株式会社DAホールディングス 有価証券報告書 2024年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率は非上場のため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）につきましては、期中平均株式数に基づいて算出しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を第25期の期首から適用しております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社で構成され、不動産関連事業と医療関連事業を行っております。

(1）不動産関連事業

　ショッピングセンター敷地の再開発等を行っております。

(2）医療関連事業

　医療関連事業への投資等を行っております。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　従業員がいないため該当事項はありません。

(2）提出会社の状況

　従業員がいないため該当事項はありません。

(3）労働組合の状況

　従業員がいないため労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇所得率及び労働者の男女の賃金の差

　①　提出会社　　　　従業員がいないため記載事項はありません。

　②　連結子会社　　　従業員がいないため記載事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グルーブが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループでは、引き続き着実な企業経営を目指し経営資源を集中することにより、事業基盤の安定を目指します。

（２）経営戦略

①医療関連事業における投資

　医療法人が所有する不動産価値向上を支援すること。

②子会社の適切な経営管理

　子会社の経営管理を適切に実施し、子会社の業績を向上させることで、利益を獲得していきます。

（３）経営環境

　当社グループの経営成績はグループ子会社の業績によるところが大きいので、グループ子会社の経営状況を勘案しながら収益活動をする環境にあります。

　㈱DAインベストメンツは海外への投資は回収をほぼ完了しましたが、単体業績としては営業損失の状態を解消できずにおります。

　㈱LCリアルマネジメントは不動産賃貸事業において遊休地の新たな賃貸による売上増や原価低減の実現により、資金的には親会社の支援がなくとも単独で運営可能となる状況を実現しました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　連結会計年度において、当社は、経営資源の集中と投資済み案件からの回収を目指した経営指導を子会社に対して行いました。主たる投資先である国内の医療関連事業から投資を回収すべく活動をし、その結果として子会社の㈱DAインベストメンツの株式を譲渡する事により投資回収を図りました。㈱LCリアルマネジメントにおいては、不動産賃貸事業において、大幅な売上増加を見込むような事業拡大を見込むことは人的、資金的にも難しい状況にあります。

　現状においては国内外の投資に関する回収活動はほぼ完了しております。今後は、グループ全体の事業方針等を確立していくこととなります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の企業集団では、中期的な企業価値向上を目的に、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を経営指標としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

（1）減損会計に基づく評価損

　当社グループは自己資金による出資及び不動産投資を行っており、これらにつき減損会計に基づく評価損が計上された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため資産の価値を高めるべく収益の改善、原価の低減に取り組んでおります。

（2）景気や不動産市況の動向

　景気の変動は不動産から生じる収益の変動を招き、賃料及び不動産価格の変動を通じて不動産市況に影響を及ぼすなど、経済環境における想定外の急激な変化等により投資戦略と経済環境にズレが生じた場合には一時的にではありますが、当社グループの賃料収入等の売上が不安定になり、業績の悪化を招く可能性があります。当社グループは稼働率低下を防ぐために、解約の申し入れについては解約希望日から一定の期間を定めて事前に申し入れるようにしており、次のテナントを見つける期間を確保し、稼働率の低下を招かないように取り組んでおります。

（3）資金調達のリスク

　不動産投資業界では、主に金融機関からの借入で資金を調達し不動産を取得してきましたが、金融機関等の貸出し動向により不動産業者等の事業計画や成長戦略は影響を受けることとなります。

　当社グループは現在外部金融機関等からの借入がないので、金融機関等の貸出し動向による影響は受けません。しかしながら、当社グループは現在外部金融機関からの新規の資金調達が難しい状況にあります。外部からの資金調達ができないという事は、自己資金で賄えない規模の新規事業を起こすことができないこととなり、新たな収益獲得機会を構築できずに当社グループが現状より業績を伸張する機会を逸するということとなります。

（4）地震等の災害によるリスク

　当社グループの投資案件について、地震等の災害によって不動産が損傷を受けた場合には、予想外の修繕費、当該資産の市場価額の低下などにより、当該資産からのキャッシュ・フローが減少し、当社グループの業績の悪化を招く可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備の新設、除却等の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式24,021株は、「個人その他」に含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

３【配当政策】

　当社では１株当たり利益（EPS）や自己資本利益率（ROE）を意識した経営を行っていくことが、当面の最重要経営課題と考えております。

　従いまして当面は内部留保を優先させ、今後も高い成長が見込める事業へ継続して投資を行うことにより収益を高め、EPSおよびROEの成長を達成していくことが株主への最大の利益還元と考えており、よって無配政策を基本方針としていく予定です。当期の配当につきましても無配としております。

　当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社及び当社グループ各社において、株主及び投資家の皆様の利益を最大にする経営を行うために、迅速で公正な経営意思決定等により経営の効率化を図る一方、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、経営の効率化とコンプライアンスの重視の両面のバランスの取れた、監視・監督機能が十分発揮される適切なガバナンスシステムの構築と運営に努めております。

①　当社の機関等の内容

(a）取締役会

　当社の取締役会は３名の取締役で構成され、原則月一回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて随時臨時取締役会を招集・開催し、重要事項を審議の上、決定しております。

(b）監査役

　当社は監査役制度を採用し福島満則氏を監査役に登用しております。監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務遂行を監査しております。加えて、監査役は、取締役会から必要に応じて適宜に報告を受けるとともに、当社と監査契約を締結している協立監査法人と定期的に意見交換を行う等、緊密な連携をとりながら適正な監査を実施しております。

(c）業務執行のモニタリング

　業務執行に関しては、各取締役が法的観点から適宜モニタリングを行っております。

(d）監査体制

　金融商品取引法に基づく会計監査については、協立監査法人が、年間の監査計画に従い、会計監査を実施しております。

②　内部統制システムの整備状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

(a）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　取締役は、「取締役会規程」「役員規程」等その服務を規律する社内規程に基づいて職務を執行いたします。取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告いたします。

②　取締役は、「反社会的勢力排除の基本方針」に基づいて、反社会的勢力とは一切の関係をもたず、また、外部の専門家と緊密な連携をとりながら、反社会的勢力には毅然と対応いたします。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、「取締役会規程」「システム管理規程」「文書管理規程」に基づいて取締役会議事録その他職務執行に係る情報の保存及び管理を適切に行います。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社は、「リスク管理規程」に基づいて、取締役による業務、経理、システム、コンプライアンス等に係る経常的なリスクの洗出しとモニタリングの繰返しによって、損失の危険を管理することによって、損害の拡大を未然に防止し、または損害を最小限に抑えます。

②　不測の事態においては、「経営危機対応規程」に基づいて適確な措置を講じることによって、損失の発生を極小化いたします。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、「取締役会規程」に基づき機動的に取締役会を開催いたします。

②　必要に応じて役付取締役を定め、各取締役が機能的に職務を分担いたします。

(e）従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　※2025年３月28日現在、当社及び当社子会社において従業員はおりません。

①　従業員は、「行動基準」「コンプライアンス規程」「就業規則」等の社内規程に基づいて職務を執行いたします。

②　当社におけるコンプライアンスの推進については、「コンプライアンス規程」に基づき、各取締役が所管業務につきコンプライアンス体制の整備及び維持を図るとともに、日常的なモニタリングを行います。

③　取締役は、必要に応じてコンプライアンスに関する教育・研修を企画・実施いたします。

④　取締役会は全社的なコンプライアンス状況を把握するとともに、内部統制システムの構築・維持・改善を推進いたします。

⑤　取締役は、従業員に関する当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに取締役会に報告いたします。

⑥　「内部通報規程」に基づき、監査役、取締役、代表取締役を直接の情報受領者とした、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制を適切に運用いたします。当社は、通報内容の秘密を保持し、通報者を不利益に扱いません。

(f）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　グループ会社の情報や意思決定を当社に集中させております。その業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」に基づく承認・報告体制の運用によってグループ会社の業務の適正を確保いたします。また、「行動基準」や規程類は当社規程をグループ会社に準用または適用することとしており、企業集団全体として統制のとれたコンプライアンス体制を維持いたします。

②　当社は、必要に応じてグループ会社の業務及び財産の状況につきモニタリングを行います。

③　取締役は、グループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には直ちに監査役及び取締役会に報告いたします。

(g）監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

①　当社は、監査役からの要請に応じて、監査役の業務補助のため従業員を置きます。

②　監査役の業務補助のための従業員の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役の同意を要するものとすることによって、当該従業員の取締役からの独立性を確保いたします。

(h）当社グループの取締役及び従業員が、当社監査役に報告をするための体制、その他の当社監査役への報告に関する体制及び当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　取締役は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に適時に報告する。監査役は、必要に応じて、取締役及び従業員に対して随時報告を求めることができます。

②　監査役は、定期的な意見交換によって当社と監査契約を締結している監査法人と緊密な連携を図ります。

③　監査役は、当社の業務及び財産の状況の調査にあります。

④　監査役は、取締役会やその他必要と認める会議等に出席し、当社及びグループ会社に係る重要な事項についての報告及び情報提供を受けます。

(i）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

上記(e）⑥にも記載のとおり、当社は、内部通報を理由として通報者を不利益に取り扱いません。

(j）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行について生ずる費用等について、監査役から請求があった場合には、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の適切な処理を行います。

(k）体制の運用状況の概要

　当期における業務の適正性を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりであります。

　当社は、当期、取締役会を14回開催し、そのすべてに全取締役及び監査役が出席しております。取締役会では、各取締役から所管業務について適宜報告がなされているほか、取締役及び監査役間では、必要に応じて適宜経営上の課題について情報共有がなされております。

　また、「グループ会社管理規程」に基づく報告等の手続きによって、当社グループ全体の統合的なリスク管理が行われ、各取締役から所管業務について、稟議手続きや取締役会への議案上程手続きを通じて、日常的に業務のモニタリング及び法令違反リスクの審査と対処が行われております。

　その他運用状況について特記すべき事項はございません。

③　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a）当社は、グループ会社の情報や意思決定を当社に集中させております。その業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」に基づく承認・報告体制の運用によってグループ各社の業務の適正を確保します。また、「行動基準」「経営危機対応規程」「インサイダー情報管理規程」をグループ各社に準用又は適用することによって、企業集団全体として調和の取れたコンプライアンス体制を維持します。

(b）当社は、必要に応じてグループ各社の業務及び財産の状況につきモニタリングを行います。

(c）当社の取締役は、グループ各社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告します。

④　反社会的勢力による被害を防止するための体制

　取締役は、「反社会的勢力排除の基本方針」に基づいて、反社会的勢力とは一切の関係をもたず、また、外部の専門家と緊密な連携をとりながら、反社会的勢力には毅然と対応いたします。

⑤　役員報酬の内容

(a）役員報酬限度額

　役員報酬限度額については、2016年3月30日の定時株主総会において、取締役については年額100百万円以内（ただし、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まない。また、当該決議の定款による取締役の員数は7名以内であります。）、2012年3月29日の定時株主総会において、監査役については年額10百万円以内と決議いただいております。

　具体的報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、代表取締役社長に一任する旨を取締役会決議しており、代表取締役社長は各取締役の職責を勘案の上その額を決定しております。

(b）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員報酬は固定報酬によってのみ構成されており、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は導入しておりません。

(c）役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に更新しております。

　次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑦　当社の定款で定めている事項

(a）株主総会特別決議の要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、機動的な事業遂行を可能にすることを目的とするものであります。

(b）取締役及び監査役の定数

　当社は、取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨、定款に定めております。

(c）取締役及び監査役の選任の決議要件

　当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

(d）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

(e）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするものであります。

(f）取締役会決議による自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。

⑧　取締役会の活動状況

(a）取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

(b）具体的な検討内容

　取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、サステナビリティ関連の検討事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性４名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

②　社外役員の状況

該当事項はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役は取締役会など、重要な会議に出席し意見を述べるほか、年間監査計画に基づいて当社及び当社グループ各社の監査を行っております。また監査法人と随時情報交換や意見交換を行うなど、監査の効率化と監査機能の向上を図っております。

　当期においては取締役会が14回開催され、13回に出席しており、各取締役から所管業務について適宜報告がなされているほか、経営上の課題について情報共有がなされております。

　監査役福島満則は、通算20年以上にわたる経理経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社は従業員がいないため、内部監査部門を設けておりません。

　取締役３名と監査役１名でコンセンサスを図り管理する体制でおります。

　内部監査部門がないことの対応として、グループ全体の業務執行における適法性、企業倫理については、弁護士に外部委託を行い、コンプライアンスの徹底を図っております。

　また、代表取締役、取締役会、監査役に対して直接報告を行う仕組みはありません。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称　　　　　　　　協立監査法人

　なお、協立神明監査法人は2024年７月１日付で協立監査法人に名称を変更しております。

ｂ．継続監査期間　　　　　　　　　３年

ｃ．業務を執行した公認会計士　　　朝田　潔 氏　　　田中　伴一 氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査公認会計士を選定する際、当社の監査役が監査体制に対するヒアリングや監査実績などを評価して選定することを方針とし、今年度の監査業務について評価検討した結果、適正に業務が遂行されたと判断しております。

ｆ．監査役による監査法人の評価

　当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、品質管理面については問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受け、妥当性を検討及び協議した結果、最終的に経営者が決定しております。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査公認会計士の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠について過去の監査実績及び報酬の推移に照らして検討を加えた結果、同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、協立監査法人により監査を受けております。

　なお、協立神明監査法人は2024年７月１日付で協立監査法人に名称を変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計専門書を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【セグメント情報】

１.　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の横成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「不動産関連」は、不動産賃貸業、不動産管理業務等によるものであります。

　「医療関連」は、医療関連事業への投資によるものであります。

２.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注）　セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

（注）　セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１.　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦に外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１.　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦に外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。