株式会社サンデー（7450） 有価証券報告書 2025年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．第47期の１株当たり配当額には、創業45周年記念配当５円を含んでおります。

３．第50期の１株当たり配当額には、設立第50期記念配当５円を含んでおります。

４．第50期、及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５．第50期、及び第51期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもの

であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用してお

り、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、イオン株式会社（東証プライム市場上場）が親会社であり、住生活関連商品を中心とした暮らしの必需品を一般消費者へ販売するホームセンターの経営を主たる事業としております。また、イオングループが東北エリアで展開するスーパーセンターにおいて、ＤＩＹ、カー、レジャー関連商品の販売を担っております。

　当社の主な取扱商品は、ＤＩＹ商品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）、家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）、カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）、その他（施工サービス等）であります。

　　（事業系統図）

（2025年２月28日時点）

（注）イオンスーパーセンター株式会社は、2025年３月１日より、イオン東北株式会社を存続会社とし、経営統合いたしました。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、2025年２月分までの支払給与額及び賞与の平均であり、所定時間外賃金を含みます。

　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

　　　３．当社の事業内容は、ホームセンターの単一セグメントのみであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

　　　４．男女別の従業員数（2025年２月28日現在）は以下の通りです。

（２）労働組合の状況

①　名称　　　　　　イオングループ労働組合連合会オールサンデーユニオン

②　上部団体　　　　イオングループ労働組合連合会

③　結成年月日　　　1997年８月２日

④　組合員数　　　　2,060名（2025年２月28日現在）

⑤　労使関係　　　　良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

あります。

２.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。

(４）指標及び目標

指標及び目標（2023年３月１日から2026年２月28日まで）

※基本理念への共感度はエンゲージメントサーベイのアンケート結果から算出したスコアになります。５段階にてスコア化（1.0～5.0）しております。

※エンゲージメントスコアは㈱リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出し、他社平均 50.0 に対する偏差値を開示しています。

※当社では、上記の通り指標及び目標を設定しておりますが、今後は人的資本に関する項目に限らず、地球環境への配慮や地域社会への貢献等を含めたあらゆる側面から、指標及び目標の策定を検討してまいります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念と「一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する」というイオングループ未来ビジョン、そして当社が掲げる“Ｓａｖｅ Ｍｏｎｅｙ Ｇｏｏｄ Ｌｉｆｅ”（節約による豊かな暮らし）というスローガンのもと、住生活関連を主体とした生活必需品やアグリ、園芸、ＤＩＹなどホームセンターらしい商品の販売と各種サービスを通じ「あなたの街のサンデー」として地域のお役に立てる企業を目指しております。また、お客さま、お取引先さま、株主さま、働く仲間である従業員などすべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、企業価値の向上に努めるとともに、企業の永続的な発展を目指しております。

（2）中長期的な会社の経営戦略等

　①　経営環境

　　ⅰ　外部環境

・人口減少や少子高齢化の影響による世帯年齢構成の変化、今後進行すると思われる世帯数の減少が経済に与える影響は拡大して行くと考えられます。

・国際情勢の不安定化や円安の長期化に起因する原材料価格等の高騰が物価の上昇を引き起こしており、消費者の生活を圧迫するなど景気の下振れリスクがあることから、厳しい経営環境が続くものと考えられます。

　　ⅱ　小売業界

・物価高騰の影響により、消費者の節約志向は高まった状態が続いております。また、生活する上で支出優先度の高い食料品やエネルギーに消費が集中し、業種・業態によって明暗が分かれる状況が顕著になっております。加えて、業種・業態の垣根を越えた販売競争は更に激化していく事が予想される他、労働力人口の減少を背景とした人件費や物流費、また、店舗建設費の上昇傾向は今後も継続するものと考えられます。

　②　経営戦略等

当社は、東北地方で生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しており、お客さま満足を追求する企業を目指しております。そのために、今後も続くと思われる業種・業態を越えた出店競争や価格競争の激化、昨今の物価上昇に伴うお客さまの節約・低価格志向、少子高齢化を伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に対応してまいります。また、労働力人口の減少等に伴い上昇している人件費を合理的な取組によって抑制するために、ＤＸ戦略の推進や店舗オペレーション改革を進め、業務の効率化を進めるとともに、創出した人時を接客や売場の維持管理に配分し、お客さま満足の向上に努めてまいります。このように、今後の成長に向けて様々な角度から生産性の向上に取り組み、地域に根差す企業として安定的に利益を確保できる経営基盤の構築を目指すことで、地域貢献にもつながるものと考えております。さらに、当社は成長戦略の実現に向け、既存店競争力強化を軸にした「収益構造改革」、自ら学び成長できる環境構築と有資格者育成を推進する「人財（材）開発」、サステナブル経営の実現による「企業価値の向上」を政策として掲げ、収益力向上と集客力のアップを図ってまいります。そして、お客さま満足業の実現を目指し「凡事徹底」することで、ガバナンス機能を高めつつ、持続的成長ができる経営基盤を構築してまいります。

　③　目標とする経営指標

当社は、さらなる成長を目指し、資本効率と採算重視の経営を行ってまいります。経営の効率化を進めるにあたり、重視する経営指標と中長期的な目標数値は、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％、売上高営業利益率は５％であります。業種・業態を越えた競争激化など、経営環境は厳しさを増しますが、今後さらに重要指標の向上に向け、一層の生産性改善に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」というイオンの基本理念と、「我々は常にチャレンジし、住まいと暮らしをより快適にするサービスと商品を提供し、地域の発展に貢献する」という当社の経営理念をもとに、地球環境への配慮や、誰もが安心して暮らすことができ、豊かさを実感できる地域社会の創造、働きがいの持てる職場環境の構築等を目指しております。持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じてこれらの課題に対応し続けることが、当社の果たすべき責務であると考えており、様々な課題解決に取り組んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社は、サステナビリティにおける課題への対処のため、総務部に環境・社会貢献担当者を配置し、環境保全及び社会貢献活動を推進しております。ガバナンスの強化におきましては、法令遵守の上に成り立つ経営を第一と捉え、経営監査室にて、業務の適正性を確保するための内部監査を実施する体制を取っております。また、取締役社長を議長とする経営上の最高意思決定機関である取締役会並びに取締役社長の諮問機関として経営の重要事項につき審議を行い、取締役会の決議を要しない重要事項について決定する経営会議において、サステナビリティに関する活動状況の共有や今後の方向性に関する議論を行うことで、より効果の高いサステナビリティ推進活動を目指しております。なお、取締役会並びに経営会議の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(2)戦略

当社は、「気候変動」、「少子高齢化及び人口減少」、「人材確保及び人材育成」、「ガバナンス」を経営におけるマテリアリティ（重要課題）と位置付け、下表のとおり、重要課題が経営に影響を与え得るリスク及び機会を的確に認識した上で、継続的な取組を実施しております。

(3)リスク管理

当社では、内部統制委員会の下部組織として、総務部を事務局とするリスクマネジメント部会を設置し、環境、社会、ガバナンス等の様々な側面において、リスクを未然防止する体制の構築を推進しております。また、万が一リスクが発生した際には迅速かつ的確な初期対応並びに二次被害の回避に努めてまいります。リスクマネジメント部会での活動状況につきましては、年２回、取締役会にて活動内容の妥当性等について議論する場を設けており、お客さま及び従業員とその家族の安全・安心を確保するとともに、企業価値の毀損を防止するための行動を全事業所にて徹底しております。

なお、当社の事業活動において発生し得る特筆すべき主なリスクは下記のとおりとなります。

地球環境問題に関するリスクとして、地球温暖化がより深刻化することで、極端な気候変動や自然災害がさらに頻発する恐れがあります。これらにより、店舗設備や商品等当社資産への物理的損害や、従業員出社率の低下により、店舗における営業活動に支障をきたすことが想定されます。また、気温上昇により空調にかかる電気使用量が増加することも考えられ、当社の経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し当社では、設備及び商品等について損害保険に加入するとともに、災害発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、災害発生時においても被害を最小限に食い止め、また、お客さまや従業員の安全を確保した上で、地域における社会的インフラとして営業を継続、もしくは可能な限り早い段階で再開するための体制を整えております。

また、電気使用量を抑制するため、店内照明のＬＥＤ化や、店舗への太陽光発電設備の導入等にも取り組んでおり、様々な面において、地球温暖化がもたらすリスクを最小限にするための施策を実施しております。

なお、当社では温室効果ガス排出量の削減による地球温暖化対策に寄与するため、店舗及び本社で使用する電力の再生可能エネルギーへの切り替えを進めており、当事業年度における再生可能エネルギー調達量は、当社が使用する電力全体の約９割となっております。

少子高齢化が深刻化する現代社会において、とりわけ移動手段を持たない高齢者が買い物に出かけられないといった買い物困難者が増加しており、当社への来店客数が減少し、収益力が低下するリスクが想定されます。これに対し当社ではＳＵＮ急便事業を通じて、買い物が困難な高齢者等のお客さまに対してインターネットや電話で商品を注文いただき、ご自宅までの商品配達や住宅周りの補修、修繕、取付を行うサービスを実施しており、高齢化を一つの事業機会と捉えた活動としてＳＵＮ急便の利用促進に取り組んでおります。

人口減少や、それに伴う企業間競争の激化による、来店客数減少のリスクも想定されることから、お客さまからいただく各種相談にプロとして対応できる人材を育成することが、顧客満足度を向上させ、より多くのお客さまに継続的に当社をご利用いただくための機会につながると捉え、ＤＩＹや自転車などの各分野における資格取得を推進しております。

ガバナンス面のリスクとして、従業員による不正行為やシステムの不備による顧客情報や機密の漏洩等が発生することで、企業価値が毀損されることが想定されます。これらのリスクに対して、内部統制システムを充実させることで、不正等に対する牽制機能を強化しております。また、この体制を強固で確実なものとするため、当社では監査等委員会、経営監査室によるモニタリングを実施しているほか、経営幹部と経営監査室による内部統制委員会を月１回開催し、従業員による業務執行が定められた業務手順に基づき実行されていることをモニタリングすることで、当社の事業活動の健全性維持に努めております。

なお、当社事業に関連するそのほかのリスクにつきましては、後記の「３ 事業等のリスク」に記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績等の状況

当事業年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、世界情勢の不安定化によるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、人件費・光熱費上昇といったコスト圧力が高まるなど、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。また、業態の垣根を越えた競争が激化している中、度重なる光熱費や生活必需品等の値上げにより、消費者の節約志向は高まった状態が続いており、当社においても客数や買い上げ点数が伸び悩むなど、厳しい経営状況が続いております。

このような環境の中、変化するお客さまのニーズに対応した商品提案や売場づくりを進め、当事業年度においてホームセンター４店舗を全面活性化するなど、お客さま満足の追求に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、長引く物価高の影響による耐久消費財の買い控えが見られたことに加え、春先の低温や夏季の東北地方への台風上陸、長引く猛暑の影響等により、ＤＩＹ関連用品やガーデニング、レジャー・アウトドアなど、季節商品の需要が低下し、売上高は低調に推移いたしました。また、これらの商品群は、当社において比較的荒利益率が高く、低調に推移したことで全体の荒利益率を押し下げる結果となりました。冬期間においては、特に年末から２月にかけて東北各地で低温や記録的大雪となったことで、除雪用品や防寒作業衣料、車載用のスノーブラシなど雪対策に関連する商品群が伸長し、第４四半期期間（12月～２月）は増収に転じました。しかしながら、第３四半期累計期間（３月～11月）までのマイナス分をカバーするには至りませんでした。

一方、当社が注力しているペット専門店Zoomore（ズーモア）については、専門店ならではの品揃えやサービス、ペットと共にお客さまに楽しんでいただけるイベントの開催等が奏功し、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。また、当社で購入した商品を宅配するだけでなく、ＤＩＹアドバイザーの資格をもつ従業員が補修・修繕・取付まで実施するＳＵＮ急便についても、少子高齢化・過疎化により買い物に不便を感じている方々の支援や、高齢者等の見守りに関する機能を果たすなど、地域のお客さまからご好評をいただき、承り件数、取扱い売上高ともに前年を上回りました。

サステナビリティ経営の取り組みにおきましては、2024年12月に、ＳＤＧｓに関するワークショップの協同開催などを通じて連携を強化している学校法人青森山田学園青森大学（青森県青森市）と、「連携協力に関する協定」を締結いたしました。その他、店舗周辺や観光地の清掃や植花活動をはじめ、地域の活性化に貢献できるよう取り組みを進めてまいりました。

イ．財政状態

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ23億24百万円減少し、328億69百万円となりました。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、236億51百万円となりました。

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ23億９百万円減少し、92億17百万円となりました。

ロ．経営成績

当事業年度における当社の売上高は465億87百万円（前期比７億89百万円の減）、営業損失は３億３百万円（前期は３億79百万円の営業利益）、経常損失は２億62百万円（前期は４億56百万円の経常利益）、当期純損失は不採算店舗の減損損失12億78百万円の特別損失を計上したことと繰延税金資産を取り崩したことによる法人税等調整額５億６百万円を計上したことなどにより21億18百万円（前期は１億49百万円の当期純損失）となりました。

なお、当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末残高に比較し44百万円増加し、４億72百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は１億７百万円（前年同期比37.0％減）となりました。これは主に税引前当期純損失15億52百万円、減価償却費９億23百万円、賞与引当金の減少１億17百万円、減損損失12億78百万円、棚卸資産の減少２億53百万円、仕入債務の減少８億51百万円、未払消費税等の増加１億13百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は５億51百万円（前年同期比63.5％減）となりました。これは主に既存店の活性化等に伴う有形固定資産の取得による支出６億72百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は４億88百万円（前年同期比60.6％減）となりました。これは主に短期借入金の純増額３億40百万円、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出25億77百万円、配当金の支払いによる支出２億15百万円等によるものであります。

③　仕入及び販売の実績

当社は、小売業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

イ．仕入実績

当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）部門ごとの各構成内容は次のとおりであります。

(1）ＤＩＹ用品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）

(2）家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）

(3）カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）

ロ．販売実績

当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、販売実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。

a ．部門別売上実績

（注）部門ごとの各構成内容は「イ．仕入実績」の項をご参照下さい。

なお、「その他」には、「施工サービス等」が含まれており、「その他の営業収入」には、企業会計基準

第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

ｂ ．地域別売上高実績

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

（流動資産）

当事業年度末の流動資産合計は131億10百万円となり、前事業年度末と比較し２億54百万円減少いたしました。主な減少理由は、営業収益の減少に伴う商品及び製品の減少２億43百万円等によるものであります。

（固定資産）

当事業年度末の固定資産合計は197億58百万円となり、前事業年度末と比較し20億70百万円減少いたしました。主な減少理由は、減損損失の計上に伴う有形固定資産の減少14億47百万円、法人税等調整額５億６百万円を計上したことなどに伴う投資その他の資産の繰延税金資産の減少５億15百万円等によるものであります。

（流動負債）

当事業年度末の流動負債合計は178億32百万円となり、前事業年度末と比較し３億15百万円減少いたしました。主な減少理由は、支払手形の減少６億28百万円、買掛金の減少２億22百万円、賞与引当金の減少１億17百万円、短期借入金の増加３億40百万円、未払金の増加１億９百万円、流動負債その他（未払消費税等）の増加１億15百万円等によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末の固定負債合計は58億19百万円となり、前事業年度末と比較し３億円増加いたしました。主な増加理由は、長期借入金の増加３億88百万円、リース債務の減少88百万円等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末の純資産合計は92億17百万円となり、前事業年度末と比較し23億９百万円減少いたしました。主な減少理由は、当期純損失21億18百万円の計上と配当金の支払い２億15百万円等によるものであります。

ロ．経営成績

（売上高）

当事業年度は、実質賃金低下等による節約志向の高まりや、天候不順の影響により、既存店の客数が減少したことで売上高は465億87百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

（売上総利益）

商品の仕入れ原価が上昇する状況下で、商品の仕入れ先、配送ルートの最適化等による仕入れコストの低減や、商品開発を推進し、拡販に取り組んだことにより売上総利益率は前期と比べ同等を維持しましたが、売上高の減少を受け売上総利益は145億56百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

（営業利益）

賃上げよる人件費の増加に対して、水道光熱費の削減や、販促の見直し等に取り組みましたが、販売費及び一般管理費は前年から２億58百万円増加したことと、売上総利益が減少したことなどにより、営業損失は３億３百万円（前期は３億79百万円の営業利益）となりました。

（経常利益）

営業利益が減少したことと、金利の上昇などにより支払利息が増加したため、営業外費用が増加したことなどにより、経常損失は２億62百万円（前期は４億56百万円の経常利益）となりました。

（当期純利益）

当事業年度において、不採算店舗の減損損失12億78百万円を計上したこと、及び繰延税金資産を取り崩したこと等による法人税等調整額５億６百万円を計上したことなどにより、当期純損失は21億18百万円（前期は１億49百万円の当期純損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a ．キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b ．契約債務

2025年２月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

c ．財務政策

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は136億28百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、４億72百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

2025年２月28日現在における重要な設備の新設等の計画は下記のとおりであります。当社はホームセンター

事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式485株は「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

３．小数点第３位以下を切り捨てており、各項目の比率を加算しても100％になりません。なお、合計欄は100％で表示しています。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、各事業年度の利益状況や配当性向等を総合的に勘案し、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保にも配慮しつつ、安定かつ継続的に配当していくことを基本方針としております。

配当回数につきましては年一回、期末の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、成長戦略に基づいた出店の推進や既存店の活性化、効率の良い働き方を実現するシステム構築等に有効投資してまいりたいと考えております。

また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。中間配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円の普通配当を実施することを決定いたしました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、事業活動を通じて「地域の発展に貢献する」ことを基本理念としており、そのためには、お客さま、お取引先さま、株主さま、従業員等すべてのステークホルダーから信頼の得られる、法令遵守の上に成り立つ経営が第一と考えております。厳しい経営環境の変化に対応できる経営の効率性、健全な企業経営の継続を実現するため、コンプライアンス体制及び企業経営の透明性の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

　　有価証券報告書提出日現在、当社は取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、監査等委員である取締役を含む取締役の総数は８名であります。全取締役８名のうち、社外取締役として３名選任することで、アドバイス機能の充実と監督機能の強化を図り、実効性を高めております。監査等委員会においては、常勤監査等委員を１名置き、内部統制システムを利用して取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。なお、取締役会及び監査等委員会の構成員につきましては「（２）役員の状況」をご参照下さい。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。

その一方、その透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで、適法性監査だけではなく妥当性監査を行い、議決権を持つ監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）により、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。

内部統制に関しては、業務の適正性を確保するため、内部統制委員会を設置し、リスクマネジメント、財務情報適正開示、コンプライアンス等の内部統制活動を円滑に推進しております。

イ．取締役及び取締役会

有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は４名であります。定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針を決定するとともに重要事項の報告を受けています。
 

・構成員の氏名

議長　代表取締役社長　　　　　大南　淳二

取締役　　　　　　　　　奥本　徹弥

取締役　　　　　　　　　和嶋　洋

取締役　　　　　　　　　服部　将允

取締役(常勤監査等委員)　鳥谷部　隆

取締役(監査等委員)　　　冨來　真一郎

取締役(監査等委員)　　　源新　明

取締役(監査等委員)　　　倉成　美納里

ロ．監査等委員及び監査等委員会

当社の監査等委員である取締役は４名（常勤１名、非常勤３名）であり、うち３名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。

・構成員の氏名

議長　取締役(常勤監査等委員)　鳥谷部　隆

取締役(監査等委員)　　　冨來　真一郎

取締役(監査等委員)　　　源新　明

取締役(監査等委員)　　　倉成　美納里

ハ．経営会議

　経営の重要事項につき審議を行い、取締役会の決議を要しない重要事項を決定する機関として経営会議を設置しております。経営会議は原則として月２回開催する他、必要に応じ随時開催しております。また、経営会議には常勤取締役、執行役員及び部室長が参加いたします。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社は、イオングループとして共有する「イオンの基本理念」及び「イオングループ未来ビジョン」並びに「法令」等の遵守を図るため、コンプライアンスに係わる施策・整備を行い、人事教育部及び総務部を中心として企業倫理、法令遵守のための研修、指導を行う。

ⅱ　コンプライアンスに反する違法行為等を早期に発見し是正するため、「イオンコンプライアンスホットライン」(内部通報制度)を活用する。

ⅲ　内部監査機能として、経営監査室がコンプライアンスや業務の適正化に必要な監査を行い、定期的に代表取締役社長に報告する。

ⅳ　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、組織又は団体との関わりを持たず、これらの圧力に対しては、警察・弁護士等の外部機関と連携し、毅然とした態度で対応する。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　取締役会及び経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、職務の執行に係る文書（磁気的記録含む）等を社内規程に基づいて、適切に記録・保存・管理する。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　災害、環境、コンプライアンス等の経営に重大な影響を及ぼすリスクに関する規程を策定し、使用人全員への徹底を図り事前予防体制を構築する。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　業務の有効性と効率性を図る観点から、当社経営に係る重要事項について社内規程に従い、経営会議又は経営会議の審議を経て取締役会において決定する。

ⅱ　経営会議・取締役会での決定を踏まえ、各業務部門を担当する取締役が実施すべき具体的な施策を講じるとともに、効率的な業務、手続きが行われるようにする。

e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社は、コンプライアンス経営を重視し、使用人全員が「イオンの基本理念」及び「イオングループ未来ビジョン」を実践し、お客さまと地域社会とのより良い関係を築き、企業として社会的責任を果たすよう努める。

ⅱ　当社は、グループ全従業員を対象とした「イオン内部通報制度」に参加しており、当社に関連する事項は当社担当部署に報告され、事実の早期発見、対策、再発防止に努める。

f．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　グループ各社の関係部門が定期的に担当者会議を開催し、法改正対応の動向・対応の検討、業務の効率化に資する対処事例の水平展開を進める。

ⅱ　グループ会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他社会規範を遵守し行う。

g．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ⅰ　監査等委員会が補助すべき使用人等を求めた場合、取締役会は必要に応じて、補助業務をする者を配置する。

h．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ　監査等委員会補助者の適切な職務遂行のため、人事異動、人事考課等に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

ⅱ　前号の使用人等は、当社の監査等委員会から指示を受けた業務を執行する。

i．取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制

ⅰ　取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時担当する業務の執行状況又は監査の実施状況の報告をする。

ⅱ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、コンプライアンス及びリスクに関する事項等、会社に重大な損失を与える事項が発生し又はその恐れがあるときは、速やかに監査等委員会に報告する。

j．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ　当社は、グループ全従業員を対象とした「イオン内部通報制度」に参加しており、報告をしたことを理由に報告者が不利益な取扱いを受けない対応をする。

k．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ　監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員会の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。

l．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　代表取締役社長及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員、会計監査人はそれぞれ相互の意思疎通を図るため意見交換会を開催する。

ロ．責任限定契約の内容の概要

　当社と業務執行取締役等でない取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．取締役の定数

　当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）以外の取締役は、13名以内とし、監査等委員は、５名以内とする旨定款に定めております。

ニ．取締役の選任及び解任の決議要件

a．選任決議

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

b．解任決議

　当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

ヘ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　なお、毎年８月末日が中間配当の基準日となります。

ト．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を13回開催いたしました。取締役会では、経営に関する重要事項として、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、株式及び社債に関する事項、その他、投融資や、事業の開始・廃止等といった重要な業務に関する事項について審議するとともに、業務執行状況の報告を行っております。

また、サステナビリティにおける課題への対処のため、総務部に環境・社会貢献担当者を配置し、環境保全及び社会貢献活動を推進しております。

サステナビリティに関する体制及び目標等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

なお、個々の取締役の出席状況は以下の通りです。

ヌ．指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において指名・報酬委員会を３回開催しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする３名以上の取締役から構成されており、取締役、監査等委員、執行役員の選解任に関する事項、及び取締役、監査等委員、執行役員の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して、助言・答申を行っております。

なお、個々の指名・報酬委員の指名・報酬委員会の出席状況は以下の通りです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．冨來真一郎、源新明、倉成美納里は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．社外取締役である冨來真一郎、源新明、倉成美納里の３氏を独立役員として㈱東京証券取引所へ届け出ております。

３．2025年５月15日開催の第51期定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2025年５月15日開催の第51期定時株主総会の終結の時から２年間。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を選任する基準として以下のように定めております。

イ．過去・現在を通じて、当会社及びその子会社の経営執行をする取締役・執行役又は支配人その他使用人となったことがないこと。

ロ．イオンの基本理念・イオングループ未来ビジョン及び当会社の経営理念・基本方針等の考え方を共有いただけること。

ハ．経営者としての豊かな経験又は、法律・財務・会計などの専門的知識を有すること、若しくはそれらに準ずる経験・知見を有すること。

ニ．当会社の経営陣から独立した判断を下すことができること。

ホ．当会社の取締役会におおよその出席が可能なこと。

なお、提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。

　監査等委員である社外取締役冨來真一郎氏は、弁護士として培われた企業法務に精通し、企業経営を統治するのに十分な見識を有しておられることから、監査等委員として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

　監査等委員である社外取締役源新明氏は、長年の弁護士としての経験に培われた法律知識を、当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

　監査等委員である社外取締役倉成美納里氏は、長年の公認会計士及び税理士としての経験に培われた会計知識を、当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

　また、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性の高い人物であるとして、社外取締役である冨來真一郎氏、源新明氏、倉成美納里氏の３名を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。

　また、監査等委員会では、常勤監査等委員の報告の他経営監査室長が出席し、監査計画及び内部監査(店舗・本社)結果を報告しております。

　会計監査人が毎四半期に主催する監査報告会に出席し、監査の状況について経営監査室とともに説明を受けております。

　常勤監査等委員は、毎月開催の内部統制委員会に出席し、コンプライアンス、危機管理対策等必要な助言を関係部署に行い、内部統制強化に努めています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名及び監査等委員３名により行われております。監査等委員は、取締役の職務執行監査を行い、取締役会、経営会議などの重要な会議に出席し必要に応じ意見を述べる他、経営監査室が行う業務監査に同行し、業務監査の指導・助言も行っております。なお、常勤監査等委員鳥谷部隆氏は、財務・管理部門での豊富な経験を基に、リスクマネジメント推進を通じた監査視点に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員冨來真一郎氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治するのに十分な見識を有しており、また、監査等委員源新明氏は、長年の弁護士としての経験で培われた法律知識を、当社の監査体制に活かしており、監査等委員倉成美納里氏は、長年の公認会計士及び税理士としての経験に培われた財務及び会計に関する専門的な視点で適切な提言及び助言を行っております。

当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な活動として、常勤監査等委員の鳥谷部隆氏が議長を務め、決議、報告、審議・協議、代表取締役社長をはじめ監査等委員でない常勤取締役との面談を行っております。

決議としては年度監査計画・職務分担、監査等委員の報酬、会計監査人報酬に関する同意、会計監査人の再任・不再任について、監査等委員選任議案に対する同意、監査等委員会の監査報告書などを行っております。

また、毎月の監査等委員会において常勤監査等委員より取締役会以外の重要な会議、取締役の決裁、会社の行事などの状況、及び会計監査人、経営監査室との連携、店舗監査などの状況が報告されており、報告内容について質疑が行われております。その他、経営監査室長から毎月の監査の状況についての報告も行われ質疑が行われております。

審議・協議については会計監査人報酬案、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案などの他、会計監査人より「監査及び四半期レビュー計画」の説明を受けるとともに、監査結果の報告を受け内容について審議・協議を行っております。

そして、常勤監査等委員は、取締役会に出席する他、経営会議や内部統制委員会など重要な会議に出席し必要により意見を述べ、監査等委員会に報告を行っております。また、毎月の取締役の決裁の状況、経費の内容、経営監査室の監査の状況、新店など店舗の監査の他、他の監査の一環としてサステナビリティ活動についての議論や進捗の確認を行っております。また、経営監査室、総務部長、法務担当者と毎月連絡会を開催し、意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

当社は内部監査規程に基づき、内部監査を担当する専任部署として社長直轄の経営監査室（３名）を配置しております。経営監査室は、業務監査、会計監査、情報システム監査、その他代表取締役社長の指示及び監査等委員会からの要請に基づき行う特命監査に従事しております。

当社の内部監査は、各経営活動・業務活動が経営方針や法令等に準拠し効果的に運営されているか、内部統制システムが有効に機能しているか等経営業務全般について、独立性かつ客観性を持った立場で、適法性・妥当性・効率性を検討評価し、それらが合理的・効果的に遂行されるための意見・改善提案を付し、経営目標の効果的達成に寄与するために実施されることを目的としております。

経営監査室では年度監査計画及び個別監査計画を定め、原則として定められた年度監査計画、個別監査計画に基づいて監査を実施しております。監査対象の選定に当たっては、組織体へ影響を及ぼす可能性のあるリスク及びリスクの兆候について評価した上で行うことを基準としております。

内部監査を行う際は、原則として被監査部門の責任者に監査通知を行い、監査目的に最も適した監査手法を採用しております。また、監査の結果得られた事実の記録及び証拠資料等、関連する諸資料を整理した監査調書を作成した上で、被監査部門に対して監査講評会を行います。被監査部門は、監査指摘に対する改善報告書を作成し経営監査室に提出した上で、経営監査室は提出された改善報告書に基づき、問題の指摘に留まることなく、その真の原因を解明し、問題に対する具体的な改善方法を助言、勧告しております。

また、経営監査室は、監査結果に基づき、監査報告書の作成、代表取締役社長、監査等委員会への提出・報告及び、必要に応じて関係役員及び関係部署への回付を行っております。

なお、経営監査室は取締役会において年度の監査結果及び次年度監査計画を報告している他、監査等委員会において定期的に内部監査結果の報告を行っております。また、監査の有効性・効率性に資するため、会計監査人との協力関係を維持し、適宜会計監査人と情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

19年

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　 澤田　修一

指定有限責任社員　業務執行社員　 福士　直和

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士８名、その他21名であります。

e.監査法人の選定方法とその理由

　当社は、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社が行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、当監査等委員会が定める「会計監査人の相当性に関する評価(チェック表)」に準じて評価した結果、同法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断しました。

　なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一のものでありますが、会社法施行規則第126条第５号又は第６号に掲げる事項(会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項)に該当する事実はありません。

(会計監査人選定・評価基準)

１.監査法人の品質管理

２.監査チーム

３.監査報酬

４.監査等委員会とのコミュニケーション

５.経営者との関係

６.グループ監査(現在は子会社が無いため該当事項はない)

７.不正リスク

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、会計監査人の選定・評価に関する基準を定めており、当該評価基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

　この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用が行われていると判断しました。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、当社の規模、監査日数、要員等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議及び監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員報酬の総額等について、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬額は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）が、2021年３月から施行されたことを踏まえ2021年５月19日開催の第47期定時株主総会におきまして、金銭報酬額として年額１億５千万円以内とさせていただくとともに、株式報酬型ストック・オプション分につきましては、従来の上限付与個数を維持し、年間400個以内(40,000株以内)と決議いただいております。また、2024年度の個別の報酬月額については2024年５月17日に開催された取締役会において代表取締役社長に一任する旨を決議しており、取締役会決議に基づき一任を受けた代表取締役社長が株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定しております。株式報酬型ストック・オプションにつきましては社内規程において、定時株主総会終了後遅滞なく同株主総会で選任された取締役に対し業績目標達成時の付与個数を決議し、当該事業年度終了時の取締役会において業績目標達成度に応じてその個数の全数又は半数を付与し、赤字の場合は付与しない旨を定めております。また、新株予約権の目的となる株式の種類及び数は、新株予約権１個当たり当社普通株式100株と定めており、下記の計算式に基づき計算した結果を取締役会で決議しております。

　　・ストック・オプション金額＝報酬月額×個人別役職倍率×ストック・オプション倍率

　　・株数＝ストック・オプション金額÷直近３カ月平均株価

　　・付与個数＝株数÷100

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年５月21日開催の第41期定時株主総会において年額２千２百万円以内と決議いただいております。2024年度の個別の報酬月額については2024年５月17日に開催された監査等委員会で会社法第361条第３項に基づき協議し、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定しております。なお、監査等委員である取締役には株式報酬型ストック・オプションを付与しないことを定めております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を「純投資目的である投資株式」、その他の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

　当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先との安定かつ良好な関係の維持、取引関係の強化を通じて当社の企業価値向上につながると判断した場合に限り保有していく方針です。なお、保有している株式については、継続保有の意義や合理性を定期的に検証した結果を代表取締役社長へ報告し、必要に応じて取締役会で保有数の増減について審議いたします。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果について記載が困難であります。保有の合理性は、取得の経緯、取引関係内容、将来の戦略的保有意義、配当金及び株式保有コスト等を定量的に検証する方針であります。

２．㈱みずほフィナンシャルグループの連結子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱、持分法適用関連会社であるみずほリース㈱が当社の株式を保有しております。

３．㈱プロクレアホールディングスの連結子会社である㈱青森みちのく銀行が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読及び各種団体が主催するセミナーへの参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】