株式会社 ディー・ディー・エス 有価証券報告書 2024年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社の子会社であるDDS Korea,Inc.が2023年７月に全ての銀行口座の閉鎖が完了し、活動を休止しております。現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しいため連結対象から除外しました。また、当社は他に子会社が存在しないことから、2023年12月期第３四半期より連結決算から単体決算に移行いたしました。これに伴い、第29期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第29期及び第30期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期、第27期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。第28期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

３．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、指紋認証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、ファブレス企業であり、日本、台湾及び中国のEMS（Electric Manufacturing Service）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。また、FIDO加盟企業からFIDO規格製品を仕入れ、当社が日本国内の最終得意先に販売しております。

　当社の状況を事業系統図に示すと次のとおりです。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

（2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。今後、人的資本への投資をはじめとする経営資源の配分等について、中長期事業計画の策定時に取締役会で実効性を含めて審議を行っております。

(2）戦略

　当社は、社員の待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力、職責等に基づき適切に評価しております。労働安全衛生面においても取り組みを強化し、労働環境の改善向上を図るとともに、ストレスチェックを実施するなど、社員の心身の健康を維持できるよう努めております。また、社員の能力開発のため、各種プログラムに沿ったeラーニング等の社内研修を実施しております。

(3）リスク管理

　当社は、コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会を必要に応じて開催し、全社的なリスクの把握に努めております。リスクと機会については、定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。

(4）指標及び目標

　　当社では現在、女性、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定については、今後の課題として検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

　なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来に対する不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、実際に生じる結果と大きく異なる可能性があります。

①重要なリスク

イ．需要の変動について

　当社の顧客は、官公庁、地方自治体および金融、医療、文教業界などの事業会社および各種法人、団体が中心です。マイナンバー制度の施行を受け、中央省庁や業界団体などからセキュリティ強化に関するガイドラインが公表され、需要拡大が見込まれております。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更があった場合、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．クラウドサービス事業の瑕疵・過失について

　当社が行っているクラウドサービス事業は、インターネット上でのサービス提供を行っております。顧客のサービス提供の入口となる認証部分を担っているため、想定外の要因によりサービスが中断したことが原因で認証が出来ずにサービス提供が中断することとなり、顧客に重大な損害を発生させてしまう可能性があります。

　バックアップ体制も含めサービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施し、中断が起こらないような体制を構築しておりますが、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生し、当社グループが提供するサービスが原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、賠償金の支払い、信用低下により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ハ．生産体制について

　当社の主力製品であるUBFシリーズについては、中国および台湾の企業に生産を委託しております。何らかの理由で生産・輸出入が出来なくなった場合に備えて一定程度の在庫の確保と、国内での生産手段の確保を行っておりますが、当社の想定を超える注文量の増加と中国および台湾との外交政策、税制など変更が重なった場合、生産コストの増加もしくは、生産自体が間に合わないなどの事態が発生し業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②主要なリスク

イ．インターネットの普及について

　当社が行っているクラウドサービス事業は、SaaS形態で提供するサービスであり、インターネットを利用する顧客を対象としております。しかし、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社の予期せぬ要因によりインターネット利用環境が現状より改悪される場合、サービスの質や利便性の低下に繋がる可能性があり、これらを維持改善するためのコストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．法的規制・制度の新設・改定等による影響について

　現在、当社が営む生体認証システムの販売やインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社の事業が制約され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．技術革新について

　指紋認証をはじめとした生体認証技術に関連する分野は、近年市場が急拡大しており大手企業をはじめ様々な企業が参入を検討している分野です。当社は、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社のサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、対応が遅れた場合には、当社の技術およびサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ．生体認証に関する研究開発について

　当社は、長期に亘り生体認証、特に指紋認証に関する研究開発を行っております。研究開発が予定どおりに進行せず遅延の発生、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、開発の中断・中止又は想定以上の開発費が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ．競合と参入障壁について

　生体認証業界は、1980年初頭に初の商用システムが開発されて以来、40年以上の歴史を持つ業界です。指紋認証においては、これまで大手企業、大学発ベンチャーなどさまざまな企業が参入しましたが、現在ではそのほとんどが撤退しております。パスワードに変わる認証分野では指紋認証以外では静脈認証や、顔認証などの導入も進んでおります。当社は独自の認証アルゴリズム方式により、指紋認証の従来の問題点を解決することに成功し、継続して指紋認証を提供し続けてきております。加えてあらたに顔認証も提供しております。

　スマートフォンへの指紋認証搭載を契機に、コンパクトでコスト面で優位な生体認証方式として指紋認証があらためて注目されております。その中で認証精度や偽造対策を改善した当社の製品は現時点では総合的な観点で競争力が高いと考えております。同様の競争力は顔認証においても実現しております。

　大量の実証データによる検証の必要性、認証精度の向上や導入実績、販売価格などにより業界参入障壁は決して低いとは考えておりませんが、海外企業も含め、圧倒的な認証率、低価格の製品を提供する競合先が現れた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

へ．製品の欠陥について

　当社は、徹底した品質管理基準のもと製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールにつながる製品の欠陥は、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ト．販売価格の下落について

　当社の主力製品であるEVEシリーズおよびUBFシリーズに関しては、類似製品を取り扱う他社との競合や大口顧客からの要請等により、販売価格が下落する可能性があります。販売価格の下落幅や下落スピードが当社の予想を超えて進行する場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

チ．小規模組織であることについて

　当社は、有価証券報告書提出日現在において、従業員53人(臨時従業員８人を含む)と小規模組織となっており、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社は今後の業容拡大に対応するため、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を経営上の重要な課題と位置づけて取り組んでおりますが、人材の拡充が予定どおり進まなかった場合、又は人材の社外流出があった場合は、業務執行体制や内部管理体制が有効に機能しなくなり、当社の事業展開に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

リ．人材の確保等について

　当社は、開発部門、研究部門、営業部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくり等に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社において新製品の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ヌ．個人情報の保護について

　当社では、個人情報をシステムで管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。また、当社ではプライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度）を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報の保護に努めております。しかし、不測の事態の発生により、当社の保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ル．コンプライアンスについて

　当社では、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そのため「コンプライアンス管理規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。

　また、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の企業価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ヲ．第三者との係争について

　当社は、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産権侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無にかかわらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社の事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ワ．自然災害について

　地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（売上高）

　売上高は1,108,152千円（前事業年度比17.3％増）となりました。

（売上総利益）

　売上原価は、382,096千円（前事業年度比3.5％増）となり、売上総利益は726,055千円（前事業年度比26.2％増）となりました。

（営業利益）

　販売費及び一般管理費は、569,299千円（前事業年度比18.6％減）となり、営業利益は156,756千円（前事業年度は、営業損失123,861千円）となりました。

（経常利益）

　経常利益158,238千円（前事業年度は、経常損失127,630千円）となりました。

（当期純利益）

　当期純利益166,265千円（前事業年度は、当期純損失151,714千円）となりました。

（流動資産）

　流動資産は、前期末と比較して238,676千円増加し、1,894,434千円となりました。これは主に、現金及び預金が359,437千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前期末と比較して28,746千円増加し、127,434千円となりました。これは主に、投資有価証券が24,463千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前期末と比較して13,541千円減少し、453,615千円となりました。これは主に、買掛金が24,097千円減少、契約負債が49,120千円増加、未払消費税等が11,729千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前期末と比較して112,743千円増加し、462,094千円となりました。これは主に長期契約負債が109,733千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前期末と比較して168,220千円増加し、1,106,159千円となりました。これは主に利益剰余金が166,265千円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,542,020千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前当期純利益168,199千円、長期契約負債の増加額109,733千円、売上債権が減少したことによる収入59,417千円等により、350,323千円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出13,943千円等により、49,571千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　該当事項はありません。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社は、バイオ事業の単一セグメントであります。

２．上記の金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社は、バイオ事業の単一セグメントであります。

２．最近２事業年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　世界経済はインフレ傾向にあり、また国際情勢も一段と不安定化する中、不確実性が高まっています。 しかしながら我が国の経済は、景気回復の動きは維持されており、雇用情勢の改善・名目賃金の増加は続いています。企業の設備投資意欲も強く、インバウンド需要が増加に転じたことや、世界的な半導体需要が底打ちしていることなども、景気にとって追い風となっています。

　当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、引き続きサイバー攻撃による情報漏えい事故やキャッシュレス決済の不正利用、不正送金問題が継続し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する関心は高まっています。多くの府省・業界団体などから認証強化を盛り込んだセキュリティガイドラインが示されており、その準拠が進み始めています。特に自動車工業会、自動車部品工業会がサイバーセキュリティガイドラインの改定版を公開し、サプライチェーン向けのセキュリティ実装に力を入れ始めました。多要素認証はその重要な機能に位置付けられ、2024年に向けて市場が活性化され始めました。総じて、社会全体で認証強化の流れが加速された年度でした。

　製品面において自社製顔認証エンジン「軽快顔認証」をEVECLOUDに搭載しリリースしました。その後、EVEMA、Themisにも搭載しております。これらにより、柔軟なライセンス制度での販売や、価格低減、利益率の向上が期待出来ます。また、ゼロトラストセキュリティをベースに製品展開を進め、ID管理ソリューション「LDAP Manager」に加えて、次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」の取り扱いを開始しました。

　販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進しています。また、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しています。当期は２社より販売パートナーの申請をいただき、弊社販売パートナー制度に加盟いただきました。2016年にございました「自治体強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え需要は継続しており、加えて在宅勤務を可能とするセキュリティ実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ実装などの追加需要もあり、官公庁・自治体より引き続き安定したご発注をいただきました。各府省のセキュリティガイドラインに従う企業も増えてきており、医療、金融、公共性の高い企業などからも大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。特に医療では、2027年に稼働する医療情報システムへの搭載が求められており、案件の増大がみられました。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　なお、当社の資本の財源及び資金の流動性について、資金需要のうち主なものは、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 取引基本契約等

６【研究開発活動】

　当社は研究開発活動として、中部大学大学院梅崎研究室、公益財団法人京都高度技術研究所などとの産学連携による技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。

　当事業年度における主な研究開発活動、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当事業年度の研究開発費の総額は35,846千円となっております。

①指紋認証アルゴリズム、及び多要素認証基盤に関する研究

　複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発及びエンタープライズ市場向けActive Directory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを継続しております。これらの研究成果は、自社製品の性能向上に寄与しています。これらの研究については今後も継続して推進してまいります。

②組み込み機器で動作する高速顔検索エンジン

　梅崎研究室とともに高速な顔検索エンジンの研究開発活動を継続しております。

（注）Active Directoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレクトリサービス製品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

発行価額　　　　　213円

資本組入額　　　106.5円

割当先　　　　　取締役　４名

３．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

発行価額　　　　 145円

資本組入額　　　72.5円

割当先　　　　　取締役　４名

４．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

　　発行価額　　　　　64円

　　資本組入額　　　　32円

　　割当先　　　　　取締役　２名、執行役員　２名

５．減資による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式29,219株は、「個人その他」に292単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．持株比率は自己株式（29,219株）を控除して計算しております。

②【自己株式等】

2024年12月31日現在

（注）上記には、単元未満株式19株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、経営上の重要課題と認識し、収益力の拡充を図りながら各期の経営成績と今後の成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当面は業績に応じて期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを検討してまいります。当期の配当につきましては、業績動向や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配としております。次期の配当につきましては未定です。

　また、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるための企業活動を規律する枠組みであり、経営上の最も重要な課題の一つと認識しており、必要な経営組織や社内体制の整備拡充を図っております。さらに、適時開示を重視して、情報提供の迅速性・公平性を図るべく、当社ウェブサイトに最新の情報を掲載することと併せ、継続的なＩＲ活動を活発に行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

①　会社機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

　イ．会社機関の内容

　当社は、監査役会設置会社であります。

　取締役会は、提出日現在、社内取締役２名及び社外取締役３名の計５名で構成し、社外取締役が経営の統制が働くよう客観的な観点をもって経営に参画し、審議に十分な時間をかけた取締役会を毎月開催しております。緊急を要する場合には、その都度、臨時取締役会を開催し重要事項の決定や業務執行状況の監督を行っております。

　監査役会は、提出日現在、常勤社外監査役１名と非常勤社外監査役２名の計３名で構成し、取締役会に出席するほか、その他重要な会議などに適宜出席して意見を述べています。

　経営会議は、業務執行上の重要事項に関する代表取締役社長執行役員の諮問機関として、業務執行役員等から構成し、経営の監督と執行を分離し、日常的な業務執行の権限と責任を代表取締役社長執行役員以下業務執行役員が適切に担う体制とすることで、一層のコーポレート・ガバナンスの強化、並びに業務執行力の強化を図ることを目的に設置しております。

　指名・報酬委員会は、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の指名・報酬等に係る決定プロセスの透明性及び客観性を担保し、独立社外取締役の適切な関与と助言を得る仕組みを強化するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。当事業年度は３回開催（２月29日、４月10日、８月20日）しております。

　当社では、社外取締役による経営モニター機能を充実し、また監査役監査及び内部監査室による経営チェック機能の充実も重視しております。

　コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする全社的な「コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会」を設けております。コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会は、当社のコンプライアンスを統括・推進してまいります。また、社内におけるコンプライアンス違反の発見には通報ルートを設け、通報者の匿名性及び不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。

　なお、内部監査部門である内部監査室は、当事業年度末現在５名（うち専任は２名）で構成し、年間の内部監査計画に基づき、各部門と連携して事業等の業務運営状況について内部監査を実施するほか、内部統制システムの整備状況および運用状況について調査し、改善の指導も行っております。また、内部監査結果については、定期的に取締役会及び監査役会で報告をしております。

　業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。

　ロ．内部統制システムの整備状況

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程に基づいて職務を執行しております。コンプライアンスに関する研修等を通じて、全取締役のコンプライアンスに対する意識を高め、それに基づいて職務の執行を徹底しております。

ｂ．当社は社外取締役を３名選任しており、その社外取締役が経営の統制が働くよう客観的な観点をもって経営に参画しております。

　当社は社外監査役を３名選任しており、うち１名が常勤監査役となっております。監査役監査及び内部監査室による経営チェック機能の充実も重視しております。

　取締役会は、取締役会規程に基づいて運営し、原則として月１回開催しております。取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督します。

ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会その他重要な会議の意思決定に係る情報及び稟議書等、その職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に定めるところにより行います。

ｄ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　市場や顧客ニーズの変化、経済環境の変化等のビジネスリスクについては、事業・投資に係る主管部門が自ら把握・評価し、適切に対応します。また、新たな事業・投資については、事前にビジネスリスクについて調査・検討を行った後、取締役会又は経営会議の決定により実行します。

ｅ.当社は生体認証製品を開発しているという自負から、個人情報等重要情報の保護のため社員が使用するパソコンには生体認証によるログインを採用し、セキュリティ対策を行っております。また、セキュリティポリシーについて明文化し、それに従い、より強固なセキュリティ対策を行うよう図っております。なお、2008年11月にプライバシーマークを取得し、より基準の明確な管理体制、運用を行っております。

　また、昨今東海地方において大規模地震の発生が予想されていますので、計画的に災害対策の強化を図ってまいります。特に災害発生時の状況確認のための体制と業務復旧のための体制、重要データなどのバックアップにつき継続的に対策の強化を図っております。

　内部通報制度運用規程を整備し、ヘルプライン等の設置により内部告発者が情報提供をしやすい環境を整備しております。これにより、当社の業務に不正・違法行為等の不祥事の未然防止と良好な職場秩序を維持することで、顧客・ステークホルダー等の信頼を確保するとともに、あらゆる不祥事の早期発見と是正を図っております。

ｆ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

　取締役会決議事項を除く経営・業務執行に関する重要事項については、経営会議において審議・決定します。

　主要な事項の執行決定とプロセスは職務権限規程基準表に定めるところによります。

　社内管理体制を強化するため、業務と権限を明確にし、権限を委譲し、相互牽制が働くようにしております。また、業務システムを改善し、人為的なミス、データ改ざんなどの発生の可能性をより少なくする対策、内部統制のための予算制度及び諸規程の整備拡充を図っております。

ｇ．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会を設け、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。また、社内におけるコンプライアンス違反の発見には通報ルートを設け、通報者の匿名性及び不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。

ｈ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

　監査役から求められた場合には、監査役と協議の上、監査役の職務を補助する従業員を配置する。

ｉ.監査役がその職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき従業員が監査役からその職務に関して必要な指示を受けた場合、当該指示に従うよう必要な体制を整備します。

ｊ．監査役への報告に関する体制及び監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　内部監査室は特に監査役会との連携を密にし、年度監査契約の立案時において監査役会と協議を行い、監査実施後においては代表取締役に監査報告を行うと同時に監査役からの助言、指導を仰いでおります。また、社内におけるコンプライアンス違反の発見には通報ルートを設け、通報者の匿名性及び不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。

ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用の処理に関する事項

　監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払います。

ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制

　反社会的勢力への対応につきましては、顧問弁護士等外部専門機関との密接な連携のもと、反社会的勢力に関する情報収集と適切な助言・協力を確保できる体制を整備・強化するとともに、コンプライアンス研修等を通じて、反社会的勢力排除の周知徹底を図ります。

②　リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制は、市場や顧客ニーズの変化、経済環境の変化等のビジネスリスクについては、事業・投資に係る主管部門が自ら把握・評価し、適切に対応します。また、新たな事業・投資については、事前にビジネスリスクについて調査・検討を行った後、取締役会又は経営会議の決定により実行します。

　また、「コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会　内規」に基づき、各種情報の所在する部門と連絡および連携を密接にし、全社的な取り組みについては、コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会で協議の上、委員長が承認を行っております。

③　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役に対する報酬等の総額は23,316千円（うち社外2,110千円）であり、監査役に対する報酬等の総額は5,300千円（社外のみ）であります。

④　取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥　中間配当

　当社は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は法令の限度額において免除することとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

　（注）１．張涇秀氏、田中光一氏、原田晃史氏は、社外取締役であります。

２．武部祐典氏、大槻勝美氏、池田雅彦氏は、社外監査役であります。

３．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　本報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　張涇秀氏は、韓国において、長年の経験により培われたセキュリティ製品全般の設計、製造販売分野に係る幅広い知識を有しており、独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。

　田中光一氏は、長年の経験により培われた金融・製造・公共・流通各業種に係る幅広い知識を有しており、独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。

　原田晃史氏は、主に企業間取引に関わる業務経験をした後に、起業を行い豊富な経営実務による経営経験と対外交渉力に係る幅広い知識を有しており、独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。

　大槻勝美氏は、新たな輸送手段としてオートバイを用いた個別配送を行うというピジネスを構築したパイオニアです。その後も業界団体を立ち上げ、運営を行い、組織運営に知見があります。その組織運営の知見を活かして、取締役会の意思決定の妥当性を確保するための助言と監査役会における発言等により客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外監査役に選任しております。

　池田雅彦氏は、税理士としての専門的な知識と長年における企業会計・企業税務の豊富な業務経験を活かして独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外監査役に選任しております。

　武部祐典氏は、司法書士、行政書士としての専門的な知識と長年における企業法務関連の豊富な業務経験を活かして独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外監査役に選任しております。

b.社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際には、社内規程に定める役員の選任基準に従い、人格、識見、経歴などを総合的に考慮の上選定しております。

c.社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況に関する考え方

  当社は、企業経営に対し監視機能を充実することが重要と考え、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、経営陣や特定の利害関係者から独立した客観的な視点に立ち、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の中で、意思決定、業務執行に関し、一般株主の視点に立ち発言することに加え、専門知識と豊富な企業経営経験に基づいて適宜助言を行い、経営の効率性及び透明性の向上に貢献しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について

　内部監査室は特に監査役会との連携を密にし、年度監査計画の立案時において監査役会と協議を行い、監査実施後においては代表取締役に監査報告を行うと同時に監査役から助言、指導を仰いでおります。

　また、内部監査室は、会計監査人からの指摘事項を内部監査時の監査事項に反映させるよう連携を行っております。

　会計監査人は、監査役会に統括した会計監査結果を報告しております。

　なお、当社はななつぼし監査法人及び南方公認会計士事務所に金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査を依頼しております。

(注)当社の会計監査人でありました應和監査法人は2024年６月３日をもって退任いたしました。

④取締役会の出席状況及び検討内容

当事業年度において、定時及び臨時取締役会を21回開催しており、個々の出席状況は以下のとおりです。

（注）１．取締役及び監査役全員は2024年３月28日開催の定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2024年３月28日以降に開催された定時及び臨時取締役会への出席状況を記載しております。

　　　２．取締役久保統義は、2024年２月８日に退任するまでに開催された定時及び臨時取締役会への出席状況を記載しております。

取締役小野寺光弘は、2024年４月26日に退任するまでに開催された定時及び臨時取締役会への出席状況を記載しております。

取締役工藤眞一は、2024年５月17日に退任するまでに開催された定時及び臨時取締役会への出席状況を記載しております。

取締役窪田哲也は、2024年４月16日に退任するまでに開催された定時及び臨時取締役会への出席状況を記載しております。

取締役原田泰孝は、2024年４月15日に退任するまでに開催された定時及び臨時取締役会への出席状況を記載しております。

監査役宮原譲は、2024年３月28日に退任するまでに開催された定時及び臨時取締役会への出席状況を記載しております。

監査役堀田千津子は、2024年３月28日に退任するまでに開催された定時及び臨時取締役会への出席状況を記載しております。

監査役若原義之は、2024年３月28日に退任するまでに開催された定時及び臨時取締役会への出席状況を記載しております。

　審議内容としては、１）各事業の進捗状況、２）予算実績の業績共有と評価、３）新規事業への投資判断、４）ガバナンス強化策（内部監査計画、社内規程の改定等）、５）リスク管理（訴訟案件、関連当事者取引のレビュー等）、６）株主総会開催内容検討及び決定などになります。

⑤指名・報酬委員会の出席状況及び検討内容

当事業年度において、指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の出席状況は以下のとおりです。

（注）１．取締役池要翰、張涇秀、及び水野敏宏は2024年３月28日開催の定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2024年３月28日以降に開催された委員会への出席状況を記載しております。

２．取締役小野寺光弘は、2024年３月28日の定時株主総会で委員として退任するまでに開催された委員会への出席状況を記載しております。

取締役工藤眞一は、2024年３月28日の定時株主総会で委員として退任するまでに開催された委員会への出席状況を記載しております。

取締役窪田哲也は、2024年３月28日の定時株主総会で委員として退任するまでに開催された委員会への出席状況を記載しております。

取締役原田泰孝は、2024年３月28日の定時株主総会で委員として退任するまでに開催された委員会への出席状況を記載しております。

　審議内容としては、１）監査役候補者の選定、２）委員長選任、３）役員の報酬案の検討等です。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名（全員が社外監査役）により監査役会を構成しております。監査の具体的な手続きにつきましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行に対し質問を実施し、取締役の職務遂行が適法性を欠くおそれがある場合には必要な助言などを実施しております。

　また、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査し、決算期においては会計監査人の監査の監査報告書を確認すると共に自らも計算書類及び附属明細書に検討を加えた上で、監査報告書を作成するなどの職務を遂行しております。

　常勤監査役武部祐典氏は、司法書士、行政書士としての法律の知識や経験に基づき適宜発言を行っております。また、常勤監査役としての取締役からの聴取、代表取締役との意見交換などを行っております。

　非常勤監査役大槻勝美氏は、必要に応じ、高い見識を活かして必要な発言を行っております。

　非常勤監査役池田雅彦氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識や経験に基づき適宜発言を行っております。

＜監査役会の出席状況＞

　当事業年度において、定時監査役会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

(注)１．武部祐典氏、大槻勝美氏、池田雅彦氏は2024年３月28日開催の定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2024年３月28日以降に開催された定時監査役会への出席状況を記載しております。

２．監査役宮原譲は、2024年３月28日に退任するまでに開催された定時及び臨時監査役会への出席状況を記載しております。

監査役堀田千津子は、2024年３月28日に退任するまでに開催された定時及び臨時監査役会への出席状況を記載しております。

監査役若原義之は、2024年３月28日に退任するまでに開催された定時及び臨時監査役会への出席状況を記載しております。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、当社の内部統制上重要であるとの認識から担当者を指名しております。内部監査は年間監査計画を作成し、それに基づき内部監査を部門ごとに実施し、監査結果及び改善点を当該部門に報告し、改善計画を受領し、改善進捗を管理しております。この一連のPDCAサイクルにより内部統制の充実を図っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　ななつぼし監査法人及び南方公認会計士事務所

ロ．継続監査期間

　１年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　ななつぼし監査法人　　安田　幸一

　南方公認会計士事務所　南方　美千雄

二．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他１名の計３名となっております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われていることが重要と考え、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとしています。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は「会計監査人の評価基準」に基づき監査法人の評価を行い、会計監査は適正に行われていることを確認しております。

ト．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　第29期（個別）　應和監査法人

　　第30期（個別）　ななつぼし監査法人及び南方公認会計士事務所

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　ⅰ．当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　　(a) 選任する監査公認会計士等の名称

　　　　ななつぼし監査法人

　　　　南方公認会計士事務所

　　(b) 退任する監査公認会計士等の名称

　　　　應和監査法人

　ⅱ．当該異動の年月日

　　2024年６月３日

　ⅲ．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　2023年３月30日

　ⅳ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

　ⅴ．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　　当社は2023年12月期末決算において、経理担当の人員不足によって監査手続きに遅れが生じ、監査計画時間数を大幅に超過する結果となりました。当社が希望する監査報酬額での継続は困難な見込みであったため、一時会計監査人の選任手続きを進めておりましたが、当社の事業規模、業務内容に適した監査対応、監査報酬等を総合的に勘案した結果、2024年６月３日開催の監査役会におきまして、ななつぼし監査法人及び南方公認会計士事務所が当社の会計監査人として適任と判断したものであります。

　また、当社は会計監査の継続性を確保する為、引き続き同監査法人らが当社の会計監査人として相当であると判断しました。その上で、同監査法人らを会計監査人の候補者として、2024年８月１日開催の臨時株主総会において、あらためて選任することを決議致しました。

　ⅵ．上記ⅴの理由及び経緯に対する意見

　　(a) 退任する監査公認会計士等の意見

　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　(b) 監査役会の意見

　　　　妥当であるとの回答を得ております。

④監査報酬の内容等

(1) 監査公認会計士等に対する報酬

（注）前事業年度は前任監査人である應和監査法人に係る報酬となります。

(2) 当事業年度に係る監査公認会計士等に対する報酬

(3) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(1)を除く）

　該当事項はありません。

(4) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(5) 監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

(6) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが

適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断

をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場の会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、ななつぼし監査法人及び南方公認会計士事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

（注）※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

　 市場価格のない株式等以外のもの　：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　 市場価格のない株式等　　　　　　：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　　：定率法により償却しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具器具備品　４年～10年

(2) 無形固定資産　　：定額法により償却しております。

　なお、販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金　：従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は主な収益を「商品及び製品」及び「サービス」の売上区分から生じる収益と認識しております。当該売上区分の収益認識の時期は以下のとおりです。

(1) 商品及び製品

　商品及び製品は「ハードウェア」と「ソフトウェアライセンス」に分けて収益を認識しております。

　①ハードウェア

　ハードウェアの主な内容はUBFシリーズ等の指紋認証技術（新認証アルゴリズムやハイブリッド指紋認証方式など）に対応した指紋認証ユニットであり、指紋認証ユニットの出荷時に収益を認識しております。

　②ソフトウェアライセンス

　ソフトウェアライセンスの主な内容は、EVEシリーズ、Themisシリーズ等の多要素認証ソリューションの利用権の販売であり、ライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。

(2) サービス

　サービスは「保守」、「構築作業」の売上であります。

①保守

　保守の主な内容は、当社が提供するソフトウェアライセンス等の保守契約であり、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。

②構築作業

　構築作業の主な内容は、当社が提供するソフトウェアライセンスの環境構築作業等であり、環境構築作業等が完了し、検収書等の受領をもって収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。