ノーリツ鋼機株式会社（7744） 有価証券報告書 2024年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　第66期において少額短期保険に関する事業、シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業、歯科材料・医療材料に関する事業、遺伝子検査サービスに関する事業を非継続事業に分類したため、第65期の関連する数値については、修正再表示しております。

３　第67期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第66期の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４　第68期において、株式会社ＪＭＤＣ（以下「ＪＭＤＣ」という。）の一部株式譲渡により、医療情報に関する事業を非継続事業に分類したため、第67期の関連する数値については、修正再表示しております。

５　第68期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第67期の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

６　第69期からIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、第68期の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

７　第70期において、株式会社プリメディカ（以下「プリメディカ」という。）の株式譲渡により、予防医療事業における研究開発・販売に関する事業を非継続事業に分類したため、第69期の関連する数値については、修正再表示しております。

８　従業員数が第66期において147名増加しております。その主な理由は、株式会社ハルメク、株式会社全国通販、ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社及び日本共済株式会社を譲渡したことによる減少とAlphaTheta株式会社を連結子会社化したことによる増加であります。

９　従業員数が第67期において300名増加しております。その主な理由は、ヘルスケアセグメントのうち医療情報に関する事業にて採用が進んだこと等による増加であります。

10　従業員数が第68期において892名減少しております。その主な理由は、保有するＪＭＤＣの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによる減少であります。

11　当社は、2020年６月19日に開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、第66期より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる第66期は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２【沿革】

　当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館（個人経営）を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗機」の開発を機に1956年６月に設立された有限会社ノーリツ光機製作所が当社の前身です。1961年にノーリツ鋼機株式会社と改組し、以降は様々な写真処理機器を開発、製造し、グローバルに事業を展開してまいりました。1990年代後半以降、デジタルカメラ等の普及とともにデジタルフォトプリント機器や周辺サービスも手掛けてまいりましたが、2011年に当該事業を担うＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を新設分割、当該事業はすべて承継し、当社は持株会社へ移行いたしました。

　2009年より、新たな事業会社の設立や、有望な事業を買収するなど、新規事業領域の開拓に向けた活動を積極化いたしました。2016年に祖業である写真処理機器事業を譲渡し、現在は、「No.１/Only１を創造し続ける」というビジョンの下、「人々に必要とされ喜んでもらえる事業を」という創業者の想いを胸に、社会の基盤となるような事業体を目指し、「ものづくり」事業をコアとした企業グループの持株会社として、各事業の成長を推進しております。

３【事業の内容】

　「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、ミッションを「社会と人々に豊かさを」、ビジョンを「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」と定め、それらを目指し事業活動を行っております。

　当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、ものづくり（音響機器関連）事業を主な事業として営んでおります。当連結会計年度において、プリメディカ株式の全てを第三者に譲渡し、それに伴い連結の範囲から除外いたしました。従って当社は当連結会計年度より、「その他」セグメントの予防医療事業における研究開発・販売に関する事業を非継続事業に分類いたしました。これに伴い、当連結会計年度より「その他」セグメントを廃止し、「ものづくり（部品・材料）」及び「ものづくり（音響機器関連）」の２つの報告セグメントに変更いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．事業セグメント」に記載のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当該事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) ものづくり（部品・材料）

　ペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産・販売を実施しております。

　主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

　　テイボー株式会社

　　株式会社soliton corporation

(2) ものづくり（音響機器関連）

　音響機器の研究開発・設計・販売、サービスの提供を実施しております。

　主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

　　AlphaTheta株式会社

　　AlphaTheta EMEA Limited

　　AlphaTheta Music Americas, Inc.

　　AlphaTheta (Shanghai) CO., Ltd.

　　PEAG, LLC dba JLab

　　JLab Japan株式会社

　以上述べた事業の概要図は次のとおりとなっております。

４【関係会社の状況】

2024年12月31日現在

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」の（　）内は、間接所有割合を内書きで表示しております。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　テイボー㈱については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

AlphaTheta EMEA Limitedについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

AlphaTheta Music Americas, Inc.については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

PEAG, LLC dba JLabについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数の〔　〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

２　臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数の〔　〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

２　2015年６月の組織再編により、提出会社の平均勤続年数は同時点から算出しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社の従業員は、すべて「全社（共通）」セグメントに含まれております。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２　管理職は専門職を含んでおります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　対象者が０人であったため、記載をしておりません。

５　男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。また短時間勤務者の時間補正は行っておりません。

６　パート・有期社員は、女性の該当者が０人であったため、記載をしておりません。

②　連結子会社

（注）１　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

２　管理職は専門職を含んでおります。

３　育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　AlphaTheta株式会社は男性労働者の育児休業取得率について、女性活躍推進法の公表項目として選択しておりません。

５　男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。また短時間勤務者の時間補正は行っておりません。

６　上記記載以外の連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2025年３月28日）現在における、当社グループの将来に関する見通し及び計画等に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しと異なる可能性があります。

(1) 企業理念及び目指す企業像

　当社は、変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指しております。

Mission　存在意義　社会と人々に豊かさを

Vision　 将来の姿　No.１/Only１を創造し続ける事業グループ

Value　　行動指針　時代のニーズを掴み、一歩先を考える

生活を豊かにする商品／サービスを追求する

成長性と革新性を尊重し、チャレンジを応援する

　当社グループは、コア事業を「ものづくり（部品・材料）」「ものづくり（音響機器関連）」と定め、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　［グループ経営の基本戦略］

・コア事業である「ものづくり」事業のシェアと収益力の向上

・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用

・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール

　［ものづくり分野の事業における課題］

・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続

・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業の収益力拡大

・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開

　［中期経営計画 FY25の繰上げ達成と、中期経営計画 FY30の骨子］

①　中期経営計画 FY25の結果

　既存事業の成長を中心として掲げた中計FY25は、進行中の施策はあるものの全ての定量目標に対して１年前倒しで達成いたしました。中計FY21と比較し、各項目いずれも伸長して終了することができました。

　ROEについては中計FY25の目標としていなかったものの、期待水準以下にあることを経営課題として認識し、次期中計では期待水準以上に引き上げていくことを目標といたします。

②　中期経営計画 FY30について

　経営を取り巻く環境の変化を鑑み、方針を３つに分類し、設定いたしました。

　既存事業の方針については、ＣＡＧＲ10％以上を目標としました。オーガニック成長の極大化に挑戦する一方、グループ事業各々が特定の市場でのトップ・リーダー企業である中、また、外部環境を踏まえても、安定的な供給体制の確保は非常に重要なテーマであり、サプライチェーンの強化に向け、投資を実行してまいります。加えて、周辺事業に関連するＭ＆Ａにも注力し、成長率目標の達成に邁進いたします。

　財務方針については、ＲＯＥ10％以上とする目標を掲げました。中期経営計画 FY25の期間における振り返りも踏まえ、足元の水準からはハードルは高いものの、期待される水準に引き上げるため、新領域へのＭ＆Ａによるリターンと株主還元の強化により、達成を目指してまいります。

　全社方針については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりでありますが、中期経営計画を構成するものとして、グループをあげて取り組んでまいります。

(2) 経営環境

　当社グループはポートフォリオ経営を実施しているため、経営環境は事業セグメントにより異なります。セグメントごとの経営環境は以下のとおりです。

　継続するロシア・ウクライナ危機や米中対立など、地政学リスクが世界経済情勢に影響を及ぼすなど、先行き不透明な状況が継続しております。また、外部環境とは別に、すべての事業において、中期経営計画 FY30の初年度として、必要な投資を織り込んでいるため、事業EBITDAマージンは低下する見込みです。

　このような状況下、ものづくり（部品・材料）分野においては、ペン先の筆記分野は緩やかではあるものの、需要が回復基調であると見込んでおります。一方、コスメ分野は停滞が続く見込みであります。ＭＩＭは、新規開拓が進み、引き続き成長すると見込んでおりますが、原材料、燃料費の高騰や人件費の増加に加え、売上拡大のため難易度の高い製造に挑戦している時期であり、歩留まりが改善するまではマージンの低下を見込んでおります。

　ものづくり（音響機器関連）分野においては、AlphaThetaについては、主力の欧米を中心に通年で堅調な需要が継続し、上半期においては前年同期の受注残高の解消に取り組んだ結果による一過性の売上収益の増加の影響があり、減収の見込みでありますが、通年では増収を見込んでおります。売上収益の増加に伴い粗利率は良化する見込みでありますが、拡充した拠点の本格稼働や自社工場の検討等の費用により、EBITDAマージンは低下する見込みであります。またＪＬａｂについては、米国において、新製品導入効果等によるシェア拡大により成長する見込みであります。米国以外へのアプローチについては、新たな地域及び国への展開が進み、継続して成長できる見通しであります。売上の拡大に伴い、粗利率は引き続き良化するものと見込んでおりますが、事業EBITDAマージンについては、ブランド認知拡大のための広告宣伝費を継続して投下する計画であり、また、サプライチェーンの改善に取り組むため、自社倉庫設置等の費用が発生するため、低下することを見込んでおります。

(3) 経営目標

　「中期経営計画 FY30」の定量目標は、以下のとおりであります。

（事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く））

　株主還元方針については、総還元性向50％以上を目標といたします。配当については、従来の配当性向に加えＤＯＥ目標も導入し、継続的かつ安定的な配当を目指します。

　2024年12月期の配当は１株当たり181円となりました。

　2025年12月期の配当予想は株式分割前で１株当たり221円の予想です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、足元十数年で迎えた急速かつ急激な社会の変化に実直に向き合い、世の中から広く求められ、社会の基盤となるような事業の創出に挑戦してまいりました。今後、ますます深刻化していくと考えられる社会課題や地球環境課題に対応し、当社グループのミッションである「社会と人々に豊かさを」を提供し続けていくうえで必要と考える課題を４つのマテリアリティ（重要課題）として設定し、経営と統合したサステナビリティの推進を図っております。

　グループの経営資源を活かし、マテリアリティを基礎とした環境・社会・ガバナンス（以下「ＥＳＧ」という。）上の課題を解決することで、顧客価値と社会価値の創出に取り組み、持続的成長を目指してまいります。

(1）当社グループのサステナビリティの考え方及び取組

①　ガバナンス

　当社グループでは、代表取締役ＣＥＯを委員長、当社の取締役ＣＦＯ・執行役員及びグループ会社の社長を委員として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。当該委員会は、サステナビリティ経営の方針・戦略・取り組み計画を策定するとともに、ＥＳＧリスクに関する討議や計画実行状況のモニタリングを行い、取締役会に報告や提言を行っております。

（サステナビリティ推進体制）

②　戦略

　当社グループの存在意義は、事業を通じて「社会と人々に豊かさを」を提供し続けることです。これを実現していくために、当社グループが注力すべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、中長期戦略に組み込んで具体的な取り組みと目標を設定し、事業を通じて実行しております。

　新たに策定した「中期経営計画 FY30」においても、2030年に向けた全社方針としてサステナビリティ経営及び人的資本経営の推進を掲げております。サステナビリティ重要課題への取り組み推進及び人的資本の最大化を追求し、持続的な事業成長を実現していくことを目指しております。

　サステナビリティ重要課題に対して、個別に策定した各種方針は以下のとおりです。

・コーポレートガバナンス基本方針

・コンプライアンス基本方針

・品質管理方針

・調達方針

・調達ガイドライン

・人権方針

・人材育成方針

・健康経営方針

・情報セキュリティ方針

・腐敗・贈収賄防止方針

・責任ある鉱物調達方針

　詳細は、当社ホームページに公表しております。
（https://www.noritsu.co.jp/sustainability/）

③　リスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関する課題を把握し評価するため、リスクアセスメントを行っております。特定したリスク及び機会はリスク管理統括委員会と相互補完することにより、サステナビリティ推進体制のもと管理しております。グループ会社のリスク管理委員会にて議論された内容は、当社リスク管理統括委員会、コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会にテーマに沿って共有され、案件によって、当社取締役会に報告され、議論されます。企業戦略に影響すると考えられる法令・規制等の変更や世の中の動向等の外部要因の共有や、グループ各社のリスク対応施策の進捗状況などの内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を行っていきます。

④　指標及び目標

　当社グループは特定したマテリアリティに取り組むために、年度毎に目標を定めた「マテリアリティ対応計画」を策定し、グループ全体で取り組みを推進しております。対応計画はグループのサステナビリティ推進体制のもとで進捗管理を行っております。

＜事業を通じた社会・人々への貢献＞

＜事業を支える基盤の構築＞

(2）気候変動への対応

　世界各地で異常気象による大規模な自然災害が多発する中、気候変動は当社グループが取り組むべき重要課題であると捉え、気候変動への対応をマテリアリティの１つとして掲げ、気候変動の影響や課題の緩和に貢献し、適応する取り組みを推進しております。2022年10月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、気候変動が事業に与えるリスク・機会に対しグループのレジリエンス性の強化や新たな戦略の検討を目的としてTCFD提言への対応を行っております。TCFD提言に沿って、事業に与えるリスク・機会を把握し経営戦略へ反映させるとともに、情報開示を進め、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指してまいります。

①　ガバナンス

　気候変動対応を含むサステナビリティに関する重要案件は、当社代表取締役ＣＥＯを委員長とするサステナビリティ委員会において年１回以上審議し、取締役会に年１回以上報告や提言を行うことにより、取締役会による適切な監督体制を整えています。取締役会では報告された気候変動による重要なリスク・機会について、審議・決定を行い、対応の指示及びその進捗に対する監督を行います。なお、サステナビリティ委員会の審議に先立ち、当社執行役員が管掌するサステナビリティ推進会議において十分に議論するとともに、事業を通じた気候変動に関わる取り組みの実績や温室効果ガス排出量削減の進捗状況を確認します。

②　戦略

　シナリオ分析の前提

　気候関連課題が当社グループの事業、戦略、財務計画に大きな影響を与える可能性があるという認識のもと、シナリオ分析によるリスクや機会の整理及び戦略の見直しを定期的に実施しております。2024年度は、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公表する「1.5℃～２℃シナリオ」と「４℃シナリオ」を用い、脱炭素社会への移行に向けた政策や規制が強化されることによって影響が顕在化する移行リスクと異常気象の激甚化や平均気温の上昇等によって影響が顕在化する物理リスクに整理してシナリオ分析を行いました。また、定量分析では2030年に想定される財務影響を試算しました。

　シナリオ分析により明確化された重要なリスクと機会に対してそれぞれの対策を講じ、リスクの低減と機会の確実な獲得につなげてまいります。

（リスク・機会と対応策）

想定期間：2030年まで

財務影響の評価指標：小 ５億円未満／中 ５億円以上30億円未満／大 30億円以上

③　リスク管理

　気候変動によるリスク・機会については、サステナビリティ委員会において評価・識別し、グループにとって重要なリスク・機会を特定します。それらに対する取り組み方針や対応策について策定し、取締役会に報告や提言を行います。取締役会ではサステナビリティ委員会からの報告等により、リスク管理の有効性や推進状況の確認・監督を行います。また、グループ全体のリスクを統合的に管理するリスク管理統括委員会においても、当リスクを共有し、必要に応じてさらなる対応策を検討していきます。

④　指標及び目標

　気候変動が及ぼす当社グループ事業への影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量（Scope1・2）を指標として、「SBT1.5℃」目標に整合する水準で見直しを行い、2030年までに42％削減（2023年度比）することを目標に設定しました（2024年９月公表）。

　また、2023年からScope3の算定に着手しました。今後は、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を検討していく予定です。

（目標）

（実績）

（注）１　「2023年GHG排出量（Scope1・2）報告規準」は、当社ホームページに公表しております。

（https://www.noritsu.co.jp/sustainability/）

２　2023年の排出量は、排出係数の見直し及びエネルギー起源のCH4、N2O、非エネルギー起源のGHGを算定対象に追加したことにより修正

３　「統合報告書2024」において開示している2023年のGHG Scope1・2排出量は、第三者機関による保証を取得しています。「統合報告書2024」P.35及びP.57をご参照ください。

４　Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope2：他社から共有された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3：Scope1・2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

　Scope3の排出量は、2023年度の実績から算定を開始しました。提出日現在、算定方法について第三者保証レビュー（レディネス）を受けている最中です。レビュー中の算定方法に基づく参考値については、当社ホームページに公表しております。（https://www.noritsu.co.jp/sustainability/）

　なお、取り組みの詳細を含めた最新の実績は、2025年６月に発行予定の当社統合報告書をご参照ください。

(3）人的資本に関する取り組み

　当社グループは、No.１/Only１を創造し続けることを目指してビジネスを展開しております。持続的な成長と企業価値の拡大を実現するためには、グループすべての従業員が広い視野を持ち、主体的かつ未来志向の姿勢・発想を持って邁進することが重要だと考えます。従業員の多様性を尊重しつつ、公正な評価と処遇を行うことでモチベーションの向上を図るとともに、働きやすい職場環境の構築を通じて活力ある組織風土の醸成に努めております。

①　ガバナンス

　当社グループの人的資本マネジメントは、持株会社とテイボー、AlphaTheta、ＪＬａｂの中核事業会社がそれぞれの役割と機能を果たし、グループ全体の人的資本の拡充を目指しております。持株会社である当社は、グループ共通の人材育成計画と人権やコンプライアンスの取り組み方針を策定し、グループ各社への周知を図っております。計画及び方針の進捗や課題については、当社代表取締役ＣＥＯを委員長とするサステナビリティ委員会において年１回以上審議し、取締役会に年１回以上報告や提言を行うことにより、取締役会による適切な監督体制を整えています。取締役会では報告された人的資本に関する管理指標のモニタリング結果等から、重要なリスクや機会について、審議・決定を行い、対応の指示及びその進捗に対する監督を行います。なお、サステナビリティ委員会の審議に先立ち、当社執行役員管掌のサステナビリティ推進会議において管理指標のモニタリング結果や対応施策について議論しております。また、グループ全体のリスクを統合的に管理するリスク管理統括委員会においても、リスクを共有し、必要に応じてさらなる対応策を検討していきます。

②　戦略

　2021年10月にサステナビリティに関する４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。その１つが、人的資本に関する「一人ひとりの多様な価値観を尊重し、すべての人材が未来志向で活躍できる職場基盤の構築」です。「安全で健康な職場環境の整備」「グループを牽引する未来志向で優秀な人材を育てるための環境整備」「多様な価値観の尊重と柔軟な働き方の推進」をマテリアリティ対応計画の具体的な取り組みとし、KPIを設定して進捗をモニタリングし、課題認識・解決にあたります。

③　リスク及び機会

　キャリアに関する価値観が多様化し、これまで以上に人材の流動化が進んでいます。また、先端技術を保有する人材など、希少なスキルや経験を持つ人材の獲得競争も激化しています。このような環境下において、人材から選ばれる人的資本経営の実行がより重要となってくると考えます。加えて、近年は社会から人的資本の情報開示が求められるようになってまいりました。また、法令遵守の観点からも従業員一人ひとりについても責任のある行動が求められます。これらのリスクに対応するため、マテリアリティ対応計画の中で３つの具体的な取り組みの推進及びグループ行動規範に基づく倫理的な企業文化の醸成を通じて、リスクの適切な管理と低減に努めております。加えてリスク低減のための活動を通じ、人材から選ばれる企業グループとなるべくリスクを機会に転じさせるための戦略の検討を行っております。グループ各社のリスク管理委員会及びリスク管理統括委員会にて「人材確保」「人材育成」「コンプライアンス」等の面からモニタリング、課題認識・対応を行い、サステナビリティ委員会やコンプライアンス委員会への情報連携、取締役会での議論を通じ、リスクヘッジ及び機会の獲得に努めております。

④　指標と目標

　人的資本に関するマテリアリティ対応計画の中の３つの具体的な取り組みについて、それぞれ以下の目標・指標を設定して推進しております。なお、各KPI項目は数値目標を達成することが目的ではなく、これらの指標をモニタリングすることにより、会社の制度や組織風土に関連する定性的な課題抽出を目的としております。それぞれの会社固有の課題についてグループ横断で現状や考え方などを共有し、検討する機会を設けることで、個別課題の発展的解消と、グループとしての共通した価値観の醸成にもつなげていくことを目的としております。その目的を踏まえ、以下、３つの項目の具体的な取り組みについて、説明いたします。

（安全で健康な職場環境の整備）

　2022年に策定したグループ方針のもと、2024年は、グループ各社がそれぞれに把握している健康経営指標の課題解決のための具体施策を実行してまいりました、具体的には、健康診断受診率の向上に向けた受診施設の更新、食生活の改善のための研修や社食のメニュー更新、運動機会の拡大に向けた研修会やイベントの開催等、指標の達成に向けて各社積極的な活動を行いました。2025年度についても、KPIのモニタリングに加え、グループ各社がそれぞれに認識した健康課題解決のための具体施策を実行してまいります。また、自社製造拠点をもつテイボーについては、労働安全衛生指標のモニタリングも行ってまいります。

（グループを牽引する未来志向で優秀な人材を育てるための環境整備）

　2024年は、人材育成に関わる定量目標として、グループ全従業員の１人あたり年間研修時間を平均22.8時間と定めました。各社ごとに必要な研修メニューの充実や、支援体制の整備を進めてまいりました。その結果、2024年度のグループ全体の平均は１人あたり16.4時間、72％の達成率となりました。達成率が芳しくなかった状況を踏まえ、2025年度は、１人あたり教育時間という定量目標に加え、教育と育成の関連性の見える化に取り組み、グループ各社に必要とされる人材育成のための質的アプローチを推進してまいります。

（多様な価値観の尊重と柔軟な働き方の推進）

　2022年に多様な働き方モニタリング・グループ共通指標を設定いたしました。

　具体的な項目と2024年度の実績は以下のとおりです。2025年度も、これらの指標のモニタリングを継続し、従業員一人ひとりが責任をもって自律的に業務に取り組むことができる開かれた職場環境を目指してまいります。また、人権研修を通じて多様な価値観が尊重される企業文化の醸成を進めてまいります。

（注）障がい者雇用率は内国法人で「障害者の雇用の促進に関する法律」の雇用義務のある会社を対象とし、算定は同法に基づき算出したものであります。特に個社名の記載のない項目は、連結グループの合算ベースで算出しております。

３【事業等のリスク】

(1) 基本的な考え方

　当社グループは、リスクを事業計画の進捗を阻む可能性のあるものと捉え、経営と事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につき、それぞれのリスクの発生可能性と当社グループに対する影響度を評価したうえで、重要リスクを特定しています。特定した重要リスクについて、リスク発生要因の分析と発生防止の取り組みを推進する一方、回避できないリスクに関しては個別に検討を行い、的確な管理と影響の低減を図っています。

　当社グループは、「ものづくり」分野において、事業機会創出・拡大と収益力の強化に取り組んでおります。事業計画策定及び投資にあたっては、既存分野の強化、成長分野への投資・育成、新技術や新素材の開発、市場拡大・市場創造等への取り組み等、事業セグメント毎に細かな方針・目標を設定し、その進捗管理を行っておりますが、予期せぬ事態の発生により、計画どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクにつきましては、事業計画の達成状況について定期的に分析することでモニタリングを実施し、改善を図っております。また災害時事業継続計画（ＢＣＰ）等により事業環境の変化に対応する体制を整え事業継続・計画達成に努めております。

　なお、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「(3) 重要なリスク」に記載のとおりであり、文中の将来に関する事項は、特段記載のないものは有価証券報告書提出日（2025年３月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

(2) リスクマネジメント体制

　当社では、代表取締役ＣＥＯをリスク管理統括責任者とするリスク管理統括委員会を設置し、全社的な視点で各種リスク・危機に関する事案を総合的に管理しています。また、リスクが発現した場合に速やかな初動対応をとることができるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、従業員の危機管理の指針となる各種マニュアルを整備しています。さらに、グループ全体のリスク管理の高度化を図るため、グループ各社にリスク管理委員会を設置してリスク管理に関わる諸事案を審議し、対応策を講じています。

　なお、リスクマネジメントの運用プロセスとしましては、年度ごとにグループ各社にてリスクの分析・評価等の見直しとその対応策の確認を行い、リスクマネジメントのPDCAを回しております。また、グループ全体としてはリスク管理統括委員会がグループ各社で抽出された重要なリスクについて審議、評価、モニタリングを実施しグループ全体のリスクマネジメントを行っております。

(3) 重要なリスク

①　為替の影響について（発生可能性：大　　影響度：中）

　当社グループの連結売上収益に占める海外売上収益の割合は、2023年12月期91.5％、2024年12月期91.2％となっております。そのため、為替の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては非常に多種多様なファンダメンタルズに影響を受けるため、顕在化する時期について予想が困難であります。現時点では主として本邦通貨建を中心に取引を行うこと及び債権債務の通貨の組み合わせによるナチュラルヘッジを用い、当該リスクについて対策しております。リスク分析については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．金融商品　(2) 財務上のリスク管理方針　①　為替リスク管理」をご参照ください。

②　カントリーリスクについて（発生可能性：中　　影響度：中）

　当社グループの事業は、世界に販路を拡大しております。当社グループが事業活動をしている様々な市場における景気後退やそれに伴う需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ事故、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外売上規模については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．事業セグメント　(5) 地域ごとの情報」をご参照ください。各事業体が日常的に取引先とコミュニケーションを行うことにより、業務フローを通じて当該リスク管理を行っております。

③　取引先の与信リスクについて（発生可能性：小　　影響度：中）

　当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各業域における新たな取引先の開拓を積極的に行っております。すべてのセグメントにおいて、取引先の個別与信の判断及び各業域の取引慣行等の事業ノウハウを習得しておりますが、景気後退等による不測の取引先の倒産等が発生することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期については個別事情によるところがあり予想が困難でありますが、すべての営業債権についてグループ方針に則り予想信用損失を引き当てております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．金融商品　(2) 財務上のリスク管理方針　④　信用リスク管理」をご参照ください。

④　生産活動について（発生可能性：中　　影響度：大）

　当社グループで生産している製品の多くは、国内の工場及びアジア拠点の委託先において生産を行っております。そのため、天災や人災等により工場設備に著しい被害が生じた場合、又は、甚大かつ広域的に発生した大震災の影響で電力需給問題等が生じた場合、生産活動に支障を来す、又は、生産活動ができなくなる可能性があることを認識しております。これらの工場における生産活動の停滞や本社工場の復旧費用等は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては発生の時期の予想は困難でありますが、災害時には各社の事業継続計画書に基づき適切な対応が行えるよう体制を整備しております。設備への影響の程度については、「第３　設備の状況」をご参照ください。

⑤　サイバーリスクについて（発生可能性：小　　影響度：大）

　当社グループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。サイバー攻撃等の予測しない不正アクセス等により、顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては発生時期の予想は困難でありますが、当社グループでは情報セキュリティポリシーを制定し、ネットワークセキュリティの強化、監視・管理体制の強化、全従業員を対象とした情報セキュリティ教育、標的型攻撃メール訓練等の継続実施など安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得する等個人情報保護に努めております。

⑥　特許及びその他の知的財産について（発生可能性：小　　影響度：大）

　当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクにつきましては、商品開発及び設計にあたっての第三者の知的財産権調査の実施、非侵害の主張やライセンス条件等の交渉・訴訟対応に備え、経験豊富な弁護士と連携し、事案の内容に応じて適切に対応する体制を整えています。

⑦　企業買収について（発生可能性：中　　影響度：中）

　当社グループは、成長戦略実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクにつきましては発生時期の予想は困難でありますが、定期的なモニタリングを通じ、最重要会議体にて適宜報告・議論を行う体制をとり、リスクに備えております。また、発生の兆候が認識された際は、適切な測定手続きを通じて、適正に財務諸表に反映する体制をとっております。業務執行と監督の体制は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を、リスクが顕在化したときの影響額については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　10．のれん及び無形資産」をご参照ください。

⑧　のれんについて（発生可能性：中　　影響度：中）

　当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。リスクの発生時期、対策、規模等については上記「⑦　企業買収について」をご参照ください。

⑨　サプライチェーンに関するリスク（発生可能性：中　　影響度：大）

　当社グループは生産に使用する様々な原材料・部品等を国内外の調達先から購入しております。当社グループが調達先から購入する原材料や仕入商品の価格やリードタイムは、世界的な需給動向や輸送環境の動向による影響を受けており、これらの要因が長期にわたる混乱に及んだ場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期を見積ることは困難ですが、当社グループは、代替部品の検討、製品設計や調達先の多角化、また製品への適正な価格転嫁などにより、需給動向や輸送環境の動向の変動リスクの低減に取り組んでおります。また、社会的要請により、サプライチェーン上の人権状況のチェックや、環境への配慮について、より高度な対応が求められており、調達先に対応の不備があれば、原材料や仕入商品の調達停止による当社グループの財政状態及び経営成績への影響だけでなく、社会的評価が悪影響を受ける可能性もあります。当該不備によるリスクが顕在化する時期を見積ることは困難ですが、当社グループはサステナビリティの取り組みの中で、サプライチェーン管理体制の構築を通じ、リスクの低減に向けた活動を推進しております。詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 当社グループのサステナビリティの考え方及び取組　④　指標及び目標　＜事業を通じた社会・人々への貢献＞　環境・社会に配慮したサプライチェーン体制を整備」に記載のとおりであります。

⑩　気候変動に関するリスク（発生可能性：中　影響度：中）

　当社グループは気候変動への対策を重要課題（マテリアリティ）の１つとして掲げ、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。TCFD提言に沿って、事業に与えるリスク・機会を把握し経営戦略へ反映させるとともに、情報開示を進め、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指してまいります。気候変動が事業に与えるリスク・機会に対し当社グループのレジリエンス性の強化や新たな戦略の検討を目的として、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公表する「２℃未満シナリオ（一部1.5℃）」と「４℃シナリオ」を用い、シナリオ分析を行いました。また、定量分析では2030年に想定される財務影響を試算しました。

　２℃未満シナリオでは、脱炭素社会への移行に向けた政策や規制が強化されることにより、対応コストが増加、発生することが想定されます。

　４℃シナリオでは、異常気象の激甚化や平均気温の上昇等により対応コストが増加、発生することが想定されます。

　詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 気候変動への対応」に記載のとおりであります。

⑪　人権に関するリスク（発生可能性：小　　影響度：中）

　当社グループは、グローバルに事業を展開し、また、生産に使用する様々な原材料・部品等を国内外の調達先から購入しております。当社グループでは、人権尊重をすべての活動の基本原則と考え、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進しその責務を果たすための人権方針を策定し、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進しておりますが、当社グループ又はサプライチェーン等の取引先の事業活動が人権への負の影響を引き起こしている場合、レピュテーションの悪化による社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期の予想は困難ではありますが、当社グループの人権方針に基づき、調達ガイドラインを制定し、グループ全役員・従業員に対しての教育、研修、またサプライヤー等の事業に関わるビジネスパートナーへ本方針の理解と実行を促す働きかけを実施し人権尊重に努め、人権への負の影響を引き起こすリスクを回避しています。また、人権デュー・デリジェンスの仕組みの構築と継続的な実施、当社グループの調達方針に基づき人権・労働環境・安全衛生に配慮した調達活動を推進しています。万が一、人権に対する負の影響を引き起こした、又は助長したことが明らかになった場合は、適切な手段を通じて救済に取り組む方針です。詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 当社グループのサステナビリティの考え方及び取組　④　指標及び目標　＜事業を支える基盤の構築＞　一人ひとりの多様な価値観を尊重し、すべての人材が未来志向で活躍できる職場基盤の構築」に記載のとおりであります。

⑫　人材に関するリスク（発生可能性：小　　影響度：中）

　労働力人口の減少による働き手の不足、及び人材の流動性の高まり、 キャリアに関する価値観の多様化等により、先端技術を保有する人材、希少なスキルや経験を持つ人材を含めた必要な能力を有する人材の獲得競争の激化・人材確保の環境が変化しております。このような環境下において、人材から選ばれる人的資本経営の実行がより重要であります。必要な人材の確保・維持ができない場合や有能な社員の離職転職、人材採用の遅滞等が発生した場合には、業務の停滞・遅延等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期の予想は困難ではありますが、グループ全体の重要課題として捉え、サステナビリティ委員会を中心に、課題認識に対する基本方針を制定し、グループ各社の人事部門が主管となり課題対応を行い、リスクの適切な管理と低減に努めております。詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（3）人的資本に関する取り組み」に記載のとおりであります。

⑬　コンプライアンスに関するリスク（発生可能性：小　　影響度：中）

　当社グループは、グローバルに事業を展開し、国内外の法令、規制に準拠しております。当社グループでは、コンプライアンス基本方針を制定し、遵法経営の徹底とコンプライアンス意識向上を目的としコンプライアンス委員会を設置しておりますが、万が一予期せず当社グループが法令又は規制を遵守できなかった場合や不正、社内規程に違反した行為が行われた場合、当社グループの社会的信用やブランド価値の毀損また課徴金等によるコストの増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期の予想は困難ではありますが、コンプライアンス基本方針、行動規範並びに腐敗・贈収賄防止方針の下、当社グループ全体を対象としたコンプライアンス研修を年１回以上実施しコンプライアンスに対する意識の向上と定着を図り、また、コンプライアンス上の課題や再発防止策等について定期的にコンプライアンス委員会にて審議を行うなど未然防止活動を推進しております。また、法令違反やコンプライアンス等に関する事実についての社内報告体制として、内部通報制度運用規程に基づき運用を行っております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

⑭　自然災害に関するリスク（発生可能性：中　　影響度：大）

　当社グループは、グローバルに事業を展開し、また、生産に使用する様々な原材料・部品等を国内外の調達先から購入しております。近年、世界的気候変動による大規模な台風・洪水・森林火災等の災害や日本国内での巨大地震の発生リスクが高まっています。当社グループが事業活動を展開する国や地域において、大洪水、地震等の自然災害が発生した場合には、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止また人的被害等により生産及び出荷の遅延・停止など事業運営に重大な支障を来たし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては発生の時期の予想は困難でありますが、当社グループでは、災害・事故等の発生時の事業の継続性を確保するため事業継続計画（ＢＣＰ）を策定、またその見直しを継続的に実施し、災害発生時の対応に備えた危機管理体制を整備、毎年、全従業員を対象とした防災訓練等を実施し、当該リスクに備えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2016年３月期から従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を任意適用し、連結財務諸表を作成し開示しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（資産、負債及び資本の状況）

　当連結会計年度末の資産合計は2,993億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して198億96百万円増加いたしました。科目別の詳細は以下のとおりであります。

　流動資産は、201億55百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が226億66百万円増加したことによるものであります。

　非流動資産は、２億58百万円の減少となりました。これは主にのれんが11億95百万円、その他の金融資産が６億22百万円増加し、無形資産が５億19百万円、持分法で会計処理されている投資が５億48百万円、繰延税金資産が４億８百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は27億81百万円の増加となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務が37億97百万円、未払法人所得税が30億90百万円増加し、借入金（流動・非流動）が51億92百万円減少したことによるものであります。

　資本合計は、171億15百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払53億17百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益161億20百万円及びその他の包括利益61億93百万円を計上したことによるものであります。

　資本の財源及び資金の流動性に関しては以下のとおりであります。

　2022年１月より開始した「中期経営計画 FY25」において、当社グループでは純有利子負債EBITDA倍率が３倍を超過しない範囲を目安として調達をコントロールしてまいりました。新たに策定した「中期経営計画 FY30」においても同指標を３倍としてコントロールする方針であります。

　2025年12月期に計画している主な設備投資はものづくり（部品・材料）セグメントにおける生産設備とものづくり（音響機器関連）セグメントにおける自社倉庫システム等であります。その他、提出日現在、大規模な投資計画については予定しておりません。

　なお、予期せぬリスクが顕在化した場合、短期的にも一定の影響を受ける可能性があるため、その対策として、当社グループは手元現預金を一定の水準で保っており、親子間の融資を機動的に実施できる体制にしております。さらに当社及び一部の連結子会社は取引金融機関との間で短期借入枠を設定し、外部からの資金調達も可能な状態としております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物のアロケーション及び借入枠の未使用残高は以下のとおりであります。

（国内会社保有分）　　　　80,593百万円

（海外子会社保有分）      12,263

（借入枠の未使用残高）　　24,318

　当連結会計年度において、プリメディカの株式の全てを売却したことにより、同社及びその子会社を非継続事業に分類いたしました。その結果、報告セグメントは「ものづくり（部品・材料）」及び「ものづくり（音響機器関連）」の２つのセグメントで構成されることとなりました。

　当連結会計年度における事業の状況は、以下のとおりであります。

　なお、上記の非継続事業への分類に伴い、前連結会計年度の関連する数値は修正再表示しております。

（注）事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）

（売上収益）

　「音響機器関連」事業においては、引き続き強い需要に支えられ、好調に推移いたしました。「部品・材料」事業においては、欧州、アジアにおける需要の停滞等により前年並みとなりました。連結では「音響機器関連」事業の牽引により、売上収益は1,065億39百万円（前年同期比18.3％増）と大きく伸長いたしました。

（事業EBITDA）

　上記のとおり売上収益は前年同期比18.3％増と好調に推移し、研究開発費や体制強化などの先行投資は計画通りに行っておりますが、特に「音響機器関連」事業における収益性の向上が寄与し、事業EBITDAは242億83百万円（前年同期比37.2％増）となりました。

（営業利益）

　上述の事業EBITDAの増加が寄与し、営業利益は205億７百万円（前年同期比42.5％増）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

　上述に加え、当連結会計年度において、プリメディカの株式譲渡に伴い非継続事業からの当期利益を計上したことから、親会社の所有者に帰属する当期利益は161億20百万円（前年同期比58.1％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

　各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。

ａ．ものづくり（部品・材料）

　部品・材料事業のコスメカテゴリにおいては、中国、欧州を中心とした地域の需要の停滞の影響を受けました。しかしながら筆記カテゴリにおいては北米を中心に需要の回復の兆しが見え、ＭＩＭカテゴリにおいては、輸送機器部品が順調に伸び、トータルでは前年を上回り着地いたしました。引き続き原価低減には取り組んでおり、売上収益は119億75百万円（前年同期比1.6％増）、事業EBITDAは32億70百万円（前年同期比2.2％増）と前年同期と比べ71百万円の増益となりました。

ｂ．ものづくり（音響機器関連）

　音響機器関連事業においては、欧米での販売好調、為替が有利に働いたこと等により増収となりました。加えて原価低減施策が奏功し、新規事業や研究開発投資を計画通り遂行しているものの、売上収益は945億64百万円（前年同期比20.8％増）、事業EBITDAは220億24百万円（前年同期比39.3％増）と前年同期と比べ62億９百万円の増益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ226億66百万円増加し、928億56百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは325億95百万円の資金の増加となりました。

　表示科目単位での資金の増加の主な要因は、税引前当期利益204億37百万円、減価償却費及び償却費55億39百万円、法人所得税費用の還付額73億62百万円となっております。なお、法人所得税費用は、前連結会計年度において実施した中間納付の額が過大となったため還付を受けたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは38百万円の資金の増加となりました。

　表示科目単位での資金の増加の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入34億28百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入10億28百万円となっております。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億54百万円、無形資産の取得による支出６億85百万円、その他の金融資産の取得による支出27億43百万円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは118億28百万円の資金の減少となりました。

　表示科目単位での資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出53億35百万円、配当金の支払額53億17百万円となっております。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　金額は標準的販売価格にて算出しております。

２　上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。

ｂ．仕入実績

　ものづくり（音響機器関連）セグメントにおいては、ファブレス経営を実施しております。

　製造委託の仕入実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

ｃ．受注実績

　当社グループは、受注生産方式の該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。

３　上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」を目指し、事業活動を行っております。当連結会計年度においても、コア事業である「ものづくり」事業の収益力・組織力の強化に集中的に取り組んでまいりました。具体的には、「部品・材料」セグメントを営むテイボー、「音響機器関連」セグメントを営むAlphaTheta及びＪＬａｂそれぞれの基盤事業の収益力・キャッシュ創出力の向上を図ってまいりました。当社グループは収益力・成長分野への投資実効性の指標として、事業EBITDAを重要な管理指標として結果を分析、評価しております。その詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度において「中期経営計画 FY25」の数値目標を繰り上げて達成いたしました。2025年２月に次期中期経営計画である「中期経営計画 FY30」を策定し、2030年度までの経営目標を新たに設定いたしました。詳細については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営目標」をご参照ください。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、新たに発表した「中期経営計画 FY30」において、財務方針としてROE10％の達成を目標といたしました。次なるコア事業の獲得によるリターンと、株主還元の強化の二軸で目標達成に向けて活動してまいります。中長期のキャピタルアロケーションと成長投資の内訳については、以下のとおりであります。

　引き続き、基盤事業の収益力を高め、成長分野に適切に投資し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「２．作成の基礎　(3) 重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載しております。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は7,215百万円であり、主にものづくり（音響機器関連）セグメントにおいて発生しております。

　なお、研究開発費の総額に受託研究等の金額はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、その記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

②【発行済株式】

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式490,314株は、「個人その他」に4,903単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式490千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2024年３月21日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２　当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出までの2025年２月14日開催の取締役会決議に基づく取得、単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する配当政策を重要施策のひとつと考えております。具体的には、長期的な経営基盤の強化に努めるとともに、安定的・継続的に行う旨を基本としつつ、その実施にあたりましては、当期及び今後の経営成績も勘案して総合的に決定することとしております。

　当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株当たり58円、期末配当として１株当たり123円とし、年間配当金は１株当たり181円としております。

　内部留保資金につきましては、研究開発・生産・販売及びサービスにおける競争力の強化を目的とした研究開発投資、設備投資、M&A投資等に充当し、一層の業績向上に努めたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社及びグループ各社は、企業価値を高め、株主の皆様やお客様から信頼され支持される企業となり、企業の社会的責任を果たし、迅速かつ適正な経営判断と競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

②企業統治体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　当社は経営環境の変化に迅速に対応するために、スピーディーな意思決定が行える経営体制を構築しております。

　当社グループでは、2011年２月１日より持株会社体制に移行しております。当社とグループ各社が一体となってコーポレート・ガバナンスの一層の強化の観点から取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性と機動性の両立を実現すべく、2015年６月29日開催の第60期定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、複数の独立社外取締役で構成される監査等委員会が置かれたことから、取締役会の監督機能が強化され、経営の透明性と機動性の両立が実現できると判断しております。

③企業統治に関するその他の事項

（取締役会）

　当社は取締役会を経営の最高機関として法令及び取締役会規程に定められた内容及びその他重要事項を決定するとともに、傘下の事業会社の業務執行状況を監督しております。種類は定時取締役会と臨時取締役会とし、定時取締役会は毎月１回日時を定めて開催することを規定しております。

　また、当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役（監査等委員を除く）３名と、監査等委員である独立社外取締役３名で構成しております。社外取締役を４名体制にすることにより、取締役の業務執行に関する監督及び監視の強化を図るとともに、適宜、提言及び助言を行うことで、透明性と機動性を確保し、効果的なコーポレート・ガバナンスが機能する体制としております。

　なお、取締役会の構成員については、「（２）役員の状況」に記載しております。

（注）１　2024年３月21日開催の定時株主総会において新たに選任。

２　2024年３月21日開催の定時株主総会終結の時をもって退任。

（監査等委員会）

　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は独立社外取締役３名で構成されており、そのうち２名は弁護士、１名は公認会計士を選任しております。さらに、公正な経営監視体制の構築に努めており、監査等委員会を２ヶ月に１回以上開催し、監査計画の策定、監査の実施等を検討・助言する等を行う体制となっております。合わせて必要に応じて職務の執行に関する事項の意見陳述を行える体制となっております。

　なお、監査等委員会の構成員については、「（２）役員の状況」に記載しております。また活動状況については「（３）監査の状況」に記載しております。

（監査等委員会と内部監査部門との連携状況）

　監査等委員である取締役は、取締役会及びその他重要な社内会議に出席するとともに、代表取締役との意見交換も定期的に行っております。また、監査等委員である取締役は、監査計画に基づきグループ会社の取締役、監査役との面談も実施しており、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況やグループ各社を監査し、透明性・客観性の向上を図っております。監査等委員会への報告体制としては、重要会議事項、内部統制、危機管理等の実施状況を随時報告しております。また、当社は、代表取締役直轄の組織として監査室を設置しており、随時必要な内部監査を実施しております。監査等委員会と監査室は、年間監査計画の説明、監査報告の共有等を通じて、相互の情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査の質的向上を図っております。

（指名・報酬委員会）

　当社は、独立社外取締役３名（委員長：髙田　剛、委員：太田　晶久、町野　静）で構成されている任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役会の重要な決定事項である取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に答申する役割を担っております。

（コンプライアンス委員会）

　当社は、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の遵法経営の徹底とコンプライアンス意識向上を目的とし、取締役の諮問機関として代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する組織及び体制、規程や規則、年度計画、教育研修計画等について審議を行い取締役会へ提案しております。

　また、コンプライアンス上の課題や再発防止等について審議を行うほか、年１回、当社及び当社グループ各社に対し、コンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスに対する意識の向上と定着を図っております。

（サステナビリティ委員会）

　当社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進するため、2021年７月にマテリアリティ（重要課題）を特定し、同年10月には解決に向けた対応計画を公表しております。また、サステナビリティに資する経営を推進することを目的として、2021年12月に委員会を設置しております。

　本委員会は、サステナビリティ経営の方針策定や重要案件の討議を行い、定期的に当社取締役会へ報告や提言を行います。本委員会は、当社の代表取締役ＣＥＯを委員長とし、グループ会社の社長をはじめ、当社取締役会が承認した委員により構成しております。

（リスク管理統括委員会）

　当社は、当社グループにおけるリスク管理の最高責任者として代表取締役をリスク管理統括責任者とするリスク管理統括委員会を設置しております。グループ全体の視点において各種リスク・危機に関する事項を総合的に統括管理し、リスク管理統括委員会を定期的また必要に応じ臨時で開催し、適切な対応策について協議を行い、リスク管理に必要な措置を講じております。

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）

　当社グループが業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

・当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社グループを対象範囲としたコンプライアンス基本方針・行動規範・グループ行動規範の他、取締役規程をはじめ社内規程に基づき、法令・定款違反行為を抑止する。取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告する等ガバナンス体制を強化する。

②　法令違反やコンプライアンス等に関する事実についての社内報告体制として、内部通報制度運用規程に基づき運用を行う。

③　代表取締役直轄の監査室による内部監査を実施し、内部統制の有効性を確保する。

④　コンプライアンスに関する研修体制を整備する。

⑤　監査等委員会は、当社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策を求めることができる。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社取締役の職務執行に係る情報については、社内規則に基づき保存・管理を行う。

・当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社は当社グループを対象範囲としたリスク管理統括規程を制定し、リスク管理体制の基本事項を定める。また当社は代表取締役を委員長とする「リスク管理統括委員会」を設置し、同様に子会社にも「リスク管理委員会」等を設置しリスク管理に関する事項を審議する。

②　重要リスクが顕在化した場合、速やかな初動対応をとるための事業継続計画書（ＢＣＰ）及び各種マニュアルの整備を進める。

・当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項について決議する。

②　子会社は、３ヶ月に１回以上の割合で適宜取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項について決議する。

③　当社グループの取締役は、必要に応じてそれぞれの代表取締役又は他の取締役と会社の重要な事項について意見交換並びに情報交換を行う。

④　当社グループの社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

⑤　当社は、子会社等管理規程及び関連会社管理規程並びに他のルールを定め、子会社の経営成績、財政状態その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。

・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社における業務の適正を確保するため、子会社等管理規程及び関連会社管理規程並びに他のルールを定め、子会社は、各々の重要規程を定める。

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査等委員会の意見を尊重して、当該使用人を選任し補助させる。補助使用人は、専任又は兼務とし、監査等委員会の意見を尊重し決定する。

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項

　監査等委員会の職務を補助する使用人は監査等委員会の指揮命令に従い、他の人事関連事項（異動、評価等）については、監査等委員会の意見を徴しこれを尊重する。また当該補助者が兼務の場合、監査等委員会の指揮命令に優先的に従うものとし、会社は業務負担について配慮する。

・当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

①　当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害及び不利益を及ぼすおそれがある事実が発生した場合は当社監査等委員会に速やかに報告する。

②　当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、取締役の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合はその可能性及び事実を当社監査等委員会に報告する。

③　当社監査等委員会は必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

④　法令違反やコンプライアンス等に関する事実についての社内報告体制として内部通報制度運用規程並びにコンプライアンス委員会規程に基づき、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。

⑤　前①号②号の報告した者が、報告を理由とした不利益な取扱いは行われないものとする。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　代表取締役と監査等委員会の定期的会合（年４回程度）を継続し行う。

②　監査対象・責任の明確化、監査スタッフの増強等監査機能の充実を図る。

③　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理について適正に運用する。

・反社会的勢力排除へ向けた基本的な考え方及びその整備状況

①　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社はコンプライアンス基本方針で「反社会的な勢力と関係を持ちません。」ということを、また、行動規範に反社会勢力との関係断絶の項目を設け「反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切関係を持ちませんし、取引も行いません。」と定め、反社会的勢力排除に向け全社的に取り組んでいる。

②　反社会的勢力排除に向けた整備状況

　当社行動規範に基づき反社会的勢力に具体的対応を行う為、対応部門を総務部門とし、不当要求防止責任者を設置し、外部専門機関である企業防衛連絡協議会等に参画するとともに警察当局とも連携を図り、あわせて反社会的勢力に関する情報を当該団体等と共有化している。

（社外役員との間での責任限定契約について）

　当社は社外取締役と、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

（補償契約の内容の概要）

　該当事項はありません。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社（個別加入している子会社及びその傘下を除く）の取締役、監査役、執行役員及び管理職の従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者のその地位に基づいて行った行為（不作為行為も含む）に起因して、株主や取引先等の第三者から損害賠償請求された場合の損害が補償されることになります。

（取締役の定数）

　当社の取締役（監査等委員を除く）は５名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

１．自己株式を取得することができる旨

（機動的な経営を遂行するため）

２．取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）

３．毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨

（機動的な利益還元を遂行するため）

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　以上述べたコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１　取締役（監査等委員を除く）の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　取締役　村瀨和絵、太田晶久、髙田剛及び町野静の４氏は、社外取締役であります。

なお、当社は取締役　村瀨和絵、太田晶久、髙田剛及び町野静の４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　太田晶久、委員　髙田剛、委員　町野静

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

執行役員一覧（2025年３月28日現在）

（※１）ＣＥＯ：Chief Executive Officer

（※２）ＣＦＯ：Chief Financial Officer

②　社外役員の状況

（社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

　現在当社は、社外取締役４名を選任しており、当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「（２）役員の状況　①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　社外取締役４名は、それぞれ公認会計士、弁護士、企業経営者としての幅広い知見を有していることから社外取締役に選任しております。

　当社と社外取締役との間には特別な利害関係はありません。なお、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には、村瀨和絵氏、太田晶久氏、髙田剛氏及び町野静氏を指定しております。

　当社は、高い独立性及び専門的な知見を持った社外取締役を選任している状況にあるため、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

（社外取締役の独立性に関する考え方）

　当社は、会社法上の要件に加え独自の「社外取締役の独立性判断基準」（注）を制定しております。その内容は以下のとおりであり、基準を満たす社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出をしております。

（注）「社外取締役の独立性判断基準」

　当社における社外取締役が、以下に定める要件を満たすと判断される場合には、当社に対し十分な独立性を有するものと判断する。

ⅰ　本人又は近親者が、現在又は過去３年間において以下に掲げる者に該当しないこと。

１．当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者（業務執行取締役及び執行役並びに執行役員等の重要な使用人をいう。以下同じ）

２．当社グループの主要な取引先（年間取引高が当社の直近事業年度の連結売上高の２％を超える者）、又はその業務執行者

３．当社グループを主要な取引先とする者（当社との年間取引高がその者の直近事業年度における連結売上高の２％を超える者）、又はその業務執行者

４．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、又はその業務執行者

５．当社グループから役員報酬以外に多額（過去３年間において連続する12ヶ月間の総額が1,200万円以上となる期間があること）の金銭その他財産を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタントである個人、及び多額（直近３事業年度のうちいずれかの事業年度において総収入の５％又は2,000万円のいずれか大きい額以上）の財産を得ているこれらの団体に所属する者

６．当社グループから多額（過去３年間の平均で年間1,000万円以上）の寄付又は助成を受けている者又はその業務執行者

７．当社グループとの間で、取締役又は監査役を相互に派遣している会社の業務執行者

８．上記１～７に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族もしくは生計を一にする者

ⅱ　当社の社外取締役としての通算の在任期間が10年を超えていないこと

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　各社外取締役は、取締役会の審議において、内部監査部門及びそれ以外の本社部門並びに会計監査人から付議又は報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行っております。

　また、社外取締役のみで構成されている監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携し監査を行っております。

　これらにより、適切な監査機能を果たしております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

ａ．監査等委員監査の組織、人員及び手続

　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、そのうち２名は弁護士、１名は公認会計士を選任しております。さらに、公正な経営監視体制の構築に努めており、監査等委員会を２ヶ月に１回以上開催しております。なお、監査等委員会は、監査等委員の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、補助スタッフ（２名）を配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。監査等委員監査は、監査等委員会で決定した監査の方針及び業務分担等に従い、１ 取締役の業務執行、２ 会計監査、３ リスク管理体制の整備状況の３つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行っており、合わせて、必要に応じて職務の執行に関する事項の意見陳述を行える体制となっております。

　監査等委員長である社外取締役の太田晶久氏は、公認会計士として監査法人における勤務経験を有し、現在は、太田晶久公認会計士・税理士事務所代表を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

　当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成及び財産の状況の調査その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討内容としております。また、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。

　監査等委員は取締役会、コンプライアンス委員会その他必要と認める会議へ出席し意見を述べ、当社グループの子会社等への往査を行うとともに、定期的に代表取締役と会合を行い、意見交換及び情報収集を行っております。加えて、監査等委員は監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催し、意見交換・情報交換により連携を強化し、監査の有効性及び効率性の向上を図っております。

　当事業年度においては、下記の事項を重点項目とし取締役及び使用人等から情報を収集し、必要に応じて実際に調査を行い、適切な監査を行っております。また随時必要な助言、勧告等も行っております。

②　内部監査の状況

ａ．組織、人員及び手続

　内部監査については、通常の業務執行部門から独立した代表取締役直轄の監査室を設置し、当社及びグループ会社における内部監査体制を整備しています。当社の監査室は２名で、公認内部監査人（ＣＩＡ）、システム監査技術者などの有資格者が在籍しており、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を通じて会計監査人と連携するとともに、監査等委員会事務局の補助スタッフとして監査等委員会にも毎回出席することで、内部監査の専門性の維持・向上に努め、実効性の確保を図っております。

　また、当社の内部監査は、監査室が内部監査規程に基づき策定した監査計画に従い、当社及びグループ会社に対する現地調査に加えて、WEB会議システム等も併用して行っております。監査計画においては、組織の経営目標の効果的な達成に役立つことを基本方針として、リスク管理統括委員会やサステナビリティ委員会における検討事項等の内容も踏まえ、グループ全体を対象にしたリスクアセスメントを実施し、監査項目を選定するリスクベース・アプローチの手法を組み入れております。

ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

　監査室、監査等委員及び会計監査人の相互連携については、３者が一堂に会する機会として、会計監査人からの四半期毎に開催される報告会のほか、監査の状況に応じて適時に会議を開催しており、必要な情報の連携と意見交換を行っております。

ｃ．内部監査の実効性を確保するための取り組み

　内部監査の結果や活動状況等については、監査室から代表取締役と監査等委員会のそれぞれに直接報告する仕組みを構築しており、必要な指示を受ける体制になっております。

　監査室から代表取締役への報告は、業務遂行状況等の部門運営上に係る事項も含めて随時行っております。監査室から監査等委員会への報告は、監査等委員会事務局としての監査に関連する活動報告も合わせると、当事業年度は９回実施しております。また、監査室から取締役会へ直接報告する機会として、定時取締役会の議案募集は監査室にも行っており、代表取締役や監査等委員会が内部監査の結果等について監査室から取締役会への報告が必要と認める場合などには、監査室が取締役会に議案を提案することにより、監査室から取締役会へ直接報告する仕組みを準備しております。

③　会計監査の状況

　当社は、PwC Japan有限責任監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。監査等委員である取締役と会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人との連携状況については、年間計画の説明を受け、また年度の会計監査結果について、詳細な報告と説明を受け、必要に応じ会計監査人の意見を求めることにより会計監査の状況の把握に努めるとともに、相互の情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査の質的向上を図っております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないように自主的措置をとっております。当社は、同監査契約に基づき報酬を支払っており、当期における業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

ａ．監査法人の名称

　PwC Japan有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　2012年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員 業務執行社員：加藤正英、櫻井敬

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士 ７名、その他 22名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に基づき、会計監査人の監査の独立性や実施状況等、相当性を判断し、会計監査人を選定しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等監査等委員会が必要と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案する他、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告することとしております。監査等委員会において、PwC Japan有限責任監査法人の経歴、規模、品質管理体制、過去の監査の実績、監査等委員会等との情報伝達・意思疎通の状況等を総合的に評価・検討した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に該当する事由はなく、引き続き適正な職務遂行が期待できると判断したため、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人としております。

ｆ．監査等委員会による会計監査人の評価

　会計監査人における独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性等に関する評価項目を設け、項目ごとに評価のために必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報告を受けることで、監査品質の評価を行っています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　当社及び連結子会社の非監査業務の概要は以下のとおりです。

　当社においては、当連結会計年度にサステナビリティ情報の限定的保証に対する非監査業務報酬を支払っております。

　連結子会社においては、前連結会計年度及び当連結会計年度に業務アドバイザリーに対する非監査業務報酬を支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、当事業年度において会計監査人が提出した監査計画並びに従前の監査実績及び報酬実績の適正性等について確認した上で、報酬の算出根拠等を検証した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、2025年３月７日開催の取締役会において、方針を一部改定いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　当社の役員の報酬については、2024年３月21日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）については総額年300百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内）、監査等委員である取締役については総額年50百万円以内と定めております。なお当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査等委員を除く）３名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）です。なお、2021年３月26日開催の定時株主総会において、上記の報酬枠内にて、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、非金銭報酬等としての譲渡制限付株式の付与について決議しております。その総額は年額80百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）であり、年100,000株以内と定めております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、２名です。

ア．報酬の基本方針及び構成

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下において同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすること、及び個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

　具体的には、報酬の構成は、固定報酬としての「基本報酬」、業績連動報酬等としての「賞与」、非金銭報酬等としての「株式報酬」により構成し、報酬水準及び構成比率は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとし、指名・報酬委員会における検討を経て決定します。

　なお、経営監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払います。

イ．各報酬類型の概要と割合の目安

　「基本報酬」は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。

　「賞与」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期インセンティブとして機能する業績連動報酬であり、各事業年度の業績が確定した時点で、会社の営業成績及び業績等への貢献度を評価し、支給額を決定します。会社の業績評価にあたっては、営業利益の目標達成率を55％、親会社の所有者に帰属する当期利益の目標達成率を40％、サステナビリティの目標達成率を５％の割合で勘案します。賞与支給額は、役職に応じて基本報酬の年額の20％から40％程度を基準額に設定し、目標達成度合い及び個人別の評価により基準額の0％から200％の範囲で支給金額を決定します。なお、当連結会計年度における当該業績連動報酬にかかる目標と実績は以下のとおりであります。

（注）当事業年度における目標と実績については2024年度に帰属するため、改定前の方針に基づき決定されております。

　「株式報酬」は、付与後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までを役務提供期間とし、当該役務提供期間の満了前に取締役を退任したときは原則として付与にかかる株式の全部又は一部を当社が無償取得する旨、及び在任中の譲渡を禁止する旨を定めた譲渡制限付株式とします。毎年一定の時期に、年額80百万円以内、かつ年100,000株を上限として、役職に応じて基本報酬の年額の40％から60％程度を目安に付与します。

ウ．報酬額の決定手続

　取締役の個人別の基本報酬の額及び賞与支給額については、株主総会の決議によって設定された報酬枠の範囲内で、代表取締役ＣＥＯ岩切隆吉にその決定を委任します。ただし、代表取締役ＣＥＯにより当該権限が適切に行使されるようにするため、代表取締役ＣＥＯは、３名以上の社外取締役により構成される指名・報酬委員会に原案を諮問し、その答申の内容に従って決定をしなければならないものとします。なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。

エ．当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動

　当事業年度の取締役の報酬額については、2024年３月21日開催の取締役会の決議により、決定しております。決定に際しては、事前に指名・報酬委員会の審議を経ており、手続・権限につきましては「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

（当事業年度における役員報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の活動内容）

・取締役の選任について（2024年２月）

・取締役の報酬額総額の改定について（2024年２月）

・取締役個人別の報酬について審議（2024年３月）

・取締役の個人別の賞与支給について審議（2024年３月）

　なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に従うものであると判断しております。

オ．その他

　上記のほか、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、株主重視の経営意識を高めること等を目的として、「基本報酬」及び「賞与」と「株式報酬」とは別に事業EBITDAを基準とした業績連動型有償ストックオプションを取締役（社外取締役を除く）に対し発行しております。その行使条件は「１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

　なお、役員退職慰労金制度については、2005年６月29日開催の第50期定時株主総会の日をもって廃止いたしました。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当期末在籍人員は、監査等委員を除く取締役３名、監査等委員である取締役は３名であります。

２　上記の賞与は、支給見込額です。

３　取締役会は、代表取締役ＣＥＯ岩切隆吉氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。かかる委任権限が適切に行使されるように社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の個人別の報酬の額の相当性について審議しております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）上記の賞与は、支給見込額です。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社及び当社グループは、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は保有しておりません。純投資以外を目的とするいわゆる政策保有株式については、当社グループの経営方針に照らして、当社と被保有企業の双方において企業価値向上に資するものに限定しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社では、取締役会において１年に１度を目処に、当社グループが保有する政策保有株式の個別銘柄について、保有目的、取引関係、投資効果等を総合的に検証し、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や参考図書によって理解を深めております。

４　IFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　IFRS会計基準の適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRS会計基準に基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】