サッポロホールディングス株式会社（2501） 有価証券報告書 2024年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり親会社所有者帰属持分を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

３　百万円未満を四捨五入して記載しております。

４　第97期においては、転換社債型新株予約権付社債及び株式給付信託（BBT）は１株当たり当期損失を減少させたため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

５　第98期より従業員数の集計方法を変更しております。

２【沿革】

当社は、過度経済力集中排除法及び企業再建整備法の適用を受けた大日本麦酒株式会社（以下旧会社といいます）の決定整備計画に基づき設立され、資本金１億円をもって1949年９月１日「日本麦酒株式会社」として発足しました。発足時、当社は旧会社から「サッポロ」「ヱビス」の両商標を受け継ぎました。

その後、多くの工場・支店や研究所を開設しながら飲料、ワイン洋酒、焼酎、不動産、国際事業等にも事業を拡大し、企業グループとして発展を続けてまいりました。

1964年１月に「サッポロビール株式会社」へ社名変更し、さらに2003年７月には純粋持株会社「サッポロホールディングス株式会社」となり、持株会社制のもとでの新たな経営形態へ移行しました。2011年３月には株式会社ポッカコーポレーションを主とした企業グループの株式を取得し、「酒類」「食品飲料」「不動産」の各事業会社を擁する企業グループとなりました。

なお、旧会社は1906年３月、札幌・日本・大阪の３麦酒会社の合同により設立され、その３社のうち札幌麦酒株式会社は、1876年９月に設立された開拓使麦酒醸造所に端を発しますところから、当社は2026年をもって創業150周年を迎えます。

３【事業の内容】

当社グループの主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（1）酒類事業

国内市場においては、サッポロビール㈱（連結子会社）はビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売を行っております。㈱恵比寿ワインマート（連結子会社）は、ワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。

㈱サッポロライオン（連結子会社）は、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しており、サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が販売する各種製品等を顧客に提供しております。

また、海外においては、アジア市場は、ベトナムでSAPPORO VIETNAM LTD.（連結子会社）がビールの製造・販売を行っております。北米市場は、カナダでSLEEMAN BREWERIES LTD.（連結子会社）が中心となり、ビールの製造・販売を行っております。SLEEMAN BREWERIES LTD.及びSAPPORO VIETNAM LTD.はサッポロブランドのビールも製造し、STONE BREWING CO.,LLC（連結子会社）へ販売をしております。アメリカでは、STONE BREWING CO.,LLCがビールの製造（サッポロブランドビールの一部及びStoneブランドビールの全て）・販売（サッポロブランドビール及びStoneブランドビールの全て）を行っております。

（2）食品飲料事業

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（連結子会社）は飲料水・食品の製造・販売を行っております。サッポログループ食品㈱（連結子会社）は食品の製造・販売を行っている神州一味噌㈱（連結子会社）等の管理・統括を行う会社であります。また、海外においては、シンガポールでPOKKA PTE. LTD.（連結子会社）が飲料水の製造・販売を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）が飲料水の製造・販売、POKKA(MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）が飲料水の製造を行っております。

（3）不動産事業

サッポロ不動産開発㈱（連結子会社）は、オフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行うとともに、当社グループの不動産事業を統括しております。

なお、前期に記載しておりましたサッポログループマネジメント㈱は、2025年１月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により解散をしております。

以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

事業の系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であり、内数となっております。

３　特定子会社は、サッポロビール㈱、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱、サッポロ不動産開発㈱、サッポログループマネジメント㈱、SAPPORO CANADA INC.、ANCHOR BREWING COMPANY, LLC、SAPPORO VIETNAM LTD.、STONE BREWING CO.,LLCであります。

４　サッポログループマネジメント㈱は、2025年１月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。

５　ANCHOR BREWING COMPANY, LLCは、2023年７月12日付で解散を決議し、現在清算手続き中のため、（子会社）その他28社に含めて記載しております。

６　サッポロビール㈱、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱及びSAPPORO CANADA INC.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。これらの会社の主要な損益情報等は次のとおりです。なお、SAPPORO CANADA INC.は、SLEEMAN BREWERIES LTD.を含む同社の子会社２社を連結した数値によっております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　（　）内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。

（2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３　（　）内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。

　　　　４　当社のセグメントは「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

当社グループには、サッポロビール労働組合等が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

　（注）１　管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。海外子会社を含めたサッポログループ全体の女性管理職比率は15.0％となっております。なお、「－」は算定に必要な従業員が在籍していないことを示しております。

２　男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「－」は育児休業等の対象となる男性従業員がいなかったことを示しております。

３　従業員の男女の賃金の差異については、「源泉徴収票」の給与・手当・賞与を含めた総支給額の平均額に基づき算出しております。当社グループの賃金制度・体系において性別による処遇の差はなく、役割等級や雇用形態別の人数構成の差によるものだと捉えております。具体的には、給与の高い職群である管理職における男性比率、また、女性従業員の中で、短時間で働く有期雇用者の比率が高いことが大きな要因となっています。

これらの是正に向け、現在推進している女性活躍への取り組みにより、管理職を最優先とし女性比率を適正に高めていくこと、併せて働き続けられる環境を更に整備することで、男女の賃金の差異の解消につなげていきたいと考えております。詳細は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りです。

４　出向者は出向元の従業員として集計しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サッポログループの経営理念

サッポログループは、「潤いを創造し 豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践しています。

時代とともに変容する“豊かさ”の本質によりいっそう向き合い、明日につながる、自然、社会、心の“豊かさ”に貢献していきます。

（２）中期経営計画（2023～26）

1876年の創業以来、様々なイノベーションを発揮し、お客様に潤いと豊かさをもたらす商品やサービスをお届けしてきた当社グループは、2026年に創業150周年を迎えます。

150年を越えて独自の存在価値を発揮し続けるために、2023年～2026年までの４か年の経営計画を策定し、推進しております。本計画は「Beyond150 ～事業構造を転換し新たな成長へ～」を基本方針とし、そのポイントは、事業ポートフォリオの見直しと、各事業のポジショニングに沿ったグループマネジメントを実現し、資本効率を高め企業価値を向上させていくことです。詳細は以下のとおりです。

（構造改革）

不確実性の高い環境に適応するべく、各事業を市場環境、独自の強み、サステナビリティ、収益性、シナジー、リソース配分の６つの視点から考察し、企業価値向上の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。

事業整理に位置付けた事業は速やかに整理を進め、再編に位置づけた事業は抜本的な見直し等、構造改革を断行しております。

（強化・成長）

海外酒類は2022年に子会社化したSTONE BREWING CO.,LLCの拠点を活用した「SAPPORO PREMIUM BEER」の現地製造開始とあわせ、マーケティング投資によるブランド強化を行います。海外飲料はシンガポールを起点にマレーシア、中東等での売上拡大を目指します。国内酒類は黒ラベル・ヱビスへの集中投資によるビールカテゴリーの強化を行うとともに、RTD（※）は2023年に稼働を開始した自社製造拠点を活用した成長を目指します。不動産は恵比寿・札幌エリアでの保有物件の価値向上を行い、まちづくりを推進することにより、収益と効率を向上させます。

※RTD：Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料

（財務目標）

・ROE:８％

・EBITDA年平均成長率（CAGR）：10％程度

・海外売上高年平均成長率（CAGR）：10％程度

（主な非財務目標）

・温室効果ガス排出削減（いずれも2022年比）

　スコープ１，２　2030年　42％削減（2026年 21％削減）

　スコープ３　2030年　25％削減（2026年 12.5％削減）

　　※SBT認定済

・女性役員比率、女性管理職比率：12％以上

（３）財務戦略

「持続的成長と資本効率重視」をテーマに、構造改革・事業成長による収益力強化と、資産や事業ポートフォリオの見直しにより資本効率を高め企業価値向上を確かなものにします。

財務の健全性は、現状格付けを維持することを基本とします。投資については、営業キャッシュフローとのバランスを取りながら、海外への投資を優先することで成長促進を図ると共に、サステナビリティ関連の投資も推進します。なお、M&A等の成長投資の機会には、現状格付を確保できる範囲で機動的に対応します。

株主の皆様への利益還元は、経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本方針としています。今後の配当水準につきましては、連結配当性向30％以上を基本に、１株当たりの年間配当金の下限を42円（※）に設定し、企業価値向上を伴う配当水準の向上を図ります。なお、特殊要因にかかる一時的な損失や利益計上により、当期利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。

※現中期経営計画を発表した2022年12月期の１株当たり年間配当金

（４）対処すべき課題

①中期経営計画（2023～26）の推進とモニタリングについて

当社グループは、「中期経営計画（2023～26）」の達成に向けて、内部運用ならびに外部開示の２つの観点からモニタリング体制を構築し、運用しております。内部運用の観点では、各事業セグメントにおける構造改革および成長戦略に関する具体的なアクションプランの進捗について、取締役会等を通じて綿密なモニタリングを行い、計画達成の裏付けを強化しております。また、外部開示の観点では、当社グループの取り組みを、従来以上に具体的に分かりやすく、且つタイムリーにステークホルダーの皆様にお伝えすることで、計画達成の蓋然性に対する信頼性の向上に努めております。

②サステナビリティ経営の推進について

「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

③ＤＸの推進について

大きな環境変化が続く中で、サッポログループでは新たな時代のニーズに即した価値を創出する手段として、ＤＸを推進しております。

以下のとおり「サッポログループＤＸ方針」を策定し、グループ内でのＤＸ・ＩＴ人財の育成と活用を進めております。

「サッポログループＤＸ方針」

方針① お客様接点を拡大：お客さまとつながり、理解を深め、寄り添うこと

方針② 既存・新規ビジネスを拡大：お客さま起点で考えぬかれた新たな価値の創造と、稼ぐ力を増強すること

方針③ 働き方の改革：サッポログループにかかわるあらゆるステークホルダーと共に成長し続けるため

自分たちの仕事をもっと楽に、もっと楽しく、働くことに誇りを持てるものにしていくこと

ＤＸ推進体制

グループのＤＸ・ＩＴに関する経営資源配分の支援・調整・確認を行い、方向性を決定するための機関として、ＤＸ・ＩＴ担当役員を委員長とする「グループＤＸ・ＩＴ委員会」を2022年４月１日付で設置しております。

ＤＸ推進戦略

2022年から2023年にかけて「ＤＸ・ＩＴ人財育成プログラム（ＤＸＰ）」を通じて、200名のＤＸ・ＩＴ推進基幹人財の育成を実施し、2024年は高度デジタル人財の育成強化、市民開発ツールの積極展開、生成AIの全社展開、新たなデータ基盤構築などの環境整備を進めており、引き続き育成人財の成果創出を推進してまいります。

④グループ中長期成長戦略

当社は2024年２月14日に「グループ価値向上のための中長期経営方針」を公表し、その具体化に向けて「中長期戦略プロジェクト」で継続的に検討を進めてまいりました。今般、その検討結果の内容を「グループ中長期成長戦略」として、2025年２月14日の取締役会において決議いたしました。その概要は以下のとおりです。

１．中長期ビジョン及び戦略骨子

当社は、中長期ビジョンである「世界をフィールドに豊かなビール体験、顧客体験を創造する企業」を目指し、以下の５つの戦略を展開します。

※RTD：Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料

２．財務戦略

長期目標としてROE10％以上を設定し、ROICを指標とした財務管理により、資本効率の向上を目指します。また、持続的な成長を実現するための財務安全性（格付A格）を確保しながら、適切なキャッシュアロケーションを行います。

さらに、上記戦略により収益力を向上させ、2024年から2030年までの事業利益で年平均10％程度の成長を目指します。後述する不動産事業のオフバランスにより資本増加が見込まれ、ROEは一時的に低下する見込みですが、酒類事業への成長投資に資本投下することで利益成長を加速させ、長期視点でのさらなる資本効率性の向上を目指します。

なお、今後の中期的な期間は、当社が取り得る戦略により財務構造が大きく変わる変革期であるため、2030年の財務目標は次期中期経営計画の策定と合わせて検討を進める予定です。

３．不動産事業への外部資本導入

不動産事業への外部資本導入は、グループの経営リソースを酒類事業に集中させ、酒類事業の成長投資原資を捻出し、サッポログループの企業価値向上を目指すものです。サッポロ不動産開発株式会社（以下、SRE）においては、戦略パートナーの資本導入等によりグループからオフバランスするとともに、企業価値を高めることを目指します。

現在十数社から具体的な提案を受けており、恵比寿ガーデンプレイスを保有するSRE株式の譲渡を含む様々な選択肢の中から、最適な方策と時間軸について、2025年内を目途に結論を出す予定です。今後は重要な局面に入るため、経過開示は予定していませんが、重要事象発生時は適時適切に開示いたします。

詳細はホームページをご参照ください。https://www.sapporoholdings.jp/news/items/20250214_sh_mlt_ja.pdf

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サッポログループのサステナビリティに関する考え方＞

サッポログループは、「中期経営計画（2023～26）」における、３つの戦略の柱の一つに「サステナビリティ」を掲げております。サステナビリティ経営の推進にあたっては「サッポログループ サステナビリティ方針」のもと、「環境との調和」「社会との共栄」「人財の活躍」を柱とする重点課題を特定し、それぞれ目標を設定しその達成に向けて、進捗をモニタリングしながら取り組みを推進しております。

①　ガバナンス

サッポログループは、サッポロホールディングス代表取締役社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会」「グループリスクマネジメント委員会」を「経営会議」の諮問機関として設置しております。

「グループサステナビリティ委員会」では、グループ全体でサステナビリティ経営を推進するための全体方針を策定し、グループ内の調整を行い、担当取締役が半期ごとに気候変動や人財に関する課題を含めたサステナビリティ重点課題への対応の進捗状況について取締役会へ報告しております。

また、「グループリスクマネジメント委員会」では、委員会事務局が半期ごとにグループにおけるサステナビリティ関連リスクの発生状況や対応、再発防止について取締役会へ報告しております。詳しくは、「３　事業等のリスク」をご確認ください。

取締役会は、これら報告を受けた課題への取り組みや設定した目標をモニタリングし、監督しております。

2024年の開催実績

サステナビリティに関する取締役会での報告内容

当社は、取締役に対して特に「期待する」スキルを明確にしたスキルマトリクスを設定しており、「サステナビリティ」に関して、取締役として必要なスキルとして位置づけております。詳しくは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」をご参照ください。

また、取締役の報酬に関して、業績連動型株式報酬の項目に、「ESG指標」「従業員エンゲージメント」を組み入れ、サステナビリティに関する取り組みを役員報酬に反映させております。

取締役の業績連動型株式報酬（サステナビリティ関連項目）

（注）１　企業のESG関連情報の収集、分析、評価等を行っている国際的な外部評価機関によるスコア及び格付け。

２　従業員が仕事に対してポジティブな感情を持ち、充実している状態。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

①業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。

＜売上収益＞

売上収益は、食品飲料事業が減収となった一方で、酒類事業において国内市場における酒税改正の影響によるビールの好調な販売やアメリカ、アジアにおける「SAPPORO PREMIUM BEER」の好調な販売、円安効果等により、全体では前期比2.3％増、122億円増収の5,308億円となりました。

＜事業利益＞

事業利益は、酒類事業や不動産事業による増収効果や前年の海外飲料における滞留債権に対する貸倒引当金計上の反動等により、前期比41.0％増、64億円増益の220億円となりました。

＜営業利益＞

営業利益は、連結事業利益増加による影響があった一方で、「STONE BREWING CO., LLC（以下、Stone社）」の株式を取得した際に生じたのれんの減損損失を計上したこと等により、前期比11.9％減、14億円減益の104億円となりました。

＜親会社の所有者に帰属する当期利益＞

親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減益等により、前期比11.6％減、前期比10億円減益の77億円となりました。また、基本的１株当たり利益は99.00円（前期111.99円）となり、親会社所有者帰属持分比率は29.5％（前期27.5％）となりました。

以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。

〔酒類事業〕

売上収益は、国内市場における酒税改正の影響によるビールの好調な販売、アメリカ、アジアにおける「SAPPORO PREMIUM BEER」の好調な販売、円安効果等で前期から増収となりました。

事業利益は、カナダの市況悪化やアメリカのクラフトビール市場の軟化はあるものの、国内酒類の増収効果により前期から増益となりました。

営業利益は、事業利益増加の一方、Stone社の株式を取得した際に生じたのれんの減損損失を計上したことにより前期から減益となりました。

　■売上収益　3,882億円（前期比113億円、3.0％増）

　■事業利益　　188億円（前期比28億円、17.4％増）

　■営業利益　　 47億円（前期比43億円、47.5％減）

酒類事業に属する国内酒類、海外酒類、外食の詳細は次のとおりです。

（国内酒類）

新型コロナウイルスの影響も一服し、業務用市場は前年並みに推移した一方で、家庭用市場は酒税改正に伴う発泡酒市場の縮小もあり、軟調に推移しました。日本国内のビール類(ビール・発泡酒（含む発泡酒②）)の総需要は前年比97％と推定されます。また、ビールの総需要は前年比105％と推定されます。

当期は、2023年10月の酒税改正を踏まえ、ビール強化とRTD強化(※)により一層注力しました。

そのような中、発泡酒(含む発泡酒②)が前年の酒税改正における駆け込み需要の反動減の影響を受けた一方で、「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品の売上数量は前期比117％と好調に推移したことにより、当社グループの国内におけるビール類合計の売上数量は、前年比100％になりました。また、RTD缶の売上数量は前年比107％となりました。

※ RTD ： Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料。

（海外酒類）

カナダにおけるビール類総需要は引き続き軟調に推移しており、前期を下回る見込みです。また、アメリカにおける全体のビール類総需要も前期を下回る見込みです。特にクラフトビール市場は引き続き減速しており、前年を下回る状況が続いています。この結果、海外ブランドのビールの売上数量は前期を下回りました。

これに対し、北米でのサッポロブランドビールの売上数量は、主に米国内での販売シナジーの発揮による販売網の強化が進み前期比111％となりました。

（外食）

外食需要は、社会経済活動の正常化が進み、消費活動や旅行など人流の回復が見られたことで好調に推移しました。そのような中、価格改定や来店客の回復、インバウンド層やシニア層の獲得により、外食事業の既存店売上高は前期比で107％となりました。

〔食品飲料事業〕

売上収益は、国内市場における商品改廃や海外飲料の輸出売上減少等の影響により前期から減収となりました。

事業利益は、原材料高騰の影響を受けたものの、コスト構造改革による効果が寄与したことや前年の海外飲料における滞留債権に対する貸倒引当金計上の反動等により、食品飲料事業全体では前期から増益となりました。

営業利益は、国内食品飲料における固定資産の減損損失戻入益や土地売却益等の計上により、前期から増益となりました。

　■売上収益　1,179億円（前期比20億円、1.6％減）

　■事業利益　　 34億円（前期比18億円、109.9％増）

　■営業利益　　 52億円（前期比35億円、207.7％増）

食品飲料事業に属する国内食品飲料、海外飲料の詳細は次のとおりです。

（国内食品飲料）

国内の飲料総需要は、前期比99％と推定されます。そのような中、当社グループの国内飲料の売上金額は、レモン事業の主力ブランド商品「キレートレモン」が前期比114％、コーン茶を中心に「TOCHIとCRAFT」シリーズ茶系飲料が前期比109％と好調に推移しましたが、飲料全体では商品改廃等により、前期比97％となりました。また、主力ブランド商品「ポッカレモン100」瓶３品を「高めの血圧（収縮期血圧）を下げる」機能性表示食品としてリニューアル発売して以降、多くのお客様にご好評いただき、前期比108％と好調に推移しています。

（海外飲料）

シンガポールでは、インフレの継続により市場全体の需要がやや低下しており、売上金額は前期比95％（現地通貨ベース）となりました。

また、注力エリアであるマレーシアでは、製品カテゴリーやエリアを絞った販売活動と継続的な販売体制の改善を並行して行ったことにより、売上金額は前期比118％（現地通貨ベース）となりました。

上記を除く輸出事業においては、中東への輸出事業で前年に財務状況の悪化が生じた取引先に対しての販売停止等がありましたが、回復に向けて新たな取引先との契約を完了し、2024年８月より輸出を再開しています。

〔不動産事業〕

首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率および平均賃料水準は回復傾向にあり、特に都心５区の中でも渋谷区のオフィス空室率は他区と比較して低く、それに伴い賃料も上昇傾向にあります。

そのような中、売上収益は、「恵比寿ガーデンプレイス」のオフィス稼働率の向上、インバウンド需要の継続による「サッポロファクトリー」のアウトドアブランド商品の需要増、および催事イベントの好調、また、私募ファンドへのエクイティ投資による配当収入等により、前期から増収となりました。

事業利益は、人件費高騰等による管理費用増加や、2024年１月にオープンした「ホテル創成札幌 Ｍギャラリーコレクション」の開業コストの計上がある一方、売上収益の増収効果により前期から増益となりました。

営業利益は、2023年の不動産売却益の反動等により、前期から減益となりました。

　■売上収益　246億円（前期比29億円、13.4％増）

　■事業利益　 78億円（前期比21億円、35.7％増）

　■営業利益　 73億円（前期比15億円、17.2％減）

②財政状態の状況

当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況とそれらの増減の要因は次のとおりです。

（資産）

資産合計は、減損損失によるのれん及び投資有価証券の売却によるその他の金融資産（非流動）の減少等があった一方、有形固定資産の増加等によって、前連結会計年度末と比較して14億円増加し、6,650億円となりました。

（負債）

負債合計は、社債及び借入金（流動）及びリース負債（非流動）の増加等があった一方、社債及び借入金（非流動）の減少等によって、前連結会計年度末と比較して125億円減少し、4,678億円となりました。

（資本）

資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加等によって、前連結会計年度末と比較して139億円増加し、1,972億円となりました。

（各種財務指標）

流動比率は、流動資産が176億円増加し、流動負債が158億円増加したことにより、前連結会計年度の92.2％から93.7％に1.4ポイント増加しております。

親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度の27.5％から29.5％に増加しております。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したこと等によるものです。

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は、前連結会計年度の5.0％から4.1％に減少しております。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益が減少したこと等によるものです。

ネットD/Eレシオは、前連結会計年度の1.1倍から0.9倍に減少しております。これは、社債及び借入金（固定）の減少等によりネット有利子負債が減少し、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ69億円、40％増加し、当連結会計年度末には241億円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、361億円（前期は454億円の収入）となりました。これは主に、法人所得税等の支払額又は還付額62億円、利息の支払額32億円の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費226億円、減損損失及び減損損失戻入益134億円、税引前利益116億円の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、58億円（前期は164億円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が206億円、有形固定資産の売却による収入が56億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入が30億円あった一方、有形固定資産の取得による支出177億円、投資不動産の取得による支出175億円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、254億円（前期は271億円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加額が71億円あった一方、長期借入金の返済による支出が174億円、コマーシャル・ペーパーの減少額が80億円、リース負債の返済による支出が40億円、配当金の支払額が37億円あったことによるものです。

なお、当連結会計年度末のセグメント別の設備投資額等の内訳は、以下のとおりです。

（注）　EBITDA（事業利益＋減価償却費）算出の際の減価償却費につきまして、飲食店舗の家賃にかかる使用権資産の減価償却費を除いております。

（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

①重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。

連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループは、過去の実績又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。

重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

②当連結会計年度の経営成績の分析

「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ① 業績」に記載のとおりです。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

中でも、当社グループでは海外での事業展開を進めており、日本国内の景気動向のみではなく、事業活動を行っている国・地域の経済動向及びその他の要因により影響を受ける可能性があり、リスク管理体制を一層強化する取り組みを進めます。

経営環境が依然として不透明な状況が続く中、環境変化への対応力を一層高める取り組みを進めます。

④事業戦略と見通し

〔2025年見通し〕

「Beyond150 ～事業構造を転換し新たな成長へ～」をテーマに、「中期経営計画（2023～26）」の３年目として、構造改革は継続しつつ、2025年以降の成長戦略の実行を確かなものにしていきます。

次期は、2024年度に引き続き原材料価格上昇に加え、物流費の高騰が見込まれます。

このような中、当社グループは構造改革の断行と成長の加速により更なる収益力の強化を図ります。

国内の酒類事業や食品飲料事業は、更なる原材料や運搬費の高騰が見込まれますが、国内酒類事業では、価格改定に加えてコスト削減等の対応を図りその影響を吸収するとともに、食品飲料事業では、主力事業であるレモンの着実な成長と収益改善策により、収益力強化を図ります。

不動産事業では、保有・関与物件に係る有形・無形の資産価値向上および投資運用事業の推進により資産効率を高め、恵比寿・札幌のまちづくりを通じた企業価値の向上に努めます。

海外事業は、主にサッポロブランドの成長を図るとともに、コスト構造改革を断行してまいります。

以上により、当社グループ全体の売上収益、事業利益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、当期と比較して増収増益となる見通しです。

〔酒類事業〕

（国内酒類）

次期は、2026年10月の酒税改定を見据えてビールへの取り組みをさらに強化すると共にRTDを中心に事業の成長を目指してまいります。特にビール事業においては当社独自の「個性」・「物語」・「資産」をさらに強みに変えるブランド投資により、改めてビールの魅力の追求と向上を図ってまいります。2024年に引き続き、原材料等の高騰や市場でのインフレ等により、国内酒類の業績に強く影響を与えるものの、価格改定や品種ミックス改善に加えて、コストコントロールに努めること等により、その影響を吸収する見通しです。

（海外酒類）

アメリカにおいては、収益性の改善を喫緊の課題と認識しており、生産拠点のオペレーションコストを抜本的に見直す構造改革を断行します。また、サッポロブランドの成長に向けた取り組みは継続し、その魅力を一層広めてまいります。カナダにおいては、プレミアムブランドのビール及びRTDやノンアルコールビールの強化に引き続き注力するとともに、コスト構造改革を進めることで事業の効率性を高めて更なる収益性の向上に努めます。

（外食）

需要回復に転じた2023年～2024年の基調を維持し、更に強固な経営基盤の構築を図るべく、既存店の強化を柱としながら、YEBISU BAR、銀座ライオンLEOなど注力業態の展開を進めます。引き続き原材料や諸コストの上昇が見込まれますが、適時・適切な価格改定、顧客体験価値向上の取組を通じ、収益性とブランド訴求力を高めていきます。

（国内食品飲料）

2024年に引き続き、原材料やエネルギーコスト、物流費等の高騰が見込まれますが、主力であるレモン事業の着実な成長とR&Dを中心にリソース集中に向けた取り組みを加速させます。また、変動販売費の削減等、収益改善策の実行により収益力の強化を図ります。

（海外飲料）

海外飲料は、2024年に引き続き原材料等の高騰の影響を受けるものの、価格改定、原材料の調達改善等によりその対策を講じます。シンガポールでは現在の市場シェアを維持しつつ、効率性向上による利益最大化を図ります。また、マレーシア、中東等の成長余地のある国や地域で販売及びマーケティングの体制を強化することで、グループの成長ドライバーとしていきます。

〔不動産事業〕

次期は、保有・関与物件に係る有形・無形の資産価値向上および投資運用事業の推進により資産効率を高め、恵比寿・札幌のまちづくりを通じた企業価値の向上に努めます。

⑤当連結会計年度末の連結財政状態の分析

「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

ⅰ)キャッシュ・フローの分析

「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。

親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分÷資産合計

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額÷資産合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い

（注）１　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　３　有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象

としております。

ⅱ)資金の流動性及び資金の調達について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動のための製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資として酒類事業及び食品飲料事業における工場整備への投資、不動産事業による投資不動産への投資、また海外事業や新規事業等の成長分野に対するM&Aへの投資等によるものであります。

当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグループ内資金を当社が一元管理しています。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っています。

現在そして将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めています。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー、金融機関等からの借入れによって調達しています。

⑦経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

今後の方針につきましては、「中期経営計画（2023～26）」の基本方針である「Beyond150 ～事業構造を転換し新たな成長へ～」をテーマに、経営課題への取り組みを推進します。

（３）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

②受注実績

当社グループでは、ほとんど受注生産を行っておりません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

５【経営上の重要な契約等】

（業務提携）

バカルディ ジャパン株式会社との業務提携

当社の子会社であるサッポロビール㈱は、2011年５月19日付で、ラムブランド「バカルディ」等多くの有力ブランドを所有するバカルディ ジャパン㈱と同社が日本国内で販売権を有するスピリッツをはじめとする各ブランドの、日本国内における独占販売に関する業務提携契約を締結しました。

６【研究開発活動】

当グループの研究開発は、さまざまな分野で培ってきたコア技術と強みとする素材とをかけ合わせ、さらにはオープンイノベーションも推進しながら、基盤研究から応用研究、商品技術開発までを行い、お客様が求める価値を継続的に提供するとともに、新たなカテゴリや市場を開拓することを目指しています。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は25億円です。

セグメント別の状況は次のとおりです。

［酒類事業］

１．研究開発について

サッポロビール社は「価値創造フロンティア研究所」「原料開発研究所」「技術開発部」「商品・技術イノベーション部」及び「R&D戦略部」の体制で研究開発を進めております。これら５部門で総勢約92名（うち22名が女性）が研究開発に取り組んでいます（研究補助者は含みません）。

３月24日～27日に開催された（公社）日本農芸化学会の2024年度大会（※１）において、サッポロビール社は「酵母の醸造特性・物質変換に着目したビールテイスト飲料の品質向上と商品開発」の研究テーマで「2024年度農芸化学技術賞」（※２）を受賞しました。この受賞は、ビール工場における酵母活用技術において、遺伝子解析や成分分析を駆使した研究や消費者の嗜好の多様化への対応とより良いビール品質を追求してきた当社の総合的な実績が評価されたことによるものです。

2024年５月に開催された第39回ヨーロッパ醸造学会大会（※３）では、サーバーで注いだ生ビールの泡が飲むたびに再生する現象や、旨さ長持ち麦芽の低アルコールビールへの応用、大規模工場でのドライホッピング技術の実装に関する学会発表を合計３件、また、８月に開催された世界醸造大会 （※４）でも、ホップ球果の大きさの違いがホップやビールの香気成分・香味に及ぼす影響（選りすぐりホップ）、また、ホップを麦汁と別に煮沸することで苦味の収率を向上させる技術の計２件の発表を行いました。その発表の件数、テーマの広範さで、ビール研究分野では、引き続き世界をリードし国際的にも高評価を得ています。

2024年２月に限定発売された「サッポロ クラシック 春の薫り」には昨年に続き、サッポロビール社が独自開発した熟成ホップの技術（※５）が活用されました。これは、ホップを熟成（常温、長期間の保存）させた時に苦味成分が酸化で分解されて増える「分岐鎖脂肪酸」と言われる成分を隠し味として使うことで、香り付けに用いている自社育成ホップ「フラノマジカル」の香りを強めることができるという技術です。その成果はビール醸造分野で権威ある学術誌のひとつBrewingScience誌に査読付き論文としても発表されました（※６）。また、（公社）日本化学会の主催するCSJ化学フェスタ（※７）での招待講演では、ホワイトベルグなどの当社商品に活用しているコリアンダーシードの香りの産地間差に関する研究を講演し、その研究内容は、食品化学分野で権威あるアメリカの学会誌に査読付き論文としても掲載され、「オクトーバーフェストにタイムリーな論文」としてアメリカ化学会のニュースリリースに取り上げられました（※８）。

また、サッポロビール社が開発したLOXレス大麦品種（※９）「CDC Goldstar」「きたのほし（商標名）」はカナダ及び北海道で協働契約栽培により生産されており、「旨さ長持ち麦芽」として「サッポロ生ビール黒ラベル」等の同社商品で採用しています。

サステナビリティ視点の研究では、「短日製麦を可能にする大麦のパーリング（精麦）加工技術」について2024年３月に開催された日本農芸化学会の2024年度大会（※１）で発表し、発表者はその継続的な取り組みが評価され、同学会より2024年度の企業研究者活動表彰を受けました（※10）。気候変動への対応策として、2024年には大麦の穂発芽耐性や赤カビ病に関して国内外の学会で発表しており（※11）、これらの研究成果も活用し、「気候変動に適応するための大麦・ホップの新品種を開発し、2035年までに国内で実用化する」ことで、持続可能な原料調達に貢献することを目指しています。

これらの研究成果を商品技術開発に応用し、これからもビールテイスト飲料のさらなる魅力を引き出すことで、多様なビールの楽しみ方を提案していきます。また、品質保証研究では、これまで以上にお客様の安全・安心志向や健康意識に応えるため、原料・製品の安全性分析及びそれを支える分析新技術の研究に継続して取り組んでいきます。

「R&D戦略部」では、経営・マーケティング・研究開発が三位一体の関係を形成できるような仕組みづくりや研究員のキャリアステージに合わせたきめ細かな研修の立案、実施など人財育成活動等を行っています。また、サッポロビール社のR&D活動の全体像が一目でわかるコア技術マップを作成し、ホームページに掲載しました（※12）。これは研究方針策定や、ステークホルダーへの情報発信、採用活動等に寄与できるものと考えています。

※１　（公社）日本農芸化学会は、1924年に設立されたバイオサイエンス・バイオテクノロジーを中心とする多彩な領域の研究者、技術者、学生、団体等によって構成される学術団体であり、国内の大学・研究所・企業などに所属する多くの研究者によって構成・運営されています。日本農芸化学会2024年度大会の会期は３月24日～27日（会場：世田谷区・東京農業大学）。日本農芸化学会2024年度大会ホームページ：https://www.jsbba.or.jp/2024/

※２　農芸化学技術賞は1968年から設置された歴史ある賞で、農芸化学分野において注目すべき技術的業績をあげた会員に授与される極めて権威ある賞です。授賞式は2024年３月24日に行われました。

※３　European Brewery Conventionの主催で欧州にて２年に一度開かれる学会で、ビール醸造の分野で世界的権威のある国際学会のひとつとされています。第39回大会（会場：フランス、リール）は2024年５月26日～30日に開催されました。

https://europeanbreweryconvention.eu/call-for-abstracts-39th-ebc-congress-brewers-forum-lille-2024/

※４　World Brewing Congress（WBC）は、2000年の開始から４年に一度開催されているASBC（The American Society of Brewing Chemists）とMBAA（Master Brewrers Association of the Americas）の共催で、EBC（European Brewing convention）、IBD（Institute of Brewing and Distilling）および日本の国際技術委員会（Brewery Convention of Japan）が協賛する合同大会で世界的な権威のある国際学会のひとつとされています。2024年の大会（会場：ミネソタ州ミネアポリス）は８月17日～20日に開催されました。

http://worldbrewingcongress.org/Pages/default.aspx

※５　サッポロビールが独自開発した熟成ホップの技術を「サッポロ クラシック 夏の爽快」に活用。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002302.000012361.html

※６　掲載誌のBrewingScienceはドイツで創刊から77年目となるビール醸造分野の学会誌（熟成ホップ研究の掲載論文：https://doi.org/10.23763/BrSc24-09tanigawa）。

※７　（公社）日本化学会は1878年に結成された化学会を前身として、1921年に日本化学会と改称した歴史と権威のある学会で、会員に多くのノーベル化学賞受賞者を擁します。CSJ化学フェスタはその秋季事業で「産学官の交流深耕」と「化学の社会への発信」を目的とする大会です。（フェスタホームページ：https://festa.csj.jp/2024/）

※８　掲載誌のACS Food Science and Technologyはアメリカ化学会（American Chemical Society）の発行する食品化学分野の学会誌（コリアンダーシードに関する研究を取り上げたアメリカ化学会からのニュースリリース：https://www.acs.org/pressroom/presspacs/2024/october/three-beer-related-discoveries-to-celebrate-oktoberfest.html）。

※９　ビールの風味を劣化させる成分（LOX-1＜ロックスワン＞：脂質酸化酵素）を持たない大麦。

※10　日本農芸化学会企業研究者活動表彰。https://www.jsbba.or.jp/about/awards/about_awards_coresearchers.html

※11　（一社）日本育種学会第146回講演会（会場：広島大学。会期：2024年９月19-20日。https://jsbreeding.jp/activity/symposium/）および6th International Symposium on Fusarium Head Blight（会場：カナダ、オンタリオ州。会期：2024年10月21-24日。https://www.isfhb.com/）。

※12　サッポロビールのコア技術マップ。https://www.sapporoholdings.jp/research/topics/sb_core_technology/

２．商品開発について

酒類の商品開発については、2020年に策定されたサッポロビール社の経営ビジョンのもと「お酒と人との未来を創る」商品をお届けすべく活動を行ってきました。

生ビールのおいしさを追求する「サッポロ生ビール黒ラベル」は、ブランドの世界観を拡張させるべく「サッポロ生ビール エクストラブリュー」「サッポロ生ビール エクストラモルト」を限定発売しました。

ヱビスブランドでは、YEBISU BREWERY TOKYOでの経験から開発され、これまでの概念にとらわれない新たなビールのおいしさや楽しさに挑戦していくためYEBISU CREATIVE BREW」から「ヱビス シトラスブラン」「ヱビス ジューシーエール」「ヱビス クリエイティブブリュー 燻」「ヱビス クリエイティブブリュー 焦香」といった限定商品を展開しました。歴史を持つヱビスだからこそできる、独創的で個性ある新しい味わいのビールを提案しました。

また、お客様との共創によるビールづくりを展開する「HOPPIN' GARAGE」は、定期的に新作ビールが届く会員制サービスを2021年４月に開始して以来、多くの魅力的な方々と当社の醸造技術を掛け合わせた共創を行い、個性豊かなビールを皆さまにお届けしてきました。本年はクラフトブルワリーとの共創を一層進め、これまで以上に多種多様なビールをお届けしました。

RTD（※１）では、主力ブランドである「濃いめのレモンサワー」「男梅サワー」のお客様支持が拡大しました。また、24年新商品として発売した「濃い搾り ノンアルコールブランド」が好調に推移し、RTD事業としては、４年連続最高売上の1,080万ケース（※２）を販売しました。

酒類事業の研究開発費の金額は17億円です。

※１　RTD：Ready to Drink の略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料

※２　350ml×24本換算

［食品飲料事業］

１．研究開発について

国産レモンの産地である広島県の大崎上島町での５年間に渡るレモン摂取の健康調査研究の知見を生かして、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社の創業の地である北名古屋市との連携において、市民の皆様にレモンの健康効果を体感していただく取り組みを開始しました。血圧の低減効果の他、新たに睡眠の質の向上に係るデータが得られています。

日本調理科学会2024年度大会にて「レモン果汁への浸漬処理による鶏肉の軟らかさや保水性及び嗜好性に及ぼす影響」および第78回日本栄養食糧学会にて「日常的なレモン摂取による成人の生活習慣病関連指標に及ぼす影響〜広島県大崎上島町における長期介入研究〜」を発表いたしました。

２．商品開発について

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社の経営ビジョンにある「おいしい以上の価値」のもと開発活動を行いました。

レモンでは、長年研究を重ねてきたレモン果汁摂取と血圧の関係の研究成果を活かし、基幹商品である「ポッカレモン100」瓶３品をおいしさや中身はそのままに『高めの血圧（収縮期血圧）を下げる』機能性表示食品としてリニューアルいたしました。また「キレートレモン」ブランドでは、ご好評いただいている「キレートレモンＭＵＫＵＭＩ」のラインナップとして、スパウト付きパウチ入りゼリータイプの「キレートレモンＭＵＫＵＭＩゼリー」を開発、発売いたしました。そのほかキレートレモンに使用する瓶の軽量化を行い、環境への対応を強化いたしました。

スープでは、カップ入りスープユーザーが求める「食事としての食べ応え」、「満足感」を追求し、当社独自のパン具材が従来の２倍量入った、食べ応え抜群でほどよくおなかを満たせる「じっくりコトコトこんがりパン 超盛」シリーズを開発、発売いたしました。

飲料では、サッポログループの誇る資産であるホップを活かした他にはないほろにがな無糖炭酸水である「北海道富良野ホップ炭酸水」のリニューアルや、カフェインゼロの無糖茶でありながら素材由来の自然な甘香ばしさでご好評いただいている「北海道コーン茶」のデザインリニューアルと小型ＰＥＴ商品の開発、発売を行いました。また「ポッカコーヒー」ブランドは、ほどよい甘さや香りを活かした「ココロ癒されるコーヒー」としてシリーズ全体をリニューアルし、新たに「ポッカコーヒー ひとやすみプレッソ」「ポッカコーヒーアイス」を開発、発売いたしました。

食品飲料事業の研究開発費の金額は9億円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、ビール、飲料水等の生産設備、投資不動産を中心に設備投資を行った結果、当社グループ全体での設備投資の金額は、452億円（工事ベース。無形資産、使用権資産を含む。）となりました。

セグメントの設備投資につきましては、次のとおりであります。

［酒類事業］

アメリカのビール生産設備新設や既存の設備の更新を中心に設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は、216億円となりました。

当連結会計年度中に取得した主な設備は、以下のとおりです。

［食品飲料事業］

飲料水及び食料品製造設備、自動販売機の購入等があり、当連結会計年度の設備投資は、61億円となりました。

当連結会計年度中に取得した主な設備は、以下のとおりです。

［不動産事業］

投資不動産に対する投資等があり、当連結会計年度の設備投資は、161億円となりました。

［全社・消去］

ＩＴシステムの更新等があり、当連結会計年度の設備投資は、13億円となりました。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、除却の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式772,558株は「個人その他」に7,725単元及び「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

　　　　　　なお、当該自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式98,420株は含まれておりません。

　　　　２　証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に10単元含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式98,400株は、上記自己株式数に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2016年３月30日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、2016年５月31日より、役員報酬として「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust)以下、「本制度」といいます。）」を導入しております。

１．本制度の概要

株式給付信託（BBT）とは、当社がいったん拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、グループ対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則としてグループ対象役員の退任時とします。

①当社は、第92回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定し、2024年２月14日開催の取締役会において、本制度を一部改定することといたしました。

②当社は、第92回定時株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④当社は、「役員株式給付規程」に基づきグループ対象役員にポイントを付与します。

⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥本信託は、グループ対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、グループ対象役員が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該グループ対象役員に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。

２．本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

当社が2016年５月31日付で金銭信託した445百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社が、当社の自己株式処分を引き受ける方法により、754,600株を取得いたしました。今後取得する予定は未定であります。

なお、2016年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しており、当連結会計年度末における当該自己株式の株式数は、98,420株であります。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

グループ対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式は含まれておりません。

２　当期間における処理自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３　当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本方針としております。配当水準につきましては、連結配当性向30％以上を基本に、１株当たりの年間配当金の下限を42円（※）に設定し、企業価値向上を伴わせた配当水準の向上を図ります。なお、特殊要因にかかる一時的な損失や利益計上により、当期利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。

※現中期経営計画を発表した2022年12月期の１株当たりの年間配当金

当期につきましては、上記の方針どおり業績や財務状況を勘案して、１株当たり52円の配当を実施しました。当社は、中間配当を支払うことができる旨を定款で定めておりますが、現在年間を通しての配当とさせていただいております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループの経営理念である『潤いを創造し 豊かさに貢献する』及びグループの経営の基本方針である『サッポログループは、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指します』を具現化し、グループ全体の持続的な企業価値向上を図っていくために、グループのコーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題として位置付け、持株会社体制の下でグループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を明確化し、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることに加え、経営の透明性、効率性を高め機動的な意思決定を可能とすることを通じて、さらなる企業価値の向上を図るために、2020年３月27日開催の第96回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

現在の企業統治の体制の概要は以下のとおりとなっております。

１）持株会社体制

当社は、グループ経営における権限・責任の明確化と意思決定の迅速化を図り、グループの経営資源を戦略的かつ効率的に活用しながら、グループ全体で持続的な企業価値向上を図ることを目的として持株会社体制を採用しております。持株会社のガバナンスのもとで、各事業部門の自主性を維持しつつ、グループの全体最適とシナジーの創出を追求し、企業価値の最大化を目指しております。

２）業務執行に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、法令または定款で定められた事項のほか、業務執行に関する重要事項等については、「取締役会規程」の定めにより、取締役会にて決議する体制としております。

その他の業務執行については、決裁権限表に基づき、経営陣に委任する範囲を明確化しており、経営陣は、経営会議・グループ経営戦略会議等の諮問機関を通じて、その決裁権限の範囲内において、機動的な意思決定を行う体制としております。

なお、グループの主要な事業会社代表取締役社長を兼務するグループ執行役員は、当社社長に対し、担当部門の経営目標をコミットし、グループ経営目標に対する責任を明確化した上で、毎月、担当部門の営業状況の報告を行うこととしております。

３）監督・監査に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要

（監督機能）

当社は、持株会社体制の下で、経営の透明性向上と「中期経営計画（2023～26）」の達成に向けた経営監視機能の強化を図るため、2025年３月28日開催の第101回定時株主総会における承認を得て、11名の取締役により取締役会を構成し、このうち過半数にあたる７名は独立社外取締役を選任しております。

また、取締役11名のうち３名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会を構成しております。

取締役会及び監査等委員会を構成する取締役の氏名及び独立社外取締役に該当する者については、「(２) 役員の状況」に記載のとおりです。また、取締役会の議長は取締役社長時松浩が務めております。

取締役会は、法定事項及び取締役会規程に定める重要な業務執行事項について意思決定するとともに、グループ全体の業務執行を統括する社長、各主要事業部門の業務執行の統括等を行うグループ執行役員等を選任し、その業務執行状況を監督する体制としております。当事業年度において取締役会は14回（新任取締役の出席対象回数は10回）開催され、出席率は100％となっております。

［当該事業年度における取締役会の活動状況］

取締役会における具体的な検討内容としては、「中期経営計画の進捗」「事業会社のM＆Aの振り返り」「中長期の経営方針」「企業価値向上に資するサステナビリティ」等が挙げられます。

また、当社は、取締役の人事・処遇にかかわる運営の透明性を高め、経営機構の健全性を維持する目的から、監査等委員会設置会社であることに加え、以下のとおり任意の指名委員会と報酬委員会を設置しております。当事業年度において指名委員会は12回開催され、出席率は100％、報酬委員会は５回開催され、出席率は100％となっております。

［当該事業年度における指名委員会・報酬委員会の活動状況］

※表中の全回数が異なるのは、就任時期の違いや委員会体制の変更によるものです。

指名委員会における具体的な検討内容としては、「取締役候補者等の取締役会への推薦」「取締役社長の後継者計画」、報酬委員会における具体的な検討内容としては、「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬制度」「取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別報酬額」等が挙げられます。

現在の指名委員会と報酬委員会の体制の概要は以下のとおりとなっております。

（注）　庄司哲也氏、内山俊弘氏、種橋牧夫氏、岡村宏太郎氏及び藤井良太郎氏は監査等委員でない社外取締役であります。山本光太郎氏及び田内直子氏は監査等委員である社外取締役であります。

（監査機能）

当社は、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で監査等委員会を構成し、取締役（監査等委員である者を除く）の職務の執行、その他グループ経営全般に関わる職務の遂行状況の監査を実施しております。

当社監査等委員会は、取締役会、経営会議及びグループ経営戦略会議その他重要な会議等への出席による情報収集と共有、並びに監査部との緊密な連携を通じて監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、常勤の監査等委員である社内取締役１名を選定し、当該常勤の監査等委員を中心に代表取締役との定期的な意見交換、監査部及び内部統制部門並びに会計監査人と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、監査等委員会の職務を補助すべき組織として「監査等委員会事務局」を設置し、当社グループにおける豊富な実務経験、知識・能力を持ち、かつ、業務執行から独立した専任の監査等委員会スタッフを３名配置しております。

４）責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、必要に応じてその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結しております。

５）補償契約の内容の概要

当社は、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同条第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。また、当該補償契約では、取締役による報告、損害軽減及び情報提供に関する義務を定めており、これらに反した場合において補償をしない等、一定の制限があります。