株式会社ガーラ（4777） 有価証券報告書 2024年12月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針等

①　経営理念

　当社グループは、「ボーダーレスで革新的なサービスを提供し世界中の人々を楽しませる」をビジョンとし、経営理念として以下を定めております。

　私たちは、自然の保護と人類の幸せを優先し、イノベーションの推進に取り組んでいます。持続可能な実践と責任ある開発を通じて、技術が環境を損なうことなく、また人類の存続を危険にさらすことなく、生活を向上させる未来を築くことを目指しています。皆さんと共に、技術と自然の持続可能で調和のとれた共存への道を切り拓いていきます。

②　経営方針

　当社グループは、ボーダーレスで革新的なサービスを提供し世界中の人々を楽しませることを目指し、継続的な収益の拡大を実現するため、オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業を中心にグローバルなビジネス展開を推進し、世界規模のビジネスネットワークの構築に向けて取り組んでおります。

(2）経営戦略等

　当社グループは、ゲーム事業ではオンラインゲーム事業からスマートフォンアプリ事業への移行に注力し、スマートフォンアプリの開発とそのビジネスの推進を行ってまいりました。そして、今後更なる売上高拡大を図るため、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力事業と捉え、既存のゲームタイトルを順次NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム化していくことによりNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。

　また、新たな収益獲得基盤を確立すべく、クラウド関連事業、ツリーハウスリゾート事業、ブロックチェーン関連事業及びVFX事業を進めてまいります。

　事業別には以下の事業展開を計画しております。

①　オンラインゲーム事業

　オンラインゲーム事業においては、「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」について、METABORA Co., Ltd.とのライセンス契約の終了に伴い、2022年４月にBPMG Co,. Ltdとチャネリング契約を締結いたしました。今後もオンラインゲーム事業の安定的な収益化に注力してまいります。

②　スマートフォンアプリ事業

　スマートフォンアプリ事業においては、当社グループの２大タイトルの一つである「Flyff」のスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」について、2021年１月にライセンス及び運営権を他社に譲渡しましたが、2022年４月にライセンス及び運営権を再取得する契約を締結いたしました。今後、当社グループでの運営サービスの提供によりゲームユーザーに対するサービス価値の向上を図り、当該ゲームのさらなる成長を促進させてまいります。

　また、現在サービス提供中のスマートフォンアプリ「winwalk（ウィンウォーク）」、「winQuiz（ウィンクイズ）」及び「Poll Cash（ポールキャッシュ）」については、当社グループの強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めております。

③　HTML5ゲーム事業

　HTML5ゲーム事業においては、「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、2022年５月に東南アジアでのサービス提供を開始し、その後、グローバルエリア、日本、台湾とサービス提供エリアを拡大させていきました。今後、韓国及び中国でのサービス提供を予定しており、更なる収益獲得に注力してまいります。

④　NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム事業

　HTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のHTML5ゲームの要素にブロックチェーン技術によるNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のリリースを予定しております。また、当社グループの２大タイトルの一つであるRappelzのスマートフォンゲームアプリ「Rappelz（ラペルズモバイル）」について、ブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲームとしてグローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。NFTゲーム/ブロックチェーンゲームは、ゲーム内のアイテム等が暗号資産基盤技術であるブロックチェーンにより「NFT化」され、ユーザーがゲーム内で得たアイテム等を暗号資産に変えて取引所等で売買が可能となります。しかし、現在、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームは、ゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要しており、現在のところサービス開始日が未定となっております。

⑤　クラウド関連事業

　当社グループは、業務提携先であるMegazone Co.,Ltd.グループ（以下、Megazone社グループ）が行う日本でのアマゾン ウェブ サービス（AWS）等のクラウド事業について、当社グループがMegazone社グループをサポートし、クラウド関連事業を進めてまいります。

⑥　ツリーハウスリゾート事業

　ツリーハウスリゾート事業は、連結子会社㈱ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウス単体又はツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供する事業であり、今後、ツリーハウス及びエアロハウスの追加建築により宿泊施設を増やしてまいります。また、カンボジア王国にTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立し、カンボジアにおけるツリーハウスリゾート事業の準備をしております。

⑦　ブロックチェーン関連事業

　ブロックチェーン関連事業の一つの事業としてMeta Campus事業を行っております。Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。当該事業は、顧客数を増やすことにより導入時のイニシャル売上及び導入後の継続的な利用料売上が見込まれるため、提供先を増やし安定的な利益確保を目指してまいります。

⑧　VFX事業

　VFXとは、視覚効果を意味するvisual effectsの略で、映画やテレビドラマなどの映像作品において、現実には見ることのできない画面効果を実現するための技術のことをいいます。VFX事業は、VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ制作事業であります。VFX事業の安定的な収益化に注力してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、営業利益の計上を最も重要な経営目標としております。

　当社グループは、売上高の拡大による企業の成長及び収益基盤の確立を最重要課題と認識しており、継続的・安定的な利益確保体制の確立を目標としております。

(4）経営環境

①　事業を行う市場の状況

　当社グループのオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業における、市場の動向は以下のとおりとなっております。

　グローバルゲーム市場における2024年度のオンラインゲーム市場は、前年度比4.0％増の432億ドルに対して、スマートフォンゲーム市場は、前年度比3.0％増の926億ドルとなりました（Newzoo「Global Games Market Report 2024」）。

　当社は、グローバルのオンラインゲーム市場及びスマートフォンゲーム市場について、以下のように分析しております。

　グローバルゲーム市場において、ゲームプレイヤー数は年々増加しており、緩やかながらもゲーム市場が成長を取り戻しつつあります。当社は、2025年以降もこの傾向は続くと分析しております。但し、ゲームの収益性は個別タイトルの人気に左右される要素が大きく、また、市場で新しくリリースされるタイトルも多いことから競争が激しい市場であると認識しております。

②　競合他社との競争優位性

　当社グループの競争優位性として以下を認識しております。

ａ．当社グループが開発したMMORPG（*）の２大タイトルである「Flyff」及び「Rappelz」の顧客基盤

PCオンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」の世界5,000万ダウンロード実績

ｂ．世界各国への配信ネットワーク

北米・欧州・アジア・オセアニア・中東等、世界20ヶ国以上に展開

ｃ．多言語対応の開発力・サポート力

英語版、韓国語版、中国語版、ドイツ語版、フランス語版、スペイン語版、アラビア語版、ロシア語版等の多言語展開による開発・サポート体制

*：Massively Multiplayer Online Role Playing Game：大規模多人数参加型ロールプレイングゲームのことであり、インターネットを利用し、数千人規模のユーザーが同時に参加して遊べるロールプレイングゲームであります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループはボーダーレスで革新的なサービスを提供し世界中の人々を楽しませることを目指し、数々の施策に取り組んでおりますが、以下の課題を認識しており、次期以降につきましても積極的に対処していく所存であります。

①　ゲーム事業の更なる収益拡大

　当社グループは、スマートフォンアプリ事業において、自社開発したMMORPGの２大タイトルであるPCオンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」を題材としたスマートフォンアプリの開発に注力し、2014年12月にスマートフォンアプリ「Flyff All Stars（フリフオールスターズ）」、2017年１月にスマートフォンアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」、そして、スマートフォンアプリ「Rappelz（ラペルズモバイル）」を2020年３月に東南アジアにおいて、2021年10月にアメリカ・カナダにおいてダウンロード配信を開始いたしました。しかしながら、当該タイトルのスマートフォンアプリ事業における売上は低調に推移しており、ゲーム事業の更なる売上高拡大を経営課題として認識しております。

　そのため、当社グループは、ユーザーがゲームを楽しむだけでなく、アイテムを売却することによる収益を獲得することができるNFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力の事業と捉え、既存のゲームタイトルを順次NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム化していくことによりNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。現在、NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」のリリース準備を進めておりますが、ゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要しており、現在のところサービス開始日が未定となっております。

　一方、オンラインゲーム事業において、ライセンス展開及び他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めております。また、2022年５月に「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」をリリースいたしました。今後、さらにNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のリリース準備を進めておりますが、「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」と同様の理由によりNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、現在のところサービス開始日が未定となっております。

②　新たな収益基盤の確立

　当社グループは、主力事業であるゲーム事業以外の新規事業により収益源を確保するとともに安定的な収益基盤を確立することを重要な経営課題であると認識しており、新規事業としてクラウド関連事業、ツリーハウスリゾート事業及びブロックチェーン関連事業にVFX事業を加え、これらの新規事業の収益基盤の確立に向けて注力してまいります。

　クラウド関連事業は、2019年５月に業務提携した韓国のクラウド事業会社Megazone Cloud Corporationの日本展開に関して日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務を行ってまいります。また、ツリーハウスリゾート事業は、連結子会社㈱ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウス単体又はツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供する事業であり、今後、ツリーハウス及びエアロハウスの追加建築により宿泊施設を増やしてまいります。さらに、ツリーハウスリゾート事業の海外展開のファーストステップとして㈱ツリーフルは、2023年11月において、カンボジアにTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立いたしました。TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.は、持続可能な高級リゾートホテルとして、ツリーハウスを通じて安定した収益を上げ、森と人間社会の共存の道を目指してまいります。続いて、ブロックチェーン関連事業の一つとして2022年12月にLG Uplus Corp.及びMegazone CorporationとMeta Campus事業に係る業務提携契約書を締結し、新規事業として開始いたしました。Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。さらに、当社は、2023年９月において、韓国のROAD101 Co., Ltd.を子会社化することによりVFX事業を新規事業として開始いたしました。VFXとは、視覚効果を意味するVisual effectsの略で、映画やテレビドラマなどの映像作品において、現実には見ることのできない画面効果を実現するための技術のことをいいます。VFX事業は、VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ制作事業であります。

③　資金調達

　当社グループは、スマートフォンアプリ事業及び新規事業を推進する上で、ライセンス取得、開発及びプロモーション等の資金が必要であります。次期以降も資金調達について引き続き検討してまいります。

④　内部統制システムの適正維持

　当社グループは、内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。

　引き続き、財務情報の精度並びに正確性確保を目的に、在外連結子会社を含めた経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築を継続的に取り組んでいく所存であります。

⑤　不適正開示に係る再発防止策の実施

　当社は、外部機関より当社の連結子会社であるGala Lab Corp.において2016年３月期から資産計上を開始し、2021年３月期に減損損失228,257千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があるとの指摘を受けたため、2024年５月30日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行い、2024年９月９日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。

　当該調査結果を踏まえ、当社は、再発防止策を策定し、2024年10月30日付で公表しております。また、2024年11月12日付で過去に提出済みの有価証券報告書等について訂正を行っております。さらに、2025年１月20日付で株式会社東京証券取引所に改善報告書を提出しております。

　今後、これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）は、2023年６月24日開催の第30回定時株主総会において、定款を一部変更し、前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は2023年４月１日から12月31日までの９ヶ月決算となっておりますので、対前年増減比較については記載を省略しております。

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、資源価格の高騰、不安定な為替変動等、先行きの不透明な状況が続く中、雇用情勢・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、景気は緩やかに回復しつつあります。このような状況の中、当社グループはボーダーレスで革新的なサービスを提供し世界中の人々を楽しませることを目指し、オンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業、HTML5ゲーム事業、Meta Campus事業、ツリーハウスリゾート事業及びVFX事業を進めてまいりました。

　当社グループの当連結会計年度における経営成績の概況は、連結売上高2,350,908千円となりました。

　これは、主にHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」の売上高によるものであります。

　売上原価は、942,234千円となりました。これは、主にHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」に係る支払ロイヤルティ及び2023年12月期第３四半期からROAD101 Co., Ltd.を連結の範囲に含めたことによる人件費・外注費等によるものであります。

　販売費及び一般管理費は、1,856,470千円となりました。主な内訳は、役員報酬233,301千円、給与手当407,942千円及び支払手数料273,745千円であります。なお、2024年11月12日に訂正報告書を提出したことに伴い決算訂正関連費用として252,719千円を計上いたしました。

　また、営業外損益項目、特別損益項目として主に、受取利息37,866千円、為替差益39,899千円、受取出向料12,040千円を営業外収益として、支払利息18,628千円を営業外費用として計上し、新株予約権戻入益24,198千円を特別利益、減損損失401,098千円、課徴金引当金繰入額64,950千円、固定資産除却損24,881千円、上場契約違約金20,000千円を特別損失として計上いたしました。

　これらの結果、営業損失447,796千円、経常損失358,089千円、親会社株主に帰属する当期純損失907,980千円となりました。

　セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。

ａ．日本

　日本セグメントでは、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Rappelz（ラペルズモバイル）」について、2021年10月にアメリカ・カナダでのサービス提供を開始いたしましたが、2022年11月にサービス提供を一時終了いたしました。現在、「Rappelz（ラペルズモバイル）」にブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム（※１）「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」にリニューアルし、グローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。NFTゲーム/ブロックチェーンゲームは、ゲーム内のアイテム等が暗号資産基盤技術であるブロックチェーン（※２）により「NFT（※３）化」され、ユーザーがゲーム内で得たアイテム等を暗号資産に変えて取引所等で売買が可能となります。これにより、ゲームの魅力をより高め、ゲーム事業の収益化に向けて注力してまいります。現在、「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」のリリース準備を進めておりますが、ゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要しており、現在のところサービス開始日が未定となっております。また、連結子会社㈱ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウスリゾート事業は、ツリーハウス単体又はツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットとして宿泊者に提供するリゾート事業であります。㈱ツリーフルは、2021年７月に「旅館業法に基づく旅館業営業許可申請」が許可され、日本で初めて宿泊料を受けて宿泊が可能なツリーハウスリゾートとして2021年８月にオープンいたしました。その後、新しいツリーハウス及びエアロハウスの建築を進めており、2024年８月にエアロハウス２棟、2024年12月にツリーハウス１棟が完成し、現在、ツリーハウスとエアロハウスの３セット及びツリーハウス１棟のサービス提供を行っております。

　なお、2024年１月において、当社は、㈱ツリーフルの第三者割当増資引受の決議を行い、同社の株式を15.7％追加取得し、当社の持分比率は24.4％となりました。当該第三者割当増資により、ツリーハウス及びエアロハウスの建築投資を促進させ、また、当社グループと同社の協力関係をより強化することが当社グループの企業価値向上につながると判断いたしました。

　ツリーハウスリゾートのコンセプトは、「サステイナブル（持続可能な）リゾート」であり、化石燃料を使用せず、代わりに電気を使用し、使用量よりも多くの太陽光発電により持続可能な社会を構築することを目指しております。当社グループは、ツリーハウスビジネスを日本のみならず海外にも普及させ、森林ビジネスの価値を生み出すことにより海外における森林破壊を食い止めていきたいと考えております。ツリーハウスリゾート事業の海外展開のファーストステップとして㈱ツリーフルは、2023年11月において、カンボジアにTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立いたしました。TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.は、持続可能な高級リゾートホテルとして、ツリーハウスを通じて安定した収益を上げ、森と人間社会の共存の道を目指しております。

　費用面では、売上原価5,510千円、販売費及び一般管理費709,922千円を計上いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、役員報酬が131,450千円、給与手当60,071千円であります。なお、2024年11月12日に訂正報告書を提出したことに伴い決算訂正関連費用として248,235千円を計上いたしました。

　これらの結果、日本セグメントにおける売上高は94,574千円（内部取引を含む）となり、セグメント損失が620,859千円となりました。

ｂ．韓国

　韓国セグメントでは、2022年５月にサービス提供を開始したHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」の売上高が1,170,177千円となりました。HTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」については、サービス提供エリアの拡大を目指し、Gala Lab Corp.は、2024年12月に中国のゲームパブリッシング専門会社RUIWO TECHNOLOGYと中国地域におけるパブリッシング契約を締結いたしました。現在、同地域におけるリリースの準備を行っております。HTML5ゲームは、ダウンロード不要でPC及びスマートフォン等、様々なデバイスからプレイが可能な接近性が高いゲームであります。Gala Lab Corp.は、2023年７月にBPMG Co., Ltd.及びWemade Connect Co., Ltd.との間でHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のHTML5ゲームの要素にブロックチェーン技術によるPlay To Earn（P2E）（※４）要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、パブリッシング及びゲーム事業に関する戦略的提携契約を締結いたしました。現在、リリースに向けて準備を進めておりますが、「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」と同様の理由によりNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、現在のところサービス開始日が未定となっております。

　なお、Gala Lab Corp.は、現在、Wemade Play Co., Ltd.が開発し、韓国で大ヒットを記録したモバイルゲーム「AniPang」のIPを活用したHTML5版ゲームの開発を進めております。他社のゲームのIPと、当社グループにおけるHTML5ゲームの開発力を用いたHTML5ゲームの開発にも注力してまいります。

　続いて、スマートフォンアプリ事業では、売上高313,782千円となりました。現在、Gala Lab Corp.がスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」を提供しており、また、連結子会社Gala Mix Inc.が歩数計アプリ「winwalk（ウィンウォーク）」、スマートフォンアプリ「winQuiz（ウィンクイズ）」及びスマートフォンアプリ「Poll Cash（ポールキャッシュ）」を提供しております。

　オンラインゲーム事業では、売上高が413,856千円となりました。Gala Lab Corp.の主力ゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」について、サービス提供を行っております。現在、ライセンス展開及びチャネリング（※５）展開を進めており、Gala Lab Corp.は、2024年10月に「Flyff Online（フリフオンライン）」について中国のゲーム会社、BEST KIRIN GLOBALと台湾、香港及びマカオ地域におけるライセンス契約を締結いたしました。現在、同地域におけるリリースの準備を行っております。

　さらに、当社グループは、収益貢献へのもう一つの施策として、Gala Lab Corp.、韓国における大手電機通信事業会社LG Uplus Corp.及び韓国最大規模のデジタルIT企業であるMegazone Corporationとメタバース（※６）キャンパスプラットフォーム「UVERSE（ユーバース）」事業（以下、「Meta Campus事業」という。）を進めております。Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。業務の役割分担は、Gala Lab Corp.がメタバースプラットフォームの開発、LG Uplus Corp.が学校誘致及びマーケティング、Megazone Corporationがクラウド等のインフラ提供を担当いたします。現在、複数の有名大学にサービスを提供しており、Meta Campus事業では、売上高が243,495千円となりました。

　また、連結子会社ROAD101 Co., Ltd.が行うVFX事業の売上高は、112,317千円となりました。

　VFXとは、視覚効果を意味するvisual effectsの略で、映画やテレビドラマなどの映像作品において、現実には見ることのできない画面効果を実現するための技術のことをいいます。VFX事業は、VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ等の制作事業であります。

　費用面では、売上原価936,723千円、販売費及び一般管理費1,145,208千円を計上いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、役員報酬101,851千円、給与手当347,871千円及び支払手数料251,212千円であります。支払手数料は、主にゲーム開発に係るアウトソーシング費用であります。なお、2024年11月12日に訂正報告書を提出したことに伴い決算訂正関連費用として4,484千円を計上いたしました。

　これらの結果、韓国セグメントの売上高は2,309,862千円（内部取引を含む）となり、セグメント利益が227,930千円となりました。

（※１）NFTゲーム/ブロックチェーンゲームとは、暗号資産基盤技術であるブロックチェーン（※２）を利用し、ゲーム内アイテムが「NFT化」されているゲームをいいます。GameFi（GameとDecentralized Finance：ゲームと分散型金融を掛け合わせた造語）とも言われております。

（※２）ブロックチェーンとは、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに暗号技術を組み合わせ、取引情報等のデータを同期して記録する手法であり、一定期間の取引データをブロック単位にまとめ、コンピューター同士で検証し合いながら正しい記録をチェーン（鎖）のようにつないで蓄積する仕組みであります。

（※３）NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」のことであり、暗号資産と同じく、ブロックチェーン上で発行及び取引されるデジタルデータであります。

（※４）Play To Earn（P2E）とは、ブロックチェーンゲーム内で得た収入やポイントを暗号資産に変えて取引所等で売買が可能であり、このゲームで遊んで収入が得られることが「Play To Earn」（P2E）と呼ばれております。

（※５）チャネリングとは、オンラインゲーム等に関して、他社のゲームポータルサイトにてプレイできるようになるサービスをいいます。

（※６）メタバース（Metaverse）は、超を意味するメタ（meta）と宇宙を意味するユニバース（universe）から作られた合成語で、多人数が参加可能で、参加者がその中で自由に行動できるインターネット上に構築された多人数参加型の３次元仮想空間です。利用者はアバターと呼ばれる自分の分身を介して仮想空間に入ることでその世界の探索、他の利用者とのコミュニケーションを図ることができます。また、ユーザーが独自のゲームを作成し、他のユーザーにプレイさせて収益化することやユーザーがゲーム内のアイテム等をNFT（※３）として他のユーザーと暗号資産により売買することができる仕組みを構築できます。

　事業部門別の売上高を示すと、次のとおりであります。

（注）事業部門別売上高内訳におきましては、記載金額の千円未満を切り捨てて表示しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、517,293千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、298,865千円の資金使用となりました。主な内訳は、減損損失401,098千円、前受金の増加117,046千円、減価償却費108,585千円の収入要因に対して、税金等調整前当期純損失845,255千円、未収消費税の増加107,094千円の支出要因によるものであります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,687,749千円の資金使用となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入416,207千円の収入要因、有形固定資産の取得による支出1,708,841千円、定期預金の預入による支出262,090千円、短期貸付金の増加175,000千円の支出要因によるものであります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,576,628千円の資金獲得となりました。主な内訳は、短期借入金の増加959,266千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入550,012千円、長期借入れによる収入68,000千円の収入要因によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）１　前連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。

(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告数値、決算期間における収入及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金資産、固定資産の減損損失等であり、継続して評価を行っております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　なお、評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②　財政状態の分析

ａ．資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％減少し、1,539,645千円となりました。これは主に短期貸付金が175,000千円増加したことに対して、現金及び預金が538,026千円減少したことによります。現金及び預金の減少は、主に短期借入金の増加959,266千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入550,012千円及び有形固定資産の取得による支出1,708,841千円によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて72.9％増加し、2,826,554千円となりました。これは主に建物及び構築物が1,092,805千円、土地が686,021千円増加した一方で、のれんが447,296千円、建設仮勘定が179,880千円減少したことによります。建物及び構築物、土地の増加は、主に、連結子会社Gala Lab Corp.が本社として使用する物件を当社が購入したことによるものであります。のれんの減少は、主に減損損失を計上したことによるものであります。また、建設仮勘定の減少は、㈱ツリーフルが建築していたツリーハウス・エアロハウスが完成したことにより建物及び構築物等に振り替えたためであります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて30.1％増加し、4,366,200千円となりました。

ｂ．負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて150.6％増加し、1,994,916千円となりました。これは主に短期借入金が959,266千円、前受金が111,710千円増加したことによります。短期借入金の増加は、主に物件取得に係る借入によるものであります。前受金の増加は、主にVFXに係る新規契約の締結による増加であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、568,715千円となりました。これは主に長期借入金が48,300千円増加した一方で、長期前受収益が47,478千円減少したことによります。長期借入金の増加は、主に新規借入によるものであります。長期前受収益の減少は、主に償却に伴う収益化によるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて91.1％増加し、2,563,631千円となりました。

ｃ．純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％減少し、1,802,568千円となりました。これは主に資本金が277,621千円増加した一方で、利益剰余金が907,980千円減少したことによります。資本金は、新株予約権の行使による株式の発行によるものであります。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。

③　経営成績の分析

ａ．売上高

　当連結会計年度における業績の概況は、連結売上高2,350,908千円となりました。

　これは、主にHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」の売上高1,170,177千円を計上したことによります。また、スマートフォンアプリ事業では、スマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」の売上高の計上、Gala Mix Inc.が開発した歩数計アプリ「winwalk（ウィンウォーク）」及びスマートフォンアプリ「winQuiz（ウィンクイズ）」の売上高が順調に推移したことにより313,782千円となりました。一方、オンラインゲーム事業では、413,856千円となりました。さらに、Meta Campus事業において243,495千円、VFX事業において112,317千円の売上高を計上いたしました。その他事業では、主にツリーハウスリゾート事業の売上高の計上により97,279千円となりました。

ｂ．売上原価

　売上原価は942,234千円となりました。これは、主にHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」に係る支払ロイヤルティ及び2023年12月期第３四半期からROAD101 Co., Ltd.を連結の範囲に含めたことによる人件費・外注費等によるものであります。

ｃ．売上総利益

　売上総利益は1,408,674千円であり、売上高に対する割合は59.9％と前連結会計年度比で4.0ポイントの減少となりました。

ｄ．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は1,856,470千円となり、売上高に対する割合は79.0％と、前連結会計年度比で4.8ポイントの改善となりました。主な要因は、2024年11月12日に訂正報告書を提出したことに伴い決算訂正関連費用として252,719千円を計上したことによる売上高に対する割合の悪化要因があった一方で、売上高の増加に伴い売上高に対する人件費等の固定費の割合が低下したことにより売上高に対する割合が改善したためであります。なお、販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当407,942千円、役員報酬233,301千円及び支払手数料273,745千円であります。

ｅ．営業利益

　営業損益は447,796千円の営業赤字となりました。これは、主に当社において事業持株会社としての管理コストの計上により営業損失を計上したこと、ROAD101 Co., Ltd.の株式を取得し、2023年10月から同社を連結の範囲に含めましたが、VFX事業がまだ安定的な利益計上ができる基盤が確立されておらず、営業損失を計上したこと及び㈱ツリーフルでは、ツリーハウス及びエアロハウスの建築による宿泊施設の拡大を進めている計画途上であり、営業損失を計上したこと、さらに、当連結会計年度において決算訂正関連費用252,719千円を計上したことによるものであります。

ｆ．営業外損益

営業外収益

　営業外収益は111,498千円となりました。主な内訳は、受取利息37,866千円、為替差益39,899千円、受取出向料12,040千円、暗号資産売却益9,173千円及び暗号資産評価益6,167千円であります。

営業外費用

　営業外費用は21,791千円となりました。主な内訳は、支払利息18,628千円及び支払手数料2,960千円であります。

ｇ．特別損益

特別利益

　特別利益は24,204千円となりました。主な内訳は、新株予約権戻入益24,198千円であります。

特別損失

　特別損失は511,371千円となりました。主な内訳は、減損損失401,098千円、課徴金引当金繰入額64,950千円、固定資産除却損24,881千円及び上場契約違約金20,000千円であります。

④　キャッシュ・フローの分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、収益基盤の確立に取り組んでおり、当期は主にHTML5ゲーム事業の拡大と収益獲得に注力いたしました。次期以降も当該事業拡大による影響が続くと認識しております。ゲーム事業における開発の成否、サービス提供準備やダウンロード配信等のスケジュールが遅延する等の変動要因が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金及び設備投資資金については、主に自己資本により調達することを基本としております。

　また、当社グループの設備投資計画につきましては、重要な設備の新設等及び重要な設備の除却の計画はありません。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は1,711,160千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）日本

　当連結会計年度の主な設備投資は、当社が当社連結子会社への賃貸を目的として購入した賃貸不動産における建物及び構築物848,702千円及び土地686,021千円、㈱ツリーフルにおける建物及び構築物3,238千円、建設仮勘定61,861千円、車両運搬具13,594千円等の合計1,621,973千円であります。

(2）韓国

　当連結会計年度の主な設備投資は、Gala Lab Corp.における建物及び構築物76,427千円、ROAD101 Co., Ltd.における建物及び構築物10,042千円等の合計89,187千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１　その他は建設仮勘定、工具、器具及び備品、特許権及び商標権であります。

２　従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

（注）１　その他は工具、器具及び備品、ソフトウエア、特許権、商標権及び技術資産であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　第三者割当増資による新株式の発行による増加であり、発行価格214円、資本組入額107円、割当先はMegazone Cloud Corporationであります。

３　第三者割当増資による新株式の発行による増加であり、発行価格184円、資本組入額92円、割当先はMegazone Cloud Corporation及び菊川　曉であります。

４　新株予約権の行使による増加であります。

５　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.88％）

（注）１　取締役チャ　サンフン、取締役チョン　ヒョンウ、取締役イ　ジュヨン、取締役ジョン　ヒョンジュン、取締役ソン　ファヨン、取締役パク　サンウク及び取締役倉持　倫之は、社外取締役であります。

２　常勤監査役 鍛治　豊顕及び監査役 清水　厚は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役 鍛治　豊顕及び監査役 川手　広樹の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 清水　厚の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は７名、社外監査役は２名です。

　社外取締役チャ　サンフンは、Megazone Corporation（※１）の副社長CMOとして企業経営等の豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会の重要な意思決定において、当社の企業経営上有益な助言等をいただくことを期待されており、社外取締役として他の取締役の監督及び取締役会の意思決定の妥当性・適正性の判断において客観的・中立的立場で関与していただく役割を有しております。以下を除き、当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。同氏は、Megazone Corporationの副社長CMOであります。

　社外取締役 チョン　ヒョンウは、弁護士として企業法務に精通し、豊富な知見を有しており、当該知見を活かして特に企業法務について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待されており、社外取締役として、他の取締役の監督及び取締役会の意思決定の妥当性・適正性の判断において客観的・中立的立場で関与いただく役割を有しております。以下を除き、当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。同氏は、Megazone Cloud Corporation（※２）の理事General Counselであります。

　社外取締役イ　ジュヨンは、Megazone Cloud CorporationのDirector、MEGAZONE㈱（※３）のVice Presidentとしての企業経営等の豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会の重要な意思決定において、当社の企業経営上有益な助言等をいただくことを期待されており、社外取締役として他の取締役の監督及び取締役会の意思決定の妥当性・適正性の判断において客観的・中立的立場で関与していただく役割を有しております。以下を除き、当社との間に重要な人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。同氏は、Megazone Cloud CorporationのDirector、MEGAZONE㈱のVice Presidentであります。

　社外取締役ジョン　ヒョンジュンは、Management Planning Department Director、また、Megazone Cloud Corporationの戦略企画部のマネージャーとして経営戦略に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会の重要な意思決定において、当社の企業経営上有益な助言等をいただくことを期待されており、社外取締役として他の取締役の監督及び取締役会の意思決定の妥当性・適正性の判断において客観的・中立的立場で関与していただく役割を有しております。当社との間に重要な人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役ソン　ファヨンは、公認会計士として会計実務に精通し、豊富な知見を有しており、当該知見を活かして特に韓国のIFRS実務について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待されており、社外取締役として他の取締役の監督及び取締役会の意思決定の妥当性・適正性の判断において客観的・中立的立場で関与していただく役割を有しております。当社との間に重要な人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役パク　サンウクはMegazone Cloud CorporationのManaging Directorとして企業経営等の豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会の重要な意思決定において、当社の企業経営上有益な助言等をいただくことを期待されており、社外取締役として他の取締役の監督及び取締役会の意思決定の妥当性・適正性の判断において客観的・中立的立場で関与していただく役割を有しております。以下を除き、当社との間に重要な人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。同氏は、Megazone Cloud CorporationのManaging Directorであります。

　社外取締役 倉持　倫之は、企業経営等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役としての独立的見地からの発言を行っております。当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役 鍛治　豊顕は、社外監査役としての独立的見地から疑問点を明らかにするため適宜質問を行っております。本有価証券報告書提出日現在、当社株式を20,500株所有しております。上記の他、当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役 清水　厚は、長年にわたり公認会計士の職務に携わり、その経歴を通じて培った専門家としての経験、知見からの視点に基づく監査を期待されており、社外監査役としての独立的見地から重要事項の協議を行っております。当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　なお、当社は社外取締役 倉持　倫之、社外監査役 鍛治　豊顕及び社外監査役 清水　厚を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（※１）Megazone Corporationは、当社のその他の関係会社の親会社であります。また、同社は当社との間で、共同マーケティング事業契約及び支払保証手数料契約を締結しております。

（※２）Megazone Cloud Corporationは、当社のその他の関係会社であります。また、同社は当社との間で、業務提携に関する基本契約を締結しております。

（※３）MEGAZONE㈱は、当社のその他の関係会社の子会社であります。また、同社は当社との間で、出向者の取扱に関する基本覚書を締結しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。

　社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。また、内部統制部門との意見交換による相互理解を踏まえながら、監査の実施状況や課題並びに結果について共有し、効果的な監査の実施に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び監査役２名の合計３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

　なお、社外監査役 清水　厚は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況及び主な活動状況は次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意についての協議等であります。

　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。

イ．取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。

　　また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

ロ．事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

ハ．子会社については、常勤監査役が子会社の監査役を兼任しており、取締役会に出席するほか、子会社に赴きその事業の実際を調査するとともに意見の交換をいたしました。

ニ．会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からのその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

②　内部監査の状況

　内部監査室（１名）は、当社を含むグループ全体の業務活動及び諸制度の運用状況について、経営目的に照らした監査を行い、経営方針・諸規程・その他業務の諸制度・諸基準への準拠性と、業務の諸活動・管理の妥当性・効率性を検証・評価しております。また、指導・助言・勧告を通して不正や誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、当社の健全な発展に寄与する事を目的に、内部監査を実施しております。

　なお、内部監査室と監査役監査、会計監査及び内部統制部門との連携については、意見交換による相互理解を踏まえながら、監査の実施状況や課題並びに結果について共有し、効果的な監査の実施に努めております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査室は、内部監査報告書を代表取締役に提出・報告しており、必要に応じて被監査部門に措置要望書又は改善勧告書を提出し、被監査部門から提出された措置報告書又は改善結果報告書を代表取締役に報告しております。また、内部監査室は、監査の結果を取締役会及び監査役会に監査結果を報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　監査法人Ks Lab.

ｂ．継続監査期間

　３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　公認会計士　堤　　　淳

　指定社員　業務執行社員　公認会計士　横山　裕昭

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会が監査法人Ks Lab.を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理及びグローバルな監査体制等の観点から監査が適正に行われると評価したためであります。

　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりであります。

　当社は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があり、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したときには、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定いたします。

　また、その他会計監査人であることにつき支障があると判断されるときには、監査役会が解任又は不再任の議案を株主総会に提出することを決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、品質管理に問題なく適正な監査を実施しているか等について検証するために当社が定めた「会計監査人の再任（報酬）に関する評価表」に従って会計監査人及び経理責任者と書面による質問を行うことによって評価を行いました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。

ｇ．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社及び在外連結子会社は、在外連結子会社２社の監査証明業務等に基づく報酬として、BDO Sunghyun LLCに対して7,304千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社及び在外連結子会社は、在外連結子会社３社の監査証明業務等に基づく報酬として、BDO Sunghyun LLCに対して24,906千円を支払っております。

ｄ．監査報酬の決定方針

　規模・特性・監査日数等を勘案した上、定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断したことから、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の金銭報酬の額は、2000年６月９日開催の第７回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は０名）です。また、金銭報酬とは別枠で、ストック・オプション報酬として、2006年６月27日開催の第13回定時株主総会において年額550,000千円以内、新株予約権の数の上限を年5,800個と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役は１名）です。

　監査役の金銭報酬の額は、2000年６月９日開催の第７回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名（うち、社外監査役は１名）です。また、金銭報酬とは別枠で、ストック・オプション報酬として、2006年６月27日開催の第13回定時株主総会において年額10,000千円以内、新株予約権の数の上限を年100個と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は３名）です。

②　取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社は、2021年２月10日開催（2024年３月23日改正）の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．取締役の報酬等の額の決定に関する基本方針

　当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）及びストック・オプション報酬により構成される。

　基本報酬は、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、各役員の担当地域における業績や当社グループへの貢献等を勘案の上に算定し、当社取締役の報酬決定に関する客観性及び透明性の確保を目的として設置され、当社社外取締役及び当社社外監査役により構成される役員報酬委員会（以下「本委員会」という。）にて承認の上、決定するものとする。

　また、ストック・オプション報酬は、当社グループの長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとともに、優秀な人材の確保等を目的として、当社グループへの貢献の期待値等を勘案の上、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、取締役会により決定するものとする。

ｂ．基本報酬に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の担当地域における業績や当社グループへの貢献等を勘案の上、決定するものとする。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　非金銭報酬等は、ストック・オプション報酬とし、各取締役における当社グループの将来の企業価値向上への貢献度の期待値等を勘案の上、決定するものとする。

　ストック・オプションの発行時期は、当社グループの連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるため、また優秀な人材の確保を目的のために必要と考えられる時期を適宜判断して発行するものとする。

ｄ．基本報酬の額、又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合については、ストック・オプションの発行時において、代表取締役は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討を行い、取締役会に提示するものとする。取締役会は当該提示された種類別の報酬割合の範囲内で個人別の報酬等の額に対する割合を決定するものとする。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役の個人別の報酬額については、取締役会にて代表取締役に一任の決議がされた場合、代表取締役が、取締役会から与えられた委任に基づき、各取締役の担当地域における業績や当社グループへの貢献等を勘案の上、報酬決定に関する基本方針に基づき個別報酬案を作成し、本委員会での承認を受けたのち、決定するものとする。

　なお、当該権限が適切に行使されるようにするための措置として、上記のとおり、代表取締役による取締役の個人別の報酬等の内容についての決定については、本委員会の審議及び承認を受ける必要があるものとする。

　本委員会における手続は、以下のとおりである。

　本委員会は、代表取締役が提案する下記の内容について、合理性、公平性、相場比較等の観点から妥当性を審議し、承認する。

　・前事業年度実績に対応した各人別取締役報酬実施案

　・当事業年度の取締役報酬の方針、基準案

　本委員会が代表取締役からの提案に賛同出来ない場合は、明確な理由を付した上で代表取締役にその旨を回答する。代表取締役は、改めて修正案を本委員会に提案するものとし、本委員会並びに代表取締役は誠意をもって協議解決を図るものとする。

　取締役会の要請がある場合、本委員会の議事内容及び結果等について、委員長が取締役会にて報告する。

　なお、ストック・オプション報酬については、報酬決定に関する基本方針に基づき、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

　なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、取締役会が１回開催されており、役員報酬委員会の委員の選任が行われております。また、役員報酬委員会の活動状況は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　④役員報酬委員会の活動状況」に記載のとおりです。

ｆ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役会は、代表取締役に対し各取締役の基本報酬の額の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社役員規定第17条において、取締役会が各取締役の個人別の報酬等の決定を代表取締役グループCEOキム　ヒョンスに一任する決議をした場合の各取締役の報酬決定のルールが定められており、また、当社グループ全体の業績、各取締役の担当地域における業績や当社グループへの貢献等を勘案しつつ各取締役の業務執行について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に本委員会がその妥当性等について確認しております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。