株式会社トーア紡コーポレーション（3204） 有価証券報告書 2024年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお

り、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

す。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社２社及び関連会社２社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社６社及び関連会社１社により構成されております。

　なお、前連結会計年度に持分法適用関連会社でありました無錫東洲紡織有限公司は、当社の連結子会社が所有する

同社に対する出資持分をすべて売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

　当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

（注）持分法適用関連会社は、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.及び㈱ナールスコーポ

レーションの３社であります。

　　　　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループのうち、当社、東亜紡織㈱、トーア紡マテリアル㈱、㈱トーアアパレルの労働組合は、ＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、会社とは良好な労使関係を維持しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定によ

る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

１．会社の経営の基本方針

　当社グループは「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」を経営理念とし、トーア紡クオリティの追求と新しい

価値の創造、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを通じて、モノづくりの伝統を未来へつなげることを基本

方針としております。

  そして社会に貢献し、必要な存在として認められる企業集団となり、常に自らも成長・発展し続ける「暮らし

と社会の明日を紡ぐ企業」として、事業の永続性を確かなものとする努力をしております。

２．経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループ創立100周年の節目でスタートしました前中期経営計画(2022-2024年度)につきましては、不安

定な国際情勢、急激な為替の変動や原材料高などによる原価上昇といった困難な状況の中、収益力の向上を実

現し、計画を達成することができました。

　新中期経営計画(2025-2027年度)「TOA FG2027」につきましては、更なる成長に向け、挑戦し続ける企業グル

ープを目指し「収益力向上への継続的挑戦」と「挑戦し続ける組織風土の醸成」を成長テーマとして掲げてお

ります。

　基幹５事業（衣料・インテリア産業資材・エレクトロニクス・ファインケミカル・不動産）は、収益力

向上のため環境変化への対応力を強化し、またヘルスケアをはじめとする将来の成長事業は、それぞれの

基盤を確立させることにより、グループ全体において「事業基盤の強化」の実現を目指します。

　新中期経営計画の達成に向け下記の５点を基本戦略とし取り組んでまいります。

１．強い事業基盤確立へ、各事業で新たな取り組みに積極的に挑戦

各事業部門において新販路、新商材でのシェア拡大により収益の柱を増築し、事業内ポートフォリオを新

構築することで環境変化への対応力を強化します。

２．持続的な成長に資する積極的な設備投資の継続

積極的に設備投資を実施した前中期経営計画と同等の投資を実施し、継続的な収益力向上の基盤を確立い

たします。

３．人材の充実、従業員全員が活躍できる仕組みづくり

ビジネスを取り巻く環境変化が激しく、従業員の価値観も多様化するなかで、トーア紡グループ従業員の

誰もが安心できる、働きがいのある環境を再構築し、挑戦し続けられる組織風土を目指します。

４．持続的でバランスの取れた財務戦略の実施 ～ 株主還元・成長投資・財務体質改善

財務体質の改善を進めつつ、投資と資金調達の最適化により成長投資と安定的かつ継続的な配当の引き上

げを実施してまいります。

５．環境への配慮、社会に向けたサステナビリティへの取り組み

トーア紡グループでは、５つのマテリアリティ「脱炭素社会の実現・環境負荷低減・循環型社会の実現・

ダイバーシティ&インクルージョン・アメニティの追求」を特定し、企業価値の向上と持続可能な社会実

現に貢献してまいります。

　なお、中期経営計画の詳細につきましては、令和７年２月13日に発表いたしました「中期経営計画の策定に

関するお知らせ」をご覧ください。

　当社グループの目標値を次のように設定しております。

（単位：百万円）

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国際情勢による景気減速リスクや、インフレ進行による個人消費の落ち込み等、不透明な環境下ではありま

すが、事業基盤の強化に取り組み、計画達成に向けて進めていきます。

このような状況下、中期経営計画の初年度(令和７年12月期)の目標達成に向け各事業分野において以下の取

り組みを進めてまいります。

・衣料事業

トランプ大統領就任による保護貿易主義への世界的な傾斜の懸念など、予断を許さない経済環境のもと、第

二次となる中期経営計画がスタートしました。次の世代への基盤を固めるべく、下記の課題に取り組んでいき

ます。

１．盤石な生産基盤の構築

　設備投資、人の配置等の最適化、外注工場との協力関係の深化等を推し進め、強固な生産体制作りに注力

します。

２．DXの推進

　DXによる各工程の見直しや業務フローの改善、見える化による迅速な情報の共有化等、業務変革を徹底的

に推進していきます。

３．海外拠点の活用

　強みである既存の中国、東南アジアの拠点について、製造拠点としてのみならず、商品開発、それに伴っ

た市場創造の側面から有効活用し、新領域への展開を実現します。

４．発信力の強化

　非ウール素材、環境配慮型商品、高付加価値商品の開発を、部門の枠を超え横断的に推し進めることで総

合力の強化に努め、揺るぎないTOABOブランドの確立を目指します。

・インテリア産業資材事業

インテリア産業資材事業は以下の４つの戦略を推し進めていきます。

１．生産の効率化

　国内、中国子会社とも生産性の向上を図るため、既存設備の改修・改造・新規設備の導入に取り組み、生産の効率化を進めていきます。

２．活況のある分野への営業活動

　既存の自動車産業向け、土木向けだけでなく、新分野への積極的な営業活動を行います。

３．積極的な設備投資の継続

　ポリプロファイバー部門、カーペット部門、不織布部門、工場内インフラ整備等、必要なところへの設備投資を継続していきます。

４．環境に配慮したものづくりの継続

　排水設備処理の効率化、工場での電力、燃料の低炭素化、産官学共同研究によるリサイクルカーボンの連続繊維化を目指します。

・エレクトロニクス事業

昨年度は、主力の電動工具向けコントローラーについては、得意先の在庫調整が完了して通常生産となった

ことで受注が回復しました。産業機器関連向けパワー半導体については回復基調にはありますが、まだ弱含みです。

このような状況を踏まえて、主要分野において以下の施策を推進していきます。

１．ACコントローラー分野の取り組み

　現行機種の生産効率を向上させるとともに、園芸用途を含めた新機種の獲得に努めます。

２．電子デバイス分野の新規商材開拓

　現行の産業機器用パワー半導体に加えて、韓国での車載アクセサリー用途向けの電子部品の販売を開始します。

３．成長分野の販売強化

　ロボット向けの減速機用機構部品、眼鏡用の偏光レンズフイルムの販売強化を行います。

４．新規分野の開発推進

　医療用途のEMS導電ベルト、コントローラーの開発に着手し、EMS導電ベルトについて2025年の販売を目指します。

・ファインケミカル事業

持続的な成長軌道をより確かなものとするために、今期より始動する新中期経営計画に沿った次の重要施策

を着実に推進していきます。

１．電子材料分野の強化

　電子材料分野においては、AI半導体、データセンター、情報電子機器など多種多様な市場拡大が見込まれます。引き続き生産能力増強の成長投資に軸足を置くとともに、プロセス改良やＤＸによる生産性向上も実現し、収益力を高めます。

２．新規顧客の開拓

　保有する独自技術を駆使し、電子材料分野で新たな顧客の開拓に注力します。

３．環境負荷低減への貢献

　将来の脱炭素社会への貢献を目指し、環境負荷低減を実現する新製法の開発や、再生可能エネルギーの調達、LNG転換への取り組みを加速させます。

・不動産事業

資産の有効活用と安定収益確保のため、以下の4つの重点施策を進めていきます。

１．事務所賃貸の収益性向上

　事務所賃貸については、設備のリニューアルを継続的に行うことで、オフィス環境の満足度を高め、魅力あるオフィスビルとして稼働率と収益性の向上に努めます。

２．商業施設の付加価値の維持向上

　商業施設については、稼働率と収益性を高めるため、計画的に設備更新を行い付加価値の維持向上を図ります。

３．老朽化した施設のリニューアルの検討

　老朽化した施設については、新規テナント誘致のため、リニューアルなど新たな投資を検討していきます。

４．SDGsを意識した資産活用

　保有森林の維持管理などSDGsを意識した資産の活用を促進し、環境負荷低減への貢献を図ります。

当社グループは、創業者の訓示である「顧客満足」「重点主義」「公平性」を脈々と受け継ぎ、人々そして

暮らしの「アメニティ＝快適・ここちよさ」を追求する「暮らしと社会の明日を紡ぐ」企業グループであり続けるという理念のもと、以上のような取り組みを通じて持続的な成長と企業価値の向上に尽力していきます。

また、法令順守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡グループ企業行動憲章」のさらなる定着と実践を推進し、より実効性のある内部統制の整備、運用に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

当社グループは、SDGsへの取組みの中で「脱炭素社会の実現」、「環境負荷低減・循環型社会の実現」、「ダ

イバーシティ&インクルージョン」、「アメニティの追求」の５つを重要課題として特定し、環境や社会への配

慮を意識した事業活動を通じて、それに対応した仕組みや商品を生み出すことで経済に貢献し、企業価値の向上

と持続可能な社会の実現を目指します。

　  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、創業者岩井勝次郎翁の訓示である「顧客満足」「重点主義」「公平性」を脈々と受け継ぎ、

人々そして暮らしの「アメニティ＝快適」を追求する企業グループを目指し、「暮らしと社会の明日を紡ぐ」とい

うグループ理念を掲げております。また、グループのすべての役員及び社員が遵守すべき事項を「トーア紡グルー

プ企業行動憲章」として定めております。これらの指針の下、毎月開催される取締役会並びに経営会議において、

サステナビリティに関する課題について継続的に議論を行っております。

　また、社内の各担当部門は、取締役会からの諮問に対する答申の他、サステナビリティに関する個別の課題につ

いての討議を行い、その内容を定期的に経営会議に報告、その後、取締役会にて承認を得る体制を取っておりま

す。

　　　＜トーア紡グループ企業行動憲章＞

(2）リスク管理

　　「第４　提出会社の状況４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しているリスク管理体制に基づき、サ

ステナビリティに関するリスク管理を行っております。

(3）戦略と指標及び目標

①人的資本

　　＜採用及び人材の育成指針＞

　当社グループは、グループ企業行動憲章４．「従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働き

やすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。」という理念の下、以下の取組みを進めていきます。

1.安定的な新卒定期採用の継続による人員の最適化と次世代への技術継承

2.高度専門技能を有する人材の積極採用

3.積極的な女性社員の採用と社内からの登用による女性の基幹職※比率、管理職比率の向上

　※基幹職：管理職と総合職を指す

4.次世代を担う優秀な若手人材の育成

　　5.基幹職及び管理職として活躍する多様な人材の育成

＜基幹職・管理職における女性比率の目標＞

当社グループは2030年度末までに女性社員の活躍推進のため、女性の総合職比率、管理職比率の向上に

　　　　取り組んでまいります。なお、対象となる会社は、提出会社および当社グループの主要な事業を運営する東

亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、大阪新薬株式会社の4社です。

　　1.基幹職に占める女性の割合

　　　　　2024年12月末　 15.6%（20名／128名）

　　　　　　2030年12月末　 25.0%（35名／140名）

      2.管理職に占める女性の割合

2024年12月末　　6.3%（ 5名／ 79名）

　　　　　　2030年12月末　 15.0%（12名／ 80名）

  　＜教育・研修体系＞

　当社グループは、社員を人的資本である「人財」と位置づけ、社員一人ひとりの能力やスキル向上を育む研修

制度と安全で働きやすい職場環境を確保するための職場教育を行なってまいります。

②気候変動

　　　　当社グループは、グループ企業行動憲章５．「環境問題への取組みは人類共通の課題であり、企業の存在と

活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。」という理念の下、二酸化炭素の排出量

削減を目的とし、以下の取組みを進めていきます。

　　1.燃料転換

2.再生可能エネルギーの導入

3.LCAを意識した商品の開発、技術開発

　4.DXによる設備最適化制御でエネルギー消費を削減

　5.省エネルギー活動の推進

カーボンニュートラルに向け2030年度二酸化炭素排出量を原単位で2013年度比46％削減を目標とし、グルー

プ全体で活動をしていきます。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成

績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり

であります。また、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態発生の回避及び発生した場合の迅速な対

応に努めてまいります。

なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであ

ります。

 　１.有利子負債への依存度

    当社グループの有利子負債残高の純資産に対する比率は以下のとおりであります。

　（注）「対純資産比率」は、連結貸借対照表の「純資産合計」から「非支配株主持分」を控除した数値を分母として算出しております。

　　　　今後、有利子負債の圧縮を進めてまいりますが、現在の金利水準が大きく変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 　２.カントリーリスク

  当社グループは、海外の企業と輸出入取引を行っております。また、中国、ベトナムに生産拠点を有しており、当社グループが事業展開している国や地域において、不利な影響を及ぼす法令・規制等の変更や政治・経済・社会情勢等に起因した予期せぬ事態が発生した場合、債権回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。このようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 　３.為替変動リスク

  当社グループは、国内外において外貨建て取引を行っております。外貨建て取引に対しては、為替変動のリスクを軽減するために為替予約によるヘッジを行っております。しかしながら、為替レートが大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートにより円換算後の価値が大幅に変動し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ４.購入原料の変動リスク

  当社グループの主力事業である衣料事業及びインテリア産業資材事業の原料は、国際商品市況（原油相場・羊毛相場）の影響を受けやすく、それら原料の供給量や価格が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ５.市場環境に関するリスク

  当社グループの製品の多くは他社製品と競合しております。したがって、競合他社との競争が激化し市場環境が悪化した場合には、販売数量の減少や販売価格の下落を通じて当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ６.与信リスク

    当社グループは、当社の信用管理制度のもとに、取引先別に限度額を設定するなど与信リスクを最小限にするための対応策をとっております。また、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上して、売上債権の不良化による損失に備えております。しかしながら、政治的混乱や深刻な景気後退・金融不安等により重要な取引先が破綻した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 　７.製品の欠陥等（訴訟リスク）

 　   当社グループは、所定の品質管理基準に従って、衣料品・カーペット・自動車内装材・化成品・半導体商品等の

　　各種製品を国内外で生産しており、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、重大な製品の欠陥等が発生し、その賠償額が保険でカバーできない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ８.不動産の下落リスク

  当社グループは、事業の構造改善に伴う工場跡地や建物等、不動産を相当量保有しております。その多くは「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い（平成12年12月31日）、評価差額に係る税金相当額を「繰延税金負債」として負債の部に計上しておりますが、地価がさらに大幅に下落した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ９.自然災害や事故等のリスク

  当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。地震などの自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

   10.コンプライアンスリスク

  当社グループは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「トーア紡グループ企業行動憲章」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等の予防に努めております。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   11.情報システム管理に関するリスク

  当社グループは、情報伝達や基幹業務支援など事業全般においてコンピュータシステム及びITネットワークを活用しております。「情報システム管理規程」等を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、システムトラブル対策を講じておりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による情報資産の漏洩、また、事故や自然災害等によりシステムが機能不全となる可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   12.感染症によるリスク

  当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。生産拠点である工場において新型コロナウイルスのような大規模な感染症などが発生し、操業等に支障が出た場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキ

ャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

当連結会計年度末の総資産の残高は、34,842百万円（前連結会計年度末は、34,455百万円）となり、387百万円の

増加となりました。その主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。

当連結会計年度末の負債の残高は、21,415百万円（前連結会計年度末は、21,915百万円）となり、500百万円の減

少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金および退職給付に係る負債等の減少によるものであります。

当連結会計年度末の純資産の残高は、13,427百万円（前連結会計年度末は、12,540百万円）となり、887百万円の

増加となりました。その主な要因は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

b．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境に改善の動きもあり、緩やかな回復基調にありましたが、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、インフレの進行を背景とした実質賃金の伸び悩みなどにより、個人消費の持ち直しに足踏みもみられました。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は18,419百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は687百万円（前年同期比7.4％減）、経常利益は857百万円（前年同期比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は799百万円（前年同期比39.4％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

［衣料事業］

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。

コロナ明けリベンジ消費からの反動で一般衣料の動きが鈍く、計画は上回ったものの前年対比は苦戦を強いられました。

毛糸部門は、残暑の影響で総じて苦戦しましたが、肌着などの軽衣料向けが健闘し、微減収にとどまりました。

ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、継続的な受注増と生産体制の構築による供給力の向上もあり、増収となりました。

官公庁制服向けは調達量の増加により、一般企業向け制服素材は別注案件の獲得により、それぞれ増収となりました。

テキスタイル部門は、前年の暖冬等の影響による得意先の生産調整や、素材の非ウール化により受注が大幅に減少し、減収となりました。

毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、中国国内販売が苦戦し、減収となりました。

この結果、売上高6,513百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益315百万円（前年同期比19.4％減）となりました。

［インテリア産業資材事業］

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。

自動車内装材部門は、上期に自動車メーカーの認証試験の不正による生産停止の影響を受けて、出荷数量が減少しましたが、下期は回復し増収となりました。しかしながら、原材料価格の高騰分を転嫁しきれずに減益となりました。

ポリプロファイバー部門は、カーペット用原綿が、展示会やイベント向けの需要が増え増収増益となりました。

カーペット部門は、自動車向けが自動車メーカーの認証試験の不正による影響を受け、ホテル・オフィス向けは消費者需要の減少により、生産量が減り減収となりました。

特殊繊維部門は、カーボン繊維、金属繊維とも販売数量が増えたものの、生産効率の低下により増収減益となりました。

不織布部門は、土木関係の受注が減りましたが、防草、寝装関係が順調に推移し、増収増益となりました。

自動車内装材製造販売の中国現地法人は、日系自動車の減産が前年より続いております。また、上期は中国ローカルのEV車メーカーによる生産調整の影響を受けました。下期に入り新規受注もあり回復傾向にあったものの減収減益となりました。

この結果、売上高7,372百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益220百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

［エレクトロニクス事業］

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。

主力の電動工具向けコントローラーは、得意先の在庫調整が完了し、生産量が安定した影響により増収となりました。一方で、パワー半導体の販売につきましては、産業機器分野での回復が遅れて減収となりました。

この結果、売上高1,648百万円（前年同期比4.9％増）、営業損失５百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。

［ファインケミカル事業］

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。

電子材料分野では、IT機器や半導体向けの需要の回復が第３四半期から本格化し増収となりました。ジェネリック医薬分野は、先発メーカー品からの回帰の流れを受け増収となりました。

この結果、売上高1,225百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益51百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

［不動産事業］

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。

売上高は新規テナントの入居が決まり増収となりましたが、販売費の増加により微増益にとどまりました。

この結果、売上高915百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益529百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

［その他］

その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。

自動車教習事業は、年間を通じ大学生の入校状況が低調で減収となりました。

ヘルスケア事業は、化粧品、健康食品などを販売しております。

主力商品であるフタアミンクリームが、猛暑の影響により得意先の在庫が減らず、秋以降の販売が伸びなかったため減収となりました。

この結果、その他の事業全体の売上高は743百万円（前年同期比10.4％減）、営業損失83百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ199百万円増

加し、1,931百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益862百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償

却費438百万円および棚卸資産の減少152百万円、主な減少要因としては法人税等の支払額329百万円、売上債権の増加249百万円および仕入債務の減少181百万円等により、営業活動による資金は571百万円（前年同期比37.8％増）の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の払戻による収入562百万円および定期預金の預入による支出237百万円、有形固定資産の取得による支

出407百万円等により、投資活動による資金は157百万円（前年同期比73.6％減）の使用となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入3,798百万円および長期借入金の返済による支出3,865百万円、配当金の支払額106百万円等

により、財務活動による資金は229百万円（前連結会計年度は230百万円の獲得）の使用となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

　　　　２．不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。

　　　２．不動産事業及びその他は受注高及び受注残高はありませんので、上記金額には含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

※　上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成

されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて

は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産の残高は、11,200百万円(前連結会計年度末は、11,102百万円)となり、98百万円の増加となりました。その主な要因は、電子記録債権および受取手形及び売掛金が増加した一方で、棚卸資産等が減少したことによるものであります。

（固定資産）

  当連結会計年度末の固定資産の残高は、23,641百万円(前連結会計年度末は、23,352百万円)となり、289百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券等の増加によるものであります。

（流動負債）

  当連結会計年度末の流動負債の残高は、8,912百万円(前連結会計年度末は、9,126百万円)となり、213百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金等の減少によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債の残高は、12,502百万円(前連結会計年度末は、12,789百万円)となり、286百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債および繰延税金負債等の減少によるものであり

ます。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産の残高は、13,427百万円(前連結会計年度末は、12,540百万円)となり、887百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

  当連結会計年度の売上高は、18,419百万円(前連結会計年度は19,042百万円)となり、622百万円の減少となりました。その主な要因は、衣料事業においてコロナ明けのリベンジ消費の反動で一般衣料の需要が低下したことや、得意先での在庫調整の影響等によるものであります。

　各セグメント別の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価）

  当連結会計年度の売上原価は、14,807百万円(前連結会計年度は15,426百万円)となり、619百万円の減少となりました。その主な要因は、売上の減少等によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

  当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,924百万円(前連結会計年度は2,872百万円)となり、51百万円の増加となりました。その主な要因は、運送コストの増加や人件費が増加したことによるものであります。

（営業外損益）

  当連結会計年度の営業外収益は、315百万円(前連結会計年度は200百万円)となり、114百万円の増加となりました。その主な要因は、為替差益の増加によるものであります。

　また、当連結会計年度の営業外費用は、144百万円(前連結会計年度は132百万円)となり、12百万円の増加となりました。その主な要因は、支払利息の増加によるものであります。

（特別損益）

  当連結会計年度の特別利益は、40百万円(前連結会計年度は６百万円)となり、33百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益の増加によるものであります。

　また、当連結会計年度の特別損失は、34百万円(前連結会計年度は304百万円)となり269百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度において減損損失を計上したことや解体撤去引当金繰入額の減少によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

  当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、218百万円(前連結会計年度は276百万円)、法人税等調整額は、△154百万円(前連結会計年度は△337百万円)となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、799百万円(前連結会計年度は573百万円)となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の

状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

　（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による

キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されて

いる負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

ｄ.資本の財源及び資金の流動性

資本の財源については、収益力及び資産効率の向上により確保することを基本としております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、

設備の新設、拡充、改修等に要する設備資金などであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき

ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

ｅ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度の計画の達成状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

衣料事業およびインテリア産業資材事業の業績が好調に推移し、令和６年12月期の計画を達成いたしました。

６【研究開発活動】

　当社グループは、研究開発部門の基礎研究や外部研究機関との共同研究をベースに、新商品開発・新機能開発に重

点を置き、更に品質向上・地球環境保護のための工程改善等の研究を積極的に行っております。当連結会計年度にお

けるグループ全体の研究開発費は123百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

(1）衣料事業

衣料事業関係では、「安心」「安全」「健康」「快適」「環境」の観点から原料、織物、製品にいたる様々な素材開発に取り組んでおります。

機能加工分野では、現代のライフスタイルに求められるトータルイージーケア素材及び、快適性訴求として、盛夏快適素材、ヘルスケア・ウエルネス向けとして血流促進機能素材、また、衛生意識の高まりを受けて抗菌・抗ウイルス加工の開発も継続して進めております。

紡績・製織分野では、2WAYストレッチ織物、防シワ性織物、高強力・高耐久性織物、抗ピリング性ニット糸の各種機能素材、環境配慮型として天然繊維であるウールと生分解性ポリエステル等の環境配慮型繊維との混紡素材、非フッ素系撥水加工の開発を進めております。また、海外生産における異素材原料を使用した織物の開発等を進めております。

サステナブル分野では、「リデュース・リユース・リサイクル」の3Rを推進し資源の有効活用及び、省エネルギー化を推進し環境への配慮や社会的責任を果たしてまいります。

製品開発としては、ウールエコリサイクル関連グッズの開発等を進めております。

当事業に係る研究開発費は、12百万円であります。

(2) インテリア産業資材事業

産業資材関係は、土木資材、防草シート用途向けの高機能、複合化を進めています。

機能資材関係は、抗菌、消臭、抗ウィルス、抗アレルゲンのカーペット、不織布、ポリプロピレン短繊維の開発に取り組んでいます。

自動車内装材では、自動車室内空間の静音性向上のため複合吸音素材の開発、小型車向けには表皮、フェルト一体型カーペットの開発を行っております。

産官学の共同研究開発事業でリサイクルカーボンの連続紡糸製布化事業を行っております。

工場の環境対策として、排水処理システムの変更、重油から都市ガスへのエネルギー転換、ボイラーシステムの変更で二酸化炭素排出量の削減もしております。

当事業に係る研究開発費は、57百万円であります。

(3) エレクトロニクス事業

医療用途のEMS導電ベルトとコントローラーの実用化に向けた研究開発を進めております。

当事業に係る研究開発費は、46百万円であります。

(4) ファインケミカル事業

中長期的に成長拡大が見込まれる電子材料分野において、感光性高機能材料の合成研究と工業化プロセスの開発

に注力しております。また環境負荷低減と生産性向上を目的として既存製品の工程改良にも取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は、3百万円であります。

(5) その他事業

　　京都大学発のベンチャー企業と養殖魚の生育や免疫、脂味の向上が期待できる腸内細菌の飼料添加剤としての実用化に向けた研究開発を進めております。その他、神戸大学とパプラール水の植物への高温ストレス、強光ストレスの耐性の研究開発やパプラール水の腸内環境フローラにおける効果の研究を外部機関と連携して研究開発を進めております。

　当事業に係る研究開発費は、2百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年３月30日開催の第14回定時株主総会における決議に基づき、平成28年６月10日を効力発生日として

資本準備金の額2,067百万円を全額減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

(6) 【大株主の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績の状況を踏まえなが

ら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

また内部留保資金に関しては、長期的な株主利益を念頭に置き、企業価値向上のための将来投資等に活用してまい

ります。

当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は、株

主総会であります。また当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる

旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、上記基本方針にしたがって以下のとおりとなりました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営理念「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な

企業価値向上を実現し、ステークホルダーから信任を得るため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガ

バナンスの充実に努めております。

（１）株主の権利を尊重し、平等を確保する。

（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらのステークホルダーと適切に協働する。

（３）会社の情報を適切に開示し、透明性を確保する。

（４）取締役会は、その役割・責務を果たすため、真摯に議論を行うとともに、経営陣・取締役に対する実効性の

高い監督を行う。

(５) 会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主と建設的な対話を行う。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と経営の透明性を高

めることを目的として監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、取締役および経営幹部の指名と報酬

に関する決定プロセスの客観性と透明性を確保するために、取締役会の諮問機関として「指名諮問委員会」と「報

酬諮問委員会」を設置しております。

＜取締役・取締役会＞

当社の取締役会は、監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役３名（うち

社外取締役２名）で構成されております。独立役員である４名の社外取締役を選任することで取締役会の社外取締

役比率を３分の１以上として、取締役会の独立性と経営判断の合理性を確保するとともに、株主を含むステークホルダーの意見を適切に反映しております。

取締役会は原則月１回以上開催され、最良のコーポレート・ガバナンス構築を通じて、会社の持続的な成長と中

長期的な企業価値の向上を促し、企業理念を実現し、その監督機能を発揮するとともに、公正な判断により最善の

意思決定を行っております。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、常勤の監査等委員で

ある取締役を１名選定しております。監査等委員は、株主に対する受託責任を認識し、独立した客観的な立場にお

いて取締役の職務執行を監督しております。

監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席して能動的・積極的に権限を行使して適切に意見を述べてお

ります。また、監査等委員会は、内部統制部および会計監査人と定期的に会合をもつなど緊密な関係を保ち、積極

的に意見および情報の交換を行って、効率的な監査を行うように努めております。

＜指名諮問委員会・報酬諮問委員会＞

「指名諮問委員会」と「報酬諮問委員会」は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を委員長とし、代

表取締役と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成され、取締役会の諮問を受けて取締役および経

営陣の指名と報酬について審議しております。

＜取締役会評価委員会＞

「取締役会評価委員会」は代表取締役・社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）・監査等委員である取

締役で構成され、毎年取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、コーポレート・ガバナンスの改善・向上のために適切な助言を行っております。

その他、執行役員等をメンバーとして経営に関する重要事項の審議を行う経営会議を開催しております。

これらの体制の採用は、意思疎通の強化と意思決定の迅速化を図るとともにそのプロセスの公正さを保つことを

目的としております。

上記の構成員である監査等委員でない取締役８名と監査等委員である取締役３名、および執行役員８名（取締役

を除く）の氏名については「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記

載のとおりであります。

　　 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法および会社法施行規則の定めに従い、業務の有効性及び効率性、財務諸表の信頼性の確保、法令

等の遵守、資産の保全を目的として、以下の「内部統制システムの基本方針」を定めています。

1．内部統制のための各委員会等について

グループの内部統制システムの基本方針に沿って設置された「内部統制本部」、「内部統制本部事務局」、ま

た、その下部組織として設置された、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「財務報告委員会」

（以下、３つの委員会を「各委員会」という。）は、内部統制規程に基づき、内部統制システムを確立し、円滑

かつ効率よく運用していく。

「内部統制本部」は、取締役社長を本部長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び東亜紡織株式会

社・トーア紡マテリアル株式会社の社長・専務執行役員を本部委員とし、内部統制システム全体の指揮をとる。

「内部統制本部事務局」は、内部統制部長を事務局長とし、各委員会に対する指導権限と責任を有する。

各委員会は、当社関係部署の部長以上を委員長とし、グループ企業の代表者、その他必要な人員で構成し、内部

統制の確立と運用の権限と責任を有し、グループ全体への教育、改善策の指導、実施の支援・助言などを行う。

監視システムとして、各委員会から独立した「内部監査委員会」を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、

不正の発見・防止とプロセスの改善などを行う。さらに、監査等委員会で構成する「監視委員会」を設置し、内部

統制本部・各委員会の職務執行を監視する。

連結対象子会社（持分法適用会社を除く。）の責任者と定められた者は、「関係会社内部統制委員」として自社

に関連する内部統制の整備及び運用を行う責任を有する。

2．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）内部統制本部事務局は、グループ全体に「トーア紡グループ企業行動憲章」の浸透を図る。また、コンプラ

イアンス委員会は、コンプライアンス基本規程に基づき、グループ全体に浸透を図る。

（２）コンプライアンス委員会は、グループの取締役・社員に対して、階層別に必要な研修を実施する。また、関

連する法規の制定・改正、グループ企業および他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等には速やかに必要

な研修を実施する。

3．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

（１）総務担当執行役員は、文書管理規程に基づき、株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・会計帳

簿及び計算書類・稟議書・取締役が決裁した契約書・その他文書管理規程に定める文書を、関連資料とともに

保存する（電磁的記録を含む）。

（２）前項に掲げる文書の保管期間は、法令に定めがあるものはそれに従い、それ以外のものは文書管理規程に定

める通りとする。保管場所は、文書管理規程に定めるが、取締役から閲覧の要請があれば、速やかに本社にお

いて閲覧可能な体制をとる。

（３）内部統制本部事務局は、グループの取締役・社員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適

正に行うよう指導する。

4．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）リスク管理委員会は、グループのリスク管理規程に基づき、グループ全体に浸透を図るとともに、リスクカ

テゴリー毎の責任部門を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。

（２）リスク管理委員会は、グループの取締役・社員に対して、階層別に必要な研修を実施する。また、関連する

法規の制定・改正、グループ企業及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等には速やかに必要な研修

を実施する。

（３）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、大規模災害・事故発生時緊急対応マニュアルに沿っ

て、社長を委員長とし必要な人員で構成する災害対策本部を設置し、対応する。

5．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）経営企画部長は、グループ企業の実態を把握し、グループ企業とのヒアリングを経て全体の目標である三ヶ

年数値目標の素案を策定する。グループ企業は、この目標に基づく事業計画を策定する。

（２）取締役会は、三ヶ年数値目標を具体化するため、次期事業計画を設定する。

（３）担当執行役員は、自部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定す

る。

（４）経理担当執行役員は、ITを積極的に活用したシステムにより、迅速に月次決算資料を作成し、毎月開催さ

れる取締役会に報告する。

（５）取締役会は、毎月この結果をレビューし、担当執行役員に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減す

る改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。

（６）（５）の議論を踏まえ、担当執行役員は、自部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的

な業務遂行体制を改善する。

6．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）各委員会は、「トーア紡グループ企業行動憲章」を受け、グループ全体を対象としたコンプライアンス基本

規程、リスク管理規程、職務権限規程、内部通報規程、文書管理規程その他の業務の適正化のための規程等の

グループ全体への浸透を図る。

（２）財務報告委員会は、グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効

に行われる体制の構築・維持・向上を図る。

（３）コンプライアンス委員会は、内部通報規程を掲示板にて公開するとともに、継続的に啓蒙活動を行いグルー

プ全体に周知を図る。

（４）当社関係会社は、関係会社管理規程に基づき、業績・財務状況その他経営上の重要事項について、定期的に

当社に報告を行う。また、当社及び子会社で構成するグループ会議を定期的に開催して、グループ経営に関

する情報共有と連携を図る。

（５）主要関係会社には、必要に応じて当社から取締役及び監査役を派遣し、経営のモニタリングを行うことで

グループ全体のガバナンス強化を図る。

（６）内部統制部は、内部監査規程に基づき、当社各部門の監査を実施するとともに、関係会社の監査を実施す

る。各関係会社が当社に準拠して構築する内部統制及びその適正な運用状況について監視、指導する。ま

た、内部統制部は、内部統制・監査状況について定期的に取締役会に報告するとともに、監査等委員会に随時

報告する。

7．反社会的勢力排除に向けた体制

健全な会社経営のため、反社会的勢力との関係を遮断する。コンプライアンス委員会は「トーア紡グループ社

員行動規範」に、反社会的勢力との関係断絶を明記するとともに、「反社会的勢力への対応マニュアル」に基づ

き、関係部署への啓蒙を行う。

8．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くことが出来る。

9．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

（１）前号の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命・異動・評価・指揮命令権限等は監査等委員会の

同意を得ることとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

（２）当該使用人は、業務の執行に係る役職を兼務しない。

10．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

（１）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき又は報告を受けたとき、監査等委員会

に対して当該事実に関する事項を速やかに報告する。なお、監査等委員会に当該報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な取り扱いを行ってはならない。

（２）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人等は、監

査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。

（３）監査等委員は、取締役会以外の会議で経営の重要事項が審議される会議について、出席する権限が与えられ

る。

11．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会による各業務執行取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低年２回（臨時に必

要と監査等委員会が判断する場合は別途）設けるとともに、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。

12. 監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員は、必要に応じて会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。

・社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役の責任限定契約

当社は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役との間に、会社法第

423条第１項の責任について会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約

当社は、当社及び国内子会社の取締役・監査役・執行役員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条

の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）を締結しております。当該保険の保険料は、取締役会の承認および社外取締役全員の同意を踏まえ、全額会社が負担しております。なお、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により填補されません。

・取締役の定数等に関する定款の定め

1. 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

2. 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ

の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合におけるその事項及びその理由

1. 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得

することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可

能とするためであります。

2. 取締役及び監査等委員の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査等委員（取締役及び監査

等委員であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

3. 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配

当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を実施することを目的と

するものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の

１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総

会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま

す。

④取締役会の活動状況

　　　当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、各々の取締役の出席状況については次のとおりでありま

す。

　　（注）　玉田暢生氏の「出席回数」は、令和６年３月28日開催の第22回定時株主総会において新たに

取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会への出席状況であります。

　　　　取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

　　　・中期経営計画の進捗状況、新中期経営計画の策定及び内部統制システム構築の基本方針の承認

・株主総会の招集及び提出議案

　　　・決算、事業報告、計算書類及び附属明細書並びに連結計算書類の承認

　　　・重要な使用人の人事

　　　・重要な財産の取得及び処分

　　　・重要な営業上の取引の承認

　　　・社内諸規程の制定及び改廃等

　　　・サステナビリティに関する事項

⑤指名諮問委員会の活動状況

　　　指名諮問委員会は、当事業年度において３回開催しており、各々の委員の出席状況は次のとおりであります。

　　　指名諮問委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

　　　・取締役候補者、執行役員候補者の選定

⑥報酬諮問委員会の活動状況

　　　報酬諮問委員会は、当事業年度において２回開催しており、各々の委員の出席状況は次のとおりであります。

　　　報酬諮問委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

　　　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員の報酬制度の設計

　　　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員の個別報酬の決定

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の投資株式の区分について、株式の価値の変動又は

株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有するものを純投資目的である株式投資、それ以外のもの

を純投資目的以外の目的の投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、相手先企業との関係強化、業務提携や

取引の維持拡大の観点から意義が認められる場合に政策保有株式を保有するとの方針を定めております。

保有する政策保有株式については、毎年取締役会において、取引関係・業務関連性の観点から保有目的の検証

を、時価評価による損益性・配当利回り等の観点から経済合理性の検証を行って保有継続可否の判断を行い、その結果、保有の意義が薄れていると判断した銘柄については保有株式の縮減を進めております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

(注)１. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目

的・経済合理性・取引状況を勘案し、取締役会において検証しております。

３. 野村ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である野村證券㈱は当社株式を保有

しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年１月１日から令和６年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年１月１日から令和６年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、必要に応じて監査法人等の行うセミナーに参加し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）