株式会社enish（3667） 有価証券報告書 2024年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前事業年度の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、2009年２月に株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてモバイルゲームの開発を開始し、同年同月に株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立し、モバイルゲームの提供を行ってまいりました。

　設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(１)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２)労働組合の状況

　当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(３)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものになります。

(１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(２）人的資本に関する戦略

　当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、従業員が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるようにテレワークや福利厚生の充実等の環境改善と、志望者を惹きつけるようなサービスを継続的に提供していくことで採用力向上につなげたいと考えております。また、社内研修の強化など教育を通じた従業員一人一人の能力の向上やチームの枠を超えた交流による、知見とノウハウの獲得により人材の育成に取り組んでおります。

(３）指標及び目標

　当社では「（２）人的資本に関する戦略」に記載した人材の育成及び社内環境整備に係る指標及び目標については設定しておりません。今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）事業内容に関するリスクについて

①モバイルゲーム市場について

　当社の事業領域であるモバイルゲーム市場は、当面は世界的に堅調に推移していくものと見込んでおります。しかし、予期せぬ法的規制や通信事業者の動向により、市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②プラットフォーム運営事業者等の動向

　当社のモバイルゲーム事業は、大手プラットフォーム事業者を中心とした複数のSNSプラットフォームや「App Store」「Google Play」上において、それぞれ各社のサービス規約に従いサービスを提供しており、当該プラットフォーム事業者等に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払いを行っております。

　また、当社の売上高に関しネイティブアプリケーションゲームの比率が高まっていることから、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社への収益依存が大きくなっております。これらプラットフォーム運営事業者等の事業戦略の転換や動向によっては、手数料率の変動等何らかの要因により、当社への事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新について

　当社の事業領域であるモバイルゲーム市場は、インターネット環境やネットワーク技術等に密接に関連しており顧客ニーズの変化や新しいサービスの導入などにあわせて、通信技術やデバイス等の技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。当社はそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めており、当面の課題としてスマートフォン対応を進め、スマートフォンにおける収益の拡大を図っていく所存でありますが、今後において技術革新のスピードに適時に対応出来ない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④モバイルゲーム事業のビジネスモデルについて

　当社のモバイルゲームにおいては、アプリ内でのアイテム課金による収益が主たる収入となっており、ユーザーに継続してアイテム課金を利用してもらえるよう、ユーザーの嗜好にあった課金アイテムの提供を行っています。しかし、ユーザーの課金アイテムの利用が継続して促進されない状況になった場合、想定していた課金アイテムの販売による収益が得られない可能性があります。この結果、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑤制作・開発コストの増加について

　当社では、新規のタイトル及び既存タイトルを含め、大量のアイテム、キャラクター（イラスト）制作が発生します。限られた期間内に一定の質・量を維持するために、社内での制作に加え、制作を社外に委託しております。また、定常化した特定の制作委託先に依存することの無いよう、複数の制作委託先への分散化に努めています。しかし、モバイルゲーム業界においては、新規参入企業の増加に伴い、制作委託先の確保が困難になる場合や、委託費用が上昇することが想定されます。この結果、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥競合の動向について

　当社のモバイルゲーム事業については、現時点で競合他社が多数存在しております。また、ユーザーがモバイルゲームを利用する環境は、スマートフォン等の高機能情報端末に移行しておりますので、高機能な端末を利用することで、よりユーザーを惹きつける本格的なゲームの機能や表現が実現できるため、現在の競合に加え、パソコンや専用端末におけるゲームメーカーとの競合も予想されます。

　当社としましては、これまで培ってきたモバイルゲーム運営のノウハウを生かして、ユーザーのニーズに合致した独自性の強いタイトルの投入を継続していく所存ではありますが、競争環境の更なる激化等、競合の状況によっては、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ブラウザタイトルへの依存について

　「ぼくのレストランⅡ」「ガルショ☆」など女性ユーザーが多くライフタイムバリューが高いブラウザタイトルを運営しており、現時点では、依然としてブラウザタイトルの売上高の割合が高くなっております。今後ユーザーの嗜好性の変化等により、ブラウザゲーム市場が縮小した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑧システム障害について

　当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。また、アクセスの一時的な増加による負荷増大によって、当社のサーバーが停止し、サービス提供に支障が出る場合があります。

　更には、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。当社としましては、定期的なシステムのバックアップを実施するとともに、外部のデータセンターを利用することでセキュリティ強化や安定的なシステム運用が出来るような体制の構築に努めておりますが、前述のような状況が発生した場合には、当社への損害賠償等により直接的な損害が生じる可能性のほか、当社及び当社システムへの信頼の低下により、間接的に当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨個人情報の管理

　当社は、当社が運営するモバイルゲームの利用者の個人情報を取得する場合があります。当社では、セキュリティポリシーを定めるとともに、社内教育を通じて関連ルールを周知徹底し、「個人情報の保護に関する法律」の遵守に努めております。また技術的対応として、専用サーバーに保管しアクセス制限を設けるなど、システムの強化等に努め、個人情報の厳格な管理を行っております。しかしながら、このような対策にも関わらず個人情報の漏えい等の事態が発生した場合には、当社に対する信用の失墜、損害賠償の請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩サイトの健全性、安全性の維持

　当社がネイティブアプリケーションのタイトル展開を行う「App Store」「Google Play」においては、不特定多数の個人会員が各会員間においてコミュニケーションが取れる掲示板を当社が設置し、監視・管理を行う必要があります。当社としましては、健全なコミュニティを育成するべく、ユーザーに対して利用規約で不適切な利用の禁止を明示しております。また、常時適切なモニタリングを行い、規約違反に対しては厳重に対処していく所存でおります。しかしながら、会員によるアプリケーション内の行為を完全に把握することは困難であることから、会員の不適切な利用に起因するトラブル等が生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず当社が法的責任を問われる可能性があるほか、当社及び当社アプリケーションへの信頼の低下により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（２）事業運営・組織体制に関するリスク

①人材の採用と育成について

　当社は、継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。現在も採用による人材の獲得に加え、テレワークや福利厚生の充実等の環境改善、社員の育成及び人材の流出に対応した各種施策を推進しております。しかし、新規の採用や社内における人材の育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合は、増強を要する部門に業務委託契約による委託先や派遣社員を投入することが必要な場合も想定されます。これにより、一時的な業務委託費等の発生、必要な能力を有した人材の適所への配置の困難、社内に知見等のノウハウが蓄積されないことなどが当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②内部管理体制について

　当社は、内部関係者の不正行為が発生しないよう、法令や企業倫理に沿った各種規程や行動指針を制定するとともに、内部通報制度や内部監査室・監査役会の設置等、内部統制の充実を図っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合、当社の業績及び事業展開に重要な影響を与える可能性があります。

③知的財産権の管理

　当社は、自社で提供しているサービスに関して、第三者が保有する知的財産権を利用する場合には、当該第三者の使用許諾を得ており、今後も第三者が保有する知的財産権を利用する場合は、同様に使用許諾を得る方針であります。また、当社役職員・従業員による知的財産権の持ち出しがリスクとして考えられますが、社内の管理体制を強化し、社員教育の強化を図っております。現時点で、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟を提起または通知されている事実はなく、一切他者の知的財産権を侵害していないという認識ではありますが、万一、当社の認識外で、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や使用差止請求を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。また、資金調達と資本の充実を目的として、ストック・オプション以外の新株予約権も発行しております。現在付与されている、または今後付与又は発行する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。2024年12月末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は315,000株であり、発行済株式総数26,843,560株の1.2％に相当しております。

⑤配当政策について

　当社は、株主に対する利益還元について経営の最重要課題の一つとして位置づけており、剰余金の配当については総配分性向を重視しつつ、より高い水準に引き上げることを目指しております。

　当社は、今後も事業展開に備えた内部留保の充実に努め、成長を継続させることで企業価値を高めてまいりますが、あわせて、当社株式を保有する株主の皆様に対する利益還元として、総配分性向20％を目途とした業績に応じた株主配当を継続的に実施させていただく方針です。しかしながら、配当政策が業績に連動しているため、業績が悪化した場合、これにともなって配当が減少し又は無配となる可能性があります。

（３）重要事象等について

　当社は、前事業年度まで９期連続となる営業損失及び10期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当事業年度においても、営業損失815百万円、マイナスの営業キャッシュ・フロー966百万円となりました。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。

a.事業基盤の安定化

　徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、高品質なタイトルの開発を推進いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。

b.財務基盤の安定化

　財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2024年３月21日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第17回及び第18回新株予約権が2024年７月29日までにすべて行使された結果、1,263,285千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。

　上記の対応策を講じていくとしても、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、社会経済活動に正常化の動きがある一方、世界的な原材料高騰による物価上昇の影響で、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

　当社においては、従業員の安全性を考慮し、恒久的なテレワーク（在宅勤務）制度を導入しており、通勤時間が不要になるなど、従業員満足度の向上が図られたとともに、場所を問わずチーム体制が有効に機能したこともあり、ゲームアプリの運用・開発面での生産性向上につながっております。

　当社の事業領域であるモバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、2023年の世界ゲームコンテンツ市場では、前年比3.1％増の29.5兆円と前年のマイナスを補うには至りませんでしたが、復調に向けて推移しております。また、2023年の日本国内ゲームアプリ市場は、1.2兆円と３年連続のマイナスとなりましたが、減少幅は前年比0.7%減と縮小し、ほぼ横ばいの推移となります。日本国内のゲーム人口においては、前年比2.8%増の5,553万人に持ち直し、なかでもアプリゲームユーザー人口は前年比10.0%増と前年の縮小から大きく反転しております。こうした市場環境のもと、今後もモバイルゲーム市場の持続的な成長が期待されます。（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2024」）

　このような事業環境の中、既存タイトルについては、運営施策の工夫により売上の逓減を最小限に抑え、リリース14年目を迎えた「ぼくのレストラン２」や「ガルショ☆」は、コラボレーション施策等が好調に推移し、引き続き当社の売上収益に大きく貢献しております。よりきめ細やかな対応を図り、ユーザーの皆様の満足度向上に努めてまいります。　リリース２周年を迎えた大人気作品『進撃の巨人』のスマートフォンゲーム「進撃の巨人 Brave Order」は、2024年11月８日よりアニメ劇場版『進撃の巨人 完結編 THE LAST ATTACK』の公開に伴い、ゲーム内のさらなる活性化を図るため、新規ユーザーの流入や呼び戻し施策や出演人気声優を起用した公式放送を行い、番組とゲームで連動した企画の実施や機能改善など、引き続き魅力的なイベント施策を行い、収益寄与につなげてまいります。

　リリース４年目を迎えたアニメ『五等分の花嫁』初のスマートフォンゲーム「五等分の花嫁 五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。」は、累計800万ダウンロードを突破し、当社の業績に貢献しております。イベント施策や書き下ろしイラストの充実など、引き続き魅力的な施策を行い収益寄与につなげてまいります。

　アニメ『ゆるキャン△』初のオンラインゲーム「ゆるキャン△ つなげるみんなのオールインワン！！」は、長期メンテナンスを実施し、新機能の追加や機能改善を行い、再度配信をいたしました。

　2024年３月にリリースいたしました全世界でサービス提供中のゲームプラットフォーム「Roblox」に向けた『ドラえもん』のアクションレースゲーム「ドラえもん のび太のゴーゴーライド！」は、ゲーム内のさらなる活性化のため、継続したプロモーションや機能追加を実施していきます。なお「Roblox」へのゲーム配信は、パブリッシングをGeekOut株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中創一朗）が、開発・運営をenishが行う、２社の協業体制で実施しております。

　また、足元の状況としては、累計ダウンロード数900万突破のスマートフォン向けドラマチック共闘オンラインRPG「De:Lithe～忘却の真王と盟約の天使～」をベースとした、モバイルゲームクオリティのブロックチェーンゲーム「De:Lithe Last Memories（ディライズ ラストメモリーズ）」を2024年８月15日にリリースいたしました。このゲームシステムは無数の敵を殲滅しながらダンジョンの奥深くに潜入するローグライクRPGです。

　ローグライクとはプレイの度に環境や配置が変わり、予測不可能な挑戦を提供すること、ミッションに失敗すると最初からやり直しになること、アイテムの組み合わせ、キャラクターの成長、戦略的な意思決定等、深いゲームプレイを特徴とすること等を意味し、超短時間で成長する達成感、多数の敵に囲まれるスリルと緊張感、なんとか切り抜けて敵の群れを殲滅する爽快さといったローグライクならではの楽しさを、性格や容姿・戦闘スタイル等個性豊かな美少女たちとともにお楽しみ頂けるものと考えております。さらに豪華声優陣を起用することにより集客に期待が高まり、これまでモバイルゲームに接していなかった潜在的なユーザーも獲得できることを期待しております。また、2024年９月26日にはガバナンス・ユーティリティトークン「GEEK」が、暗号資産取引所「Gate.io」「Bitget」に上場いたしました。プレイ環境やゲームの不具合等の解消、またトークノミクスの設計の変更等、ユーザー目線での改善を続けております。現時点でも一定の売上貢献はあったものの、今後の課題が明確となったため、様々なご意見やフィードバックを反映させるとともに、魅力的なキャンペーン施策を行い、今後の収益寄与につなげてまいります。

　その他、当事業年度において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の有形固定資産及び無形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。この結果、当該減少額13百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当社に対して株式会社HashPaletteより不当利得返還請求として176百万円の訴訟が提起されておりますが、今後、先方の主張及び請求内容を精査し適切に対処してまいります。今後の進捗に伴い、開示すべき事項が判明した場合には、すみやかにお知らせいたします。

　当事業年度においては、既存タイトルの効果的運営を推進するとともに、ブロックチェーンゲームの開発に人材を投入しております。引き続き、有力案件を確保し、年１～２本ペースでの新規タイトルリリースを行うことで利益を積み上げ、企業価値向上を図ってまいります。

　この結果、当事業年度の業績は、売上高は3,317百万円（前事業年度比5.4%の減少）、営業損失は815百万円（前事業年度は1,206百万円の営業損失）、経常損失は862百万円（前事業年度は1,265百万円の経常損失）、当期純損失は882百万円（前事業年度は1,374百万円の当期純損失）となっております。

　また、当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②財政状態の状況

　（資産）

　当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べて132百万円減少し、1,760百万円となりました。これは主に、売掛金の増加（前事業年度末比63百万円の増加）、その他流動資産の増加（前事業年度末比130百万円の増加）があった一方で、現金及び預金の減少（前事業年度末比283百万円の減少）、前払費用の減少（前事業年度末比27百万円の減少）によるものであります。

　（負債）

　当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べて513百万円減少し、871百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少（前事業年度末比450百万円の減少）によるものであります。

　（純資産）

　当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて380百万円増加し、889百万円となりました。これは主に、第三者割当による行使価額修正条項付第17回及び18回新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ631百万円増加した一方で、当期純損失を882百万円計上したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ55百万円増加し、762百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動により使用した資金は、966百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失878百万円、売上債権の増加額63百万円、契約負債の減少額47百万円があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動により使用した資金は、124百万円となりました。これは主に、貸付けによる支出80百万円、関係会社貸付けによる支出34百万円があったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動により獲得した資金は、1,146百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,256百万円があったことによるものであります。

④生産・受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

b.受注実績

　当事業年度の受注実績は次のとおりであります。

（注）当事業年度において、受注実績が大幅に増加しておりますが、その主な理由は、「De:Lithe Last Memories（ディライズ ラストメモリーズ）」のパブリッシャーであるGeekOut PTE.LDT.より、当該ゲームの運営、開発業務を受託しており、これに伴う委託料の収受によるものであります。

c.販売実績

　当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１.最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　２．相手先は決済会社又はプラットフォーム事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

　　３．「De:Lithe Last Memories（ディライズ ラストメモリーズ）」のパブリッシャーであるGeekOut PTE.LDT.より、当該ゲームの運営、開発業務を受託しており、これに伴う委託料を収受しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りについては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断を行っております。

　当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

　財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③経営成績の分析

a.売上高

　当事業年度の売上高は3,317百万円となりました。詳細については「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。

b.売上原価及び売上総利益

　当事業年度の売上原価は3,287百万円となりました。これは主に、労務費811百万円、既存・新規タイトル制作に伴う外注費731百万円及びプラットフォーム事業者等への支払手数料928百万円となり、この結果、売上総利益は29百万円となりました。

c.販売費及び一般管理費、営業損益

　販売費及び一般管理費は845百万円となりました。これは主に、労務費164百万円、広告宣伝費410百万円、カスタマーサポート等の外注費34百万円となり、この結果、営業損失は815百万円となりました。

d.営業外損益及び経常損益

　営業外収益は９百万円、営業外費用は56百万円となりました。営業外収益は主に過年度消費税６百万円、受取利息３百万円、営業外費用は主に支払利息41百万円、為替差損７百万円、株式交付費５百万円であり、この結果、経常損失は862百万円となりました。

e.特別損失及び当期純損益

　特別損失は16百万円となりました。特別損失は主に、減損損失13百万円であり、この結果、税引前当期純損失は878百万円となり、法人税、住民税及び事業税の計上により、当期純損失は882百万円となりました。

④キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤経営戦略の現状と見通し

　今後の見通しにつきましては、既存タイトルの売上高の維持と効率的な運営体制の見直しを行い収益力の強化を図ってまいります。また、売上収益の拡大を目的に、新規で年間１～２タイトルをリリースしていく方針です。今後の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、高品質なIPタイトルの開発を行ってまいります。

　さらに、ブロックチェーンゲーム市場の急速な拡大と活性化のなかで、当社はブロックチェーン技術を活用したサービス開発に早期参入しノウハウを得る方針です。なお、ブロックチェーンゲームの開発にあたり体制を強化し推進してまいりますが、受託開発方式により先行コストが増加しないよう努めてまいります。

⑥経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑦資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金需要のうち主な内容は、モバイルゲームの開発・運営に係る人件費及び外注費並びに広告宣伝費等の運転資金であります。当社では、運転資金につきましては、自己資金及び借入金等により資金調達をしておりますが、必要に応じて資本性の資金調達を実施しております。なお、2024年３月21日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第17回及び第18回新株予約権が2024年７月29日までにすべて行使された結果、1,263,285千円の資金調達をしております。

　当事業年度においては、営業活動により966百万円、投資活動により124百万円を使用し、財務活動により1,146百万円の資金を調達しております。

　各項目の主な要因については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑧経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、売上高及び営業利益を継続的に成長させ、企業価値向上を目指してまいりたいと考えております。このため、売上高及び営業利益を重要な指標として位置付けております。

　売上高につきましては、リリース14年目を迎えた「ぼくのレストラン２」や「ガルショ☆」は、コラボレーション施策等が好調に推移し、引き続き当社の売上収益に大きく貢献しております。しかしながら、既存タイトルの一部において売上高の低減がみられ想定を下回りました。

　営業利益及び経常利益並びに当期純利益につきましては、人員の適正化に伴う労務費の減少や外注加工費の圧縮など、収益構造の最適化を目的にコスト圧縮に努めましたが、売上高の減少を補填するまでとはいかず、営業損失及び経常損失並びに当期純損失という結果となりました。

　引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

第17回新株予約権（行使価額修正条項付）

第18回新株予約権（行使価額修正条項付）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（第３回）の行使によるものであります。

２．新株予約権（第３回、第５回）の行使によるものであります。

３．新株予約権（第13回）の行使によるものであります。

４．新株予約権（第13回）の行使によるものであります。

５．新株予約権（第13回）の行使によるものであります。

６．新株予約権（第13回）の行使によるものであります。

７．新株予約権（第９回）の行使によるものであります。

８．2018年12月14日付「第三者割当てにより行使価額修正条項付き第12回新株予約権の発行及びコミットメント契約に関するお知らせ」にて開示しました第12回新株予約権、及び2020年４月３日付「第三者割当てにより行使価額修正条項付き第13回新株予約権の発行及びコミットメント契約の締結に関するお知らせ」にて開示しました第13回新株予約権の発行及び行使により調達した資金の使途につきまして、2020年12月24日付「行使価額修正条項付第12回新株予約権及び行使価額修正条項付第13回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ」にて開示しましたとおり重要な変更が生じております。

　（１）変更の理由

　　　当社は、第12回新株予約権の調達資金を「（２）変更の内容　＜第12回変更前＞」に記載のとおり、①及び②を資金使途として充当することを予定しておりました。

　　　このうち、①2020年12月期以降にリリース予定のネイティブアプリケーションゲーム１タイトルに係る開発及び新規IPの取得に関する費用については、対象の新規ネイティブアプリケーションゲームが第12回新株予約権の発行決議時点で見込んだよりも少ない開発及びIP取得に関する費用に収めることができたことから、第12回新株予約権の調達資金からの充当額を減額することといたしました。

　　　一方、当社の収益を増加させるためには、既存タイトルを強化しつつ新規タイトルを継続して企画・開発することが重要と考えております。既存タイトルについては、売上収益の増加を目的とした効率的な運営に取り組むこと、新規タイトルについては、高いクオリティと新規性を備えた、ユーザーから支持されるコンテンツが提供できるよう企画・開発に取り組むことを目指しております。このような方針のもと、ネイティブアプリケーションゲームの開発と運営のための事業資金として、②2020年12月期以降にリリース予定のネイティブアプリケーションゲーム１タイトルに係る開発及び新規IPの取得に関する費用への充当額から減額した資金307,800,000円から、第12回新株予約権の行使価額の修正による当初差引手取概算額からの減少分である109,945,852円を控除した197,854,148円を、③ネイティブアプリケーションゲームの開発・運営関連費用に充当することといたしました。

　　　第13回新株予約権の調達資金のついては、当社は「（２）変更の内容　＜第13回変更前＞」に記載のとおり、①から③を資金使途として充当することを予定しておりました。

　　　このうち、③借入金の返済資源については、2020年８月31日付「資金の借入及び借入金の早期全額返済に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、短期的な資金需要の対応、及び財政基盤の安定化のため、借入金額を減額したうえで新規に資金の借入を行いましたので、借入金の返済資源の充当額を減額することといたしました。

　　　また、①ネイティブアプリケーションゲームの開発・運営関連費用については、第12回新株予約権の変更理由同様の考えから、③借入金の返済資源への充当額から減額した資金135,000,000円及び第13回新株予約権の行使価額の修正による当初差引手取概算額かあの増加分である180,012,652円を追加充当することといたしました。

　　　以上のとおり、第12回新株予約権の発行により調達した資金及び第13回新株予約権の発行により調達した資金をネイティブアプリケーションゲームの開発・運営関連費用に優先的に充当することにより、当社の収益確保と持続的成長を図るため、資金使途を「（２）変更の内容　＜第12回変更後＞」「（２）変更の内容　＜第13回変更後＞」のとおり変更いたしました。

　（２）変更の内容

　　　第12回新株予約権及び第13回新株予約権の発行及びその行使により調達する資金の使途の変更内容は、以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。

＜第12回変更前＞

＜第12回変更後＞

＜第13回変更前＞

＜第13回変更後＞

９．新株予約権（第８回）の行使によるものであります。

10．新株予約権（第５回）の行使によるものであります。

11．新株予約権（第５回）の行使によるものであります。

12．新株予約権（第15回）の行使によるものであります。

13．新株予約権（第15回）の行使によるものであります。

14．新株予約権（第15回）の行使によるものであります。

15．新株予約権（第15回）の行使によるものであります。

16．新株予約権（第15回）の行使によるものであります。

17．新株予約権（第15回）の行使によるものであります。

18．新株予約権（第16回）の行使によるものであります。

19．新株予約権（第16回）の行使によるものであります。

20．新株予約権（第16回）の行使によるものであります。

21．新株予約権（第16回）の行使によるものであります。

22．新株予約権（第17回）の行使によるものであります。

23．新株予約権（第17回）の行使によるものであります。

24．新株予約権（第17回、第18回）の行使によるものであります。

25．新株予約権（第18回）の行使によるものであります。

26．新株予約権（第18回）の行使によるものであります。

27．2025年１月１日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）までの間に、新株予約権（第19回）の行使により、発行済株式総数が2,180,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ144百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】