、指名・報酬諮問委員会を８回開催しました。委員構成は、高田 朝子氏、濵田 和成氏、吉川 恵治氏、島田 俊夫氏、阿久津 哲也氏の計５名で、すべての構成員は同委員会開催回数８回中８回に出席しております。役員の報酬等に関し、当該委員会における主な審議内容は、以下のとおりであります。
|
開催年月 |
主な審議内容 |
|
2024年３月 |
イオンディライト株式会社及び関係会社役員選任について |
|
2024年４月 |
関係会社役員選任について |
|
2024年６月 |
役員懲戒委員会の結果、役員懲戒に伴う人事異動 関係会社役員選任について |
|
2024年11月 |
執行役員人事について、関係会社役員選任について |
|
2024年12月 |
執行役員選任について、関係会社役員選任について |
|
2025年１月 |
関係会社役員選任について |
|
2025年２月 |
執行役員・関係会社役員選任について |
② 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の 総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
97 |
58 |
23 |
15 |
23 |
4 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
68 |
68 |
－ |
－ |
－ |
8 |
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション23百万円であります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有相手先企業との中長期的な取引関係維持・強化及び提携強化を図る等の政策的な目的で、合理的な範囲で子会社或いは関係会社以外の他企業の株式を保有することがあります。一方で、政策保有目的以外での投資目的等での株式保有は原則行いません。保有上場株式について、その保有目的等を開示しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会は、政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題が無いか、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証しております。具体的には、配当、事業利益及び株価変動を合計した便益と当社資本コストを比較し、その上で、事業部門及び営業部門からの定性情報を加味し、総合的に検証する。検証の結果、保有を継続しないと判断した株式については原則として売却します。
B．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
7 |
62 |
|
非上場株式以外の株式 |
8 |
2,495 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
0 |
持株会を通じた株式の取得によるもの |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
1 |
4 |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
C．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
イオンモール㈱ |
797,280 |
797,280 |
設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化 |
有 |
|
1,620 |
1,394 |
|||
|
イオン北海道㈱ |
317,800 |
317,800 |
設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化 |
無 |
|
265 |
282 |
|||
|
イオン九州㈱ |
99,865 |
99,865 |
設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化 |
無 |
|
246 |
318 |
|||
|
㈱イオンファンタジー |
76,664 |
76,664 |
設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化 |
無 |
|
213 |
177 |
|||
|
㈱フジ |
43,923 |
43,923 |
設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化 |
無 |
|
90 |
83 |
|||
|
ＤＣＭホールディングス㈱ |
32,340 |
32,340 |
設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化 |
無 |
|
44 |
46 |
|||
|
上新電機㈱ |
5,000 |
5,000 |
自動販売機事業における取引関係維持強化 |
無 |
|
10 |
11 |
|||
|
㈱ダイナムジャパンホールディングス |
65,229 |
53,928 |
設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化 株式の増加は、持株会を通じた株式の取得によるもの |
無 |
|
4 |
4 |
（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会では主要な政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題がないか、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。また、担当監査法人との間で緊密なコミュニケーションを図っております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当連結会計年度 (2025年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
68,350 |
71,764 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※５ 51,519 |
※５ 53,241 |
|
電子記録債権 |
5,237 |
8,025 |
|
有価証券 |
7,903 |
8,401 |
|
棚卸資産 |
※４ 2,858 |
※４ 2,874 |
|
その他 |
4,274 |
4,829 |
|
貸倒引当金 |
△164 |
△171 |
|
流動資産合計 |
139,980 |
148,964 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,358 |
1,310 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
2,948 |
2,639 |
|
土地 |
193 |
193 |
|
その他（純額） |
1,984 |
2,038 |
|
有形固定資産合計 |
※３ 6,484 |
※３ 6,181 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,203 |
1,231 |
|
その他 |
3,894 |
4,144 |
|
無形固定資産合計 |
6,098 |
5,376 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１,※２ 4,123 |
※１,※２ 4,558 |
|
繰延税金資産 |
1,210 |
1,002 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
1,091 |
|
その他 |
2,380 |
2,764 |
|
貸倒引当金 |
△19 |
△57 |
|
投資その他の資産合計 |
7,693 |
9,359 |
|
固定資産合計 |
20,277 |
20,918 |
|
資産合計 |
160,257 |
169,882 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当連結会計年度 (2025年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
29,292 |
29,304 |
|
電子記録債務 |
5,667 |
5,552 |
|
短期借入金 |
378 |
260 |
|
未払金 |
7,525 |
8,611 |
|
未払法人税等 |
2,572 |
3,433 |
|
賞与引当金 |
1,459 |
1,714 |
|
役員業績報酬引当金 |
67 |
76 |
|
その他 |
※６ 6,481 |
※６ 6,759 |
|
流動負債合計 |
53,445 |
55,711 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
900 |
1,157 |
|
役員退職慰労引当金 |
57 |
63 |
|
退職給付に係る負債 |
753 |
1,100 |
|
資産除去債務 |
418 |
429 |
|
その他 |
469 |
966 |
|
固定負債合計 |
2,599 |
3,716 |
|
負債合計 |
56,044 |
59,427 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,238 |
3,238 |
|
資本剰余金 |
532 |
－ |
|
利益剰余金 |
97,918 |
103,417 |
|
自己株式 |
△1,779 |
△2,148 |
|
株主資本合計 |
99,909 |
104,507 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,212 |
1,435 |
|
為替換算調整勘定 |
1,951 |
2,948 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
17 |
382 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,181 |
4,765 |
|
新株予約権 |
68 |
62 |
|
非支配株主持分 |
1,054 |
1,118 |
|
純資産合計 |
104,212 |
110,454 |
|
負債純資産合計 |
160,257 |
169,882 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
売上高 |
※１ 324,820 |
※１ 337,929 |
|
売上原価 |
282,207 |
292,793 |
|
売上総利益 |
42,613 |
45,136 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 27,377 |
※２ 28,706 |
|
営業利益 |
15,235 |
16,429 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
94 |
127 |
|
受取配当金 |
81 |
107 |
|
持分法による投資利益 |
127 |
163 |
|
その他 |
147 |
120 |
|
営業外収益合計 |
450 |
518 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
27 |
36 |
|
公開買付アドバイザリー費用 |
－ |
138 |
|
その他 |
175 |
139 |
|
営業外費用合計 |
203 |
314 |
|
経常利益 |
15,482 |
16,633 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
466 |
－ |
|
特別利益合計 |
466 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※３ 316 |
※３ 302 |
|
投資有価証券評価損 |
53 |
－ |
|
その他 |
－ |
※４ 70 |
|
特別損失合計 |
370 |
373 |
|
税金等調整前当期純利益 |
15,579 |
16,260 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,321 |
4,429 |
|
法人税等調整額 |
451 |
192 |
|
法人税等合計 |
4,773 |
4,622 |
|
当期純利益 |
10,805 |
11,638 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
97 |
113 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
10,707 |
11,524 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
当期純利益 |
10,805 |
11,638 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
82 |
222 |
|
為替換算調整勘定 |
527 |
941 |
|
退職給付に係る調整額 |
176 |
374 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 786 |
※ 1,538 |
|
包括利益 |
11,591 |
13,176 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
11,476 |
13,108 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
115 |
67 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,238 |
4,739 |
91,421 |
△3,415 |
95,983 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,210 |
|
△4,210 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
10,707 |
|
10,707 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,602 |
△2,602 |
|
自己株式の処分 |
|
1 |
|
29 |
31 |
|
自己株式の消却 |
|
△4,208 |
|
4,208 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△4,207 |
6,496 |
1,635 |
3,925 |
|
当期末残高 |
3,238 |
532 |
97,918 |
△1,779 |
99,909 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,130 |
1,435 |
△153 |
2,413 |
86 |
908 |
99,391 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△4,210 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
10,707 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△2,602 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
31 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
82 |
515 |
170 |
768 |
△18 |
146 |
896 |
|
当期変動額合計 |
82 |
515 |
170 |
768 |
△18 |
146 |
4,821 |
|
当期末残高 |
1,212 |
1,951 |
17 |
3,181 |
68 |
1,054 |
104,212 |
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,238 |
532 |
97,918 |
△1,779 |
99,909 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,155 |
|
△4,155 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
11,524 |
|
11,524 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,790 |
△2,790 |
|
自己株式の処分 |
|
△4 |
|
24 |
19 |
|
自己株式の消却 |
|
△527 |
△1,870 |
2,398 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△532 |
5,498 |
△368 |
4,598 |
|
当期末残高 |
3,238 |
－ |
103,417 |
△2,148 |
104,507 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,212 |
1,951 |
17 |
3,181 |
68 |
1,054 |
104,212 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△4,155 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
11,524 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△2,790 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
19 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
222 |
997 |
364 |
1,584 |
△5 |
64 |
1,643 |
|
当期変動額合計 |
222 |
997 |
364 |
1,584 |
△5 |
64 |
6,241 |
|
当期末残高 |
1,435 |
2,948 |
382 |
4,765 |
62 |
1,118 |
110,454 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
15,579 |
16,260 |
|
減価償却費 |
2,918 |
3,063 |
|
減損損失 |
316 |
302 |
|
のれん償却額 |
880 |
802 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
72 |
249 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△17 |
6 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△266 |
714 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
－ |
△1,091 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△176 |
△235 |
|
支払利息 |
27 |
36 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△467 |
△6 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△127 |
△163 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
53 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△379 |
△3,910 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△502 |
△9 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
3,873 |
△365 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
309 |
603 |
|
その他 |
62 |
706 |
|
小計 |
22,157 |
16,965 |
|
利息及び配当金の受取額 |
277 |
279 |
|
利息の支払額 |
△27 |
△36 |
|
法人税等の支払額 |
△3,890 |
△3,415 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
18,518 |
13,793 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△76 |
△0 |
|
定期預金の払戻による収入 |
97 |
79 |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△14,431 |
△15,435 |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
13,503 |
14,908 |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△3,613 |
△2,853 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
692 |
36 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△283 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△143 |
－ |
|
その他 |
△63 |
△348 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,319 |
△3,612 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
40 |
△142 |
|
配当金の支払額 |
△4,213 |
△4,155 |
|
自己株式の取得による支出 |
△2,602 |
△2,790 |
|
その他 |
△146 |
△120 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△6,922 |
△7,208 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
441 |
852 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
7,717 |
3,824 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
59,996 |
67,714 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
－ |
△334 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 67,714 |
※ 71,204 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 27社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数は5社であり、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、持分法を適用していない関連会社は２社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、永旺永楽（中国）投資有限公司など20社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券…………………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
材料……先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３年～47年 |
|
エリア管理設備機器 |
６年～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
３年～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく 定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用 年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額 を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当連結会計年度末において発生して いると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ る方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期 間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連 結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は発生時に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 設備管理事業・警備事業・清掃事業
設備管理事業・警備事業・清掃事業においては、建物設備の保守・点検・整備業務、施設警備・雑踏・交通誘導警備・貴重品運搬警備等の警備全般業務及び建物・施設の清掃業務を提供する履行義務を負っており、作業完了ごとに履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部の契約期間にわたり常時サービスが提供される業務については、一定の期間において均等に履行義務が充足されるため、収益は契約期間を通じて均等額を認識しております。
② 建設施工事業
建設施工事業においては、大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事を提供する履行義務を負っており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約においては、完成引渡時に履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
③ 資材関連事業・自動販売機事業
資材関連事業・自動販売機事業においては、主に間接材の購買代行及び資材等の調達並びに飲料自動販売機による商品販売を行うことで、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っており、顧客が商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、これらの商品販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(７）のれんの償却方法及び償却期間
５年から20年の期間で償却しております。
(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日) 等
１ 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２ 適用予定日
2029年２月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するもの
|
|
前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当連結会計年度 （2025年２月28日） |
|
投資有価証券（株式） |
428百万円 |
457百万円 |
※２ 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当連結会計年度 （2025年２月28日） |
|
投資有価証券 |
34百万円 |
30百万円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当連結会計年度 （2025年２月28日） |
|
減価償却累計額 |
14,399百万円 |
14,465百万円 |
※４ 棚卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当連結会計年度 （2025年２月28日） |
|
商品 |
2,373百万円 |
2,326百万円 |
|
仕掛品 |
191 |
272 |
|
原材料及び貯蔵品 |
293 |
275 |
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当連結会計年度 （2025年２月28日） |
|
受取手形 |
3,551百万円 |
3,928百万円 |
|
売掛金 |
46,150 |
47,798 |
|
契約資産 |
1,817 |
1,514 |
※６ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当連結会計年度 （2025年２月28日） |
|
契約負債 |
1,557百万円 |
1,423百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
48百万円 |
3百万円 |
|
給与手当 |
10,248 |
10,489 |
|
賞与引当金繰入額 |
506 |
577 |
|
役員業績報酬引当金繰入額 |
67 |
63 |
|
退職給付費用 |
264 |
315 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
10 |
10 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
－ |
中国杭州市 |
のれん |
316 |
当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法は連結会社単位に行っております。
上記ののれんは、一部子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定した収益が見込めなくなったことから、未償却残高を減損した損失であります。回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
－ |
熊本県 |
のれん |
204 |
|
事業用資産 |
千葉県 |
ソフトウエア |
98 |
当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法は連結会社単位に行っております。
上記ののれんは、一部子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定した収益が見込めなくなったことから、未償却残高を減損した損失であります。回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
また、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
※４ 特別損失その他
当社グループの優客睦設計顧問（深圳）有限公司の会社清算に伴い、現地人員の解雇を行うために支給した経済補償金です。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
121百万円 |
327百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
0 |
|
税効果調整前 |
121 |
328 |
|
税効果額 |
△39 |
△105 |
|
その他有価証券評価差額金 |
82 |
222 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
527 |
941 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
527 |
941 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
527 |
941 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
170 |
457 |
|
組替調整額 |
73 |
88 |
|
税効果調整前 |
244 |
546 |
|
税効果額 |
△67 |
△171 |
|
退職給付に係る調整額 |
176 |
374 |
|
その他の包括利益合計 |
786 |
1,538 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
50,669,633 |
－ |
1,500,000 |
49,169,633 |
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,500,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,270,047 |
874,800 |
1,510,500 |
634,347 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 874,700株
単元未満株式買取による増加 100株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,500,000株
新株予約権行使による減少 10,500株
３ 新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|
提出会社 |
第13回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） |
16 |
|
第14回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） |
25 |
|
|
第15回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） |
12 |
|
|
第16回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） |
13 |
|
|
合計 |
68 |
|
４ 配当に関する事項
(１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月11日 取締役会 |
普通株式 |
2,124 |
43.00 |
2023年２月28日 |
2023年５月８日 |
|
2023年10月10日 取締役会 |
普通株式 |
2,086 |
43.00 |
2023年８月31日 |
2023年11月６日 |
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月９日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,087 |
43.00 |
2024年２月29日 |
2024年５月７日 |
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
49,169,633 |
－ |
700,000 |
48,469,633 |
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 700,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
634,347 |
700,000 |
707,300 |
627,047 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 700,000株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 700,000株
新株予約権行使による減少 7,300株
３ 新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|
提出会社 |
第13回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） |
16 |
|
第14回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） |
16 |
|
|
第15回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） |
7 |
|
|
第16回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） |
10 |
|
|
第17回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） |
10 |
|
|
合計 |
62 |
|
４ 配当に関する事項
(１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月９日 取締役会 |
普通株式 |
2,087 |
43.00 |
2024年２月29日 |
2024年５月７日 |
|
2024年10月８日 取締役会 |
普通株式 |
2,068 |
43.00 |
2024年８月31日 |
2024年11月５日 |
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月10日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,105 |
44.00 |
2025年２月28日 |
2025年５月２日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
68,350百万円 |
71,764百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△636 |
△560 |
|
現金及び現金同等物 |
67,714 |
71,204 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(１）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、設備管理事業における設備備品（工具、器具及び備品）であります。
(２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、主として自己資金によっております。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れのリスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格があるものについては四半期ごとに市場価格の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金に係る調達であります。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
（１）満期保有目的の債券 |
7,903 |
7,903 |
－ |
|
（２）その他有価証券 |
3,561 |
3,561 |
－ |
|
資産計 |
11,465 |
11,465 |
－ |
＊１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
＊２ 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
561 |
|
当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
（１）満期保有目的の債券 |
8,401 |
8,401 |
－ |
|
（２）その他有価証券 |
3,918 |
3,918 |
－ |
|
資産計 |
12,320 |
12,320 |
－ |
＊１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
＊２ 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
639 |
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
68,350 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
51,519 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
5,237 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
（１）社債 |
3,403 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）その他 |
4,500 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
133,011 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
71,764 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
53,241 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
8,025 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
（１）社債 |
2,403 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）その他 |
5,997 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
141,432 |
－ |
－ |
－ |
（注２）短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
378 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
378 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
260 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
260 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,561 |
－ |
－ |
3,561 |
|
資産計 |
3,561 |
－ |
－ |
3,561 |
当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,918 |
－ |
－ |
3,918 |
|
資産計 |
3,918 |
－ |
－ |
3,918 |
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
3,403 |
－ |
3,403 |
|
その他 |
－ |
4,500 |
－ |
4,500 |
|
資産計 |
－ |
7,903 |
－ |
7,903 |
当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
2,403 |
－ |
2,403 |
|
その他 |
－ |
5,997 |
－ |
5,997 |
|
資産計 |
－ |
8,401 |
－ |
8,401 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式、社債及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されている上場株式は、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない社債及びその他の債券は、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
（１）社債 （２）その他 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
（１）社債 |
3,403 |
3,403 |
－ |
|
（２）その他 |
4,500 |
4,500 |
－ |
|
|
小計 |
7,903 |
7,903 |
－ |
|
|
合計 |
7,903 |
7,903 |
－ |
|
当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
（１）社債 （２）その他 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
（１）社債 |
2,403 |
2,403 |
－ |
|
（２）その他 |
5,997 |
5,997 |
－ |
|
|
小計 |
8,401 |
8,401 |
－ |
|
|
合計 |
8,401 |
8,401 |
－ |
|
２ その他有価証券
前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
3,274 |
1,421 |
1,853 |
|
小計 |
3,274 |
1,421 |
1,853 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
286 |
376 |
△89 |
|
小計 |
286 |
376 |
△89 |
|
|
合計 |
3,561 |
1,797 |
1,763 |
|
当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
3,672 |
1,436 |
2,235 |
|
小計 |
3,672 |
1,436 |
2,235 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
246 |
390 |
△143 |
|
小計 |
246 |
390 |
△143 |
|
|
合計 |
3,918 |
1,827 |
2,091 |
|
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1 |
－ |
0 |
|
合計 |
1 |
－ |
0 |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について53百万円（その他有価証券の株式53百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、親会社であるイオン㈱及び同社の主要国内関係会社で設立している積立型の確定給付制度である企業年金基金制度並びに確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
4,665 |
百万円 |
4,725 |
百万円 |
|
勤務費用 |
296 |
|
284 |
|
|
利息費用 |
59 |
|
68 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
9 |
|
△190 |
|
|
退職給付の支払額 |
△296 |
|
△309 |
|
|
過去勤務費用の当期発生額 |
△8 |
|
2 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
4,725 |
|
4,582 |
|
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
3,477 |
百万円 |
3,972 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
183 |
|
181 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
171 |
|
270 |
|
|
事業主からの拠出額 |
310 |
|
342 |
|
|
退職給付の支払額 |
△171 |
|
△192 |
|
|
年金資産の期末残高 |
3,972 |
|
4,573 |
|
(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当連結会計年度 （2025年２月28日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,628 |
百万円 |
3,482 |
百万円 |
|
年金資産 |
△3,972 |
|
△4,573 |
|
|
|
△344 |
|
△1,091 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,097 |
|
1,100 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
753 |
|
8 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
753 |
|
1,100 |
|
|
退職給付に係る資産 |
－ |
|
△1,091 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
753 |
|
8 |
|
(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
||
|
勤務費用 |
296 |
百万円 |
284 |
百万円 |
|
利息費用 |
59 |
|
68 |
|
|
期待運用収益 |
△183 |
|
△181 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
83 |
|
87 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△9 |
|
1 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
244 |
|
259 |
|
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
||
|
過去勤務費用 |
△1 |
百万円 |
△1 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
245 |
|
547 |
|
|
合 計 |
244 |
|
546 |
|
(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当連結会計年度 （2025年２月28日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△83 |
百万円 |
△79 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
64 |
|
△486 |
|
|
合 計 |
△19 |
|
△566 |
|
(７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当連結会計年度 （2025年２月28日） |
||
|
債券 |
36.9 |
％ |
39.4 |
％ |
|
株式 |
38.4 |
|
35.7 |
|
|
生命保険の一般勘定 |
7.7 |
|
7.2 |
|
|
その他 |
17.0 |
|
17.7 |
|
|
合 計 |
100.0 |
|
100.0 |
|
（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当連結会計年度 （2025年２月28日） |
||
|
割引率 |
0.90～1.60 |
％ |
0.87～2.20 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
5.29 |
|
4.57 |
|
（注）なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度359百万円、当連結会計年度417百万円であります。
４ 退職金前払制度
当社及び連結子会社の前払退職金支給額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度26百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
15百万円 |
23百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2020年４月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 11,000 |
|
付与日 |
2020年５月11日 |
|
権利確定条件 |
－ |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
2020年６月10日～2035年６月10日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2021年４月９日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 9,200 |
|
付与日 |
2021年５月10日 |
|
権利確定条件 |
－ |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
2021年６月10日～2036年６月10日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2022年４月７日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 5,300 |
|
付与日 |
2022年５月10日 |
|
権利確定条件 |
－ |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
2022年６月10日～2037年６月10日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2023年４月11日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 5,300 |
|
付与日 |
2023年５月10日 |
|
権利確定条件 |
－ |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
2023年６月10日～2038年６月10日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2024年４月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 4,500 |
|
付与日 |
2024年５月10日 |
|
権利確定条件 |
－ |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
2024年６月10日～2039年６月10日 |
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2020年４月10日 |
2021年４月９日 |
2022年４月７日 |
2023年４月11日 |
2024年４月24日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
期首 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,500 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,500 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
期首 |
6,000 |
9,200 |
5,300 |
5,300 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,500 |
|
権利行使 |
－ |
3,200 |
2,000 |
1,000 |
1,100 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
6,000 |
6,000 |
3,300 |
4,300 |
3,400 |
② 単価情報 （単価：円）
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2020年４月10日 |
2021年４月９日 |
2022年４月７日 |
2023年４月11日 |
2024年４月24日 |
|
権利行使価格 |
0.5 |
0.5 |
0.5 |
0.5 |
0.5 |
|
行使時平均株価 |
－ |
4,470 |
4,470 |
3,980 |
3,865 |
|
付与日における公正な評価単価 |
2,738 |
2,823 |
2,379 |
2,460 |
3,133 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2024年４月24日 |
|
使用した算定技法 |
ブラック・ショールズ式 |
|
株価変動性（注）１ |
28.92％ |
|
予想残存期間（注）２ |
7.5年 |
|
予想配当（注）３ |
2.31％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.70％ |
（注）１ 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
２ 権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
３ 配当実績に基づき算定しております。
４ 予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当連結会計年度 （2025年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
438百万円 |
530百万円 |
|
貸倒引当金 |
26 |
36 |
|
未払事業税等 |
172 |
212 |
|
未払金 |
314 |
354 |
|
退職給付に係る負債 |
266 |
518 |
|
棚卸資産 |
29 |
15 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
650 |
554 |
|
その他 |
588 |
569 |
|
繰延税金資産小計 |
2,487 |
2,792 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△479 |
△471 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△105 |
△108 |
|
評価性引当額小計 |
△585 |
△579 |
|
繰延税金資産合計 |
1,902 |
2,213 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
合併引継有価証券に係る一時差異 |
△161 |
△161 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△621 |
△728 |
|
その他 |
△809 |
△1,478 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,592 |
△2,368 |
|
繰延税金資産の純額 |
309 |
△154 |
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年２月29日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
4 |
25 |
347 |
42 |
106 |
123 |
650 |
|
評価性引当額 |
△4 |
△25 |
△187 |
△42 |
△106 |
△111 |
△479 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
160 |
－ |
－ |
11 |
（b）171 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税
所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年２月28日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
25 |
277 |
45 |
106 |
24 |
75 |
554 |
|
評価性引当額 |
△25 |
△228 |
△45 |
△102 |
△24 |
△44 |
△471 |
|
繰延税金資産 |
－ |
48 |
－ |
4 |
－ |
30 |
（b）83 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税
所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当連結会計年度 （2025年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.0 |
0.1 |
|
住民税均等割 |
1.7 |
1.6 |
|
のれん |
2.3 |
1.9 |
|
海外子会社の税率差異 |
△0.6 |
△1.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.0 |
0.3 |
|
賃上げ促進税制適用 |
－ |
△3.9 |
|
連結除外による影響額 |
△3.5 |
－ |
|
その他 |
0.9 |
△1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.6 |
28.4 |
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
55,152 |
54,939 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
54,939 |
59,752 |
|
契約資産(期首残高) |
738 |
1,817 |
|
契約資産(期末残高) |
1,817 |
1,514 |
|
契約負債(期首残高) |
1,716 |
1,557 |
|
契約負債(期末残高) |
1,557 |
1,423 |
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の設備管理事業・警備事業・清掃事業・建設施工事業における顧客との契約に基づくサービスを提供する履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
イオンディライトグループは、日本・中国・アセアン地域において、ファシリティ（施設とその周辺環境）に関するさまざまなソリューションの提供を通じて、お客さまが抱える課題を解決するファシリティマネジメント企業グループです。ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。
従って、当社グループはファシリティマネジメント事業の７事業を報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。
① 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業
② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業
③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業
④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・ＣＯ２削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業
⑤ 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業
⑥ 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業
⑦ サポート事業………旅行代理業、情報機器サービス事業、教育及び人材サービス事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||||
|
|
設備管理 事業 |
警備事業 |
清掃事業 |
建設施工 事業 |
資材関連 事業 |
自動販売機 事業 |
サポート 事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
69,509 |
50,919 |
70,428 |
59,219 |
46,315 |
9,616 |
18,810 |
324,820 |
|
外部顧客への売上高 |
69,509 |
50,919 |
70,428 |
59,219 |
46,315 |
9,616 |
18,810 |
324,820 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
0 |
142 |
－ |
－ |
62 |
－ |
1,631 |
1,836 |
|
計 |
69,509 |
51,062 |
70,428 |
59,219 |
46,378 |
9,616 |
20,442 |
326,657 |
|
セグメント利益 |
5,913 |
3,108 |
5,277 |
5,322 |
2,322 |
1,290 |
545 |
23,781 |
|
セグメント資産 |
16,147 |
10,238 |
12,723 |
15,837 |
10,788 |
4,100 |
4,334 |
74,170 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
285 |
251 |
286 |
3 |
120 |
820 |
9 |
1,776 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
109 |
301 |
319 |
－ |
143 |
825 |
84 |
1,784 |
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||||
|
|
設備管理 事業 |
警備事業 |
清掃事業 |
建設施工 事業 |
資材関連 事業 |
自動販売機 事業 |
サポート 事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
75,381 |
53,345 |
71,875 |
60,794 |
48,209 |
9,300 |
19,023 |
337,929 |
|
外部顧客への売上高 |
75,381 |
53,345 |
71,875 |
60,794 |
48,209 |
9,300 |
19,023 |
337,929 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
0 |
145 |
0 |
－ |
91 |
－ |
1,702 |
1,939 |
|
計 |
75,381 |
53,491 |
71,875 |
60,794 |
48,300 |
9,300 |
20,726 |
339,869 |
|
セグメント利益 |
6,159 |
3,158 |
5,538 |
5,495 |
2,620 |
1,301 |
1,560 |
25,834 |
|
セグメント資産 |
18,421 |
10,812 |
12,874 |
18,015 |
11,023 |
3,629 |
4,567 |
79,344 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
291 |
312 |
246 |
4 |
136 |
695 |
15 |
1,702 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
253 |
409 |
277 |
10 |
173 |
188 |
74 |
1,388 |
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
売上 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
326,657 |
339,869 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,836 |
△1,939 |
|
連結財務諸表の売上高 |
324,820 |
337,929 |
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
23,781 |
25,834 |
|
セグメント間取引消去 |
△353 |
△362 |
|
のれんの償却額 |
△880 |
△802 |
|
全社費用（注） |
△7,312 |
△8,240 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
15,235 |
16,429 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
74,170 |
79,344 |
|
全社資産（注） |
86,087 |
90,537 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
160,257 |
169,882 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、のれん及び管理部門に係る資産等であります。
|
（単位：百万円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,776 |
1,702 |
1,142 |
1,361 |
2,918 |
3,063 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
1,784 |
1,388 |
1,935 |
1,809 |
3,719 |
3,197 |
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１）売上高
|
（単位：百万円） |
|||
|
日本 |
中国 |
アセアン |
合計 |
|
289,104 |
23,913 |
11,802 |
324,820 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
イオンリテール㈱ |
12,773 |
設備管理事業 |
|
|
14,215 |
警備事業 |
|
|
12,041 |
清掃事業 |
|
|
10,883 |
建設施工事業 |
|
|
7,646 |
資材関連事業 |
|
|
1,063 |
自動販売機事業 |
|
|
1,787 |
サポート事業 |
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１）売上高
|
（単位：百万円） |
|||
|
日本 |
中国 |
アセアン |
合計 |
|
298,975 |
25,384 |
13,569 |
337,929 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|||
|
日本 |
中国 |
アセアン |
合計 |
|
5,514 |
439 |
228 |
6,181 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
イオンリテール㈱ |
13,720 |
設備管理事業 |
|
|
13,796 |
警備事業 |
|
|
11,686 |
清掃事業 |
|
|
13,981 |
建設施工事業 |
|
|
7,812 |
資材関連事業 |
|
|
995 |
自動販売機事業 |
|
|
1,476 |
サポート事業 |
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
消去・全社 |
合計 |
|||||||
|
|
設備管理 事業 |
警備事業 |
清掃事業 |
建設施工 事業 |
資材関連 事業 |
自動販売機 事業 |
サポート 事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
316 |
316 |
（注）「消去・全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
消去・全社 |
合計 |
|||||||
|
|
設備管理 事業 |
警備事業 |
清掃事業 |
建設施工 事業 |
資材関連 事業 |
自動販売機 事業 |
サポート 事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
98 |
98 |
204 |
302 |
（注）「消去・全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
消去・全社 |
合計 |
|||||||
|
|
設備管理 事業 |
警備事業 |
清掃事業 |
建設施工 事業 |
資材関連 事業 |
自動販売機 事業 |
サポート 事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
880 |
880 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,203 |
2,203 |
（注） のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
消去・全社 |
合計 |
|||||||
|
|
設備管理 事業 |
警備事業 |
清掃事業 |
建設施工 事業 |
資材関連 事業 |
自動販売機 事業 |
サポート 事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
802 |
802 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,231 |
1,231 |
（注） のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引 の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
同一の親会社を持つ 会社 |
イオン リテール㈱ |
千葉市 美浜区 |
100 |
総合小売業 |
－ |
設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理、役員の兼任 |
売上高 |
60,110 |
電子記録債権 |
2,082 |
|
売掛金 |
7,192 |
|||||||||
|
同一の親会社を持つ 会社 |
イオン モール㈱ |
千葉市 美浜区 |
42,383 |
ディベロッパー事業 |
（所有） 直接 0.4 間接 － （被所有） 直接 0.2 間接 － |
設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 |
売上高 |
28,157 |
電子記録債権 |
1,414 |
|
売掛金 |
4,010 |
|||||||||
|
同一の親会社を持つ 会社 |
イオン 北海道㈱ |
札幌市 白石区 |
6,100 |
総合小売業 |
（所有） 直接 0.2 間接 － （被所有） 直接 － 間接 － |
設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 |
売上高 |
10,357 |
受取手形 |
1,772 |
|
売掛金 |
1,225 |
|||||||||
|
同一の親会社を持つ 会社 |
イオン 九州㈱ |
福岡市 博多区 |
4,915 |
総合小売業 |
（所有） 直接 0.3 間接 － （被所有） 直接 － 間接 － |
設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 |
売上高 |
12,337 |
電子記録債権 |
978 |
|
売掛金 |
2,885 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引 の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
同一の親会社を持つ 会社 |
イオン リテール㈱ |
千葉市 美浜区 |
100 |
総合小売業 |
－ |
設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理、役員の兼任 |
売上高 |
63,199 |
電子記録債権 |
3,887 |
|
売掛金 |
7,376 |
|||||||||
|
同一の親会社を持つ 会社 |
イオン モール㈱ |
千葉市 美浜区 |
42,389 |
ディベロッパー事業 |
（所有） 直接 0.4 間接 － （被所有） 直接 0.2 間接 － |
設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 |
売上高 |
28,840 |
電子記録債権 |
1,695 |
|
売掛金 |
3,681 |
|||||||||
|
同一の親会社を持つ 会社 |
イオン 北海道㈱ |
札幌市 白石区 |
6,100 |
総合小売業 |
（所有） 直接 0.2 間接 － （被所有） 直接 － 間接 － |
設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 |
売上高 |
11,724 |
受取手形 |
2,425 |
|
売掛金 |
1,380 |
|||||||||
|
同一の親会社を持つ 会社 |
イオン 九州㈱ |
福岡市 東区 |
4,915 |
総合小売業 |
（所有） 直接 0.3 間接 － （被所有） 直接 － 間接 － |
設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 |
売上高 |
10,432 |
電子記録債権 |
791 |
|
売掛金 |
1,239 |
|||||||||
|
同一の親会社を持つ 会社 |
イオン 東北㈱ |
秋田県 秋田市 |
100 |
総合小売業 |
－ |
設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 |
売上高 |
8,663 |
受取手形 |
367 |
|
売掛金 |
1,272 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１）親会社情報
イオン㈱（東京証券取引所に上場）
(２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
2,124.04円 |
１株当たり純資産額 |
2,284.02円 |
|
１株当たり当期純利益 |
219.70円 |
１株当たり当期純利益 |
239.29円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
219.57円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
239.16円 |
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎
|
項目 |
前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当連結会計年度 （2025年２月28日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
104,212 |
110,454 |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
103,090 |
109,273 |
|
差額の主な内訳（百万円） |
|
|
|
新株予約権 |
68 |
62 |
|
非支配株主持分 |
1,054 |
1,118 |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
49,169 |
48,469 |
|
普通株式の自己株式数（千株） |
634 |
627 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） |
48,535 |
47,842 |
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
10,707 |
11,524 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
10,707 |
11,524 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
48,738 |
48,159 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株） |
|
|
|
新株予約権 |
29 |
27 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
378 |
260 |
2.7 |
－ |
|
合計 |
378 |
260 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
81,121 |
166,984 |
253,390 |
337,929 |
|
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益 |
（百万円） |
3,350 |
7,751 |
12,109 |
16,260 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益 |
（百万円） |
2,597 |
5,419 |
8,264 |
11,524 |
|
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益 |
（円） |
53.55 |
112.01 |
171.26 |
239.29 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり 四半期純利益 |
（円） |
53.55 |
58.46 |
59.27 |
68.13 |
（注） １ 第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。
２ 第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年２月29日) |
当事業年度 (2025年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
47,506 |
48,804 |
|
受取手形 |
※３ 3,409 |
※３ 3,764 |
|
電子記録債権 |
※３ 5,232 |
※３ 8,009 |
|
売掛金及び契約資産 |
※３ 37,092 |
※３ 36,895 |
|
リース投資資産 |
426 |
745 |
|
有価証券 |
7,903 |
8,401 |
|
棚卸資産 |
※４ 2,545 |
※４ 2,547 |
|
前払費用 |
686 |
861 |
|
関係会社短期貸付金 |
400 |
350 |
|
未収入金 |
※３ 572 |
※３ 508 |
|
その他 |
※３ 721 |
※３ 878 |
|
貸倒引当金 |
△59 |
△70 |
|
流動資産合計 |
106,437 |
111,696 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,100 |
1,044 |
|
エリア管理設備機器 |
1,126 |
1,094 |
|
工具、器具及び備品 |
2,347 |
1,969 |
|
土地 |
1 |
1 |
|
建設仮勘定 |
209 |
134 |
|
その他 |
254 |
366 |
|
有形固定資産合計 |
5,040 |
4,609 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,519 |
844 |
|
ソフトウエア |
3,039 |
3,290 |
|
その他 |
407 |
528 |
|
無形固定資産合計 |
4,966 |
4,663 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 2,385 |
※１ 2,557 |
|
関係会社株式 |
※１ 13,496 |
※１ 12,895 |
|
関係会社出資金 |
8,795 |
8,795 |
|
長期貸付金 |
16 |
15 |
|
破産更生債権等 |
3 |
30 |
|
長期前払費用 |
580 |
641 |
|
繰延税金資産 |
1,099 |
1,087 |
|
その他 |
1,058 |
1,322 |
|
貸倒引当金 |
△13 |
△41 |
|
投資その他の資産合計 |
27,423 |
27,305 |
|
固定資産合計 |
37,431 |
36,578 |
|
資産合計 |
143,868 |
148,275 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年２月29日) |
当事業年度 (2025年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
584 |
839 |
|
電子記録債務 |
5,626 |
5,506 |
|
買掛金 |
※３ 25,450 |
※３ 24,376 |
|
リース債務 |
52 |
177 |
|
未払金 |
※３ 4,262 |
※３ 4,938 |
|
未払費用 |
※３ 137 |
※３ 147 |
|
未払法人税等 |
1,982 |
2,679 |
|
前受金 |
552 |
294 |
|
預り金 |
※３ 9,057 |
※３ 9,517 |
|
賞与引当金 |
993 |
1,205 |
|
役員業績報酬引当金 |
25 |
25 |
|
その他 |
1,222 |
1,420 |
|
流動負債合計 |
49,947 |
51,129 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
374 |
628 |
|
資産除去債務 |
296 |
300 |
|
その他 |
24 |
36 |
|
固定負債合計 |
694 |
966 |
|
負債合計 |
50,642 |
52,095 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,238 |
3,238 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,963 |
2,963 |
|
その他資本剰余金 |
3,990 |
1,587 |
|
資本剰余金合計 |
6,953 |
4,551 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
395 |
395 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
7,120 |
7,120 |
|
繰越利益剰余金 |
76,250 |
81,858 |
|
利益剰余金合計 |
83,766 |
89,374 |
|
自己株式 |
△1,779 |
△2,148 |
|
株主資本合計 |
92,178 |
95,015 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
979 |
1,101 |
|
評価・換算差額等合計 |
979 |
1,101 |
|
新株予約権 |
68 |
62 |
|
純資産合計 |
93,225 |
96,179 |
|
負債純資産合計 |
143,868 |
148,275 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
売上高 |
※１ 259,850 |
※１ 269,370 |
|
売上原価 |
※１ 228,936 |
※１ 237,042 |
|
売上総利益 |
30,914 |
32,327 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 18,192 |
※１,※２ 19,467 |
|
営業利益 |
12,722 |
12,859 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 18 |
※１ 21 |
|
受取配当金 |
※１ 651 |
※１ 482 |
|
その他 |
※１ 28 |
※１ 6 |
|
営業外収益合計 |
699 |
509 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 5 |
※１ 32 |
|
公開買付アドバイザリー費用 |
－ |
138 |
|
その他 |
※１ 128 |
※１ 65 |
|
営業外費用合計 |
134 |
237 |
|
経常利益 |
13,286 |
13,131 |
|
税引前当期純利益 |
13,286 |
13,131 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,353 |
3,410 |
|
法人税等調整額 |
794 |
△41 |
|
法人税等合計 |
4,148 |
3,368 |
|
当期純利益 |
9,138 |
9,763 |
|
|
|
前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
百分比 （％） |
金額（百万円） |
百分比 （％） |
||
|
１ 商品売上原価 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
1,863 |
|
|
2,364 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
36,819 |
|
|
37,444 |
|
|
|
合計 |
|
38,683 |
|
|
39,809 |
|
|
|
他勘定振替高 |
※ |
54 |
|
|
30 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
2,364 |
36,264 |
15.8 |
2,323 |
37,455 |
15.8 |
|
２ 労務費 |
|
|
27,581 |
12.0 |
|
30,338 |
12.8 |
|
３ 外注費 |
|
|
151,696 |
66.3 |
|
155,680 |
65.7 |
|
４ 経費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
旅費交通費 |
|
379 |
|
|
474 |
|
|
|
賃借料 |
|
1,212 |
|
|
1,268 |
|
|
|
減価償却費 |
|
1,508 |
|
|
1,479 |
|
|
|
その他 |
|
10,293 |
13,393 |
5.9 |
10,345 |
13,567 |
5.7 |
|
合計 |
|
|
228,936 |
100.0 |
|
237,042 |
100.0 |
※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（百万円） |
当事業年度（百万円） |
|
売上原価経費 |
54 |
30 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
3,238 |
2,963 |
8,197 |
11,161 |
395 |
7,120 |
71,323 |
78,839 |
△3,415 |
89,822 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△4,210 |
△4,210 |
|
△4,210 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
9,138 |
9,138 |
|
9,138 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△2,602 |
△2,602 |
|
自己株式の処分 |
|
|
1 |
1 |
|
|
|
|
29 |
31 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△4,208 |
△4,208 |
|
|
|
|
4,208 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△4,207 |
△4,207 |
－ |
－ |
4,927 |
4,927 |
1,635 |
2,355 |
|
当期末残高 |
3,238 |
2,963 |
3,990 |
6,953 |
395 |
7,120 |
76,250 |
83,766 |
△1,779 |
92,178 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
935 |
935 |
86 |
90,844 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△4,210 |
|
当期純利益 |
|
|
|
9,138 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,602 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
31 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
43 |
43 |
△18 |
25 |
|
当期変動額合計 |
43 |
43 |
△18 |
2,381 |
|
当期末残高 |
979 |
979 |
68 |
93,225 |
当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
3,238 |
2,963 |
3,990 |
6,953 |
395 |
7,120 |
76,250 |
83,766 |
△1,779 |
92,178 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△4,155 |
△4,155 |
|
△4,155 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
9,763 |
9,763 |
|
9,763 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△2,790 |
△2,790 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△4 |
△4 |
|
|
|
|
24 |
19 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△2,398 |
△2,398 |
|
|
|
|
2,398 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△2,402 |
△2,402 |
－ |
－ |
5,608 |
5,608 |
△368 |
2,836 |
|
当期末残高 |
3,238 |
2,963 |
1,587 |
4,551 |
395 |
7,120 |
81,858 |
89,374 |
△2,148 |
95,015 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
979 |
979 |
68 |
93,225 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△4,155 |
|
当期純利益 |
|
|
|
9,763 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,790 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
19 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
122 |
122 |
△5 |
116 |
|
当期変動額合計 |
122 |
122 |
△5 |
2,953 |
|
当期末残高 |
1,101 |
1,101 |
62 |
96,179 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
②満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②原材料及び貯蔵品
材料………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品……………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
３年～47年 |
|
エリア管理設備機器 |
６年～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
３年～20年 |
(２）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、のれんについては、20年の期間で償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
(３）役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）設備管理事業・警備事業・清掃事業
設備管理事業・警備事業・清掃事業においては、建物設備の保守・点検・整備業務、施設警備・雑踏・交通誘導警備・貴重品運搬警備等の警備全般業務及び建物・施設の清掃業務を提供する履行義務を負っており、作業完了ごとに履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部の契約期間にわたり常時サービスが提供される業務については、一定の期間において均等に履行義務が充足されるため、収益は契約期間を通じて均等額を認識しております。
（２）建設施工事業
建設施工事業においては、大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事を提供する履行義務を負っており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約においては、完成引渡時に履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
（３）資材関連事業・自動販売機事業
資材関連事業・自動販売機事業においては、主に間接材の購買代行及び資材等の調達並びに飲料自動販売機による商品販売を行うことで、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っており、顧客が商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、これらの商品販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」90百万円、「その他」38百万円は、「その他」128百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2024年２月29日） |
当事業年度 （2025年２月28日） |
|
投資有価証券 |
5百万円 |
1百万円 |
|
関係会社株式 |
29 |
29 |
|
計 |
34 |
30 |
※２ 保証債務
次の関係会社に対して保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年２月29日） |
当事業年度 （2025年２月28日） |
|
PT Sinar Jernih Sarana |
91百万円 |
116百万円 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年２月29日） |
当事業年度 （2025年２月28日） |
|
短期金銭債権 |
563百万円 |
918百万円 |
|
短期金銭債務 |
11,607 |
11,977 |
※４ 棚卸資産の内訳
|
|
前事業年度 （2024年２月29日） |
当事業年度 （2025年２月28日） |
|
商品 |
2,364百万円 |
2,323百万円 |
|
仕掛品 |
85 |
142 |
|
原材料及び貯蔵品 |
94 |
81 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
2,121百万円 |
2,652百万円 |
|
仕入高 |
21,878 |
22,406 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,195 |
2,412 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
693 |
447 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
6百万円 |
12百万円 |
|
給与手当 |
5,728 |
5,852 |
|
賞与引当金繰入額 |
339 |
387 |
|
役員業績報酬引当金繰入額 |
25 |
25 |
|
退職給付費用 |
217 |
228 |
|
減価償却費 |
1,017 |
1,212 |
|
のれん償却費 |
675 |
675 |
|
システム費用 |
1,730 |
2,164 |
おおよその割合
|
|
前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
販売費 |
60.1％ |
60.8％ |
|
一般管理費 |
39.9 |
39.2 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年２月29日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 13,130百万円、関連会社株式 365百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2025年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 12,529百万円、関連会社株式 365百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年２月29日） |
当事業年度 （2025年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
303百万円 |
368百万円 |
|
貸倒引当金 |
19 |
22 |
|
未払事業税等 |
137 |
173 |
|
未払金 |
229 |
259 |
|
関係会社株式 |
472 |
472 |
|
関係会社出資金 |
285 |
285 |
|
棚卸資産 |
26 |
14 |
|
その他 |
389 |
370 |
|
繰延税金資産合計 |
1,864 |
1,966 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
合併引継有価証券に係る一時差異 |
△161 |
△161 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△431 |
△485 |
|
その他 |
△172 |
△232 |
|
繰延税金負債合計 |
△765 |
△879 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,099 |
1,087 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年２月29日） |
当事業年度 （2025年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.4 |
△1.0 |
|
住民税均等割 |
1.8 |
1.8 |
|
のれん |
1.6 |
1.6 |
|
評価性引当の増減 |
△1.6 |
－ |
|
賃上げ促進税制適用 |
－ |
△4.6 |
|
その他 |
△0.1 |
△2.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.2 |
25.7 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
1,100 |
82 |
21 |
116 |
1,044 |
991 |
|
エリア管理設備機器 |
1,126 |
357 |
10 |
378 |
1,094 |
3,139 |
|
|
工具、器具及び備品 |
2,347 |
399 |
30 |
748 |
1,969 |
6,813 |
|
|
土地 |
1 |
－ |
－ |
－ |
1 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
209 |
156 |
232 |
－ |
134 |
－ |
|
|
その他 |
254 |
256 |
0 |
144 |
366 |
341 |
|
|
計 |
5,040 |
1,253 |
295 |
1,387 |
4,609 |
11,286 |
|
|
無形 固定資産 |
のれん |
1,519 |
－ |
－ |
675 |
844 |
12,558 |
|
ソフトウエア |
3,039 |
1,363 |
7 |
1,104 |
3,290 |
4,501 |
|
|
その他 |
407 |
1,461 |
1,339 |
0 |
528 |
13 |
|
|
計 |
4,966 |
2,825 |
1,347 |
1,780 |
4,663 |
17,074 |
（注１）エリア管理設備機器の「当期増加額」の主な内容は、省人化システムの設置357百万円であります。
（注２）工具、器具及び備品の「当期増加額」の主な内容は、自動販売機の購入233百万円であります。
（注３）ソフトウエアの「当期増加額」の主な内容は、社内ネットワークシステム218百万円及び販売管理システムの機能追加112百万円であります。
（注４）無形固定資産その他の「当期増加額」及び「当期減少額」の主な内容は、仕掛中のソフトウエアに係る仮払金の増加及び減少であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
73 |
52 |
13 |
112 |
|
賞与引当金 |
993 |
1,205 |
993 |
1,205 |
|
役員業績報酬引当金 |
25 |
25 |
25 |
25 |
|
退職給付引当金 |
△311 |
127 |
329 |
△513 |
（注）退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」において、前払年金費用として「その他」に含めて表示して
おります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
３月１日から２月末日まで |
||||||||||||
|
定時株主総会 |
５月中 |
||||||||||||
|
基準日 |
２月末日 |
||||||||||||
|
剰余金の配当の基準日 |
８月31日、２月末日 |
||||||||||||
|
１単元の株式数 |
100株 |
||||||||||||
|
単元未満株式の買取り |
|
||||||||||||
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
||||||||||||
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
||||||||||||
|
取次所 |
－ |
||||||||||||
|
買取手数料 |
無料 |
||||||||||||
|
公告掲載方法 |
電子公告（公告掲載URL http://www.aeondelight.co.jp/） ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
||||||||||||
|
株主に対する特典 |
２月末、前年８月末、前年２月末の当社株主名簿に同一株主番号かつ100株以上連続して３回記載または記録された株主。
|
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
|
(１) |
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 |
事業年度 （第51期） |
自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 |
2024年５月31日 近畿財務局長に提出 |
|
|
(２) |
内部統制報告書及びその添付書類 |
事業年度 （第51期） |
自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 |
2024年５月31日 近畿財務局長に提出 |
|
|
(３) |
四半期報告書及び確認書 |
（第52期 第１四半期） |
自 2024年３月１日 至 2024年５月31日 |
2024年７月16日 近畿財務局長に提出 |
|
|
(４) |
半期報告書及び確認書 |
（第52期中） |
自 2024年３月１日 至 2024年８月31日 |
2024年10月11日 近畿財務局長に提出 |
|
|
(５) |
臨時報告書 |
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
2024年５月20日 近畿財務局長に提出 |
||
|
(６) |
自己株券買付状況報告書 |
報告期間 |
自 2024年５月１日 至 2024年５月31日 |
2024年６月７日 近畿財務局長に提出 |
|
|
|
|
報告期間 |
自 2024年６月１日 至 2024年６月30日 |
2024年７月８日 近畿財務局長に提出 |
|
|
|
|
報告期間 |
自 2024年７月１日 至 2024年７月31日 |
2024年８月７日 近畿財務局長に提出 |
|
|
|
|
報告期間 |
自 2024年８月１日 至 2024年８月31日 |
2024年９月９日 近畿財務局長に提出 |
|
|
|
|
報告期間 |
自 2024年９月１日 至 2024年９月30日 |
2024年10月７日 近畿財務局長に提出 |
|
|
|
|
報告期間 |
自 2024年10月１日 至 2024年10月31日 |
2024年11月７日 近畿財務局長に提出 |
|
|
|
|
報告期間 |
自 2024年11月１日 至 2024年11月30日 |
2024年12月９日 近畿財務局長に提出 |
|
|
|
|
報告期間 |
自 2024年12月１日 至 2024年12月31日 |
2025年１月７日 近畿財務局長に提出 |
|
|
(７) |
有価証券報告書の訂正報 告書及び確認書 |
事業年度 第50期（自 2022年３月１ 日 至 2023年２月28日）の有価証券 報告書に係る訂正報告書及びその確認 書であります。 |
2024年５月30日 近畿財務局長に提出 |
||
|
(８) |
四半期報告書の訂正報告 書及び確認書 |
第51期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 |
2024年３月６日 近畿財務局長に提出 |
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。