株式会社ナイガイ（8013） 有価証券報告書 2025年1月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第124期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第125期、第127期及び第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社６社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。

（卸売り事業）

　当社は、自社ブランド及びライセンスブランドの靴下やエプロン、パジャマ等を、国内外の協力メーカーに生産を委託し仕入れた商品と、ディストリビューション契約等により仕入れた商品を、国内の百貨店や量販店、専門店等に卸売りをしております。また、それらの商品の一部は、海外に輸出しております。なお、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.は、靴下等に使用するゴム糸の製造・販売を行っており、株式会社インテクストは、当社の物流業務を担っております。

（小売り事業）

　当社は、靴下を品揃えの中心とした直営店の運営と、靴下等繊維製品のインターネット通販及びカタログ通販による直販事業を行っております。また、センティーレワン株式会社は、革製品等のインターネット通販を行っております。

　以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。

　　（注）上記６社はすべて連結子会社であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（２）提出会社の状況

　　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（３）労働組合の状況

　　労使関係について特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

　当社はTSR（株主総利回り）向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、弛まず企業価値向上を目指し、連結経常利益率3％以上の安定的な達成を目標としてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　エッセンシャルウェアによる「パーソナル・ソリューションカンパニー」としての地位確立

a.育成事業（百貨店の自主運営売場及び直営店）の本格的な構築と領域拡大

b.成長加速事業（レッグEC事業および量販店）の更なる売上拡大

c.収益深耕事業（海外事業およびバッグＥＣ事業）の収益拡大

d.構造改革事業（ホームウェア事業およびロンデックス）における収益基盤の再構築

e.ナイガイ・オンリ－バリュ－としてのNB（自社商品）開発と拡販

f.タビオ社との協業促進

g.適地適産化のサプライチェ－ンの更なる強化

h.サステナビリティ経営の推進　“環境”と“人”に優しい社会の実現への貢献

i.健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進

j.コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化

k.復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備

（４）対処すべき課題

１．事業ポートフォリオ戦略による収益基盤の再構築と安定化

　　当社グループは、厳しい経営環境の変化への耐性を高め、安定的な利益体質を再構築するとともに、成長による企業価値向上の実現が最重要経営命題と認識し、当社グループは、2025年2月3日に公表致しました、第６次中期経営計画（N-Challenge 2027）の2030年ビジョンである「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向けて、消費者起点の発想による、新たな事業モデルの創造へ挑戦してまいります。

1）育成事業の本格的な構築と領域拡大

◦百貨店事業の収益力強化

・百貨店の閉店、売場縮小などのリスクを想定した営業戦略を更に推し進め、他社協業を含む自社主導型運営売場拡大に伴う百貨店内でのシェア率アップによる売上の拡大を図る

◦直営店事業の新戦略推進

・既存直営店の収益改善に取り組み、売場のプロデュ－ス業化による直営店モデルを拡大

・EC事業とのOMO施策により、消費者の利便性向上および購入体験の向上を推進

2)成長加速事業の更なる売上拡大

◦レッグEC事業の成長

・EC顧客ニーズに特化した独自開発商品のラインナップの拡充により、更なる売上拡大を図る

・消費者とのタッチポイント拡大のため、自社ECサイト「ナイガイオンラインショップ」における、各種検索エンジンでのSEO施策やSNSを活用した広告活動などにより、集客力を向上させる

◦量販店事業の新規販路の開拓と深耕による収益力強化

・顧客ニーズに向けた付加価値商品の開発による新たな販売拠点の開拓

・パートナー企業とのサプライチェーン全般の協業範囲を拡大し、効率的な営業戦略の展開

3）収益深耕事業の収益拡大

◦海外販路の販売の拡大

・アジア市場での新規ライセンスブランド展開

・現地EC販売の開始

・タビオ中国に向けた、中国製ジャパンクオリティ靴下の供給

◦バッグＥＣ事業の販売拡大

・革以外（生地系）のバッグを扱う新たなセレクトショップの立ち上げによる、収益モデルの再構築

4)構造改革事業における収益基盤の再構築

◦ホ－ムウェア事業の効率化推進

・パジャマ品種は、消費者に向けた新たな付加価値商品の提供による売上拡大

・エプロン品種は、店舗別の採算基準を見直し、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を含め、事業運営の効率化を推進

◦ロンデックス事業の領域拡大

・ゴム製品製造技術を駆使した新規工業用途ビジネス販路の開拓

5）ナイガイ・オンリ－バリュ－としてのNB（自社商品）開発と拡販

・Ｒ＆Ｄ（研究開発）の迅速化と、オンラインとオフラインにおけるテストマーケティングの実践により、新商品の早期市場投入

・顧客の購買動機となる機能性エビデンスを取得するため、ナイガイラボを活用

6）タビオ社との協業促進

・協業型OMOショップの新たな出店

・当社靴下をタビオ店舗・ECに向けての販売を加速化

・婦人靴下売場におけるコンバインショップの出店

7）適地適産化のサプライチェ－ンの更なる強化

・国内生産：toC事業の強化に向けた新たなQR体制の構築

・海外生産：ジャパンクオリティ－×ベストプライスを実現する生産インフラの構築

２．「サステナブル」経営への取り組み

　当社グループは、社会の課題解決とナイガイグループの成長を両立させる「共有価値の創造（CSV）」により、持

続可能な社会・環境の実現に貢献することを目標としており、業界全体として抱える人権問題や環境問題に関する

社会的課題を、持続的成長に向けて解決すべき重要な課題として捉え、適宜適切な対応を進めております。今後に

おきましても、これら課題が及ぼす事業へのリスク及び機会を継続的に把握、評価した上で適切な対応を進めてま

いります。

３．コンプライアンス遵守の取り組み

　当社は代表取締役を委員長とする、コンプライアンス委員会を設置し、経営層による全社員とのコンプライアン

ス対話会（モニタリング）を継続的に実施するとともに、各職場におけるコンプライアンス勉強会を開催するなど

組織、個人のコンプライアンス意識の醸成と定着を目的とした必要な施策に取り組んでおります。

４．コーポレート・ガバナンス強化への取り組み

　当社は、コーポレート・ガバナンス強化への積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすこと

が経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行及び監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保のため

に、内部統制の機能強化及び取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１)経済動向・消費動向・気象状況に伴うリスク

　当社グループが主に扱う衣料品は、常に最新の消費者ニーズに基づき商品開発をしておりますが、ライフスタイルの急激な変動、競合環境の変化、個人消費の低迷等により、所期の計画と乖離する可能性があります。

　その対応策としては、常に企画部門において、市況動向、消費者動向、長期気象予報等をモニタリングし、可能な限り短期間での変化対応を可能とする企画、生産プロセスの構築に努めてまいります。

（２）急激な為替変動に伴うリスク

　当社グループは、海外での商品生産調達を行っておりますが、予期せぬ為替レートの円安変動については、製品調達価格の上昇要因となり当社業績に相当程度の悪影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策としては、輸入取引及び商標権使用料支払いの為替変動によるリスクに備え、適時通常の取引の範囲内で先物為替予約等を行い、可能な限りのリスクヘッジを行なっております。

（３）災害等に伴うリスク

　地震や火災等の偶発的な大規模災害の発生により、事業継続に支障をきたす可能性があります。

　その対応策としては、BCP委員会を営業本部直下に設置し、可能な限り短時間で事業の再開ができるよう、当社を含めサプライチェーン全体での連携を密にしたBCP体制を整えてまいります。

（４）パンデミックに伴うリスク

　未知のウイルス等によるパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課されることも想定され、これによるサプライチェーンの不機能、消費市場の停滞等により、当社業績に重大な影響が及ぼされる可能性があります。

　その対応策としては、パンデミック時に発動させるBCP計画において、従業員の安全確保を最優先事項と位置付け、事業継続を可能とする体制を整えてまいります。

（５）得意先の経営方針等の変化に伴うリスク

　当社グループの売上全体の約90％は国内市場での売上によるものであり、特に主要販路である、百貨店、量販店に対する売上高は当社売上の約60％を占めるため、これら業態の経営方針の変更、出退店や業績の変動が、当社グループの業績にも大きく影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策としては、特定流通販路に偏らない、適切な販路ポートフォリオを組んだ事業展開を行うとともに、小売業態、EC等の直販型ビジネスモデルの拡大に注力してまいります。

（６）ライセンス契約に伴うリスク

　当社グループは、国内外企業が所有する知的財産権の使用許諾を得たライセンスブランドによる売上が売上全体の80％近くを占めており、不測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策としては、特定ライセンスブランドに偏らないブランドポートフォリオを常に見直し、適切なブランドの組み替え等を行ってまいります。また、自社ブランドの育成にも注力し、ライセンスブランド比率を低減する取り組みも行ってまいります。

（７）品質に伴うリスク

　当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制で臨んでおりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。

　その対応策としては、品質管理委員会を営業本部直下に設置し、品質管理マニュアルに基づき、商品部門に企画仕様管理を徹底させ不良品発生を予防するとともに、生産後は納品前の工場検査、納品後の受け入れ検査等を義務付けることで、水際での不良品排除を徹底しております。

（８）生産トラブルに伴うリスク

　当社グループはファブレスのため、すべての商品の生産は国内外の協力工場に委託しております。そのため、生産地域の政治、経済の混乱、協力工場における人権問題に絡むトラブルや経営状況の悪化、生産管理上のトラブル、物流障害等により不測の調達トラブルをきたした場合は、生産停止やデリバリー遅延等による販売機会損失が発生する可能性があります。

　その対応策としては、協力工場に対する人権問題を含むコンプライアンス遵守状況の確認を随時徹底するとともに、発注時点での協力工場の稼働状況、生産キャパ、生産工程の打ち合わせ等を綿密に行い、生産工程通過ごとに進捗をモニタリングし、必要に応じて生産ラインを組み替える等の指示を行うことで、トラブル発生のリスクを最小限にとどめるよう努めてまいります。

（９）個人情報に関するリスク

　当社グループは、個人情報の取扱いについて個人情報管理規程を定め、運用管理しておりますが、サイバー攻撃等の不測の事故により、重大な情報セキュリティー事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策としては、個人情報管理については、個人情報管理規程を整備し、従業員に周知徹底するとともに、コンプライアンス教育を定期的に実施しております。また、サイバー攻撃等の予防については、情報資産管理規程に基づき適切な運用管理に努めております。

（10）人材の確保及び育成に関するリスク

　当社グループは、持続的な成長のために、採用活動や育成の強化に努めておりますが、労働市場における人材不足や競争の激化により、当社グループが求めるスキルや経験を持つ人材を確保できないリスクや、人材が流出した場合に当社グループの事業運営や将来の成長戦略に影響を及ぼすリスクがあります。

　その対応策としては、高付加価値のサービスを提供できる人材をより多く確保するとともに、業務効率を継続的に改善していくことが必要であると考えており、積極的な採用活動に取り組み、従業員への教育・研修体制の充実・強化を図り、全社的な生産性の向上、人材の定着に努めてまいります。

（11）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において営業損益は２期連続で黒字となったものの、営業キャッシュ・フローは連続してマイナスを計上しております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。

　このような状況を解消するために当社グループは、2025年2月3日に公表致しました、第6次中期経営計画の着実な実行により、営業キャッシュ・フローの黒字化を計画していることから、現時点では当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

　なお、資金面については、金融機関からの融資継続を含め手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。

　以上のことから、現時点では当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復の基調で推移しました。その一方で、中国経済の先行き懸念、地政学的リスクの長期化に加え、米国の今後の政策動向などの影響もあり、依然として不透明な状況が続きました。

衣料品業界におきましては、賃上げやインバウンド消費の伸長などの好材料もありましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰に加え、度重なる物価上昇もあり、個人消費の冷え込みが懸念されます。

このような状況下、当社グループは、最重要課題を安定的な利益体質の再構築、成長による企業価値向上の実現と捉え、当連結会計年度を最終年度とする第５次中期経営計画で掲げる次の施策に取り組んでまいりました。

（ベースカーゴ事業の卸売り販売）

 〈既存販路〉

・自主運営体制のショップ化及び服飾雑貨企業との連合運営売場の増設

・メンズリラクシングウェア、ナイトウェアの展開店舗及び売場シェアの拡大

・婦人靴下売場でのレギンスパンツ等の新エッセンシャルアイテムの拡充

・大手GMSとのPB及びブランドビジネス展開の拡充

・フェムテック、フェムケア市場に向けた新たな商品開発

 〈新規販路〉

・大手専門店チェーン販路での新規販売

 〈拡大販路〉

・パートナー企業を通じてのディストリビューションネットワークの拡大

（成長投資事業の小売り販売）

 〈EC 販売〉

・EC顧客ニーズに合わせた商品の開発

・サプライチェーンの最適化による販売機会損失の防止

（新たな取組み）

・タビオ株式会社との協業の拡大

・新たな顧客を獲得するため、キャラクターブランドの追加による販売拡大

・テレビCMなどマスメディアを通した顧客接点の拡大

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、13,162百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益57百万円（前年同期比156.0％増）、経常利益は151百万円（前年同期比11.1％減）となり、さらに、特別利益に投資有価証券売却益を計上し、特別損失に固定資産の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は100百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（卸売り事業）

卸売り事業につきましては、百貨店販路のレッグウェア、アンダーウェアでは、当社主体の魅力ある店頭の売場作りにより、顧客との長期的な関係構築を目指す販売戦略を実行しました。

その中で、紳士品種は、消費者のライフスタイルや購買データなどの情報に応じて、商品を効果的に展開することで、プロパー価格販売の強化に取り組みました。アンダーウェア、リラクシングウェアでは、都心店を中心にインバウンド顧客に向けた売場占有率向上施策に注力したことに加え、当社が主体となる売場を拡大したことにより、店頭販売は前年実績を上回りました。婦人品種は、百貨店におけるセール販売の縮小に伴い、季節商品の展開拡大に加えて、レギンスパンツなどのエッセンシャルアイテムの拡充により、消費者に新たな価値を提供しました。一方、10月から11月前半までの高気温の影響により、秋冬商戦のスタ－トは苦戦したものの、当社のロングセラー商品「ハマグリパイルソックス」の70周年を記念した「ポロ・ラルフローレン」や「サンリオキャラクター」などとのコラボ商品の販売に加えて、新しいキャラクターブランド「ドラえもん」商品の投入により、店頭販売は前年実績を上回りました。

ホームウェアにつきましては、パジャマでは、販売価格の見直しと、気候変動に合わせた季節商品が好調に推移した結果、前年実績を上回りました。一方、エプロンでは、需要の減少に併せて、顧客の価格抵抗感が強まった結果、ギフト需要が振るわず、前年割れの売り上げとなりました。

量販店販路では、新規販路の拡大策として、大手専門店チェーンでの新たな販売を始めました。また、協業パートナーとのディストリビューション販売の深耕と直接消費者へのアプローチをするための販促活動として、フェムテック・フェムケア商品「整 TOTONO」、安心してつかえるユニバーサルデザインソックス「みんなのくつした」のテレビCMを放映した結果、大幅な増収となりました。

これらの結果、当連結会計年度での卸売り事業の売上高は10,925百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益は31百万円(前年同期比36.2％増)となりました。

（小売り事業）

小売り事業につきましては、EC事業はレッグウェアのインターネット販売において、EC顧客向けのオリジナル企画をライセンスブランド「ポロ・ラルフローレン」や、NBブランド（当社ブランド）にて登山、着圧などの機能性商品を投入したことが寄与し、大幅な増収となりました。一方、センティーレワン株式会社が展開するバッグのインターネット販売については、消費者ニーズの多様化により販売は苦戦しました。

直営店事業は、HAPPY SOCKSの店舗で、不採算店の閉店の影響があったものの、竹下店ではインバウンドによる入店客数が増加したことに加え、日本限定商品の拡充により店頭売上は前年実績を大きく上回りました。また、「HitoAshiヒトアシ」府中店では服飾雑貨企業との協業を推進し、顧客とのタッチポイント拡大に注力した結果、店頭売上は前年実績を上回りました。さらに、羽田エアポートガーデンや二子玉川ライズなど期間限定SHOPを積極的に出店し新たな売上を創出することができました。

これらの結果、当連結会計年度の小売り事業の売上高は2,236百万円(前年同期比4.6％増）、営業利益は26百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して694百万円増加し、11,888百万円となりました。自己資本比率は55.2％となり、１株当たり純資産額は805円28銭となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、8,548百万円となりました。現金及び預金が164百万円増加し、受取手形及び売掛金が9百万円、商品及び製品が21百万円減少しました。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、3,340百万円となりました。投資有価証券が時価の上昇等により656百万円増加しました。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、3,624百万円となりました。支払手形及び買掛金が92百万円、電子記録債務が126百万円減少しました。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、1,702百万円となりました。繰延税金負債が303百万円増加し、長期借入金が58百万円減少しました。

（純資産）

　前連結会計年度末と比較して766百万円増加し、6,562百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益100百万円と投資有価証券の株式市場の相場上昇によるその他有価証券評価差額金が572百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,521百万円となり、前連結会計年度末と比べ164百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は35百万円（前期は357百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益139百万円となり、増加項目として売上債権の減少33百万円及び棚卸資産の減少31百万円、減少項目として仕入債務の減少236百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により獲得した資金は205百万円（前期は107百万円の使用）となりました。投資有価証券の償還及び売却により245百万円獲得し、固定資産の取得に67百万円使用しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は75百万円（前期は156百万円の使用）となりました。長期借入金の返済に39百万円及び自己株式の取得に16百万円使用しました。

④生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価によっております。

　b.受注実績

　該当事項はありません。

　c.仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

　      ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　d.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。

　見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

(a)　棚卸資産評価損

　当社グループは、商品在庫の評価ルールを定め、収益性の低下が認められる商品在庫については、棚卸資産評価損を原価計上しておりますが、将来の市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により評価ルールが想定しない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。

(b)　固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

(c)返金負債・返品資産

　当社グループは、返金負債及び返品資産を取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額をもとに計上しております。

　想定される取引先の店頭在庫金額については過去からの入出庫情報により算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率により期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。

　当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、消費者の購買行動の変化やその他の経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度の返金負債及び返品資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)経営成績

　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(b)財政状態

　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、当社は営業赤字を脱せず、当社の経常損失37百万円相当分、営業キャッシュ・フローは赤字となりました。しかしながら、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,521百万円あり、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標につきましては、2021年12月14日に公表いたしました第５次中期経営計画（for the NEXT STAGE 2024）でお知らせしておりますが、その最終年度にあたる2025年1月期の業績は、第５次中期経営計画の基本的な経営方針及び経営戦略は維持しつつ、百貨店販路における店頭販売力強化策の実行、量販店販路における既存取引の深耕及び新規販路の開拓による売上拡大、成長余力があり高収益販路であるEC事業のさらなる販売拡大等の営業強化策により、連結売上高13,162百万円、連結経常利益151百万円と、2期連続で黒字化を達成することができました。

　2026年１月期は、2025年2月3日に公表いたしました、第６次中期経営計画（N-Challenge 2027）の初年度であるため、３カ年計画の「種まき」と「足場固め」の位置づけとし、掲げております諸施策を確実に実行することで、連結売上高13,500百万円、連結経常利益150百万円を目標とし、指標とする経常利益率３％の達成に向けた収益基盤の再構築を目指してまいります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2020年６月１日付で会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金7,142百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を実施しております。

２．2022年７月１日付で会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,943百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を実施しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2021年12月８日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　　重田　光時他１社

保有株券等の数　　　　　　523,700株

株券等保有割合　　　　　　6.37％

（２）【取締役会決議による取得の状況】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、磐石な財務体質の確立と、今後の事業戦略への投資力確保及び不測の事態に備えた内部留保を確保した上で、経営環境の変化、事業展開進捗及び業績推移等を総合的に勘案し、適切な利益還元を図っていくこととし、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　しかしながら、今期の業績は前期に引続き黒字を継続することができましたが、繰越利益剰余金のマイナスの解消ができていないため、誠に遺憾ながら、未だ復配環境を整えることができず無配とせざるを得ない状況でございます。第６次中期経営計画に掲げております施策を確実に実行することで、早期に安定的に業績を回復させ、復配のための環境整備に努めてまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会的公器として法令及び社会規範を遵守し、誠実かつ公正にビジネス活動を遂行しております。また、消費者、取引先、株主、従業員及び地域住民等の信頼なしに成り立ち得ないことを自覚し、これらのステークホルダーに対して、バランスと調和のとれた対応を図りながら、コーポレート・ガバナンスの向上と企業倫理の高揚に努め、透明性の高い経営を目指しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。

取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催され、下記の議長及び構成員の計７名で構成されており、経営の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。

議長：代表取締役社長　今泉賢治

構成員：取締役　市原聡、取締役　髙原聡、社外取締役　荻原正俊、取締役常勤監査等委員　磯田裕、社外取締役監査等委員　野口光夫、社外取締役監査等委員　松居智子

経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。

業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、経営会議を原則として月２回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図っております。

経営会議は、代表取締役社長を議長とし、社内取締役（常勤監査等委員を含む。）及び執行役員で構成されております。

監査等委員会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、毎月開催される取締役会への出席及び委員会としての監査活動を通じて、取締役の職務執行の適法性及び意思決定、経営判断の妥当性・適切性について監査・監督を行っております。

議長：取締役常勤監査等委員　磯田裕

構成員：社外取締役監査等委員　野口光夫、社外取締役監査等委員　松居智子

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。

取締役会は７名で構成されておりますが、約３分の１を占める３名が社外取締役であり、約３分の１を占める３名が監査等委員であります。

当社の企業規模を勘案し、ガバナンスの有効性を十分確保するという観点からは、上記の企業統治の体制のもとで迅速な意思決定と的確な業務執行が行われており、経営監視体制も十分機能していると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③ その他の企業統治に関する事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、その基本方針を取締役会にて決議し、その運用に必要な組織やルール・手順等の整備を実施しております。

取締役及び使用人の職務執行については、取締役社長直轄の独立組織である内部統制部（以下「内部監査部門」という。）による内部統制にかかる監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会によりグループ横断的にコンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を中心に、定期的に当社業務に関わるリスクを分類・分析し、リスク管理体制を常に見直し整備すると共に、役職員の職務の執行が適正に行われるべく当社グループに対して監督・指導を行っております。

また、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について顧問弁護士より適法かつ適切な助言及び指導を受けております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、リスク管理委員会が中心となって当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、各子会社及び事業毎に評価・対策を講じ、当社及び子会社の役職員が法令・定款・規程等に基づいた職務行動をするよう、コンプライアンス委員会が当社及び子会社の役職員を監督・指導し、子会社の経営上の重要事項又は問題が発生した場合は、定期的に開催される当社常勤役員等及び子会社代表取締役が出席する営業会議又は当社取締役及び主管部門へ速やかに報告する体制を維持しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等ではない取締役との間、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（会社役員賠償責任保険契約）を締結しており、当社及び子会社の各取締役は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等について填補することとされています。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ヌ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）荻原正俊及び松居智子の両氏は、2024年4月25日開催の第127回定時株主総会においてそれぞれ取締役、取締役（監査等委員）に選任されました。両氏についてはそれぞれ就任後に開催された取締役会、監査等委員会への出席状況を記載しております。一方、谷知久及び境康の両氏は第127回定時株主総会の終結の時をもってそれぞれ取締役、取締役（監査委員）を退任したため、退任以前に開催された取締役会を対象としております。

取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

・社外取締役候補者の審議

・競業取引の承認

・第５次中期経営計画進捗及び最終年度定量目標の見直しの承認

・株主総会招集・付議事項の承認

・決算案・予算案の報告、承認

・重要な使用人の人事

・重要な借入れの承認

・第６次中期経営計画の承認（サステナビリティに関する事項を含む）
 

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

　（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）である荻原正俊、監査等委員である取締役の野口光夫及び松居智子は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　委員長　磯田裕、委員　野口光夫、委員　松居智子

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

６．補欠の監査等委員である取締役の任期は、2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

７．当社は、執行役員制度を導入しております。2025年４月25日現在の執行役員は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の選任状況

　当社は、社外取締役を３名選任しております。１名は監査等委員でない取締役、他２名が監査等委員である取締役であります。

ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　監査等委員でない社外取締役の荻原正俊氏は、当社の資本業務提携先であるタビオ株式会社において専務取締役、相談役を務めるなど、経営者としての豊富な経験と実績を有していることから、これらを当社の経営に活かしていただく予定であります。

　監査等委員である社外取締役の野口光夫氏は、国税局等の官公庁での税務に関する豊富な経験に加え、税理士としての高度かつ専門的な財務・会計に関する十分な知見に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監督的役割を担っております。

　監査等委員である社外取締役の松居智子氏は、長年弁護士として活躍し、法律実務家としての豊富な知見や経験を有しており、また、上場企業の社外監査役の経験と知見を当社の監査体制に活かしていただく予定であります。当社の経営全般に対し的確な助言を行っていただくことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めます。

　なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務執行の監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を実施し監査機能の強化に努めております。

ハ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。

ニ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　監査等委員でない社外取締役の荻原正俊氏は、タビオ株式会社において相談役の地位にあることから特別の利害関係があります。なお、同社は資本業務提携先であります。

　監査等委員である社外取締役の野口光夫氏は、東京シティ合同事務所において代表を務めております。独立性に疑義が生じるおそれはありません。また、当社と東京シティ合同事務所との間には特別の関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の松居智子氏は、長野国助法律事務所においてパートナー弁護士、法務省委嘱人権擁護委員を務めております。独立性に疑義が生じるおそれはありません。また、当社と長野国助法律事務所との間には特別の関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門

　との関係

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会等において、取締役会における決議案件や重要な報告事項に関する事前説明及び常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．基本方針

当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について決議しております。その内容は次のとおりです。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

ロ．役職ごとの方針等

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬である月額固定報酬及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

ⅰ基本報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬である月額固定報酬は、東証上場の大手企業も数多く参加する外部調査機関の役員報酬調査データ（役員報酬サーベイ）を用いて、国内の同業又は売上等が同規模の他企業との報酬水準の客観的な比較検証を行い、役位・職責ごとに基準報酬を取締役会にて定めております。

その上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関しては、取締役会の一任を受けた代表取締役社長執行役員・今泉賢治が、経営環境等を鑑み、予め社外取締役全員に相談の上で、この基準額から一部減額を実施することがあります。

代表取締役社長に委任をした理由は、社外取締役全員の適切な助言を得た上で、基準額からの一部減額という限定された内容であり、その機動性から妥当と判断したためであります。

また、監査等委員である取締役の報酬に関しては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

ⅱ非金銭報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の算定方法は、職位に基づき定めた基礎付与率に、TSR（株主総利回り）評価係数と業績評価係数を乗じ、これに最低付与率に相当するインセンティブ付与率を加え、これを各取締役の基本報酬額に乗じるものとしております。なお、TSR評価係数は、TSR成長率の自社5年平均をTOPIXのTSR５年平均で除した係数としております。また、業績評価係数は、経営目標指標とする経常利益率3％に対する達成率(マイナスの場合は達成率0％)としております。

譲渡制限付株式報酬の具体的な支給時期及び付与数につきましては、毎年取締役会で決定しております。

ⅲ報酬等の割合に関する方針

非金銭報酬の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額に占める割合は、おおよそ6分の１以内としております。

ⅳ個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

上記手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．2021年４月28日開催の第124回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を含む報酬枠（金銭報酬は年額20,000万円以内、譲渡制限付株式報酬は年額4,000万円以内、総額は従来の金銭報酬を年額に換算した額と同じ年額24,000万円以内、但し、使用人分の給与は含まない）の改定が承認可決されました。

２．上表の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等については、2024年４月25日開催の第127回定時株主総会終結の時をもって任期満了となった谷知久氏が含まれております。

３．上表の取締役（監査等委員）の報酬等については、2024年４月25日開催の第127回定時株主総会終結の時をもって任期満了となった境康氏が含まれております。

４．取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬５百万円であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式として、主に取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としております。保有の合理性につきましては、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の

合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年２月１日から2025年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年２月１日から2025年１月31日まで）の財務諸表について、シンシア監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】