ザインエレクトロニクス株式会社（6769） 有価証券報告書 2024年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）  １　第29期および第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第29期および第32期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社グループは、当社（ザインエレクトロニクス株式会社）、連結子会社８社で構成されております。当社グループは、LSI事業とAIOT事業の２事業を行っております。

　LSI事業としましては、独自のアナログ設計技術および論理設計技術をもとに、ASSP（特定用途向け標準品）として各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売しております。また、製品開発によって得られたIP（回路設計資産）をライセンスする事業も行っております。具体的には、次の通りであります。

①　LSIの開発、販売（LSI等）

　当社は独自のアナログ設計技術および論理設計技術を駆使して、情報伝送用のLSIをはじめとして下記のような製品を開発、販売しております。

イ）V-by-One®HSおよびLVDS規格品をはじめとする、画像データを高速に伝送するLSIを、事務機器、アミューズメント、セキュリティカメラ、車載機器、薄型テレビ、液晶パネル、パソコンなど広範な市場のメーカー等に販売しております。本製品は、その高速処理能力により安定した高解像度表示や優れた色深度対応を可能とすることに加え、低消費電力、低コスト化を実現でき、耐ノイズ性能や小型化、長距離伝送のニーズにも対応しています。

ロ）上記デジタル画像データ伝送LSI（受信用）と液晶パネルコントローラをワンチップ化したLSIを車載機器などの液晶パネルメーカー等に販売しております。

ハ）電源制御用LSI、LEDドライバおよび電源モジュールの開発を行い、産業機器等の市場において製品を販売しております。

ニ）画像処理用LSI（ISP）を産業用カメラ、セキュリティカメラ、車載カメラなど高解像度カメラ等の市場において販売しております。カメラ用画像処理に必要なオートフォーカス等の各種自動補正機能に加えて、霧補正や動画手振れ補正、顔検出機能、強力な暗部補正等をハードウェア上に搭載しており、高速化、小型化、低消費電力化のニーズの高い機器向けに販売しております。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

②　IPライセンス（ロイヤリティー収入）

　当社は製品として開発したデータ伝送LSI等のコア部分をIPとしてライセンスしロイヤリティー収入を得ております。

　AIOT事業としましては、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売を行っております。当社グループのキャセイ・トライテック株式会社を核として、AIおよびIoT活用分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供しております。具体的には、次の通りであります。

①　通信モジュール製品の販売

　IoTのモバイル接続機器に必須である無線通信モジュール製品を、ワールドワイドベンダーであるSIMCOM社製の製品を当社の技術支援により日本市場向けに適合して販売しております。

②　ルータ―・ゲートウェイ等のIoT機器の開発、販売

　4G/5G/LTE通信モジュールをベースに、通信ゲートウェイやモバイルルータ―等のネットワーク製品を開発、販売しております。

③　AI/IoTソリューションの企画、開発、販売

　4G/5G/LTE通信技術およびAI技術を活用した遠隔監視や可視化ソリューション等の実現のためのソリューション開発を、ソフトウェアからハードウェアまでワンストップにて開発、販売しております。

(2）当社グループの事業形態は、製品企画および開発は自社で行うものの、自社で工場は持たず、国内外のファウンドリーに製造を委託するファブレスメーカーであります。販売につきましては、直販または販売代理店経由となっております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２　議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合を内数で表しております。

　　　３　特定子会社株式に該当しております。

　　　４　キャセイ・トライテック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　1,581,428千円

(2) 経常利益　　　  204,249千円

(3) 当期純利益　　  159,390千円

(4) 純資産額　　　  633,956千円

(5) 総資産額　　　  963,631千円

　　　５　ザイン・ハイパーデータ株式会社を2024年６月６日に設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　　　６　シリコンライブラリ株式会社は、2024年11月８日付にて当社が株式の一部を売却したことにより、持分法適用関連会社から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当連結会計年度の平均人員を（）外数で記載しております。

　　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当事業年度の平均人員を（）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「パート・有期労働者」につきましては、女性労働者の対象者がいないため、男女の賃金の差異を算出しておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、優れた人財が集い、資本・資源を有効に活用し、育ち、力の限り活躍し、豊かな自己実現と社会貢献ができる場を提供するという「人資豊燃」を理念として創業された研究開発型ファブレスメーカーであります。当社グループの競争力の源泉は研究開発活動にあり、独自のアナログ設計技術をもとに高付加価値な半導体技術を核としたソリューションを追求しております。IoT分野においては、当社グループのキャセイ・トライテック株式会社を核として、AIおよびIoT活用分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供しております。研究開発型企業の性質上、内部留保を充実するほか、資本市場からのタイムリーなリスクマネーの調達が可能な体制を整備しております。積極的に研究開発活動を実施し、アライアンスを重視しながら事業展開を図り、企業価値を高めることにより、株主へ利益還元していくことを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは株主価値重視の観点から、営業利益等の指標の向上を通じて企業価値増大に努めていく所存であります。これを実現する観点から、当社グループの創業理念である「人資豊燃」に対応する経営指標として一人当たり利益の向上を目指してまいります。また一方で、キャッシュ・フローを意識した経営を行い、本業の営業活動より得たキャッシュ・フローを研究開発等に投下し、さらに将来のキャッシュ・フローにつなげることにより、企業価値増大を目指していきたいと考えております。

（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、“Interface to the Future – Solution by Smart Connectivity –”をベースとした差別化力と新たな付加価値を通じた社会貢献を目指しております。2022年度から2024年度までの中期経営戦略「5G&Beyond-NE（New Era）」の下、戦略５ゴールの目標に取り組み、それぞれ所要の成果を得ることができました。

　これまでの成果を活かした2025年度から2027年度までの中期経営戦略「Innovate100」を策定し、今後の経済社会においてAI活用ユースケースの適用加速に寄与する革新的なソリューションを提供することにより、経済社会の生産性向上への貢献に取り組んでまいります。

　具体的には、2027年度に売上高100億円超を目指し、以下の施策を講じてまいります。

①　AI社会実装の加速に貢献するため、Interface to the Futureをベースとして、当社グループ独自のソリューションを世界市場に提供することを目指します。

②　当社グループの３ビジネス（LSI/AIOT/サーバー）間でのシナジーを強化し、新たなソリューション開発など積極的に取り組んでまいります。この一環として、当社グループのサーバー事業の中核企業として2024年６月にザイン・ハイパーデータ株式会社を設立いたしました。また、当社グループのAIOT事業の中核企業であるキャセイ・トライテック株式会社の社名を2025年７月１日付（予定）で「ザイン・モバイルテック株式会社」に変更いたします。

③　他社とのコラボレーションやアライアンス案件を積極的に探索し、機動的に新事業の開拓を進めます。

　これらの施策により中期経営戦略「Innovate100」の達成を目指し、企業価値の拡大および社会貢献を達成したいと考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、“Interface to the Future – Solution by Smart Connectivity –“をベースとした差別化力と新たな付加価値を通じた社会貢献を目指しております。
　特に、センシングシステムのスマート化、AI＆IoTを活用したユースケース等への価値提供を通じて、1) モビリティ（快適・安全）用センシング支援の拡大、2) リモート/非対面/無人化ユースケースの拡大、3) メディカル（身体年齢維持・未病対応支援）の高度化、のトレンド加速への貢献を目指しております。

　こうした当社経営戦略を通じて、積極的なサステナビリティへの取組を行ってまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンスおよびリスク管理

　当社はサステナビリティに対する取組の検討とその対応を関係部門間で連携して実施しており、経営課題について取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。コーポレート・ガバナンス体制については「第４　提出会社の状況　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

　また、コーポレート・ガバナンス体制において、サステナビリティに関するリスクをはじめとする経営に影響を与える可能性のあるリスク情報を認識・評価を行うとともに、重要なリスクを認識した場合は対処を検討し、取締役会等に報告する体制でリスクマネジメントを行っております。

(2）戦略

　当社は、人的資本や知的財産への投資等を、経営戦略上、極めて重要と認識しております。人的資本への投資としては、人財成長を促す業務機会の提供に努めるとともに各種研修や自己研鑽支援を行うなどの投資を行っております。

　また、知的財産への投資としては、新製品・新ソリューション開発時などにおいて特許を含む知的財産権の国際的取得を行っております。

人材育成及び社内環境整備に関する方針

　当社は、多様性ある人財登用の重要性を認識し、能力に対応したチーム構成実現とそれに対応する登用戦略の実行を最重要課題としております。日本における女性の工学部出身者の母集団が不足しておりますが、可能な限り能力ある女性管理職候補の採用に努める方針です。本社非技術系部門マネージャに占める女性管理職比率は約３割（部長職を含めた本社非技術系部門の女性管理職比率は約２割）であり、これら部門において当社の目標以上の水準を達成しております。

　多様な職種経験に優れた中途採用者の管理職への登用５割以上を目標としておりますが、現在は十分に目標を超える水準にあります。採用活動の機会を捉えて能力ある中途採用者を積極的に登用する方針であります。
　中長期的な企業価値の向上に向け、今後とも上記の目標維持を念頭に多様性の確保に努めるとともに、各種研修やＯＪＴ等の能力開発の機会を多く提供することに努め、チームメンバーの成長に繋がる業務設定および自己研鑽支援など成長を促すアクティビティを実施する方針であります。

　当社は、社員の健康に関する取組を重要な経営方針の一つであると捉え、社員の健康の保持・増進と生産性向上の推進に取り組んでおります。日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人」の認定を取得、また健康保険組合連合会東京連合会に対して「健康企業宣言」を行い、健康優良企業としての「銀の認定」を取得し、継続して企業全体で健康づくりに取り組んでおります。

(3）指標及び目標

　当社単体における人材育成および社内環境整備に関する指標の目標および実績は、次のとおりであります。

　当事業年度において部署の新設があり、当社の非技術系部門マネージャに占める女性労働者の割合は低下しておりますが、人数は目標を達成することができました。また、男性労働者の育児休業取得率については、100％と目標を達成することができました。

　両指標とも、当社単体における人材育成および社内環境整備に関する指標として、一定程度確保されているものと考えており、次期中期経営計画満了時の2027年12月末時点においても現状を維持することを目標としてまいります。

　当社は、引き続き多様性の確保と社内環境の整備に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループの財政状況、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの一部を以下で取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在において未知のリスク、あるいは現時点で特筆すべき、または重要とみなされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　世界経済の動向

　当社グループの製品は、日本、米国、韓国、台湾および中国を中心とする顧客メーカーに販売された後、日本、北米、欧州、東南アジアをはじめとする世界の各地で最終製品として販売されます。米中摩擦等をはじめとする地政学的リスクや世界的に影響を受ける感染症拡大とその感染予防措置等による経済環境の激変、景気の変動、それに伴う需要の拡大、縮小は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　価格競争

　当社グループが取り扱う半導体製品およびIoT製品の市場は競争が激しく、かつ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新製品の参入がある点で特徴付けられます。当社グループは、激化する低価格競争や新規参入業者の増加を想定しつつ、新技術に根ざした顧客ニーズに対応できる製品の開発を行うとともに、競争力のある価格提示を行うことにより、これらの競争に対処しておりますが、これによっても対抗し難い事態が生じる場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　製造委託および仕入

　当社グループは、半導体製品およびIoT製品の製造または仕入にあたり、半導体の製造受託を専門に行うファウンドリー企業やIoT製品に使用される通信モジュール製品メーカーからの仕入れ等を行っております。当社の製品仕様に適合する商品を適時、確実に、優れたコストパフォーマンスで製造できる複数パートナーとの連携関係を維持し、半導体市場およびIoT市場の様々な業況に対しても安定的な製品供給が可能な体制を構築するよう努めておりますが、適切な製造キャパシティ、納期、コストパフォーマンス等が製造委託先または仕入先から得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度において、LSI事業の製品の製造につきましては、Advanced Semiconductor Engineering, Inc.、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.およびVanguard International Semiconductor Corporationの３社への製造委託割合が76.1％、AIOT事業の製品の仕入につきましてはSIMCom Wireless Solutions Co.,Ltd.１社への仕入割合が71.4％と高い状況にあります。当社グループの製品の製造を委託しているファウンドリーまたは仕入先メーカーは複数ありますが、米国と中国における輸出規制やそれに伴う供給キャパシティの過度の逼迫その他の理由により当該企業からの製品供給が安定的に受けられない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定顧客への販売割合

　当社グループは、当連結会計年度において、直接販売および商社経由での販売を行いましたが、そのうち株式会社マクニカおよび加賀電子株式会社の２社への売上高が全体の31.9％を占めております。現時点において当該２社向けの販売割合が高いことから、何らかの理由により当該２社を通じた製品提供が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　棚卸資産

　当社グループは、客先フォーキャストを考慮しつつ、月次により棚卸資産の管理を行っており、2024年12月期末における棚卸資産の総額は８億42百万円であります。棚卸資産は、新規事業の立ち上げ時、または客先フォーキャストが安定しない場合等により、増加する可能性があります。また、当社グループは、長期間の在庫等、収益性の低下により評価減もしくは廃棄を必要とすべき在庫に関して適切に会計処理を行っております。棚卸資産の評価減または廃棄が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　研究開発プロジェクトの収益性

　半導体製品に関して、当社グループは、ミックスドシグナルLSI技術に基づき、８Ｋテレビ、事務機器、アミューズメント、自動車等の情報利用技術において今後のニーズの変化に対応できる新技術と新製品の開発を行っております。このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しておりますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　製造物責任

　当社グループは、顧客に信頼される製品の供給とブランド価値の創造に努めており、このような観点からも、品質マネジメント体制の強化を行い、厳正な品質管理を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、販売先からの損害賠償請求が発生しないという保証はありません。万一損害賠償請求があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧　知的財産権

　当社グループは、独自に開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得するなど知的財産の確保・保護に努めていますが、第三者による当社グループの知的財産の不正流用を防止できない可能性があります。また、当社グループが使用している技術やノウハウは、他社が保有する特許権等、知的財産権を侵害しないように専門の部署を組織し厳重に管理していますが、万一見解の相違等により他社から特許権侵害等で提訴された場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑨　情報管理体制

　当社グループは、研究開発をはじめとする事業活動に際して、情報管理が重要であり、このため、コンピューター・ウィルスの検知、ファイアウォールの構築等の外部からの侵入に対する予防策を採用するとともに、ハード面での障害時に業務への支障が生じないようデータ管理の多重化を行うと共に情報へのアクセス可能な管理者の制限を行うなど、情報管理に関するシステムと社内体制の構築を行っておりますが、これらの対策にもかかわらず情報漏洩や改ざん・消去等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑩　経営リソース

　当社グループが競争力のある事業展開により企業価値を高めていくためには、将来のキャッシュ・フローを生み出す原動力となる新技術と新製品を生み出し、事業を発展させていくことが必要であり、このような方針に適合する研究開発活動をはじめとする各業務において優秀な人材を積極的に拡充することが必要です。このため、優秀な人材の確保に注力しておりますが、仮に十分な人材の確保ができない場合や流出がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、アジア市場を核とする成長を遂げるべく、日本はもとより米国、韓国、台湾、中国の各グループ会社を中心に優れた人材を獲得していく方針です。

⑪　為替レートの変動

　当社グループの事業には海外における製品の販売、製造が含まれており、各地域における資産、売上、費用を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上、円換算されております。2024年12月末日において保有しているドル建ての現金及び預金は約10百万米ドルあります。当社グループでは、売上仕入ともにドル建て取引を行っており、為替変動の影響は受けづらい体制を取っておりますが、これらドル建て資産は、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替変動の影響により円換算後の資産価値が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

ａ．経営成績

　当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、インバウンド需要が好調に推移し、個人消費や企業収益の持ち直しの動きがみられた一方、資源価格の高騰、物価上昇への懸念やウクライナ紛争や中東情勢、中国経済の停滞等の不安定な世界情勢により先行きの不透明感が継続しております。このような環境の下で、当社グループは当連結会計年度を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond-NE」を進めてまいりました。

　当連結会計年度の売上高は、46億14百万円（前期比8.1%減）、売上総利益は25億28百万円（前期比3.8%増）となり前期比で減収となりましたが、粗利率が改善し売上総利益は増益となりました。LSI事業では、中国市場、米国市場等の海外市場において需要の回復傾向がみられ前期より大きく改善し売上および売上総利益を伸展させた一方、国内市場においては当社の主力分野の一つである事務機器市場およびアミューズメント機器市場向けにおいて、一部に改善の兆しはみえるものの、事業環境の改善には至らず、依然として顧客の在庫調整等の影響が継続し、全体として売上は前期比8.2%の減少となりましたが、売上総利益は前期比6.5%の増加となりました。AIOT事業では、自動販売機決済端末、エレベータ遠隔監視用途向け等の通信モジュール製品の出荷は堅調に推移した一方、ドライブレコーダ向け用途等において顧客需要の大幅な減少や、スマートメーター案件等の大口案件の来期以降への後倒し等により、全体として売上は前期比7.9%の減少となりました。

　販売費および一般管理費については、中期経営戦略「5G&Beyond-NE」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資（11億54百万円、前期比4.8%増）を行った結果、販売費および一般管理費全体として、25億円（前期比1.0%増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は28百万円（前期は営業損失40百万円）、減価償却費およびのれん償却費等を考慮しない営業利益（EBITDA※）は１億25百万円（前期比27.8%減）　となりました。また、前期末比で為替が大きく円安に進行した影響により為替差益２億31百万円を計上する等した結果、経常利益は２億64百万円（前期比268.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億39百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失69百万円）となりました。

※EBITDA（Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）：当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費、のれん償却費を加えて算出しております。

セグメント別の状況

　当社グループは、LSI事業とAIOT事業を事業セグメント区分としております。

　なお、セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。

（単位：百万円）

（LSI事業）

　当連結会計年度のLSI事業の売上高は、中国市場および米国市場等の海外市場において需要の回復傾向がみられ、前期比で大きく改善し売上および売上総利益を伸展させることができました。一方、主に日本市場を中心とした当社の主力分野の一つである事務機器市場およびアミューズメント機器市場においては、第４四半期に入り事務機器市場向けにおいて改善の兆しがみられたものの、アミューズメント機器向けについては依然顧客の在庫調整等の影響が継続し、売上全体として前期比8.2%の減少となりました。売上総利益については、前述の海外市場向けの伸展および民生市場等向けのライセンス売上等の高利益率売上の増加により前期比6.5%の増加となりました。

　産業機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約72%を占めております。国内顧客を中心とする事務機器市場向けにおいては一部改善の傾向が見え始めたものの、アミューズメント機器市場向けにおいては引き続き顧客の在庫調整等の影響が解消されず、事業環境の改善までには至らず、全体で前期比20.0%の減少となりました。

　車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約15%を占めております。中国や米国市場において需要回復の傾向が前期比で大幅に増加し、EVパネル向け新製品等の出荷が好調に推移し、全体として前期比13.6%の増加となり、粗利率の改善にも貢献しました。

　民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約13%を占めております。前期に策定した次世代高速インターフェース標準技術「V-by-One®HS plus Standard」の提供を加速させ、前期比146.0%の大幅な増加となり、こちらも粗利率の改善に大きく貢献しました。

　これらの結果、LSI事業全体の売上高は28億87万円（前期比8.2%減）、売上総利益は19億50百万円（前期比6.5%増）となりました。

　当連結会計年度においては、前期より継続して中期経営戦略「5G&Beyond-NE」目標の達成に向けた戦略的な研究開発を積極的に実施しました。EVパネル向け高速インターフェースV-by-One®HS新製品のラインアップ拡充、新規電源製品の開発、世界初光半導体（AIコンピューティング向け）技術開発、スマートモジュール活用ソリューションの開発、５Ｇを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行い、これらの活動により当連結会計年度において研究開発費11億９百万円を計上しました。

　これらの結果、LSI事業の当連結会計年度における営業損失は１億34百万円（前期は営業損失１億20百万円）、EBITDAはマイナス41百万円（前期はマイナス41百万円）となりました。

（AIOT事業）

　当連結会計年度のAIOT事業の売上高は、自動販売機決済端末、エレベータ等の遠隔監視、自動体外式除細動器（AED）等向けの通信モジュール製品の出荷が堅調に推移した一方、ドライブレコーダ向け用途等において顧客需要の大幅な減少や、スマートメーター案件等の大口案件の来期以降への後倒し等の影響があり、前期比7.9%の減少となりました。これらの結果、AIOT事業の売上高は17億26百万円（前期比7.9%減）、売上総利益は５億77百万円（前期比4.4%減）となりました。

　当連結会計年度においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第５世代移動通信（５Ｇ）による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の開発、通信型ドライブレコーダの開発、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発、スマートIoTルーターの開発等を行い、全体として研究開発費44百万円を計上いたしました。なお、同事業M&A取得に伴うのれんの償却は2023年度で完了しております。

　また、当社グループはLSI・AIOTに続く第３の事業の柱としてサーバー事業を開始することとし、2024年６月にザイン・ハイパーデータ株式会社を設立いたしました。NVIDIA製GPUであるH100等を搭載したAIサーバーを含む各種AIサーバー、データサーバーを日本企業向けに販売して参ります。

　これらの結果、AIOT事業の当連結会計年度における営業利益は１億62百万円（前期比102.4%増）、EBITDAは１億67百万円（前期比22.3%減）となりました。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度における資産合計は、現金及び預金が減少した一方、売掛金、投資有価証券および繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して79百万円の増加となりました。また、負債合計は、流動負債その他の減少等により72百万円の減少となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上の一方、配当金の支払いおよび自己株式の取得等により１億51百万円の増加となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、90.9%となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益を４億１百万円計上した一方、売上債権が２億円増加したことおよび為替差益１億85百万円の影響に加え、法人税等を純額で21百万円支払ったこと等により、73百万円のマイナスとなりました。（前期は４億２百万円のプラス）

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、固定資産の取得による支出の一方、投資有価証券の売却等により15百万円のプラスとなりました。（前期は１億48百万円のマイナス）

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払い等により１億61百万円のマイナスとなりました。（前期は２億85百万円のマイナス）

　これらの結果により、現金及び現金同等物は現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した全体として71百万円減少し、当連結会計年度末残高は73億６百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。

③生産、受注および販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は、製造原価によっております。

b.商品仕入実績

　　当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は、仕入価格によっております。

c.受注実績

　当社グループは、一部、受注生産を行っておりますが、基本的には販売先から入手するフォーキャストに基づく見込生産を行っておりますので、記載を省略しております。

d.販売実績

　　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　（注）当連結会計年度の伯東株式会社の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満ですので、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および会計上の見積りと当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針および会計上の見積りと当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a.経営成績等に関する分析

イ.経営成績

　当該事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ.経営成績」に記載のとおりであります。

ロ.財政状態

　当該事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ.財政状態」に記載のとおりであります。

ハ.キャッシュ・フローの状況

　当該事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは半導体業界の常に新しい技術が創出され技術の陳腐化の早い環境下にあり、この環境の変化に対応するため、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くし、資金の流動性を高く維持する方針としております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は、LSI事業およびAIOT事業にて行っております。重要な研究開発成果については特許等知的財産権の取得を図っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,154百万円であります。

（１）LSI事業

　LSI事業においては、高速インターフェース技術、ドライバ技術、画像処理技術、アナログ・デジタル変換（ADC）技術、電源モジュール技術などの分野に的を絞ったミックスドシグナルLSIの開発および次世代製品のための要素技術開発を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は1,109百万円で、車載カメラおよびディスプレイ、医療用カメラ、認証用カメラ等のニーズに対応するための当社独自のV-by-One®HS技術を搭載した新製品の開発や、同技術を活用した画像処理ソリューションの開発、世界初VCSEL対応のデジタルシグナルプロセッサ（DSP）を不要とした次世代通信規格PCI Express規格対応の光半導体チップセットの開発、NPU (Neural Processing Unit: AI処理ユニット) 付きシステムLSIを搭載したスマートモジュールを活用したエッジAI機器開発向けEdgeAI-Link®ワンストップ・ソリューションの開発を行いました。

　また、2019年度より実施している国立研究機関および大学との５Ｇを遥かに超える次世代高速無線通信技術に関する共同開発へも継続して参加いたしました。

（２）AIOT事業

　AIOT事業においては、世界大手水準の通信モジュール技術を活用したIoT/M2M機器および様々なIoTソリューションの開発を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は44百万円で、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大および第５世代移動通信（５Ｇ）による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたソリューションの開発に取り組み、エッジＡＩ処理用モジュール製品開発、スマートケアリンク端末、産業用コンパクト型ルーター新製品の開発を行いました。

※「V-by-One」および「EdgeAI-Link」は当社の登録商標です。その他の本文中における製品名等は、それぞれの所有者の商標あるいは登録商標です。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（第13回ストックオプション）

　※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）　本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。

また、本新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る払込価額で新株を発行または自己株式を処分（ただし、新株予約権の行使による場合を除く。）する場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式を控除した数をいうものとする。

上記のほか、本新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、当社の取締役会が行使価額を適切に調整できるものとする。

（第14回ストックオプション）

　※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）　本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。

また、本新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る払込価額で新株を発行または自己株式を処分（ただし、新株予約権の行使による場合を除く。）する場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式を控除した数をいうものとする。

上記のほか、本新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、当社の取締役会が行使価額を適切に調整できるものとする。

（第15回ストックオプション）

　※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）　本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。

また、本新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る払込価額で新株を発行または自己株式を処分（ただし、新株予約権の行使による場合を除く。）する場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式を控除した数をいうものとする。

上記のほか、本新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、当社の取締役会が行使価額を適切に調整できるものとする。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．株式会社ヒルストンおよび株式会社ＴＩＥホールディングは当社代表取締役会長飯塚哲哉が代表取締役を

　　　　　　兼務しております。

②【自己株式等】