株式会社ユニバーサルエンターテインメント（6425） 有価証券報告書 2024年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

当社（旧ユニバーサルテクノス株式会社）は、1998年４月１日を合併期日として旧ユニバーサル販売株式会社を吸収合併し、同日付をもって商号をアルゼ株式会社に変更いたしました。この合併は、旧ユニバーサル販売株式会社の１株の額面金額を500円から50円に変更するためであり、また商号変更は、当社の将来の業容拡大に備え、より一層の発展を期するためのものであります。また、2009年11月1日付で商号をアルゼ株式会社から株式会社ユニバーサルエンターテインメントに変更いたしました。この商号変更は、当社の将来の業容拡大に備え、より一層の発展を期するためのものであります。

なお、創業以来、今日に至るまでの会社の変遷を図示すると、以下のようになります。

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第48期および第49期、第52期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第48期および第49期、第52期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社21社及び関連会社３社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及びその周辺機器の開発・製造・販売、統合型リゾート(IR)事業、メディアコンテンツ事業等を行っております。

当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。（2024年12月31日現在）

※上記のほかに連結子会社が５社、非連結子会社で持分法非適用会社が10社、関連会社で持分法適用会社が２社、関連会社で持分法非適用会社が１社あります。

以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。（2024年12月31日現在）

　　無印　連結子会社　　　　　　　　　11社

　　※１  非連結子会社　　　　　　　　10社

　　※２　関連会社で持分法適用会社　　２社

　　※３　関連会社で持分法非適用会社　１社

４【関係会社の状況】

（注）１.特定子会社に該当しております。

２.議決権の所有(被所有)割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。また、（ ）内は間接所有の割合で内数であります。

３.上記連結子会社のうち、TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.以外の連結子会社については、いずれも売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

　 TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの統合型リゾート(IR)事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．役員の兼任を行っております。

５．資金援助を行っております。

６．当社の遊技機の開発、製造を行っております。

７．部材等の供給を行っております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（１）業績

　当連結会計年度における日本経済は、個人消費やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調となりました。一方で、国際情勢の動向、原材料価格や資源価格の高騰、物価の上昇、大幅な為替変動等が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　こうした環境の中で遊技機事業では、下期にかけ主要タイトルを複数集中して市場投入する戦略に基づき販売を行ってまいりましたが、当社グループ製品の型式試験適合率の低迷により、新機種販売に期ずれが生じました。そのため、下期において49,106台の販売に留まり、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は92,150台となりました。統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンのカジノマーケット全体でVIP客数の落ち込みが続き、業績は年間を通じて前年を下回りました。

　この結果、売上高は126,328百万円（前期比　29.4％減）、販売費及び一般管理費はオカダ・マニラにおける人件費の増加もあり、営業利益は3,024百万円（前期比　90.1％減）となりました。加えて、前年同期同様円安ドル高の進行による為替差益の計上があった一方、前年同期にありました賃貸借契約解約益・リース解約益といった多額の営業外収益はなかったこともあり、経常損失は5,599百万円（前期同期　経常利益38,080百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は15,569百万円（前年同期　親会社株主に帰属する当期純利益28,439百万円）となりました。

　なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりです。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額

で記載しております。

（単位：百万円）

①遊技機事業

　当連結会計年度における遊技機事業の売上高は43,504百万円（前期比　46.3％減）、営業利益は7,312百万円（前期比　69.6％減）となりました。

　遊技機業界では、スマートパチスロが継続的に市場に導入され、パチンコホールの期待に応える好調な稼働を維持しており、パチスロ機の市場環境は良好です。パチンコ市場にはゲーム性の幅が広がったラッキートリガー搭載機やスマートパチンコが普及し始め、一定の評価を得るヒット機種も出てきており、市場環境の活性化に期待が持てる状況となりました。

　かかる状況下で当社は、パチンコホールから高評価を得ている沖ドキ！シリーズから、『沖ドキ！BLACK』、新規則6.6号機に対応した『沖ドキ！ゴージャス』、株式会社カプコンとの業務提携による遊技機『スマスロ 鬼武者3』、パチンコ機においては、『Pメイドインアビス 虹の黄金域』、ラッキートリガー搭載機『Pドラムだ！金ドン花火外伝』等の販売を行いました。

②統合型リゾート(IR)事業

　当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の売上高⁽¹⁾ は81,981百万円（前期比　15.4％減）、営業利益は2,871百万円（前期比　80.0％減）となりました。また、調整後EBITDA⁽²⁾ は19,560百万円（前期比　34.8％減）となりました。

　当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、年間を通じて前年を下回る業績となりました。ゲーミング事業においては、施設への来訪者は前年に比べて増加しましたが、フィリピンのカジノマーケット全体がジャンケット⁽³⁾ビジネスの停滞に直面する中で、オカダ・マニラにおいても年間を通じてVIP客数の落ち込みが続きました。マスマーケット、ゲーミングマシンの売上高については、コロナ禍前のピークであった2019年と比べて着実に伸びてはいるものの、コロナ禍後の反動需要があった前年を下回りました。ホテル・飲食事業においては、顧客数、売上高ともに堅調に推移しております。

（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの

（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目

（3）ジャンケットとは、世界各国のVIPをカジノに誘客し、移動や食事等の世話をする仲介業者のこと

③その他

当連結会計年度におけるその他の売上高は476百万円（前期比　42.7％減）、営業利益は349百万円（前期比　22.4％増）となりました。

メディアコンテンツ事業においては、『スマスロ劇場版 魔法少女まどか☆マギカ[前編]始まりの物語／[後編]永遠の物語f-フォルテ-』『ニューゲッターマウス』『沖ドキ！BLACK』のシミュレーターアプリをApp Store・Google Playにて配信しました。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、ゲーム内イベントを常時開催し、ユーザーの新規獲得と満足度向上に努めております。楽曲配信においては、主要サイトApple Music・Spotify・YouTube Musicをはじめとする24サイトへ８タイトルを提供いたしました。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

３．上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高365百万円があります。

（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、必要と思われる見積り及び仮定は合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

②当期の財政状態の概況

　総資産の額は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方、円安ペソ高により固定資産が増加、開発仕掛増加による仕掛品増加、持分法関連会社に対する長期貸付金増加といった増加項目もあり、前連結会計年度末に比べて4,789百万円増加し632,795百万円となりました。

　総負債の額は、連結子会社における長期借入金の返済ならびに新規調達、社債の償還ならびに新規調達による増減があったこと、繰延税金負債の増加、関係会社長期預り金の増加、円安ペソ高の進行によるリース債務の増加により、前連結会計年度末に比べて23,446百万円増加し263,064百万円となりました。

　純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当支払、非連結子会社を連結子会社としたことにより減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて18,657百万円減少し369,731百万円となりました。

③経営成績の分析

（売上高、売上原価）

売上高の総額は126,328百万円(前期比　29.4％減)となりました。

遊技機事業においては、下期にかけ主要タイトルを複数集中して市場投入する戦略に基づき販売を行ってまいりましたが、当社グループ製品の形式試験適合率の低迷により、新機種販売に期ずれが生じたことから、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は、前期の180,632台から92,150台となり、売上高は46.3％減少いたしました。

統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンのカジノマーケット全体でVIP客数の落ち込みが続いたこともあり、売上高は15.4％減少となりました。

売上原価の総額は51,225百万円(前期比　35.7％減)(内訳：遊技機事業　46.6％減、統合型リゾート(IR)事業　22.0％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費の総額は72,077百万円(前期比　4.7％増)となりました。

主な増減は統合型リゾート(IR)事業では、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」について人件費等が増加した一方、全社費用の内訴訟関連費用が減少したことによるものです。

（営業外損益）

営業外収益は12,957百万円(前期比　58.1％減)、営業外費用は21,581百万円(前期比　7.6％減)となりました。

当連結会計年度における主な科目毎の内訳は、為替差益 11,263百万円、支払利息・社債利息　19,429百万円となります。主な増減理由としては、円安ドル高の進行による為替差益、ドル建の社債利息が増加したこと、前連結会計年度にあった多額の賃貸借契約解約益、リース解約益、持分法による投資損失がなかったこととなります。

（特別損益ならびに法人税等）

特別利益は156百万円（前期比　204.4％増)、特別損失は1,399百万円（前期比　662.5％増)となりました。

当連結会計年度における主な内訳は、海外投資損失1,099百万円です。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は15,569百万円（前連結会計年度　親会社株主に帰属する当期純利益 28,439百万円）、1株当たり当期純損失は200.92円（前連結会計年度 1株当たり当期純利益は367.04円)となりました。

④キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、減価償却費、社債利息、リースや借入金の支払利息の計上、当社における新規社債による資金調達、連結子会社における新規の長期借入金による資金調達により増加した一方、円安ドル高の進行による為替差益、社債・リース・借入金の利息支払、工事前渡金に伴う支出等により有形・無形固定資産の取得による支出、持分法関連会社に対する貸付による支出、当社における既存社債の償還、連結子会社における既存の長期借入金の返済の支出、配当金の支払により減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて20,394百万円減少し、23,795百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,518百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失 6,842百万円、減価償却費 18,048百万円、支払利息・社債利息 19,429百万円、為替差益を14,176百万円計上した一方、売上債権の減少額 5,335百万円、棚卸資産の増加額 4,976百万円、その他の固定負債の増加額 5,327百万円によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
　投資活動によるキャッシュ・フローは、13,371百万円の支出となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出 9,029百万円、長期貸付けによる支出 4,650百万円によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
　財務活動によるキャッシュ・フローは、9,798百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入60,827百万円、社債の発行による収入 62,832百万円、長期借入金の返済による支出 4,973百万円、社債の償還による支出 126,016百万円、配当金の支払額 2,324百万円によるものです。

　なお当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建設費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費等が主なものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当連結会計年度末における社債・借入金等（リース債務除く）有利子負債の残高は126,015百万円、現金及び現金同等物の残高は23,795百万円となります。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（５）経営戦略の現状と見通し

①遊技機事業

　遊技機業界における市場環境は、パチスロ機においては好調な稼働が続くスマートパチスロの設置シェアが順調に拡大、パチンコ機においても、スマートパチンコを対象にゲーム性のさらなる拡充が実施され、今後のヒット機種登場による市場環境の活性化が予測されます。

　2025年12月期第１四半期においては、人気アニメの世界観を再現した『スマスロ シャーマンキング』の市場投入を開始しております。パチンコ機では、株式会社バンダイナムコエンターテインメントの国民的野球ゲームをモチーフとした『Pハネモノ ファミリースタジアム』、世界が涙したラブロマンスがパチンコで蘇る『P愛の不時着』の市場投入を開始しております。

　当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機創出に努め、遊技機業界全体の活性化に貢献するとともに、販売シェアの拡大に努めてまいります。

②統合型リゾート(IR)事業

　フィリピン観光省の発表によると、インバウンド旅行客数は年度を通じて9.2％と堅調に増加しました。

　オカダ・マニラでは、人材採用とトレーニングを通じてゲーミング事業におけるマーケティング機能の強化を図ることで、フィリピン国内顧客層の拡大及び日本・韓国・その他東南アジア各国からの観光客の誘致を目的としたマーケティング活動を可能にしています。加えて、2024年に新たに稼働を開始したフィリピン国内向けオンラインゲーミングのプラットフォームの浸透、会員プログラム「REWARD CIRCLE」を通じたプロモーション活動を進めてまいります。非ゲーミング事業においても、定期的なホテル・飲食イベントに加え、館内施設を利用した大型イベントの開催や海外メディアの現地視察ツアー誘致の継続、オカダ・マニラへの来場者数の増加を目指してまいります。このように、ゲーミング、非ゲーミング事業が一体となって、施設全体の魅力度を高めるための取り組みを継続してまいります。

③その他

　メディアコンテンツ事業においては、高品質なシミュレーターアプリや楽曲の配信を行ってまいります。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」においてもサービスの改善、ユーザー満足度の向上に努めてまいります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

②キャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債・借入金等を対象としております。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 6,605百万円です。なお、当社グループにおける研究開発活動の状況は以下のとおりです。

（１）遊技機事業

遊技機事業においては、現行の法律・規格の中でも十分に市場に受け入れられる、魅力あふれるゲーム性・出玉性能を有する遊技機を提供すべく注力しております。遊技機事業に係る研究開発費は 6,197百万円であります。

（２）統合型リゾート(IR)事業

統合型リゾート(IR)事業に係る研究開発費はございません。

（３）その他

その他に係る研究開発費は 407百万円であります。
 

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。

（2）国内子会社

国内子会社について主要な設備はありません。

（3）在外子会社

（注）帳簿価額のうち、「その他」は、主に工具、器具及び備品とリース資産であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。また、経営管理効率向上のためのシステムインフラ整備も推進しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）１.連結グループにおける同地区での設備投資計画を集計しております。

 　　 ２.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）2011年６月21日開催の定時株主総会に基づき、2011年７月23日付で無償減資を実施したことにより、資本金を3,348百万円減少（減資割合 97.1％）し、その他資本剰余金に振替えて、98百万円といたしました。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を2,704,096株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し及び新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増し、新株予約権の権利行使及び取締役会決議に基づく取得による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおります。

また、企業価値の継続的向上と持続的な成長を図るため、資本効率の向上と健全な財務体質を確保する資本政策を勘案の上、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本方針としております。

内部留保につきましては、健全な財務体質を確保し経営基盤を強化するとともに、有望な事業案件に対しては、必要な資金を機動的に投資するために、適正な水準を維持することを基本方針としております。

自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施等を目的として、適宜検討してまいります。

2024年12月期の配当金につきましては、中間配当として2024年６月30日を基準日とした１株当たり30円の配当を実施いたしましたが、期末配当につきましては、当期の連結業績及び当期末における当社の財務状況等を総合的に勘案した結果、無配とさせていただきました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

また、2025年12月期の配当金につきましては、未定とさせていただきます。今後、配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付け、経営の効率化と意思決定の迅速化を追求するとともに、過去の教訓を踏まえ経営監視機能を一層充実するため各種施策に取り組んでおります。

また、「内部統制システム構築の基本方針」に則り、企業価値のさらなる向上を目指し、経営の健全性と透明性を確保するために必要なコーポレート・ガバナンス体制の構築、整備に努めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．企業統治の体制の概要

当社は、継続的な企業価値の向上を達成するためには、経営全般における透明性の向上と経営監督機能の強化が重要であるとの認識から、コーポレート・ガバナンス機能の充実に努めております。

当社の取締役会は、代表取締役社長である岡田知裕が議長を務め、取締役４名（社外取締役２名）及び監査役４名（社外監査役４名）で構成され、毎月定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、当社グループの経営に関する重要事項について報告並びに決定を行っております。監査役会は、監査役４名（社外監査役４名）で構成され、常勤監査役である矢澤豊が議長を務めております。監査役は、会計監査人や内部監査室と連携し、適正かつ適法な監査を実施しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

２．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、この体制を採用する主な理由は、当社を取り巻く事業環境の変化と当社の業務内容の変化に対応し、取締役による意思決定を迅速に行い、変化の速い市場に対応していくためであります。

常勤取締役を中心とした取締役会による迅速な意思決定と、機動的な業務執行により市場変化に即座に対応できる体制を構築しております。また、社外取締役が取締役の業務執行を監督し、全員が社外監査役である監査役会が、公正な監査体制を構築しております。

３．取締役会の活動状況

当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。

（注）１．書面決議による取締役会の回数は除いております。

　　　２．岡田知裕氏の開催回数及び出席回数は、2024年9月19日付の取締役就任後に開催さ

　　　　　れた取締役会を対象としております。

　　　３．富士本淳氏の開催回数及び出席回数は、2024年8月30日付の取締役辞任までに開催

　　　　　された取締役会を対象としております。

当事業年度内に開催された取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。

　・株主総会の招集、株主総会に付議する議題及び議案の決定等、株主総会に関する事項

　・四半期、年度決算等、決算に関する事項

　・取締役の担当業務、役員賠償責任保険契約の決定等、取締役に関する事項

　・重要な使用人の選任等、人事体制に関する事項

　・内部統制に関する事項

　・関係会社の状況に関する事項

　・中間配当に関する事項

　・重要な訴訟に関する事項

　・コーポレートガバナンス・コードに関する事項　等

③企業統治に関するその他事項

１．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システム構築の基本方針を定めており、その方針を基にして、整備・運用を行っております。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための内部統制の体制を整備する。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)当社及びグループ企業の役職員が、法令及び定款に適合した行動をとるために遵守すべき行動規範となるビジネス倫理ガイドラインを定める。

(ロ)厳格なコンプライアンス体制を維持するため、グループ全体で、経営管理・組織運営の各種規程を厳格に運用・遵守する社内システムの体制を維持管理する。

(ハ)取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。

(ニ)内部通報システムの運用によりコンプライアンス違反事項の発見やその相談について、適正に対処する。

(ホ)監査役は、内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見に努め、その是正を求めるとともに、経営機能全般に対する監督強化を図る。

(ヘ)内部監査部門として執行部門から完全に独立した内部監査室を設置する。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報について、文書管理規程、情報管理規程により、その保存管理及び情報セキュリティ管理の取扱いを定める。

(3)損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(イ)事業活動に伴う各種リスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクに対応する管理責任体制を整備する。

(ロ)リスク管理体制の基礎として、リスク管理要領を定め、その損失の極小化を図るためにリスク予防を重点として継続的に個々のリスクに対応する管理の体制を構築する。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)取締役会は、取締役会規程、執行役員規程、職務権限規程、業務分掌規程、稟議規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく業務執行の迅速かつ効率的な処理を推進する。

(ロ)取締役の職務の執行を効率的に行うことを確保する体制として、月１回定例の取締役会の他、月２回常勤取締役、執行役員及び担当管理職で構成する部門連絡会を開催し、取締役の効率的な職務の執行を確保する体制を完備している。

(5)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ)子会社管理規程に基づく、事業の運営及び管理を推進する。

(ロ)当社及びグループ企業は、当社監査役及び内部監査部門の監査を受入れ、内部統制の確立を図る。

(ハ)当社は、可能な限り、経営陣が子会社・関連会社の取締役を兼務する等の方法により、子会社・関連会社の取締役等の職務執行が効率的に行われる体制を確保しつつ、当社及びグループ企業間で積極的な人的交流を行い、グループ企業各社との情報の交換及び連携体制を確立するものとする。

(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(イ)監査役の職務の支援のために監査役室を設置し、その任に当たる者（「補助使用人」という）を置く。

(ロ)補助使用人の人事異動や処遇については、監査役会の同意を得て行う。

(7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(イ)監査役は、取締役会の他、部門連絡会等の重要な審議・決議の場に出席し報告を受ける。

(ロ)使用人は、法令または定款違反の事実、著しく不合理な業務執行、その他これらに準ずる事項を発見した場合、速やかに監査役に報告するものとし、監査役が報告等を求めた場合、使用人はこれに従わなければならない。

(8)監査役へ報告した取締役及び使用人が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へその報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止している。

(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ)監査役は、必要に応じて当社の費用において（法律上認められる金額の範囲内で）社外の専門家を利用することができる。

(ロ)取締役及び使用人は、監査役の監査に協力しなければならない。

(10)反社会的勢力排除に向けた体制

(イ)当社及びグループ企業は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、断固たる態度を取り、一切の関係を持たないことを基本方針としており、ビジネス倫理ガイドライン・従業員就業規則等に明記し、役職員への周知徹底を図るとともに、取引先に対する契約書等に排除条項を導入し、関係を排除する体制を整備する。

(ロ)反社会的勢力からの不当な要求には一切応じることなく、関係遮断を行うとともに、警察・弁護士等の外部専門組織機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制整備を図る。

(11)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、代表取締役社長を最高責任者とした財務報告に係る内部統制システムを構築し運用する。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。

２．リスク管理体制の整備状況

当社では、各種契約、その他の法務案件を国内法務部が閲覧することになっております。そのうち特に重要な契約書等については、顧問弁護士の意見を聴取することとしており、不測のリスクをできる限り事前に回避する体制に努めております。なお、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる者を定め、適切に対処するものとしております。

また、内部統制システム構築の基本方針にて、以下のとおり、「損失の危険の管理に関する規定その他の体制」を定めております。

(1)事業活動に伴う各種リスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクに対応する管理責任体制を整備する。

(2)リスク管理体制の基礎として、リスク管理要領を定め、その損失の極小化を図るためにリスク予防を重点として継続的に個々のリスクに対応する管理の体制を構築する。

３．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役である者を除く。本項において以下同じ。）及び監査役との間に、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、各社外取締役及び各監査役との間で当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が規定する額のいずれか高い額となります。

４．補償契約の内容の概要

当社と取締役岡田知裕氏、庄子善行氏、宮永雅好氏及び宮内宏氏並びに監査役矢澤豊氏、奥田都修氏、鈴木誠氏及び金子彰良氏は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、当該補償契約によって当社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当社が各取締役または各監査役に対してその責任を追及する場合（株主代表訴訟による場合を除く。）の費用や各取締役または各監査役がその職務を行うにつき悪意または重過失があった場合の費用について、当社は補償義務を負わないこと等を定めております。

５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、１年ごとに更新しております。当該契約の次回更新時においても同内容での更新を予定しております。その他の役員等賠償責任保険契約の概要は、以下のとおりであります。

(1)塡補の対象となる保険事故の概要

被保険者である役員等がその職務の執行に起因して、株主、投資家、従業員その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金、争訟費用を負担することによって被る損害について、塡補するものです。

(2)保険料

保険料は全額会社負担としております。

なお、当該保険契約によって被保険者である当社役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、以下の損害賠償請求に関しては填補の対象外とするなどの免責事項を設けております。

・被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求

・被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求

・法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求

６．取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

７．取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

８．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(1)自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得が機動的に行えることを目的とするものです。

(2)中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(3)責任免除の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

９．株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

10．種類株式の議決権行使に関する取扱いの差異及びその理由

優先株式を有する株主は、株主総会において、全ての事項につき議決権を行使することができません。定款において優先株式を発行できる旨を定めたのは、財務基盤の強化等を目的として資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の一つとするためであり、優先株式について議決権を行使することができないこととしている理由は、将来、当該目的で優先株式を発行するに当たって、既存の株主に与える影響を考慮したためであります。

なお、有価証券報告書提出日現在、当社が現に発行している株式は、普通株式のみであり、当社は、優先株式を発行しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役宮永雅好氏及び宮内宏氏は、社外取締役であります。

２．監査役矢澤豊氏、奥田都修氏、鈴木誠氏及び金子彰良氏は、社外監査役であります。

３．2025年３月27日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年３月30日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年３月27日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2022年３月30日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

社外監査役である奥田都修氏は、当社との間で、間接的に取引関係はありますが、一般的な取引条件に基づく取引であり、特別の利害関係はございません。また、その他の社外取締役２名及び社外監査役３名についても、当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役である宮永雅好氏は、経営コンサルタント及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

社外取締役である宮内宏氏は、弁護士及びIT専門家としての豊富な経験と専門知識を有しております。

社外監査役である矢澤豊氏は、英国法廷弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しております。

社外監査役である奥田都修氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、かつ大手監査法人においての会計監査業務、株式公開支援業務、トランザクションサービス業務に従事するなど豊富な経験と会計に関する専門的知見を備えており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役である鈴木誠氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役である金子彰良氏は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすとともに、専門性、客観性を有し、社外取締役・社外監査役として、公正な立場で、適切に職務を遂行できる者を選任しております。

なお、当社は、社外取締役宮永雅好氏及び宮内宏氏並びに社外監査役矢澤豊氏、奥田都修氏、鈴木誠氏及び金子彰良氏を、それぞれ東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、社外取締役と情報共有を図り、また、内部監査室、会計監査人等との連携を密にして、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

（４）【役員の報酬等】

　　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2025年３月27日付の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を新たに決議しております。その概要は、次のとおりです。

取締役の報酬は、株主総会での決議の範囲内で、毎月定額で支給する金銭のみとし、基本報酬部分と変動報酬部分（短期業績連動、長期パフォーマンス連動）で構成します。但し、社外取締役の報酬は基本報酬のみで構成します。

基本報酬部分は、取締役の各役職に基づいた金額を取締役会で決定します。変動報酬部分は、短期業績連動と長期パフォーマンス連動に分かれ、短期業績連動報酬は、前事業年度の連結業績によって決定され、長期パフォーマンス連動報酬は、過去３～５年の株主総利回り（TSR）の対市場相対評価によって決定されます。

基本報酬部分と変動報酬部分の割合は1.0対0.5～1.0を基本割合とし、代表取締役の場合、基本報酬を1.0とした場合、変動報酬部分は0～2.0の範囲で変動します。但し、前年度の定時株主総会終了時に取締役でなく新たに取締役に選任された者の場合、変動報酬部分は基本割合とします。

以上の決定方法に従い、2025年３月27日付の取締役会において、2025年４月からの取締役の個別の報酬額を決定いたしました。

取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の定時株主総会において、年額20億円以内（うち社外取締役分は年額２億円以内）と決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は３名）であります。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと決議いただいております。

監査役の報酬は、株主総会での決議の範囲内で監査役会において監査役の協議により決定しております。

監査役の報酬限度額は、1998年３月26日開催の臨時株主総会において、年額１億円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名であります。

また、役員退職慰労金制度は定めておりません。

　　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当事業年度末日現在の取締役は４名であります。上記の社外役員の人員と相違しておりますのは、2024年８月30日付けで退任した取締役１名、2024年９月19日開催の臨時株主総会にて選任され就任した取締役１名が含まれているためであります。

　　③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（注）「非金銭報酬等」の内容は、取締役に無償で提供している社宅の賃料相当額であります。

（５）【株式の保有状況】

　①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の投資株式と区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しておりますが、現在純投資目的の投資株式は保有しておりません。

　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有に関する取締役会等の検証の内容

　　　　当社は、取引関係の維持・発展、業務提携を通じた持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的に、政策保有株式を保有しております。当社は、政策保有株式について、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを一定の基準で評価し、保有を継続するか審議しております。

　b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　該当事項はありません。

　c.株式保有目的が純投資目的以外の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　　　　　11社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)連結子会社の異動

　重要な異動はありません。

(3)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社イクシーズラボ

その他9社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　　　2社

主要な会社名

EAGLE Ⅰ LANDHOLDINGS, INC.

ジーグ合同会社

(2)　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社イクシーズラボ他9社）及び関連会社（株式会社ピットアース）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社の異動

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち国内子会社（５社）の決算日は、すべて３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品・製品・原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）なお、コンテンツ等制作に関する仕掛品については個別原価法により算定しております。

貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

①当社及び国内連結子会社

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　主な耐用年数

建物及び構築物　　　７年～50年

②海外連結子会社

　所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

①当社及び国内連結子会社

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②海外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(4)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、遊技機事業の一般債権については貸倒実績率により、遊技機事業の貸倒懸念債権等特定の債権や、統合型リゾート(IR)事業においてカジノリゾート施設を運営するオカダマニラにおける、VIPやジャンケット顧客に対しては、特定の債権毎または顧客毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

(イ)遊技機事業

　製商品販売による収益は、主に製造又は卸売に基づく販売によるものであり、顧客との販売契約等に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っております。

　当社グループは製品又は商品を引き渡し、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されるものと判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

(ロ)統合型リゾート(IR)事業

　統合型リゾートを運営するオカダ・マニラの収益は、カジノのゲーミング収入、ホテルの客室やレストラン等における飲食の販売、小売その他の物販、サービスの販売によるものであり、オカダ・マニラにおいて、顧客に対しゲーミングを提供する履行義務、及び宿泊、飲食その他物品サービス販売する履行義務を負っております。

　顧客に対する各種サービスの提供、商品や物品販売が行われた時点で履行義務が充足されるものと判断し、サービスの提供や販売時点で収益を認識しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。