日機装株式会社（6376） 有価証券報告書 2024年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．従業員数は、就業人員数を表示しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社並びに連結子会社51社及び持分法適用会社４社で構成され、製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントにて事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行っています。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）は、間接所有の割合を内書で記載しています。

３．特定子会社です。

４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．上記連結子会社51社すべてについて、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［　　］内に年間の平均人員を外書で記載しています。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数です。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［　　］内に年間の平均人員を外書で記載しています。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　労働組合は、当社に日機装労働組合があり2024年12月31日現在の組合員総数は716人です。

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。また、連結子会社においても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．労働者の男女の賃金の差異に関する説明

・当社の賃金制度は、同一の職務・等級であれば同一の賃金を支払うこととして、年齢、性別により賃金の差は設けておりません。

・「正規雇用労働者」における差異は、管理職及び総合職（会社の総合的、管理的、専門的業務に従事する社員）に占める男性の割合が高く、専任職（会社の経験的、定型的業務に従事する社員）及び製造現場で働く地域限定正社員に占める女性の割合が高いことが要因となっています。

「管理職」、「総合職」、「専任職」、「地域限定正社員」ごとの男女賃金の差異は次のとおりです。

・「パート・有期労働者」における差異は、役割・責任に応じて処遇を決定する定年後再雇用者に占める男性の割合が高く、その役割・責任が大きい傾向があることが要因となっています。

・ 人材活躍の最大化のために、女性管理職比率の引き上げ、総合職への女性の登用を図っていきます。

②連結子会社

（注）１．宮崎日機装㈱の女性正規雇用労働者の年齢層が低いことから、女性管理職は存在しません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．労働者の男女の賃金の差異に関する説明

・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

・宮崎日機装㈱の賃金制度は、同一の職務・等級であれば同一の賃金を支払うこととして、年齢、性別により賃金の差は設けておりません。

・パート・有期労働者においては、女性労働者は存在しません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、社会の一員として健全な倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵守し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者などの当社グループの利害関係者と良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じて、流体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療などの暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを経営の理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

　このような経営の理念の下、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応えた特長ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。

(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

①中長期的な経営戦略；「Nikkiso 2025 フェーズ２」（対象期間：2023年～2025年）

　2020年のコロナ禍以降、ビジネスモデルの見直し、サプライチェーンの再構築、従業員の働き方など、当社が対処すべき経営課題は大きく変化してきました。

　なかでも、2022年にインダストリアル事業の中核であった連結子会社の全株式を譲渡したことは、脱炭素社会の構築と新エネルギーへの転換を実現するための機器メーカーという新しい日機装が目指す会社の骨組を形作るうえで重要な一歩となりました。

　当社は、こうした環境の変化や経営課題に対応するとともに、「ものづくりで、社会の進化を支え続ける」という当社の存在意義に立ち返り、中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ２」（中計フェーズ２）を策定しました。

　中計フェーズ２は、低・脱炭素関連の新市場拡大など長期的に目指す姿から逆算して策定しており、この３ヵ年を2025年以降の本格的成長に向けて経営基盤を固める期間と位置付け、推進しています。

　●「技術力の向上」「事業ポートフォリオの再構築」「経営基盤の強化」を基本方針に掲げ、収益力向上の土台となる経営基盤の強化に取り組むとともに、中核事業との親和性や当社グループの競争優位性を踏まえた事業の選択と集中を加速し、経営資源の最適配分を進めます。

　●資本収益性を重視した事業ポートフォリオを構築し、収益力向上により獲得した資金・経営資源を成長分野、新市場創出に向けた研究・技術開発に投入するというサイクルを適切に回す体制を整えることで長期的なサステナビリティ経営を実現していきます。

　このような事業基盤の拡大、強化を図ることで、中計フェーズ２の最終年度である2025年12月期には、売上収益2,305億円（当初計画比9.8％増）、営業利益は当初計画どおりの140億円を計画しています。

(3）経営環境及び対処すべき課題

①事業の課題と取り組み

　低・脱炭素関連のビジネス機会が拡大する一方、航空機産業の生産回復の遅れや中国経済の減速並びに世界的な物価高や円安進行への警戒など、先行き不透明な状況が続いています。特に、各産業における生産活動の停滞やそれに伴う設備投資の先送り感が強まることで、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすことが想定されます。

　このような経営環境のなか、各事業の注力分野へ経営資源を投入するだけでなく、不採算事業や中核事業との親和性が低い事業を見極め、当該事業の再編を通じて事業ポートフォリオの再構築を進めることで資本効率性の改善を進めています。

　2024年12月期の全社収益性は、事業ポートフォリオの再構築に伴う一過性損失の計上により低調な結果となりましたが、収益体質への着実な転換を図っており、2025年12月期については、中計フェーズ２で掲げた全社目標水準の達成を目指します。

＜インダストリアル事業＞

　CE&IGグループを中心に、グローバルにLNG、産業ガス、水素ステーション、CO2などの低・脱炭素関連の受注拡大を図り、低・脱炭素関連を軸とした事業ポートフォリオへの転換を更に進めます。また、拠点統合や設備増強など規模拡大と事業効率の両面を踏まえた投資、経営基盤の強化を行い、2026年以降の成長に向けた足場固めを進めます。インダストリアル事業全体としては、CE＆IGグループが成長を牽引し、中計フェーズ２で掲げる売上収益と営業利益の目標を大幅に上回る計画です。

＜航空宇宙事業＞

　産業全体のサプライチェーンの再構築に時間を要してきましたが、2025年後半から航空機生産量は本格的に回復するとみられています。コロナ禍による事業環境の急激な変化により　中計フェーズ２で掲げる業績目標には届かない状況ですが、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化、部材調達の最適化、そして生産工程の一部自動化による生産効率の向上など収益構造改革に取り組み、コロナ禍前の水準に近い収益率への回復を目指します。

＜メディカル事業＞

　主力の血液透析事業では、米国市場向け販売許認可取得に係る経費や、製品開発の強化に向けた人件費・経費の増加など一部経費が先行するため、2024年12月期並みの営業利益に留まる見込みですが、装置・消耗品の拡販及び販売価格適正化を継続し増収によるコスト吸収を目指します。競争力のあるグローバル製品の投入や米国市場進出の遅れにより中計フェーズ２で掲げた業績目標は達成が難しい状況となっていますが、開発体制の強化で米国市場など海外事業の巻き返しを図り収益力の回復を進めます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティ基本方針と重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ）

　現在、世界は経済の拡大と持続可能な社会に向けた脱炭素化という難しい社会課題に直面しています。これらの社会課題の解決に貢献することは、社会の一員である企業の社会的責務であり、かつ企業にとって大きなビジネスチャンスです。また、人的資本の強化は企業の成長そのものを左右していく極めて重要な課題です。

　このような基本認識のもと、当社グループは社会的責務を果たしながら、脱炭素化を大きな成長機会として捉え、社会実装を見据えた技術開発に着手しています。液化水素、液体アンモニアの制御技術、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）の加工技術など、サステナビリティ課題の解決に貢献できる技術力を保有する当社グループにとって、脱炭素化の動きは大きな成長機会になると確信しています。

　また、人的資本の強化に関しては、当社グループでは従来、各々の事業が既存の事業、技術、顧客との関係構築に必要な人材育成や強化を行い、こうした取組によって強化された人材によって事業の優位性は維持されてきました。しかしながら、脱炭素、DX（デジタルトランスフォーメーション）などの社会の大きな変化に対応するためには、既存の枠組みを超えて新たな事業や技術の創出に挑戦していくような組織基盤への変革が必要です。そうした課題感から、事業戦略の実現に必要な組織、人材ポートフォリオの検討を開始し、組織の中核となる人材育成方針やその活躍の最大化ができる環境整備方針を策定し、人的資本への投資を強化しています。

　当社グループにおけるサステナビリティの取組は、私たちが大切にしてきた「人々の良質な暮らしの実現のために、流体を扱う多様な産業、航空機、透析医療など暮らしの根幹にかかわる分野で創造的な貢献を果たす」、この考えの実践そのものです。

　私たちは、流体制御の技術力などその専門性とあらゆる経営資本を最大限に生かし、「社会の発展に貢献する新しい価値創造」、「社会基盤を支える製品・サービスの安定供給」、「すべての従業員が力を最大限発揮できる環境づくり」、そしてこれらを実現する「経営基盤の強化」をテーマにサステナビリティに関わる重要課題へ取り組み、産業や社会の持続的な発展に貢献していくことを通じて、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現していきます。

　表１に当社グループの経営理念とマテリアリティの関係を記載します。

表１≪経営理念とマテリアリティの関係≫

　なお、以下において将来に関する事項を記載することがありますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(2)サステナビリティ課題等（注１）に関する当社グループのガバナンス

［サステナビリティ委員会 によるサステナ課題関連のリスク・機会の識別、評価、管理の統合］

　取締役会の監督のもと、サステナビリティ課題等に関する識別、評価及び管理並びに監督に関わる主要な組織として、サステナビリティ委員会並びに各種専門委員会及びサステナビリティ推進室を設置しています（図１）。各組織の役割と活動の概要は次のとおりです。

■　サステナビリティ委員会

・サステナビリティ課題等及びその管理のための具体的行動計画並びに各部門の事業・業務計画が相互に整合するよう、各部門の責任者（注２）で構成し、四半期ごとに年4回開催することを基本とします。

・本委員会の主要な役割は、取締役会の監督のもとにあって、事業に関連するサステナビリティ課題等を把握し、リスクを適切にコントロールするとともに、サステナビリティ課題の解決への貢献を通じて中長期的に当社グループの企業価値を向上させる成長機会を探索、追求することにあります。この主要な役割を果たすため、本委員会は、サステナビリティ課題等に取り組む各組織を統合する役割と責任も負います。また、本委員会は、原則として年２回、サステナビリティ課題に関する活動の進捗、成果を取締役会に報告し、その監督を受けます。当期における本委員会の活動内容と取締役会への報告内容の概要は表２に記載のとおりです。

■　各種専門委員会

　　気候変動、人的資本、人権、情報セキュリティなどを含むサステナビリティ課題ならびに税務、為替変動、技術確認、サプライチェーン確保、自然災害、感染症、コンプライアンス、製品の品質保証など事業の主要なリスクと機会について、専門的に識別、評価、管理します。現在は、リスク管理・コンプライアンス委員会、環境推進委員会などを設置しています。各種専門委員会の活動の進捗、成果は定期的にサステナビリティ委員会に報告します。

■　サステナビリティ推進室

　　サステナビリティ委員会の事務局機能を果たすことを通じて、サステナビリティ委員会に統合される各種専門委員会や関係各部のサステナビリティ課題等の管理活動を支援します。

図１≪サステナビリティ委員会によるサステナビリティ課題等の統合的管理体制≫

（注１）サステナビリティ課題等：本章においては、気候変動、人的資本などのサステナビリティ課題に関連するリスク・機会を含むリスク全般及び収益機会を総称する語として使用します。

（注２）サステナビリティ委員会の構成：本有価証券報告書提出日現在、４人の社内取締役を含む、事業本部長・コーポレート本部長らで構成します。

［取締役会によるサステナビリティ課題等の管理組織に対する監督］

・原則として期初に、サステナビリティ推進室ならびに各種専門委員会および関係部署は連携して、サステナビリティ課題等を識別し、評価し、またその管理のための具体的行動計画案を起案のうえ、サステナビリティ委員会に上程します。

・サステナビリティ委員会は、上程されたサステナビリティ課題等とこれらを管理するための具体的な行動計画について、サステナビリティ課題等を巡る社会情勢等及び当社グループの存在意義等を考慮して重要事項を決定します。

・取締役会は、原則として年２回、サステナビリティ委員会からサステナビリティ課題等の取組に関する進捗状況の報告を受けることを通じて、サステナビリティ課題等を管理する組織およびその活動の進捗を監督します（当期における取締役会報告内容の概要は表２に記載のとおりです。）。

・取締役会は年度予算、事業計画、投資等の重要な業務執行の決定を行う際は、サステナビリティ委員会により特定されるサステナビリティ課題等とその管理のための具体的行動計画をその他の経営に関する事情とあわせ考慮します。

表２≪当期におけるサステナビリティ委員会の活動内容および取締役会への報告内容≫

(3)サステナビリティ課題等に関する当社グループのリスク管理

［サステナビリティ課題に関連するリスク・機会を識別・評価・管理するプロセスとリスク管理全体への統合］

　サステナビリティ委員会は、当社のリスク管理全体のプロセスにおいて、気候変動、人的資本、人権、サイバーセキュリティなどサステナビリティ課題のリスクと機会ならびにサステナビリティ課題以外のリスクと機会を対象として、識別、評価、管理を行います。すなわち、当社においては、気候関連リスク・機会を含むサステナビリティ課題に関連するリスク・機会の識別、評価、管理は、リスクおよび機会の全般を識別等するためのプロセスで統合的に実施されることとしています。以下、当期における本プロセスの流れを時系列で説明します。

≪前期第３四半期・第４四半期≫

■　当期サステナビリティ課題等の識別・評価

　　サステナビリティ推進室は各種専門委員会および関係部署（「各種専門委員会等」）と連携し、サステナビリティ課題関連のリスク・機会を巡る社会情勢等を踏まえ、当社グループの存在意義およびマテリアリティならびに中期経営計画および業績目標等を考慮して、サステナビリティ課題関連のリスク・機会およびこれら以外の事業等のリスクも網羅的包括的に対象として、当期における重要なサステナビリティ課題等の候補を識別、評価。

・リスクと機会の識別は、社会的に関心の高いサステナビリティ課題を含む100個超の例示リスクを列挙する所定のリスク評価シートを使って実施しました。なお、これらの例示リスクは毎年の更新に努めます。

・リスクと機会の評価は、４段階の財務的人的な影響度×４段階の発生頻度のマトリックス表を使用し、リスクと機会が財務的または人的に及ぼす影響度とその発生頻度の２軸で相対的かつ定量的または定性的に判断しました。

≪当期第１四半期・第２四半期≫

■　当期サステナビリティ課題等の識別・評価の決定および前期の活動成果の報告

・当期第１四半期に開催された第１回サステナビリティ委員会において、サステナビリティ推進室から上程されたサステナビリティ課題等（候補）について、サステナビリティ課題関連のリスク・機会を巡る社会情勢等を踏まえ、当社グループの存在意義、マテリアリティならびに中期経営計画等を考慮して、当期に取り組むべきものとして、10個のサステナビリティ課題等を決定しました。

・また、当期第１四半期に開催された第１回サステナビリティ委員会では前期の活動成果もあわせて報告しました。

■　当期サステナビリティ課題等の対策策定

　　各種専門委員会等は、第１回サステナビリティ委員会が決定した当期に取り組むべきサステナビリティ課題等について、当該課題等の経営の及ぼす重要性、実効的な対策遂行の現実的可能性、政府による公共政策の有無・程度、投下する経営資源（人材、時間、費用）などを考慮し、これらを実効的に管理するための対策と具体的行動案を策定。

≪当期第２四半期～第４四半期≫

■　当期の活動成果の進捗報告

・各種専門委員会等は、当期のサステナビリティ課題等に関する具体的行動計画について、その進捗状況を第２回、第３回および第４回のサステナビリティ委員会に報告します。

・サステナビリティ委員会は、第３四半期、サステナビリティ課題等の進捗を取締役会に対し報告しました。

　こうしたプロセスを経て当期に選定したサステナビリティ課題等について、本有価証券報告書提出日におけるリスク評価と成果の概要を表３に記載します。

表３≪当期選定したサステナビリティ課題等の期末リスク評価と成果≫

(4)重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ）

　前記(3)に記載のとおり、サステナビリティ委員会は当社のリスク管理全体のプロセスにおいて、気候変動、人的資本、人権、サイバーセキュリティなどサステナビリティ課題のリスクと機会だけでなく、サステナビリティ課題以外のリスクと機会をも対象（併せて「サステナビリティ課題等」前記　注１参照）として、識別、評価を行います。

これらのサステナビリティ課題等の識別、評価の過程において、以下を実施します。

・当社グループのマテリアリティ（前記　表１参照）を基準として、サステナビリティとしての重要性を精査、抽出したものを当社グループの重要なサステナビリティ課題として位置づけます。

・また、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの識別、評価もあわせて行います（このうち「事業等のリスク」の詳細は後記　３　事業等のリスク　をご参照ください。）。

　当期は、気候変動、人的資本、人権および情報セキュリティを重要なサステナビリティ課題に追加しました。これは、人権および情報セキュリティはサステナビリティ課題であるとの認識が社会に急速かつ広範に広がっている状況に鑑み、当社グループのマテリアリティの観点からあらためて検討した結果です。

　以下において、重要なサステナビリティ課題として、気候変動、人的資本、人権および情報セキュリティに関する当社グループの考え方及び取組をご説明します。

①　気候変動（TCFD提言に基づく開示）

　気候変動にかかわる社会課題の解決に貢献することは、社会の一員として健全な社会倫理・価値観を共有することを経営理念とする当社グループが負う社会的責務であるとともに、当社グループの経営上の重要な課題と位置づけています。

・インダストリアル事業は、低・脱炭素社会への移行に適合すべく、水素航空機向け液化水素ポンプの実液試験、火力発電利用に適合した液化アンモニアポンプ開発に成功するなど、社会実装を見据え、先行して技術開発に着手しています。

・航空宇宙事業は、脱炭素燃料への転換が求められる民間航空機や次世代移動手段向けの装置設備等の軽量化需要が収益機会になると見込んでいます。

・メディカル事業は、血液透析関連製品のサプライチェーンが気候変動に伴う異常気象の影響をうけ、停止または切断するリスクを軽減・適合することが重要課題のひとつとなっています。

①-１　ガバナンスとリスク管理

　気候変動に伴うリスクと機会に対する監督体制及びそのプロセスは、それぞれ前記(2)および(3)の監督体制とプロセスに従っています。

　2024年２月および５月、サステナビリティ委員会は当期に取り組むべき気候変動に伴うリスク及び機会として、次の２つの課題を決定しました（前掲の表３）。

・GHG排出量の削減（担当組織は環境推進委員会）

・低・脱炭素社会移行へのインダストリアル事業、航空宇宙事業およびメディカル事業の軽減・適合（担当組織は各事業部）

　2024年９月および2025年３月、サステナビリティ委員長から、取締役会に対して、上記リスク項目の進捗と成果を報告しています。

①-２　戦略：リスクおよび機会の特定、経営に及ぼす影響、それらに対する経営戦略の適合性（レジリエンス）

［事業環境に関する想定］

　2100年の気温上昇を産業革命前と比較し1.7℃に抑える気候関連のシナリオ、2.4℃上昇するシナリオおよび4℃上昇するシナリオを使用して、次の事業環境を想定します。

■　低炭素社会へ移行する事業環境（「1.7℃上昇の事業環境」）

　各国政府によるすべての気候変動関連の公約が完全かつ期限内に達成され、2100年の気温上昇を産業革命前と比較し、1.7℃に抑えるシナリオ（IEA　World Energy Outlook 2024のAPS（注３）などを参照）に基づく。

■　化石燃料に一部依存する社会が発展的に存続する事業環境（「2.4℃上昇の事業環境」）

　再生可能エネルギーの導入は加速するものの、現在の各国の政策以外に新たな政策がない場合には、2100年の気温上昇が産業革命前と比較し、2.5℃/2.4℃になると予測するシナリオ（IEA　World Energy Outlook 2024、同2023のSTEPS（注４）などを参照）に基づく。

■　４℃上昇する事業環境

　各国が気候政策を導入しない結果、GHG排出量が非常に多く、2100年の気温上昇が1850～1900年を基準として４℃上昇するとのシナリオ（IPCC（注５） 第6次評価報告書など参照）に基づく。

［認識する事業環境における事業別のリスク・機会の及ぼす影響と経営戦略・対応策の適合性（レジリエンス）］

　以下に当社グループの主要事業について実施した、気候変動に伴うリスク及び機会に関するシナリオ分析の結果の概要を掲載します。以下に掲載するリスク及び機会は、サステナビリティ委員会が統合するサステナビリティ課題等に関する識別、評価のプロセスを経て、当期においてあらためて判別されたものです。

　結論として、本有価証券報告書提出日現在において、合理的に入手可能な情報に基づき気候変動に伴うリスク及び機会に関するシナリオ分析を実施した結果、以下に記載する当社グループの経営戦略・対応策は複数の気候変動シナリオから想定される事業環境のいずれにも適合しうると判断します。

（注３）APS：IEA(International Energy Agency　国際エネルギー機関)の３つのシナリオのひとつ。APS（公約シナリオ）はNDC（国が決定する貢献）や長期的なネット・ゼロ目標を含む、各国政府によるすべての気候変動関連の公約を考慮し、それらが完全かつ期限内に達成されると仮定するシナリオ。これによれば、年間CO2排出量は2022年以降まもなくピークに達した後、2050年までに120億トンまで急速に減少し、2100年の気温上昇は1.7℃となる。

（注４）STEPS：IEAの３つのシナリオのひとつ。STEPS（既存政策シナリオ）はエネルギー、気候、関連産業政策を含む最新の政策設定に基づく見通しを提供するシナリオ。これによれば、世界全体のエネルギー由来のCO2排出量が2025年に年間370億トンでピークに達し、2050年には320億トンに減少する。その結果、2100年の気温上昇は2.5℃/2.4℃となる。

（注５）IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)：気候変動に関する気候変動に関する政府間パネル。世界気象機関（WMO）及び国連環境計画（UNEP）により1988年に設立された政府間組織。

＜移行リスク＞（注６）

＜機会＞

＜物理的リスク（注９）＞

（注６）移行リスク：低炭素社会への移行に関連したリスク（TCFD最終報告書2017年6月）。

（注７）時間軸：財務への重要な影響を与える可能性のある具体的な気候関連事項について次の時間的範囲（短期、中期、長期）で想定します。短期（現在～１年間）、中期（短期超～６年間）、長期（中期超～）　以下本文で同じ。

（注８）重要度：当該リスクと機会の発生可能性と発生した場合の財務的、人的影響度の2軸で評価します。

・大（①財務的または人的な影響の大きさにかかわらず、頻繁に発生する　②発生可能性にかかわらず、財務的または人的な影響が極めて甚大）

・中（稀にまたはしばしば発生し、財務的または人的影響が一定程度を超えると予想）

・小（大中以外）

以下本文で同じ。

（注９）物理的リスク：気候変動の物理的影響に関連したリスク（TCFD最終報告書2017年6月）。

≪低炭素社会への移行に関する計画（移行計画）≫

＜目標＞2019年（23,286t-CO2）を基準年とし、当社単体及び国内主要連結子会社を対象として、Scope1及び同2のCO2総排出量（t-CO2）について、2025年15％減、2030年30％減とすることを目標とします。

＜取組済の削減策＞

■　金沢製作所（血液透析装置など血液透析関連製品を製造する国内基幹工場）における取組

○　2024年から、同製作所において消費する電力全量を実質的な再生可能エネルギーに切り替える計画（注10）を本格的に進めています。

・オンサイトPPA（太陽光）の導入（注11）：2023年３月運用開始（年間発電量　615MW h　GHG年間削減量295t- CO2）

・非化石証書の購入：2024年５月から購入継続。

・オフサイト・バーチャルPPAの導入（注11）：2024年９月一部運用開始。北陸電力㈱の委託する発電事業者が日本国内に新たに開発する10か所の太陽光発電所から、発電にともない生み出される年間3.5Gwh分の追加性のある環境価値を非化石証書として、20年間にわたり調達します。これにより、同製作所のCO2排出量は年間1,680t- CO2削減する見込みです。

■　宮崎日機装（航空宇宙事業、インダストリアル事業の国内基幹生産拠点）における取組

○　2024年６月、オンサイトPPA（太陽光）の運用開始（年間発電量　873MWh　GHG年間削減量　404t- CO2）

＜計画中の削減策＞

○　国内の工場、生産拠点において、LED照明敷設、遮熱塗装、生産設備の更新などの実施を計画しています。

（注10）当社金沢製作所の消費電力全量の実質再生可能エネルギー100%化：本有価証券報告書提出日現在、当社金沢製作所では電力の一部をオンサイトPPA（2023年４月から運用開始）の方法で調達するほか、エネルギー高効率の生産設備への更新などにより、消費電力節減とCO2排出削減に努めていますが、これらの施策によっても削減しきれないCO2が残ります。この残存するCO2について、オフサイト・バーチャルPPA（2024年9月から一部運用開始）による環境価値の調達や非化石証書（2024年5月から購入）の活用により、本製作所にて消費する電力全量を、CO2を排出しない実質的な再生可能エネルギー由来電力に切り替える計画を進めています。本計画の達成により、年間約7,400t-CO2の削減を目指します。

（注11）オンサイトPPA/オフサイト・バーチャルPPA：PPA(Power Purchase Agreement ：電力購入契約) は、電力需要家が発電事業者から直接再生可能エネルギーを購入する契約形態であり、そのうちオンサイトPPAは需要家の敷地内に建設する発電所で発電された太陽光の電気価値と環境価値の両方を需要家が調達する手段です。これに対して、オフサイト・バーチャルPPAは、需要家の敷地外に建設する専用発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値のみを需要家が調達する手段とされます。

＜主要な製品・サービス＞産業用ポンプ・システム、液化ガス・産業ガス関連機器・装置、発電プラント向け水質調整装置、電子部品製造関連装置

＜移行リスク＞

＜機会＞

＜経営戦略・対応策＞

（注12）合成メタン：水素（H2)と二酸化炭素(CO2)を反応させ、天然ガスの主な成分であるメタン(CH4)を合成して製造する。メタンは燃焼時にCO2を排出するが、合成メタンの原料として、発電所や工場などから回収したCO2を利用すれば、燃焼時に排出されたCO2は回収したCO2と相殺されるため、大気中のCO2量は増加しないとされる。

（注13）アンモニア混焼・専焼：火力発電の燃料の一部/全部をアンモニアに置き換える手法。アンモニア(NH3)は炭素を含まないため、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しないことから、CO2排出削減の有力な技術とされる。

（注14）アンモニアポンプの収益機会：『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』（経済産業省2021年）は、2030年までに石炭火力への20％アンモニア混焼の導入・普及、2050年までに混焼率の向上（50%）や専焼化技術の実用化を目指すとします。需要量は、国内では2030年に年間300万トン、2050年に3000万トンと想定される。また、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の報告『INNOVATION OUTLOOK RENEWABLE AMMO NIA』(2022年)によると、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃未満に抑えるためのシナリオに沿うと、世界全体のアンモニア需要は2020年代後半から船舶用燃料、水素キャリア、燃料混焼用途で伸びを見せて、2050年に約6億8800万トンに達し、2025年の予測需要から3倍以上伸びると予想される。

（注15）液化水素ステーション分野の当社グループの取組：米国所在の当社連結子会社グループ CE＆IGグループは、米国および韓国において、バスや大型トラック向けを中心に液化水素ステーション用の機器の製造からステーションの建設およびメンテナンスまで一貫して手掛けています。

（注16）水素・アンモニア分野の当社グループの取組：水素を燃料とする水素航空機向けとして、液化水素をエンジンに送り込む過程で使うブースタポンプの開発を継続しており、2025年度の地上実証向け納入を目指します。また、火力発電所向けの液体アンモニア用ポンプについては、国内では、早ければ2027年度にも火力発電所で20％のアンモニアを混ぜた商業運転をする計画があり、当社グループは2026年に市場投入する計画です。液体アンモニアポンプの大型化を図り、混焼率引き上げへの対応や、アンモニア基地 PC タンク用途への展開を進めます。

＜主要な製品・サービス＞　民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック(CFRP)成形品

＜移行リスク＞

＜機会＞

＜経営戦略・対応策＞

（注17）SAF： Sustainable Aviation Fuel.「持続可能航空燃料」。植物や廃油などから作ったバイオ燃料で、CO2の排出を従来の燃料よりも大幅に削減した航空燃料。

（注18）eVTOL ：Electric Vertical Take-Off and Landing 「電動の垂直離着陸機」。2024年１月、当社グループはJoby Aviation社へ同社が開発するeVTOLに使用されるCFRP製の構造部品を初出荷しました。

（注19）CFRP： Carbon Fiber Reinforced Plastics.　「炭素繊維強化プラスチック」。CFRPはプラスチックと繊維の特性を併せ持ち、比重1.5〜1.7（鉄の20%、アルミニウムの60%）と非常に軽い素材で、炭素繊維の種類や配向方向などによっては鉄の10倍の比強度（重さに対する強度）を持つのが大きな特徴。航空機部品の素材としては、強度を保ちながら軽量化できることから、燃費の向上によるコスト削減や環境負荷の低減につながるとされる。

＜主要な製品・サービス＞血液透析関連製品

＜移行リスク＞

＜機会＞

＜経営戦略・対応策＞

①-３　指標及び目標：温室効果ガス排出量削減に関する指標及び目標

＜指標＞ 当社単体及び国内主要連結子会社のScope1及び同2におけるCO2排出量（総排出量基準・基準年2019年）

＜目標＞ 2019年（23,286t-CO2）を基準年とし、当社単体及び国内主要連結子会社を対象として、Scope1及び同2のCO2総排出量（t-CO2）について、2025年15％減、2030年30％減とすることを目標とします。

＜実績＞ 2024年（1月～12月）　14,745t-CO2（基準年比　36.68％減）

注）2023年の排出量実績を次のとおり修正しています。

・修正前（前期有価証券報告書の記載）：「24,534t-CO2（5.35％増）」

・修正後（上記）：「24,787t-CO2（6.44％増）」

 これは、前期有価証券報告書提出後、本有価証券報告書提出までにGHG排出量算定の精度が向上したことなどにより、フロンガス漏洩等に伴うCO2排出量を算入したことによります。

＜ご参考＞　再生可能エネルギー電力比率

注）再生エネルギー電力比率：当社単体及び国内主要連結子会社の年間電力使用量のうち、オンサイトPPA（太陽光）ならびにオフサイトPPA（バーチャル/太陽光）および非化石証書によって調達した電力量の占める割合です。

②　人的資本

　当社グループの経営理念「人々の良質な暮らしの実現のために、技術の提供を通じて、暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たす」のもと、世界でも数少ない専門的な分野の技術メーカーとして、「持続可能な社会を見据え、ものづくりで、社会の進化を支え続ける存在であること」を当社グループの存在意義とします。

　持続可能な社会への移行を見据え、インダストリアル事業においては水素・アンモニア利用など脱炭素・クリーンエネルギーのソリューション提供、航空宇宙事業においては次世代移動手段 eVTOLや小型人工衛星などを含む新市場創出、メディカル事業においては循環型の製品開発、中国や米国など海外市場への展開など、いずれの事業においても、既存事業の推進だけでなく、新しい取組に注力しています。

　当社グループの経営戦略の実現に不可欠となる人的資本について、その考え方及び取組を以下に記述します。

②-１　ガバナンスとリスク管理

　人的資本に対する監督体制とプロセスは、それぞれ前記(2)および(3)の監督体制とプロセスに従っています。2024年２月および５月、サステナビリティ委員会は、「人的資本」施策の計画的な遂行を当期に取り組むべき重要な課題として決定しました。また、2024年９月および2025年３月、サステナビリティ委員長から、取締役会に対して、「人的資本」施策の進捗と成果を報告しています。

②-２　戦略

　当社グループの経営戦略の実現に必要な人材を育成・強化、維持する人材戦略（「人材活躍の最大化」）は以下のとおりです。なお、以下の人材戦略は、本有価証券報告書提出日現在、当社単体への適用を想定しています。海外子会社は労働関連規制、労働慣行、労働契約等が日本国内と異なります。そのため、各海外子会社の現状を把握したうえで、より適合する人的資本施策を立案することに向け、当期、海外子会社の担当者と実質的な意見交換、情報交換を開始しました。

イ　人材の育成等に関する戦略（中核人材と専門人材の育成等および女性の活躍推進）

■　チームメンバーや協力企業などを巻き込み組織やプロジェクトを牽引する『中核人材』の育成等

・事業単位、職種単位、職場単位で『中核人材』の候補者を定期的に選抜し、事業横断的次世代リーダーの育成プログラムを企画・遂行します。当期では、候補者を選抜し、約1年間にわたり各事業に関する経営方針や事業戦略などの情報収集および課題分析を行い、課題解決手段と自らの役割やアクションの検討に取り組んでいます。また、付加価値の高い事業の創出、技術や製品の開発などのプロジェクトを牽引する役割を経験させ、実践的な育成に取り組みます。

・部下の自律的な成長を促す社内風土の醸成のため、管理職及び管理職候補の組織マネジメント力向上に向けた教育を継続的に行い、上司が部下のチャレンジを後押しし、積極的に仕事を任せることを促します。当期では、その一環として、新たに中途入社者向けOJT指導員研修を開始し、中途入社者が即戦力として活躍できるよう、所属長とOJT指導員らがチームとなって中途入社者をサポートしていく体制づくりと取り組みを実施しました。

■　事業の最前線で高度な技能・知識・経験をもって「技術の日機装」の根幹を支える『専門人材』の育成等

・創業以来、当社が大切にする価値観や技術・技能の伝承を含め、計画的に技術・技能そして現場力の向上を目指し、各事業における中長期の経営戦略の実現に必要な組織の機能と目指す人材像を事業単位、職種単位、職場単位で明確にします。そのうえで、各単位できめ細やかな人材育成体系とプログラムを策定するとともに、従業員が有する経験・スキル情報の可視化を行います。

・管理職向け人事制度に、マネジメントコースに加え、技術・技能・営業・サービスなどの「専門性」を職務等級基準としたプロフェッショナルコースを新設し、「専門性」による能力発揮と業績への貢献を評価する、『専門人材』の活躍を促進する制度を導入しています。

・研究開発に適した環境を整備し、持続可能な研究開発体制を構築するとともに、人材の育成や技術のイノベーション創出を図ることを目的として新研究棟を建設することを決定しました。新研究棟は2027年5月に竣工する予定です。

■　女性の活躍推進

・当社では、様々な事業領域で、営業職や技術職として多くの女性従業員が活躍しています。

・人材活躍の最大化のために、女性管理職比率の引き上げ、総合職への女性の登用を図っていきます。詳細については、「５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

・現在、将来の管理職候補となる女性総合職の採用活動には、多くの女性従業員がリクルーターとして活躍しています。

ロ　人材育成等の制度に関する戦略（適正な評価・昇降格・処遇と従業員の希望を尊重する配置転換）

・従業員の自発的なチャレンジと成長を促すために、評価段階数の細分化による評価手法を高度化することで、目標に対する成果を上げた従業員を適切に評価します。これらの仕組と運用によって、入社年次にかかわらず、昇格可能となる環境を整え、個人の能力のみならず組織全体のパフォーマンス向上、活性化、多様性確保を図っています。他方、目標達成が難しい従業員に対しても継続してフォローを行い、パフォーマンスの底上げを図ります。

・キャリアアップを目指す従業員が他部門の業務にチャレンジする機会を提供する社内公募制度や従業員が異動希望を申告できる自己申告制度を拡充し、従業員のキャリアや仕事に関する希望を尊重し、自主性を最大限発揮できる環境を整備しています。

ハ　労働環境に関する戦略

■　柔軟な働き方

・新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、従業員のワークライフバランスを充実し、より働きやすい環境を創出するために、在宅勤務、スーパーフレックス・タイム勤務制（注20）、「時間単位の年次有給休暇」制度を導入しました。「時間単位の年次有給休暇」制度は、在宅勤務、スーパーフレックス・タイム勤務制の導入が困難な工場等の従業員にとっても、ワークライフバランスを充実することに役立っています。

・育児しながら働くすべての従業員のため、子どもが小学校4年生に進級するまで利用できる時間短縮勤務制度、体調を崩しやすい小学校3年生修了までの子どもの看護のために利用できる看護休暇制度（注21）といったサポート制度も設けています。

・柔軟な働き方や組織運営に関する社内優良事例を水平展開・共有することにより、各制度の運用の幅を広げ、会社全体で多様かつ柔軟な働き方を促進します。

（注20）スーパーフレックス・タイム勤務：始業時刻、終業時刻を朝5時から夜10時までの時間帯に従業員が自主的に決定でき、1ヶ月単位で労働時間を精算する当社単体に適用する制度。

（注21）看護休暇制度：子ども1人当たり、年5日間の看護休暇を取得可能とする当社単体に適用する制度。

■　労働安全衛生

・「労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格(ISO45001)」と同水準のシステム構築を推進し、労働環境改善を図ります。

・労働災害発生の未然防止など、健康と安全に関わるリスクを管理するために安全衛生委員会を毎月開催するほか、2か月に一度の全社単位の中央安全衛生連絡会で管理面の強化を図ります。これにより、労働安全に関する事例を共有し、組織としての確実な法令対応や類似の労働災害発生防止に努めます。当期では、拠点の労働安全衛生の担当者が定期的に他の拠点を相互に視察し、改善点を指摘し合うとともに良い取り組み事例を全社に水平展開する取り組みを開始しました。

■　従業員の健康管理

・従業員が活き活きと働き、能力を最大限に発揮できるよう、健康管理の強化を図ります。その方策として定期健康診断の受診率100%はもちろんのこと、二次検診対象者の再受診率100%を目指し、対象者に対する受診の呼びかけや二次検診費用を会社が負担するなど フォローアップ体制を確立します。

・従業員の健康増進について、現在、社内外に相談窓口を設けていますが、試験的な運用として、一部事業所で専門知識を持った産業保健師・カウンセラーによる従業員の健康管理促進に取り組みます。さらにメンタル疾患による休務を予防するため、上司に対するラインケア教育なども行います。

■　働きやすい職場づくりの実現

・すべての従業員がハラスメントに関する正しい知識を保有し、ハラスメントの早期発見や予防を目的とした研修を実施します。特に人間関係における相互の意識のズレや周囲を委縮・不快にさせる言動に焦点を当て、ハラスメント一歩手前の問題要因の芽を摘み取ることで、心理的安全性が確保された組織の土台づくりを行います。当期では、全従業員を対象に、職場で発生しやすいハラスメントや相手を萎縮・不快にさせてしまうケーススタディを活用し、すべての従業員が安心して働くことができる職場環境を考える研修を実施しました。

②-３　指標及び目標

　　人的資本に関する方針について、当社単体に適用する指標の内容、当該指標を用いた定量的な目標及び実績は次のとおりです。

（注）１．上記指標・目標の欄に記載する実績の数値及び目標の数値は、当社単体のものであり、当該年の12月末を基準日とします。

２．二次検診受診率及び有給休暇取得率の対象期間は４月から翌３月までの一年間となるため、2024年の実績(※)は12月末時点までの９か月間の実績を記載していますが、2023年の実績は2023年４月から2024年３月までの一年間の確定値を記載しています。

③　その他の重要なサステナビリティ課題：人権 および情報セキュリティ

　「ビジネスと人権」の両立は社会のあらゆる意義ある活動の目的であり、「情報セキュリティ」は安心で安全な社会を構築する根幹であり、これらなくして社会の持続的な成長は考えられません。今や気候変動、人的資本に並ぶ重要なサステナビリティ課題であると認識しています。

　従来、当社グループ内部においては、人権の尊重および職場の健全性の維持に努めてきました。意思に反する労働の強制や児童労働の禁止、求人、雇用、昇進などにおける人種、国籍、宗教等による不当差別の禁止、職場における差別的言動、ハラスメントなどの敵対的な人間関係を生む行為の禁止を規定化し、従業員に対する啓もう活動を継続的に実施したり、内部通報制度を拡充してきました。また、当社グループの事業の継続性を確保する観点から、情報セキュリティの確保、維持に努めています。

　他方、国内外のサプライチェーン上の人権に対してこれまで十分な対応に努めていたとは言えず、さらに貢献すべき重要な課題と認識しています。また当社グループの事業は血液透析事業など暮らしの根幹にかかわる分野で不可欠な機能を果たしており、情報セキュリティに対するこれまでの対応をさらに強靭化する必要も再確認しています。

　そこで、当期、「人権」および「情報セキュリティ」を、気候変動および人的資本に並ぶ当社グループの重要なリスクとして位置づけ、あらためて具体的な対応に着手しました。

③-１　人権

③-２　情報セキュリティ

３【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載します。なお、以下の記載はすべてのリスクを網羅したものではありません。想定できないリスクや重要性の低いと判断した他のリスクの影響を受ける可能性も否定できません。また、当社グループは、以下記載の主要なリスクに対して、実効的と判断する対応策を継続的に実施しているものの、これらの対応策によっても当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼすことを完全に防止できるわけではありません。以下の記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在における当社グループの判断によるものです。

（１）政治・法律・制度的環境要因

①医療保険行政に関するリスク

＜想定されるリスク＞　メディカル事業は、血液透析関連をはじめとした医療市場を主要な販売先としており、医療保険行政の規制を受けています。したがって、メディカル事業の製品の市場と価格は、直接・間接にその影響を受けます。今後の規制の動向により、市場の縮小や価格の下落などが起きる場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞　医療保険行政について、短期的、中長期的な規制動向をできるかぎり的確に把握、予測するために、さまざまな角度から情報収集に努め、生産、営業計画に活かしています。

②税務に関するリスク

＜想定されるリスク＞　当社グループは、グローバルに生産・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生しています。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制等の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っています。しかしながら、税務当局又は税関当局との見解の相違等により、追加の税負担が生じる可能性があります。また、世界各国の租税法令の発効、施行、導入及び改廃等により、当社グループの税負担が増加する可能性があります。

＜現在の対応策＞　移転価格税制に関しては、グループ会社間取引金額の大きい会社との取引には移転価格ポリシーを定めて運用を行っている他、各国の法令に従って移転価格文書を作成して価格の妥当性の検証を行っています。また、組織再編など重要な取引については専門家の助言を得ながら関係各国の法令への準拠性を高めています。

※2021年７月８日、2017年８月に買収したCryogenic Industries グループの外国子会社３社に対してタックス・ヘイブン対策税制の適用を受けるとして、同外国子会社の親会社となる日機装インターナショナル株式会社の2018年度事業所得金額について、その税額の更正通知書を受領しました。本件について、当社グループは意図的な租税回避行為を行っておらず、税務当局も同様に認識していますが、当社グループと税務当局との間で見解の相違が生じています。当社は、当社グループの見解の正当性を主張するため、2021年10月に東京国税不服審判所に対して更正処分の取消を求める審査請求を進めてきましたが、2022年９月に同審判所より審査請求の棄却裁決を受けたため、2023年３月に東京地方裁判所に対し更正処分等の取消請求訴訟を提起し、現在も係争中です。引き続き、当社グループとしての正当性を主張してまいります。

（２）経済的環境要因

①為替変動に関するリスク

＜想定されるリスク＞　当社グループは、世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しています。主な通貨は米ドルとユーロであり、これらの通貨の為替変動が当社グループの業績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ全体では、外貨建売上が外貨建仕入を上回り、また外貨建資産が外貨建負債を上回るため、これらの通貨に対する円高が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞　外貨建資産・負債残高について継続的にモニタリングを実施し、必要に応じ一部を円貨へ転換するなど為替リスクの抑制に努めています。

②資金調達に関するリスク

＜想定されるリスク＞　当社グループは、金融市場の状況を踏まえた最適な手段により外部から資金を調達しており、現時点においては主に銀行からの借入による資金調達を実施しています。このため金融市場の不安定化や当社グループの信用状況が悪化した場合などには、資金調達コストの上昇や資金調達自体が困難となり、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞　長期金利の動向を踏まえ、適切な時期に借入の固定金利化を実施し金利変動リスクの低減を図っています。

（３）社会的環境要因

①国内血液透析患者数の減少に関するリスク

＜想定されるリスク＞　国内の血液透析患者数は中長期的には減少に転ずると予想されます。国内血液透析市場が減退する速度が当社グループの想定以上に早い場合には、新たな事業展開の準備が整わない結果、国内血液透析事業の経営成績等が悪化する可能性があります。

＜現在の対応策＞　治療の安全性や利便性並びに経済性に寄与する血液透析装置や当社血液透析装置との組み合わせで付加価値を提供できる血液回路などお客様のニーズに応える製品を提供しつづけることで国内血液透析市場のシェア拡大に努めています。また、海外市場は、透析医療の普及と市場拡大が続く中国での拡販や、透析大国である米国での本格展開を計画しており、グローバル展開をさらに加速していきます。

②気候変動、低・脱炭素化社会への移行に関するリスク

＜想定されるリスク＞　次のリスクが想定されます。

■移行リスク

　・炭素税の課税、再エネ価格の上昇、化石燃料の利用減少がエネルギー価格を押し上げることによる原資材調達コスト、製造コストの上昇

　・LNG需要の減少に伴い、LNG関連製品・サービスの収益減少

　・水素、バイオ燃料のコストが上昇、航空機運賃が割高となり、航空機利用客が減少する結果、民間航空機向け製品の収益機会減少

　・エネルギー価格の上昇などに起因し、顧客医療機関の経営状態が悪化、透析装置購入サイクルの延長・買い控え

■物理的リスク

　・増加、激甚化する異常気象によるサプライチェーン分断リスクへの対応費用の増加

　・異常気象やこれに起因する新たな疾病罹患を要因とする従業員の出勤率悪化、生産性低下、操業停止・工場閉鎖

　・常態的な気温上昇による空調コスト増加、労働条件・環境整備等に関する法規制対応コストの増加

＜現在の対応策＞　低・脱炭素社会への移行を見据え、温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けた計画的取組の継続及び水素・アンモニア分野、省エネルギー・高性能社会関連分野、電力駆動の次世代移動手段・人工衛星分野などの従来の事業分野にとどまらない分野へ事業を展開します。あわせて、在庫の積み増し、サプライヤーの複線化、実効的なBCP対策の改善などを継続的に実施することにより、移行リスク・物理的リスクに適合していきます。

（４）技術革新・事業展開の遅れに関するリスク

＜想定されるリスク＞　技術的な進歩が速く、市場の変化を適切に予測できず、顧客のニーズに合致した新製品をタイムリーに開発できない場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、開発期間の長期化に伴い費用の増加あるいは開発資産の減損損失が発生する可能性があります。当社グループは、生産能力、品質、生産性向上などのため生産設備などの設備投資や成長に向けたM&Aを継続的に行ってきました。その結果、当連結会計年度末において、のれん　26,931百万円（総資産の8.3％）、有形固定資産　53,369百万円（総資産の16.4％）、関係会社株式及び関係会社出資金　70,477百万円（総資産の32.0％）を計上しています。今後、事業展開の遅れ等により、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断される場合には減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞　これまで当社グループは、エネルギー転換などその時々の環境変化に順応し、事業機会を創出してきました。今後、新たな事業機会の創出を見据え、液化水素・アンモニアなど次世代エネルギーに向けたポンプの要素技術と実用化技術の開発を加速します。また、事業環境の変化等を予測し、時機を失わずに事業ポートフォリオの組み換えも実施していきます。

（５）災害

①自然災害や大規模災害等に関するリスク

＜想定されるリスク＞　国内においては、南海トラフ地震、首都圏直下型大地震の発生により、当社グループの国内生産・販売拠点、研究開発拠点、本社機能の弱体化、稼働停止など、当社グループの事業の継続に支障をきたす結果、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。海外においても、当社グループが展開する地域において、地震、津波、洪水、火災などの自然災害の発生により、様々な物的・人的被害が生じ、円滑な事業活動が阻害されるおそれがあります。

＜現在の対応策＞　国内の主要な生産拠点を分散しているほか、本社その他の国内拠点において、適正な備蓄品の確保を含む防災対策を継続的に実施し、事業の継続性確保に向けた計画の策定と適時の見直しを実施しています。

②感染症に関するリスク

＜想定されるリスク＞　大規模（パンデミック）な感染症が発生した場合には、従業員の感染のほか、隔離措置・職場感染防止のための出社抑制措置などにより、事業活動の生産性が悪化し、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞　コロナ禍収束後も社内外でのアルコール消毒液による手指消毒の励行を継続しているほか、今後も状況に応じて、従業員の健康と安全の確保と感染拡大防止の対策を最優先に対応します。

（６）製品・サービスの品質に関するリスク

＜想定されるリスク＞　当社グループは、各種製品・サービスについて、欠陥が発生しないように万全の品質管理基準のもとに生産しています。しかしながら、万一リコールや製造物責任につながるような重大な欠陥が発生した場合には、多額のコスト発生に繋がり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞　「技術の日機装」を掲げている当社グループにとって、品質問題は経営の根幹に関わる重大な課題と認識し、全社を挙げて品質保証体制の強化に取り組んでいます。

①当社グループの技術標準・固有技術・ノウハウについて、設計管理システムを用いて技術の継承や人材育成に活用しています。また技術者に対する体系的な教育プログラムを2019年から実施しています。これらにより技術者のスキル向上による設計品質の向上を図っています。

②部品購入を行う取引先に対し、課題を可視化して改善を図る活動を全社で標準化し運用しています。これにより取引先の品質保証体制を強化し、製品・サービス品質のさらなる安定化を進めます。

（７）サプライチェーンに関するリスク

＜想定されるリスク＞　当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化に

より安定的な調達に努めていますが、供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の変更に伴い価格上昇等が生じる可能性があります。また、原材料等の調達リスクが顕在化することにより、製品・サービスの供給が途絶する事態が生じ当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞　急激な需給の変動に適切に対応できるように調達先の多様化を図っていきます。また、供給

面においては、グローバルレベルでの最適なサプライチェーンを追求することでカントリーリスクを排除し、競争優位の維持及び安定供給体制を構築していきます。

（８）人事採用・確保と人材育成に関するリスク

＜想定されるリスク＞　当社グループは、生産・開発・販売、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っています。しかしながら、人材の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人材の確保・育成ができなかった場合、競争力の低下に繋がる可能性があります。また、当社グループの中長期的な成長は各従業員の能力に依存する部分が大きく、特に、高い技術力と技量を有する従業員の確保・技能の伝承は、当社グループの経営課題の一つです。このようなキーパーソンとなりうる人材を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力が減退し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞　当社グループの経営戦略の実現に必要な人材を育成・強化、維持する「人材活躍の最大化」戦略を推進して、チームメンバーや協力企業などを巻き込み組織やプロジェクトを牽引する『中核人材』と事業の最前線において高度な技能・知識・経験をもって「技術の日機装」の根幹を支える『専門人材』の育成強化に計画的に取り組みます。また、人材活躍の最大化を目指し、チャレンジを促進する自由闊達な組織環境作りに努めます。当社の人材戦略の詳細は「２.　サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ）　②　人的資本」に記載しています。

（９）情報セキュリティに関するリスク

＜想定されるリスク＞　当社グループは、事業全般においてITシステムを活用していますが、システムに対するサイバー攻撃や、自然災害などの不測の事態によって、システムの長期間停止や、データ滅失が発生することで、安定した業務の継続が困難になる結果、当社グループが担う社会的使命を果たすことができず、グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞　コンピューターウイルス対策などの外部攻撃から情報資産を防御するための技術的仕組みを導入し、サイバー攻撃によるシステム停止リスクを低減しています。ミッションクリティカルなITシステムは、立地、建造物、電源、空調等ファシリティに安全面の考慮と各種対策を施したデータセンターに設置された機器を用いて稼働しており、停電や自然災害によるシステム停止リスクを低減しています。業務上重要なシステムやデータは、遠隔地に設置されたバックアップ装置にコピーを保管し、機器の物理的破壊やプログラム・データの消失があっても、代替機を用意することで、システムやデータが復旧できるよう対策を講じています。

（10）コンプライアンスに関するリスク

＜想定されるリスク＞　当社グループの事業活動は地理的にますます拡大し、法規範や社会規範はさらに高度化し、複雑多岐にわたるうえ、社会の価値観は常に変化し続けます。当社グループは、国籍、人種、文化、信仰する宗教の異なる従業員で構成されています。当社グループの継続的なコンプライアンス活動の効果が及ばない場合には、これらのグループ内外の事情が当社グループの経営成績等や評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞　当社グループが事業活動を展開する国、地域における法規範、社会規範を遵守し、社会の期待に応えること、多様な価値観を許容することは当社グループの企業価値向上にとってもっとも重要な課題であるとの認識のもと、日機装グループ・グローバル行動規範の制定、反贈収賄規程の制定、グローバルな内部通報制度の拡充、コンプライアンス教育の継続などコンプライアンスに関する具体的な活動を継続します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　中計フェーズ２の中間年度となる2024年の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学的な問題によりエネルギー確保の動きが活発に進展した一方、中国の不動産市況低迷が長期化し、景気回復が遅れるとともに、円相場の乱高下も続くなど、先行き不透明な状況が続きました。

　インダストリアル事業の主要市場であるLNG及び次世代エネルギー関連市場では、エネルギー確保と低・脱炭素化の動きにより、設備投資需要は中長期的に拡大基調で推移しています。航空機産業は、一部航空機メーカーの品質問題やストライキの影響に加えて、コロナ禍で寸断したサプライチェーンの再構築と増産が予想より遅れましたが、2025年後半からは航空機産業全体の生産回復が進展すると見込まれています。メディカル事業の主要市場である血液透析市場では、医療機関の投資意欲が弱含みとなり競争が激化していますが、海外では欧州やタイをはじめとするアジア市場の需要が好調に推移し、また中国市場は2023年末の一時的な需要減少から徐々に回復基調にあるとみています。

　当連結会計年度において、インダストリアル事業は低・脱炭素関連の事業成長により、売上収益・利益ともに過去最高を記録し、大幅な増収増益となりました。航空宇宙事業は業界の回復遅れと航空機メーカーの品質問題などの影響で黒字転換が遅れています。メディカル事業は主力の血液透析事業が底堅く推移したものの、CRRT事業は大幅な減益となり、全体では増収減益となりました。また、中計フェーズ２の基本方針の一つとして進めている事業ポートフォリオの再構築に伴い、ヘルスケア事業、深紫外線LED事業、CRRT事業に関する一過性の損失を計上しています。

　事業ポートフォリオの再構築に伴う一過性の損失は、当第２四半期連結会計期間にヘルスケア製品に関する棚卸資産の評価損を482百万円、UV-LEDパッケージに関する棚卸資産の評価損を702百万円、CRRT事業譲渡に関する減損損失を655百万円の計1,840百万円を計上しました。なお、CRRT事業譲渡に関する減損損失は、当第４四半期連結会計期間に譲渡資産等を再計算した結果、128百万円に減少しています。加えて、当第４四半期連結会計期間には、深紫外線LED事業において米国子会社売却に伴う事業譲渡損失432百万円、UV-LEDチップ・パッケージの研究・生産の終了決定に伴う金沢の白山工場及び国内子会社の棚卸資産及び固定資産に係る評価損957百万円を計上し、当連結会計年度における一過性損失は合計2,744百万円となっています。

　この結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、受注高 222,024百万円（前年同期比11.9％増）、売上収益 213,379百万円（同10.8％増）、営業利益 6,398百万円(同8.7％増)、税引前利益 10,010百万円（同13.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益 7,957百万円（同12.3％減）となりました。

　事業セグメント別の事業環境と業績概況は次のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△6,568百万円となりました。これは主に税引前利益の計上及び減価償却費及び償却費の計上による増加要因があった一方、法人所得税の支払額による減少要因があったことによるものです。

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△4,985百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは＋13,358百万円となりました。借入による収入が借入金の返済による支出を上回ったことが主な要因です。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて2,359百万円増加し、34,663百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フローの関連指標の推移は次のとおりです。

親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。

(2）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．金額は、販売価格によっています。

②　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　重要性がある会計方針及び見積もり

　本連結財務諸表の作成にあたって採用する重要性がある会計方針及び見積もりは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」をご参照ください。

②　財政状態

ⅰ）資産

　当連結会計年度末の資産合計は325,563百万円となり、前連結会計年度末に比べて29,335百万円増加しました。営業債権及びその他の債権、使用権資産が増加したことが主な要因です。

ⅱ）負債

　当連結会計年度末の負債合計は183,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,618百万円増加しました。未払法人所得税等は減少したものの、借入金、リース負債等が増加したことが主な要因です。

ⅲ）資本

　当連結会計年度末の資本合計は142,005百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,716百万円増加しました。在外営業活動体の換算差額、利益剰余金等の増加が主な要因です。

③　経営成績

　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）業績等の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

④　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）業績等の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

ⅰ）資金需要

　当社グループの資金需要は、主として、設備新設、改修等に係る投資や、製品製造のための材料及び部品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金です。

ⅱ）資金の源泉

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金の活用及び、金融機関からの借入による資金調達を行っています。

ⅲ）流動性

　当社グループは、引き続き営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達により、事業の拡大に必要な資金を確保できるものと考えています。

　当社グループの資金管理は、当社が国内子会社を対象とした資金集中管理を実施し、海外子会社も含めたグループ全体の資金効率の向上を図っています。

６【研究開発活動】

　当社グループは、各事業分野において、独創的な技術を駆使し、顧客ニーズに合わせた新製品、新技術のための研究、開発を積極的に行っています。

　工業分野では、インダストリアル事業において、LNG液化基地・受入基地向け大型ポンプの機能・効率向上や、燃料電池車・船舶向け水素ポンプや、発電所・船舶向けアンモニアポンプの開発など、将来のエネルギーシフトを見据えた開発を推進しています。航空宇宙事業においては、民間航空機のジェットエンジン燃料の削減及びCO2削減に貢献する炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形製品の新しい用途開発や独自開発・共同研究を通じた新材料(樹脂・繊維)・新製法の開発及び製品化にも積極的に取り組んでいます。

　医療分野では、医療機関と患者様に貢献するため、今まで以上に安心・安全・確実な透析医療を提供できる製品の開発を推進しており、次世代の透析治療に対応するための基礎研究を進め、透析装置の機能向上、次期透析装置の開発に取り組んでいます。また、再生医療や創薬に必要な機器・デバイスの製品化を目指し、細胞培養方法と細胞実験用ツールの開発及び腎前駆細胞を大量かつ高品質で培養できるシステムの研究開発も進めています。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,774百万円です。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．金額には消費税等は含まれていません。

　　　２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。

(2）重要な設備の除却等

　生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却等の計画はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

（注）　自己株式2,926,424株は、「個人その他」に29,264単元、「単元未満株式の状況」に24株をそれぞれ含めて記載しています。

(6)【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,926千株（4.23％）があります。

２．2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行他１社が2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行の所有株式数2,500千株を除いたその他については、議決権行使の基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

３．2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本生命保険相互会社他１社が2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、日本生命保険相互会社の所有株式数1,650千株を除いたその他については、議決権行使の基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

②【自己株式等】

（注）１．2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月３日に譲渡制限付株式報酬として自己株式46,200株（処分価額の総額53百万円）を処分しました。

２．2024年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月26日に譲渡制限付株式報酬として自己株式22,000株（処分価額の総額27百万円）を処分しました。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）　当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

　会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（注）１．当社の従業員に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

２．当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得したことによる株式数は含めていません。

３【剰余金の配当等の決定に関する方針】

　当社は、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としています。継続的かつ安定的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本認識のもと、業績、経営環境などを総合的に勘案した利益還元を行っていくとともに、新規事業の育成、生産体制の強化に向け、内部留保を適正に再投資に振り向けます。

　中期経営計画「Nikkiso2025 フェーズ2」では、事業収益力の改善、財務健全性と資本効率性を前提とし、2025年の総還元性向35％を目安として、株主還元の安定的向上に取り組んでいます。

　当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は第２四半期末と期末の年２回を基本方針としています。当期の期末配当金は、上記の基本方針に基づき１株当たり15円としています。また、次期の配当については、年間36円（中間18円、期末18円）の予定としています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループは、社会の一員として健全な社会倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵守し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者などの当社グループの利害関係者（以下、「利害関係者」）と良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じて、流体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療などの暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを経営の理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

　このような経営の理念の下、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応える特長ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。

　当社グループは、意思決定の透明性、公正性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定により、経営の理念を実現することが目指すべきコーポレート・ガバナンスの要諦と考え、次の基本的な考え方に沿って、当社グループの発展段階に適合する最良のコーポレート・ガバナンスの構築に取り組みます。

・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

・利害関係者の利益を尊重し、適切に協働します。

・当社グループの情報を適切に開示し、透明性を確保します。

・経営の監督と執行の分離の実効化に努めます。

独立社外取締役、監査役、内部監査人及び外部会計監査人との連携による経営の実効的な監督・監査を確保するとともに、業務執行部門が事業の収益性向上に注力できる環境をグループ内に整備します。

・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。

①　企業統治の体制

イ　経営の監督と執行の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社として、当社グループ全体に係る重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役及び監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実とその実効性を高めることに努めています。

　また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を採用するとともに、経営及び業務執行に関する重要事項並びにその執行方針等を審議する機関として、代表取締役社長及び執行役員等を主要な構成員とする経営会議を設け、効率的な業務運営を図っています。

１）取締役会

　取締役会は、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通じて、当社グループを持続的に成長させ、中長期的な企業価値の最大化を実現するため、次の役割を担います。

・経営戦略等の経営の大きな方向性を示すこと

・迅速・果断な経営判断を支える社内体制を整備すること

・経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保すること

　現在、取締役会は９名の取締役（うち社外取締役は３名）で構成しています。

　原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、また迅速で効率的な意思決定を行う観点から随時書面決議を行っています。個別の業務執行はできるかぎり執行部門に委譲することで、迅速・果断な意思決定を支えるとともに、取締役会が上記の役割に専念できる環境を整えています。

（取締役会構成員の氏名等）

議長　：代表取締役社長　　　　　　甲斐　敏彦

構成員：取締役　常務執行役員　　　山村　優

取締役　常務執行役員　　　加藤　孝一

取締役　常務執行役員　　　齋藤　賢治

取締役　執行役員　　　　　木下　良彦

取締役　　　　　　　　　　ピーター・ワグナー

社外取締役（独立役員）　　中久保　満昭

社外取締役（独立役員）　　菊地　敦子

社外取締役（独立役員）　　山口　純子

２）指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役及び監査役の選解任並びに取締役の報酬等に関する透明性・客観性等を高め、取締役会の監督機能を強化する役割を担います。

　指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役等で構成し、委員の過半数を独立社外役員とすることとしており、現在は６名で構成しています。

　同委員会は、取締役会からの諮問事項について客観的かつ独立した公正な観点から審議を行い、取締役会に対して答申することにより、取締役及び監査役の選解任並びに取締役の報酬等に関する客観性と独立性を担保しています。

（指名・報酬委員会構成員の氏名等）

委員長　：代表取締役社長　　　　　甲斐　敏彦

構成員　：社外取締役（独立役員）　中久保　満昭

社外取締役（独立役員）　菊地　敦子

社外取締役（独立役員）　山口　純子

社外監査役（独立役員）　小笠原　直

社外監査役（独立役員）　仲谷　栄一郎

３）監査役会

　監査役及び監査役会は、取締役及び取締役会から独立した立場で、取締役及び取締役会がその責務を適法・妥当かつ適切に果たすことを監査することが主な責務です。

　監査役会は４名の監査役（うち社外監査役は２名）で構成しています。原則として、毎月１回定例の監査役会を開催し、監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項を定め、監査役の監査報告の聴取、取締役・執行役員等からの業務執行状況の聴取等を行い、適宜、その結果を取締役会に報告しています。また、定例の監査役会には、社外取締役３名も同席し、取締役会付議事項や業務執行に関わる情報を共有し、意見を交換しています。監査役は、取締役会において、また経営陣に対して適切に意見を述べています。

（監査役会構成員の氏名等）

議長　：常勤監査役　　　　　　　網野　久直

構成員：常勤監査役　　　　　　　竹内　基裕

社外監査役（独立役員）　小笠原　直

社外監査役（独立役員）　仲谷　栄一郎

ロ　現在の企業統治体制を採用する理由

　当社は、意思決定の透明性、公正性の確保と迅速・果断な意思決定により経営理念を実現するため、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役・監査役会による業務監査の機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しています。

　取締役会は、重要な業務執行の決定等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮し、持続的な企業価値の向上に努めています。また、その機能を強化するため、個別の業務執行権限を執行部門に可能な限り委譲するとともに、諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役会の意思決定に対する透明性と客観性を高める仕組みを構築し機能させています。

　監査役・監査役会は、取締役及び取締役会がその責務として職務を適法・適切に果たすことを監視・監査し、当社グループの健全性を確保し、持続的な企業価値の向上に努めています。また、当社グループの事業及び組織に精通した常勤の監査役の存在は、独立社外役員による経営の独立・客観的な監督を実効的に補完し、内部監査人及び会計監査人との日常的な連携にも有用です。さらに、独立社外役員による監督の実効化の観点から、独立社外役員に対する業務執行に関する情報の提供は不可欠ですが、常勤の監査役の存在はこれを実質化することに寄与しています。

　このような監査役会設置会社としての利点を活かした実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制が当社にとって最適な体制であると考えています。

②　企業統治に関するその他の事項

イ　会計監査人監査

　取締役会は、会計監査人による高品質な会計監査を確保するため、十分な監査時間の確保及び会計監査人の当社経営陣幹部との面談等の確保に努めます。また、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合、財務を担当する本部長はこれを直ちに代表取締役社長及び独立社外役員に報告するとともに、指摘を受けた事項を検証し、必要に応じ検証結果を適時適切に開示します。

　現在、会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、決算時の監査及び必要に応じて適宜会計全般に関する助言を受けています。

ロ　内部統制システム

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制基本方針を定めています。

ハ　責任限定契約

　社外取締役３名及び監査役４名（うち、社外監査役２名）とは、定款の規定に基づき、それぞれ当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結します。当該契約に基づく社外取締役及び監査役の損害賠償責任限度額は、５百万円又は３百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とします。

ニ　役員等賠償責任保険契約

　当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は免責事由とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないための措置を講じています。

ホ　取締役の定数及び選解任の決議要件

　2012年６月26日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、定款に定める取締役の数を７名以内から９名以内に変更しました。また、取締役の選任要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

ヘ　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

（剰余金の配当等）

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、資本政策及び配当政策を機動的に遂行するためです。

（取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめ、その期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としています。

ト　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

③　株式会社の支配に関する基本方針

イ　基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるべきと考えています。

ロ　当社の取り組みの具体的内容の概要

ⅰ）中期経営計画の推進

　当社は、長期ビジョン「持続可能な社会を見据え、ものづくりで社会の進化を支え続ける日機装」の実現に向けて、2023年から2025年までを対象期間とする中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ２」を推進しています。

　具体的な内容については、当社ウェブサイトに掲載のとおりです。

　当社ウェブサイト（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf）

ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、監査役会設置会社として、当社グループ全体に係る重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実とその実効性を高めることに努めています。

　［取締役会］

　　当社の取締役会は、優れた人格・見識・能力・豊富な経験を有していることを前提に、当社グループの事業遂行に関わる基本的な価値観を当社グループと共有し、当社グループの経営理念に共感できる者で構成することを基本として、さらに取締役会の機能の実効性を確保する観点から、性別・国籍・年齢・職歴等を問わず多様性に配慮した構成とします。

　　取締役会は、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行及びサステナビリティの監督のほか、当社グループの事業活動が適切な統制のもとで行われるようにするため、コンプライアンス・リスクマネジメントの強化及び財務報告の適正性を確保するための体制構築と運用について、内部監査部門を活用し、その状況を監督しています。

　　また、当社は、取締役会及びコーポレート・ガバナンスの実効性の維持・向上を目的として、すべての取締役及び監査役を対象に、取締役会及び取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の実効性評価を毎年実施しています。取締役会は、その結果について検証・議論し、抽出された課題の改善に取り組んでいます。

　　取締役会の運営面では、持続的な企業価値の向上に資する活発な議論が行われているほか、独立社外役員から取締役会の意思決定の妥当性や適正性を確保するための有益な助言を得ています。

　［監査役会］

　　監査役会は、取締役や執行役員等からの業務の執行状況の聴取等をはじめ、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と緊密に連携し、取締役会あるいは経営陣に対して適切に意見を述べるなど、取締役の職務執行の監査を行っています。

ⅲ）当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対する取り組み

　短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。

　また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合には、これを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。

　なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。

ハ　当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由

　当社取締役会は、前記（１）②「企業統治に関するその他の事項」に関する取り組み及び前記（１）③ ロ「当社の取り組みの具体的内容の概要」に関する取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、それぞれ前記（１）①イ「企業統治の体制」の基本方針及び前記（１）③イ「基本方針の内容」に沿っており、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

④　取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況

イ　取締役会の活動状況

　当社は、原則として毎月１回、定例の取締役会を開催することとしています。当事業年度においては、合計15回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況については次のとおりです。

　なお、当事業年度における具体的な検討内容として、事業計画の策定、事業ポートフォリオの見直し及び研究開発・設備投資などの重要な業務執行の意思決定や、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた議論のほか、サステナビリティに関する取り組みなどの業務執行状況の監督を行いました。

ロ　指名・報酬委員会の活動状況

　当社は、当事業年度において、指名・報酬委員会を合計４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。

　なお、当事業年度における具体的な検討内容として、指名領域においては取締役選任議案の原案及びスキルマトリックスの妥当性について、報酬領域においては取締役の報酬支給基準及び個人別の報酬の原案の妥当性について、それぞれ審議したほか、指名及び報酬の決定プロセスの透明性の向上に資する議論を行いました。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています。社内の豊富な執行経験と多様な知見を持つ常勤監査役と、それぞれの専門性（公認会計士、弁護士）かつ他社の役員経験から豊富な知見を有する社外監査役が、監査に関する情報を共有し、さまざまな視点から審議を行っています。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席等をはじめ、監査の方針と監査計画に従い、取締役の職務の執行を監査しています。

　また、監査役の職務を補助するため、監査役会の直下に監査役室を設置しています。監査役の職務を補助する従業員は、監査役が指示した業務については監査役以外の者からの指揮命令を受けず、その人事異動・人事評価等については、監査役の同意を要するものとしています。

　なお、常勤監査役 網野久直氏は、当社入社前に金融機関での長年の業務経験があり、当社入社後は当社の事業管理及び子会社の経営管理に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役 小笠原直氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査役 仲谷栄一郎氏は、弁護士として長年企業法務に携わり、法律に関する相当程度の知見を有しています。

　当社の監査役会は、月１回開催を原則とし、臨時開催を併せ必要に応じ月次に複数回開催し、審議を行っています。当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりです。

（注）　当社は、各社外監査役を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

　監査役会における主な共有・検討事項は、次のとおりです。

　・監査方針、監査計画及び業務分担について

　・グループガバナンス強化の実効性について

　・内部統制の整備並びに運用状況について

　・常勤監査役の職務執行状況について

　・監査役候補者選任について

　・会計監査人、内部監査人との三様監査連携強化について

　・適宜実施される社長との意見交換会について

　また、常勤監査役の具体的な活動として、中期経営計画をはじめ、経営戦略の浸透度合いや主体的な取組みの確認、現場での課題抽出を含め、経営会議、執行会議、業務計画案審議会議、サステナビリティ委員会（内部統制活動報告、リスク管理・コンプライアンスの状況報告等を含む）等の重要会議へ出席し運用状況の確認及び審議のレビューを行うとともに、各事業本部長からの事業状況等について定期及び必要に応じて随時に行われる報告聴取による確認、並びに業務及び財産の状況調査等のために主要事業所、子会社及び取引先に対する往査の実施、また内部統制システムの構築・運用状況の確認及び子会社監査役連絡会等を通じた子会社の統括管理の確認、並びに会計監査人の監査の方法と結果の相当性監査など、これらの活動や現場との対話を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に問題提起や提言を行っています。

②　内部監査の状況

　社長直轄の内部監査室（専任者3名）において、内部監査規程及び年間監査計画に基づき、当社グループの財務報告にかかる内部統制の有効性の評価を行うとともに、当社グループ全体にわたり業務の有効性・効率性、法令等の遵守等について業務監査を行っています。監査結果については、社長、担当取締役、監査役等に個別に報告を行うほか、定期的に取締役会にて報告を行っています。

　内部監査室は監査役及び監査役会と定期的及び随時に情報交換・意見交換を行うほか、会計監査人とも定期的及び随時に意見交換・協議を行っています。また、内部統制の有効性の評価を行うにあたり、内部監査室は内部統制室と適宜連携、情報交換を行っています。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

22年間

c.　業務を執行した公認会計士

中桐　光康

石川　航史

d.　監査法人に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他29名になります。

e.　監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の選定（再任）の際は、会計監査人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況等、品質に関する情報を収集するとともに、公益社団法人日本監査役協会が公表する会計監査人の

評価及び選定に関する基準・指針等を参考にして作成した社内基準に従い、評価を行い、判断、決定します。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告します。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、上記e.に記載しましたとおり、会計監査人に対して評価を行っております。

　評価の結果、監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果並びに監査品質を相当と認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断をしました。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

会計監査人の報酬額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が13百万円あります。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）