株式会社ホットリンク（3680） 有価証券報告書 2024年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下、IFRSという。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第26期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第26期の親会社所有者帰属持分当期利益率及び株価収益率については、当期損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第25期及び第26期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

６．株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。

２ 【沿革】

（注）インターネット、モバイル、ソフトウェアなどIT業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイト・カンファレンス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ホットリンク）、子会社４社により構成されております。

当社及び当社の連結子会社であるEffyis, Inc.の主な事業内容は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業であります。また、当社の連結子会社である合同会社Nonagon Capitalの主な事業内容は、Web3関連事業であります。

当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。

（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）

（Web3関連事業）

主要なサービスは、Web3分野への投資運用事業であります。

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．Effyis, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

２．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2024年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．業務委託契約により構成されているため直接雇用の従業員は０名となっております。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が22名増加しております。主な理由は、業容の拡大によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ従業員数が23名増加しております。主な理由は、業容の拡大によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

提出会社

当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合は34.6％であります。

なお、当該数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、存在意義「Make the World “HOTTO” わたしたちは、人と社会のつながりを再設計し、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる社会の実現に貢献します」の実現に向けて、『両利きの経営』を実践しております。具体的には、『既存事業の深化』として、主にソーシャルメディアマーケティング支援を行っている他、『新規事業の探索』として、主にWeb3分野へのファンド事業を通じたリサーチに加え、事業シナジーの創出に向けた取り組みを行っております。また、当社グループでは、既存事業に加えM&A及び事業インキュベーションを行うことで外部環境の変化に対応する事業ポートフォリオの創出を通じた企業価値の向上を図ってまいります。 

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

ソーシャルメディアマーケティング支援事業の経営環境について、ソーシャルメディアが社会に広く普及したことにより、インターネットに接続する環境さえあれば、誰もが双方向のリアルタイムコミュニケーションを行える世の中となりました。現代は、企業側から人々への一方的な情報発信である従来のマスメディアだけではなく、ソーシャルメディアに投稿される様々な「生の声」が人々の購買行動に大きな影響を与えております。

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ市場における事業者の役割を、次の３つに分類して捉えております。ソーシャル・ビッグデータの収集・加工・流通を担う「収集領域」、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールやレポートを企業へ提供する「分析領域」、ソーシャル・ビッグデータによって企業のマーケティングやブランディング等に活用する「活用領域」です。

当社グループの強みは、これらのインターネットやソーシャルメディアに投稿される様々なテキスト情報、画像や動画、位置情報などのソーシャル・ビッグデータをリアルタイムに収集し、創業来蓄積してきた分析力を活用することで、お客様の課題に対して、データ収集・分析・活用を一気通貫で提供することです。また、前述の強みをベースとして既存事業のSNSマーケティング支援事業においては、SNSにとどまらず、インターネット上への広告提供を行う等、事業領域を拡大することでより大きな成長を志向してまいります。また、Web3関連事業を『新規事業の探索』と位置付け、Web3関連市場のボラティリティの高まりをチャンスと捉え、ファンドを通じた企業への出資や既存事業とのシナジー創出に加え、新規事業の創出にも取り組み、インターネット業界の変化を成長機会と捉え、事業を進めております。

(3) 目標とする経営指標

主な成長性・収益性の指標として、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。なお、当社グループはインターネット業界における環境変化にスピードをもって対応することが結果的に中長期的な成長の実現につながるという考えのもと、新規事業の開発やM&A等を活用した事業シナジーの創出に向けた投資を積極的に行う方針であります。よって、短期的には業績にボラティリティが生じる場合があります。

(4) 優先的に対処すべき課題

当社グループは、短期的な業績の向上、中長期的な企業価値の向上を遂げるため、以下の主要課題に取り組んでまいります。

（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）

1）SNSマーケティング支援事業

日本市場向けSNSマーケティング支援サービスの事業拡大は、人材の質と量に一定程度依存する傾向にあります。当社では、事業の成功事例やSNSマーケティングに関する最先端の情報発信を通じ、優秀な人材の確保に努めるとともに、AIツールの導入による社内業務の効率化を推進することで、職場環境の改善とコストコントロールの実現に努めてまいります。また支援メディアの拡充や新サービスの創出に取り組み、顧客満足度の更なる向上と成長の両立を図ります。

2）DaaS事業

SNSデータアクセス権販売における市場の需要変化を捉え、デジタルリスク関連や生成AI市場の新規顧客開拓に努めてまいります。同事業は米国で展開していることから、売上はドル建てとなっており、ドル円の為替レートの影響が生じる場合があります。

（Web3関連事業）

「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものです。Web3分野への投資運用事業を通じた業界リサーチに留まらず、Web3関連市場のボラティリティの高まりをチャンスと捉え、優良企業への出資強化や既存事業とのシナジーを活かした新規事業の創出に努めてまいります。また、ボラティリティの高さを踏まえたガバナンス体制の強化にも努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループが考えるサステナビリティの根幹は、当社グループのビジョンである「Make the World “HOTTO” わたしたちは、人と社会のつながりを再設計し、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる社会の実現に貢献します」を実現し、顧客、ひいては社会全体の課題解決に寄与することであります。従って、当社グループ及び当社グループが展開する事業の継続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献するものであると考えております。

そのための具体的な取り組みは、以下のとおりであります。

(2) 具体的な取り組み

・ガバナンス

当社グループは、代表取締役及び経営幹部で構成されるグループ経営会議や内部監査室において、当社グループのサステナビリティに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。グループ経営会議や内部監査室の議論の内容のうち重要事項は取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会において管理・監督する体制となっております。

・戦略

当社グループは、人的資本の育成と多様性の尊重を重要視しております。当社グループは子育てや介護を行う従業員を含む全ての従業員が男女平等に活躍できる環境の整備に向け、フレックスタイム制度及びリモートワークの導入等を行い、従業員の能力や個性を最大限に発揮出来るように取り組んでおります。

・リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関するリスクに対する課題解決やリスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築する為、代表取締役及び経営幹部で構成されるグループ経営会議や内部監査室において、当社グループ全体のリスクを網羅し、総括的管理を行っております。

・指標及び目標

当社では、上記「・戦略」において記載した人的資本に関して、人材教育のみならず、従業員一人一人が活躍できるような職場環境を目指し、女性の活躍推進及び能力発揮に向けた職場風土の改革に関する学習機会の提供や有給休暇、育児・介護休暇取得促進等の取り組みを進めており、女性活躍推進及び能力発揮にむけた取り組みとして半期に１度のペースで社内研修を実施することとしております。管理職に占める女性社員の割合は30％を超えており、更なる女性活躍推進及び能力発揮に向けた具体的な目標数値並びに目標年度については検討中であります。現時点では、現在の事業環境や組織の変化を踏まえ、女性を含む全従業員のキャリアアップや人材育成を実現する適切な指標や目標を検討している段階にあります。引き続き社内での議論を深め、適切な目標設定及び女性活躍の実現にむけた検討を継続してまいります。

３ 【事業等のリスク】

以下において、経営者が当社及び当社の連結子会社で構成される当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。また、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。

＜特に重要なリスク＞

①　ソーシャルメディアデータについて

今般、ソーシャルメディアが益々浸透し、生活者がインターネット上に発信するデータが日々大量に生成されるようになりました。このような状況において、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、インターネット上の検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件下で認められるようになったほか、柔軟性のある権利制限規定が設けられ、著作物の利用について従来より一定程度の緩和がされるようになりました。しかしながら、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性があります。一方、海外においても、EU一般データ保護規則をはじめとする諸外国・地域における法令等の制定や変更により、当社グループのビジネスに影響を与え得る事態が生じることも想定されます。このように当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ソーシャルメディアから日々大量に生成されるソーシャルメディアデータを有償又は無償にて情報取得しておりますが、ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、情報提供の方針に変更が加えられた場合、サービスの品質が低下し、また、情報の取得に対して追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対し、当社グループでは、ヒアリング調査等を通じて、情報収集を継続的に行い、必要な対策をとること、及び代替的なデータソース獲得に向けた研究開発を継続することで、これらのリスクの低減に努めてまいります。

②　ソーシャルメディアに係るリスクについて

当社グループは、ソーシャルメディアから生成されるデータを使用しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針等により収集に制限が加えられる場合や禁止される場合には、サービス提供の環境自体に制約が生じる可能性があるとともに、サービス品質の低下、情報収集のための追加コストの発生等が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対し、当社グループでは、国内外でのヒアリング調査や情報収集等を行い、最新の動向を把握することに努めるとともに、ステークホルダーとの関係性の柔軟な見直し、開発その他社内資産の適正化及び提供サービスの再編成等を行い、これらのリスクの低減に努めてまいります。

③　システム障害について

当社グループの事業は、サービスの基盤を大規模なコンピュータサーバー群やインターネット通信網に依存しており、大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対し、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視及びシステムの冗長化、セキュリティー対策等の未然防止策を実施しております。

④　人材確保・維持について

当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材の採用と維持は当社にとって重要な課題であると認識しております。優秀な人材を確保・育成できない場合、また事業変革に伴うニーズにマッチした人材の補充ができない場合、当社グループの経営成績や成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対し、当社グループでは、積極的なリファラル採用の実施、また採用イベントの開催等による採用広報の強化等に取り組むことで、リスクの低減を図ってまいります。

⑤　市場環境変動のリスク

当社グループがサービスやソリューションを提供する主要顧客は、各産業の大手企業であり、国内外に事業展開する企業が中心であります。国内外の景気後退時において多くの主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、当社グループの事業及び業績へ重大な影響を与える可能性があります。とりわけ、地政学リスクやエネルギー価格の高騰等によるインフレ圧力の増大は、個人消費の落ち込みや企業のコスト負担の増加を引き起こし、当社グループの主要顧客が展開するサービスの業績に重大な影響を与える可能性があります。

＜重要なリスク＞

⑥　投資に関するリスク

当社グループは、さらなる成長領域の拡大のために、Web3関連を含む新たな事業への進出あるいは他企業等への出資その他投資を行うことがあります。しかしながら、投資が所期する効果を得られない可能性、これら投資先企業の経営の悪化あるいは運用成績の悪化により投資額の価値が著しく下落し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対し、当社グループでは、投資に関する意思決定を担う投資委員会を設置するとともに、国内外での情報収集、最新の動向の把握、専門家を交えた入念な検討を実施し、また、管理体制の整備を行うことで、これらのリスクの低減に努めてまいります。

⑦　知的財産権におけるリスク

・当社グループ保有の知的財産権について

当社グループでは「ホットリンク/HOTTO LINK」「ULSSAS」「UDSSAS」等の社名及びサービス名について商標登録を行っております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

・当社による第三者の知的財産権侵害について

当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対し、当社グループでは、これらのリスクについては、権利を積極的に保護する姿勢のもと、従業員の教育にも努め、リスク低減を図ってまいります。

⑧　内部管理体制について

当社グループは今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制定、監査役監査及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対し、当社グループでは、グループ経営会議の設置によりガバナンスの強化を行い、また専門家とも連携し、かかるリスクの防止に努めてまいります。

⑨　M&Aに関するリスク

当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを国内外において検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。買収後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、場合によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対し、当社グループでは、M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行うことで、リスクの低減に努めてまいります。

⑩　海外展開等に伴うリスクについて

当社グループでは、グローバル展開を積極化しており、海外事業の存在感は徐々に高まってきております。日本国内のみならず海外事業においても、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治、テロ攻撃、地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延など、さまざまなリスク要因があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

このような状況に対し、当社グループでは、各国政府の規制等を遵守しつつ、適切に事業活動が行えるよう、従業員への教育と、ガバナンスの強化による適切な体制・仕組みの整備に努めてまいります。

⑪　配当政策について

当社グループは現在、成長過程にあると認識しており、獲得した資金については優先的にシステム等の設備投資、又は人材の採用、育成に充てるため、過去においては配当を行っておりませんでした。今後につきましては、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、翌連結会計年度より中間配当及び期末配当による株主への利益還元を予定しております。しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の業績は、売上高4,268百万円（前年度比9.9％減）、営業損失705百万円（前年度は営業利益220百万円）、当期損失564百万円（前年度は当期利益226百万円）となりました。なお、EBITDAは△268百万円（前年度677百万円）、調整後EBITDAは364百万円となりました。

※EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費

※調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失

財政状態については、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ619百万円減少し、7,871百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ337百万円減少し、2,015百万円となりました。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、5,856百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて193百万円減少し3,301百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、295百万円（前年度は698百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、432百万円（前年度は716百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、193百万円（前年度は154百万円の減少）となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業のSNSマーケティング支援事業及びDaaS事業、Web3関連事業により構成されております。

（グループ全体の振り返り）

当連結会計年度において、地政学リスクに加え、米国のインフレ懸念等を背景とした世界経済の先行きに不透明さが増すなか、当社では国内外の異なる事業にそれぞれ注力するポートフォリオ経営を実践することで外部環境の影響を受けにくい事業構築を目指してまいりました。

ソーシャルメディアマーケティング支援事業においては、SNSマーケティング市場の成長を背景に、企業の多様なニーズに応えるための進化を続けております。当社の強みであるSNS上のビッグデータの収集・分析・活用を基盤とし、運用代行、広告配信、インフルエンサーマーケティングなどをワンストップで提供しております。さらに、AIを活用したデータ解析の高度化や新たなツールの導入により、顧客企業との価値共創を深めております。

Web3市場における成長が期待されるなか、当社ではブロックチェーン技術の活用を進め、関連企業やプロジェクトへの投資を通じて知見を蓄積してまいりました。現在、既存事業であるソーシャルメディアマーケティング支援事業で培ったノウハウと、Web3市場での経験を組み合わせることで、Web2とWeb3の融合を目指した新たな取り組みを展開しております。今後もグローバルネットワークの構築を通じて、自社事業間のシナジー創出を進めてまいります。

（事業別の振り返り）

（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）

1）SNSマーケティング支援事業

当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNS分析ツールがあります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウを用いるだけでなく、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫・ワンストップでサポートするなど、競争優位性が高いものになっております。

当事業の売上高は2,315百万円（前年度比6.0％増）となりました。SNS広告・SNS運用コンサルティングにおいては、新たなSNS運用の手法や顧客のすそ野の拡大もあり、業績は堅調に推移しております。今後のリスクとしては、円安や原材料高の影響による顧客企業の販管費抑制・SNS運営企業の経営方針の変更によるSNS運用を取り巻く環境の変化があげられます。当社では、採用等を積極化させることで外部環境の変化に柔軟に対応できる組織体制に加え、新たなサービスラインナップの拡充を通じ、業界・顧客ニーズの変化を成長機会と捉え当事業の運営を行ってまいります。なお、SNS分析ツールについては、「選択と集中」を加速させ顧客ニーズの高いSNS広告・SNS運用コンサルティングに営業人員を集中させたため、売上高は前年度と比較し減少となりました。 

2）DaaS事業

当事業は、当社の米国子会社であるEffyis, Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から構成されております。

当事業の売上高は1,950百万円（前年度比23.7％減）となりました。これは、期首より想定されていた一部データ提供元との契約終了や大口顧客の一部商品の解約による影響を受け、一時的に売上が減少しております。一方、新規顧客の開拓や新製品の開発を積極的に行っていることから事業運営に大きな影響を与えるものではありません。

当連結会計年度では当社の米国子会社であるEffyis, Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係維持に取り組み、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を獲得しているほか、生成AIやデジタルセキュリティ関連をはじめとする新市場に対する新サービスの提供へも注力してまいります。

（Web3関連事業）

当事業は、Web3関連への投資を行うものであり、Nonagon Capitalを通じてWeb3分野への投資・運用がその主なものです。Nonagon Capitalは、投資収益・投資事業収益の獲得だけでなく、グループ全体における新事業創出のための知見を深めることも目的としております。

当事業の売上高は２百万円となりました。これは当連結会計年度で、「Nonagon Report / Nonagon Connect」のサービス提供を開始したことによるものです。Nonagon Connectは、エンタープライズ向けにWeb3に関するレポート提供、横の繋がりや海外とのネットワークを提供するコミュニティ事業です。なお、Web3関連市場のボラティリティが高まる中で、長期的な視点を持った投資を分散して行うことによりポートフォリオの安定と事業成長の両立の実現へ全力を尽くしてまいります。

セグメント別売上高

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

以上の結果、当連結会計年度においては、売上高4,268百万円（前年度比9.9％減）、売上総利益は1,287百万円（前年度比17.8％減）となりました。販売費及び一般管理費は1,378百万円（前年度比4.1％増）、その他の費用は632百万円（前年度24百万円）となり、営業損失705百万円（前年度は営業利益220百万円）となりました。

金融収益は228百万円（前年度比84.4％増）となり、税引前当期損失487百万円（前年度は税引前当期利益287百万円）、当期損失564百万円（前年度は当期利益226百万円）となりました。EBITDAは△268百万円（前年度677百万円）、調整後EBITDAは364百万円となりました。

（財政状態に関する分析）

・流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,906百万円となり、前連結会計年度末に比べて333百万円減少いたしました。この主な要因は、未収法人所得税が29百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が193百万円減少したこと、売掛金の減少などにより営業債権及びその他の債権が178百万円減少したことによるものであります。

・非流動資産

当連結会計年度末における非流動資産の残高は、3,964百万円となり、前連結会計年度末に比べて285百万円減少いたしました。この主な要因は、出資金の増加などによりその他の金融資産が170百万円増加したこと、ソフトウェアの増加などにより無形資産が89百万円増加した一方で、のれんが473百万円減少したこと、使用権資産が66百万円減少したことによるものであります。

・流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、845百万円となり、前連結会計年度末に比べて174百万円減少いたしました。この主な要因は、賞与引当金の増加などによりその他の流動負債が23百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が149百万円減少したこと、未払法人所得税が31百万円減少したこと、リース負債が31百万円減少したことによるものであります。

・非流動負債

当連結会計年度末における非流動負債の残高は、1,169百万円となり、前連結会計年度末に比べて163百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が31百万円増加した一方で、借入金が147百万円減少したこと、リース負債が41百万円減少したことによるものであります。

・資本

当連結会計年度末における資本合計の残高は、5,856百万円となり、前連結会計年度末に比べて281百万円減少いたしました。この主な要因は、海外子会社の財務諸表の為替換算調整などによりその他の資本の構成要素が262百万円増加した一方で、繰越利益剰余金の減少などにより利益剰余金が543百万円減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、295百万円（前期は698百万円の増加）となりました。この主な要因は、税引前当期損失487百万円に始まり、金融収益227百万円、営業債務及びその他の債務の減少169百万円、法人所得税の支払110百万円により資金が減少した一方、減損損失632百万円、減価償却費及び償却費437百万円、営業債権及びその他の債権の減少193百万円により、資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、432百万円（前期は716百万円の減少）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入39百万円により資金が増加した一方、無形資産の取得による支出401百万円、投資有価証券の取得による支出72百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、193百万円（前期は154百万円の減少）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出132百万円、リース負債の返済による支出60百万円によるものであります。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金（主にソフトウェア等）であり、運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であります。資金需要は手元資金で賄うことを基本としつつ、短期の運転資金の調達のために、必要に応じて変動金利の有利子負債による資金調達を実施しております。

当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は、978百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,301百万円となっております。

③　重要性がある会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成されております。なお、「重要性がある会計方針並びに重要な会計上の見積り」については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。当連結会計年度における売上高は4,268百万円、売上成長率は△9.9％（前連結会計年度は△40.1％）であります。営業利益率については、△16.5％（前連結会計年度は4.7％）となりました。詳細につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（事業別の振り返り）」をご参照ください。

５ 【経営上の重要な契約等】

（注）１．東京プラス㈱、㈲未来検索ブラジルとの契約は、2024年９月30日付で合意解約いたしました。

２．㈱エヌ・ティ・ティ・データとの契約は、2024年12月31日付で合意解約いたしました。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業において効率化・高付加価値化や新規サービスの開発に向け、生成AIを含むAI技術を用いてソーシャル・ビッグデータを分析し、ソーシャルメディアアカウント運用や広告出稿・広告運用を支援する機能の開発を進めております。AI技術のうち、特にソーシャルメディアアカウント運用や広告出稿・広告運用の自動化に注力しております。同じく新規サービスの開発の目的で、AI技術を用いたソーシャル・ビッグデータからの社会課題発見技術やフェイクニュース検知技術の開発及び事業化を大学及びPR会社と共同で進めております。当連結会計年度における研究開発費は36百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額403百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、ソフトウェアの開発に係る投資403百万円であります。なお、当連結会計年度において「BuzzSpreader Powered by クチコミ＠係長」サービスを廃止し、該当するソフトウェアを除却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社は、東京本社に主要な設備があり、その内容は以下のとおりであります。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記の本社事務所は、他の者から賃借しており、その内容は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

国内子会社は有するものの、主要な設備がないため該当事項はありません。

(3) 在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使（従業員１名）による増加であります。

２．新株予約権の行使（取締役３名、従業員12名）により、発行済株式総数が186,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ67,931千円増加しております。

３．新株予約権の行使（取締役１名、従業員２名）により、発行株式が111,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,100千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式280,215株は、「個人その他」に2,802単元、「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年12月31日現在

（注）上記のほか、自己株式が280,215株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社自己株式が15株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の業容拡大と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。

また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当社の定款には、会社法第454条第５項に基づき中間配当を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会と定めております。

第26期事業年度の配当につきましては、無配とさせていただきました。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。

第27期事業年度の配当につきましては、すでに公表のとおり、中間期より配当を実施予定であります。配当予定額は１株当たり中間配当３円、１株当たり期末配当３円とし、年間の１株当たり配当６円を予定しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）

当社グループは、お客様、株主様、さらには社会全体の信頼と期待に応え、企業価値の極大化のために、法令遵守に基づく企業倫理の確立が最重要課題であると認識しております。そのために、リスク管理、監督機能の強化を図り、経営の健全性・透明性を高めていく所存であります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

a 取締役会

当社の取締役会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、議長は代表取締役檜野安弘であります。定例取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

経営方針および年度予算など重要事項の意思決定を行うとともに、月次予算統制、業務執行および各取締役の職務執行状況を監督しています。また、四半期連結決算および業績見通しの承認、執行役員の選任、人材の維持・育成、社内環境整備の状況に関する報告と検討を行っています。

b 監査役会

当社は監査役会設置会社であります。

当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）から構成されており、定例監査役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時監査役会を随時開催している他、取締役会に出席し必要に応じ発言しております。構成員につきましては、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役山岡篤実であります。

c 指名報酬委員会

当社の指名報酬委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、議長は代表取締役檜野安弘であります。

当事業年度において当社は指名報酬委員会を年１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会では、取締役の報酬制度、次期取締役体制、取締役会の運営方針について検討を行ってまいりました。報酬制度については、業績連動性や市場水準を踏まえ、見直しを進めてまいりました。次期取締役体制については、経営戦略に適した人材の選定基準やガバナンスの強化について議論を重ねてまいりました。また、取締役会の進行方法に関しては、意思決定の迅速化と実効性向上を目的に、議論の効率化や情報提供の在り方について検討を行ってまいりました。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、「財務報告に係る内部統制の整備・運用マニュアル」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

a 当社及び当社の子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び従業員が遵守すべき規範である「企業倫理憲章」を定めて周知徹底し、高い倫理観にもとづいて行動する企業風土を醸成し、堅持する。

・コンプライアンス体制の構築・維持は、管理担当部門を統括する取締役又は執行役員をコンプライアンス担当として任命し取り組む。

・コンプライアンス担当は、取締役及び従業員の規程及び法令遵守意識の向上と運用の徹底を図るため、定期的にコンプライアンスに関する研修を実施する。

・取締役会規程をはじめとする社内規程を制定・必要に応じて改訂し、業務の標準化及び経営秩序の維持を図る。

・役職員の職務執行の適正性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査責任者は、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。

b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会、取締役会、その他重要な意思決定に係る情報は、管理担当部門が法令及び文書管理規程に基づき、所定の年数を保管・管理する。

・文書管理部署の管理担当部門は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して速やかに対応する。

c 当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社及び当社の子会社の業務執行に係るリスクに関して、各部門におけるそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理担当者が全社のリスクを網羅的・総括的に管理する。

・当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、当社の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。

d 当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定例取締役会を毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。

・職務執行に関する権限及び責任は、業務分掌規程、組織・職務権限規程等において明文化し、適宜適切に見直しを行う。

・業務管理については、事業計画を定め、会社として達成するべき目標を明確化し、さらに各部門に対し、業績への責任を明確にするとともに、業務効率の向上を図る。

e 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社の取締役を当社取締役及び執行役員から派遣し、また、グループ戦略室を設けるとともに、グループ経営会議を設置し、子会社取締役の職務執行及び事業全般に対してガバナンスが確保されるよう監督を行う。

f 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

・監査役が職務遂行について補助すべき従業員を求めた場合、必要な人員を配置する。

・監査役補助従業員の人事評価については、常勤監査役の同意を必要とするものとする。

g 前号の従業員の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・監査役を補助するべき従業員の人事異動に関しては、監査役会の意見を尊重する。

h 当社及び当社の子会社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・当社及び当社の取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備する。

・当社及び当社の取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがあるとき、取締役による違法、又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

・前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制として、当社は、前項の報告をした当社及び当社の子会社の取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

i 当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

j その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役が会計監査人及び内部監査人と面談できる環境、必要に応じて随時意見交換及び監査の状況の確認を行える体制を構築する。

k 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役の指示のもと、金融商品取引法に基づく内部統制が有効に行われる体制を構築し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

l 反社会的勢力排除に向けた体制

・当社の「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断することを定め、役員及び使用人の平素からの対応や事案発生時の組織対応制度を構築する。さらに警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際は、契約書等に反社会的勢力排除条項を盛り込む。

②　リスク管理体制の整備の状況

会社運営上発生するリスクについては、コンプライアンスの体制を確立するために、弁護士、税理士、会計士、社会保険労務士と顧問契約あるいは業務委託契約を締結して、適宜適切な助言と指導を受けられる体制を構築しております。

③　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　取締役及び監査役の責任免除

当社では、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役である安宅和人氏及び椎名茂氏並びに社外監査役である山岡篤実氏、白坂守氏及び外山卓夫氏とも同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑦　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

イ．被保険者の範囲

当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役、執行役員、監査役及び管理職従業員。

ロ．保険契約の内容の概要

被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じており、保険料は全額当社が負担しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

（注）１．取締役安宅和人氏及び椎名茂氏は社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会終了時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役山岡篤実氏、外山卓夫氏、白坂守氏は、社外監査役であります。

４．監査役の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会終了時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

・社外取締役

当社の社外取締役は、安宅和人氏、椎名茂氏の２名であります。

安宅和人氏を社外取締役とした理由は、IT企業の経営戦略全般及び特にビッグデータのビジネス化に関する豊富な知見を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

椎名茂氏を社外取締役とした理由は、経営者として事業のスケールアップ・グローバル展開フェーズにおけるマネジメント・事業戦略・ガバナンス・M&A・資金調達に関する豊富な知見を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

・社外監査役

社外監査役は、山岡篤実氏、外山卓夫氏、白坂守氏の３名であります。

山岡篤実氏は、弁護士として企業法務に関する高い見識から、専門領域の視点を活かした監査を担っていただけるものと判断し、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

外山卓夫氏は、公認会計士及び税理士として税務・会計に関する豊富な知識や経験等を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

白坂守氏は、弁護士として企業法務に精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等について適切に監督又は監査を実施し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役会との情報交換、会計監査人からの報告等を踏まえ意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しており、経営の監視機能につきましては、監査役監査の実施により適法性を監査しております。当社の監査役会は、監査役３名から構成されており、うち１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役会には原則として監査役が全員出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。

当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会では、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の報告及び協議又は決議を行っています。

各監査役及び監査役会は、監査方針・監査計画に基づき、常勤監査役を主担当として、取締役会、執行役員会等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、当社取締役及び執行役員等との意見交換、子会社取締役及び監査役のヒアリングによる情報収集等を通じて、当社及びグループ会社執行部門の業務執行状況について十分な情報を把握しています。

また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人との協議及び内部監査部門との意見交換等を通じて、それぞれに緊密な連携を取り、より広範な情報共有と意見交換を行い、効率的な監査及び監査の実効性の向上に努めています。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役直轄の内部監査室（３名）を設置しております。内部監査責任者は毎事業年度期初に代表取締役の承認を得た年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について、全部門を対象に監査しております。内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、被監査部門に提出いたします。被監査部門は、改善要請のあった事項については、通知後遅滞なく改善提言に対する回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。

内部監査室が取締役会へと直接報告を行う仕組みはありませんが、内部監査室からの報告をうけた代表取締役より、必要に応じて取締役会へと情報が共有されることで、内部監査の実効性の確保をしております。

監査役と内部監査責任者は、定期的に開催される会議並びに日ごろから情報共有を行い連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査を進めております。また、監査役及び内部監査責任者は、定期的に監査法人と面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指摘事項の改善状況の確認を行っております。

③　会計監査の状況

2024年12月期における会計監査の体制は以下のとおりであります。

イ．監査法人の名称

RSM清和監査法人

ロ．継続監査期間

４年間

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名等

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　２名

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査公認会計士等と会計監査人を同一のものとしています。

当社は、RSM清和監査法人の職務の遂行状況（従前の事業年度における職務の遂行状況を含む）、監査体制、独立性及び専門性が適切であるか、並びに非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を総合的に勘案し、当社が定める「監査役監査基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。

監査役会は、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施していると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の選任又は再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、品質管理体制、独立性、監査報酬の水準等を対象項目として評価し、RSM清和監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（RSM）に対する報酬（イ．を除く）