株式会社 表蔵王国際ゴルフクラブ 有価証券報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

　昭和38年当時ゴルフの普及はめざましいものがあり、仙台周辺の既設の三ゴルフ場のみでは十分なプレーが出来ない状態にありました。このため柴田町をはじめ地元地主等の熱心な協力と理解により、冬季降雪も少ない、温暖・風光明媚な当地にゴルフ場を開設することとなり、当社が設立されました。

３【事業の内容】

　当社は、単独にてゴルフ場経営を行っています。

(1)会社の目的

1)　ゴルフ場の諸施設並びにその経営

2)　観光開発に関する一切の事業

3)　食堂経営並びに運動用具及び用品雑貨の販売並びに煙草小売業

4)　保険代理業

5)　前各号に付帯する一切の業務

(2)経営形態

イ．経営組織図

　経営組織の概要は次のとおりであります。

ロ．具体的な事業内容

　当社の事業はゴルフ場を運営し、これを表蔵王国際ゴルフクラブ会員に利用せしめ、併せてこれに対する観光事業を営むことを目的としており、現在27ホールを開場運営し、名実共に東北における本格的ゴルフコースであります。

　当社の株主は、当社と別人格である表蔵王国際ゴルフクラブの会員となりますが、同クラブはこの他に当社の役員会で定めるところの預託金を当社に預託した者と共に構成されております。

　クラブは当会社の諮問に応じ、ゴルフ場の理想的な運営に協力し、当社はその諮問に対する意見を参考として、会員が円滑なプレーをできるよう協調することになっています。

(3)基本料金（税込）

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

(2)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1)会社の経営方針

　当社は、社是（企業ビジョン）に謳われているとおり、ゴルフに関わるサービスを通して、来場者に「安全・快適・満足」を提供すべく、①高収益体質の構築、②営業力および平日集客の強化、③顧客満足度の高いゴルフ場づくりと人材の育成を基本方針として、経営を行っております。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当ゴルフ場を取り巻く外部環境的「脅威」は、令和2年初来からのコロナ禍によるゴルフコンペ自粛・大規模自然災害（大雨・地震等）・国際紛争により惹起されるエネルギーコスト高、内部環境的「弱み」は、老朽化したクラブハウス・コース整備機械等の突発的修繕・維持更新費の発生など、枚挙に遑がありません。

　一方、従来より当社の「強み」であった法人筋の大型コンペ取込みは、コロナ自粛により過年度においては機能せず、逆に新たなゴルフブームの担い手である若年・女性層への訴求やプロモーションなど、リテール（個人客層）戦略の構築が急務となっております。

　このような外部及び内部的要因を客観的に評価し、不透明感のある将来展望を見通し、営業戦略の再構築・リスタートに対処するため、当ゴルフ場は、法人筋コンペ幹事様に働きかけて『集める営業』と、新たな顧客層へと働きかけて『集まる営業』を両輪とするビジネスモデルの確立を確固たるものといたします。

　また、コロナ禍終息とともにゴルフブームも落ち着きつつあり、入場者数も通常モードになりつつあります。今後とも、皆様に表蔵王国際ゴルフクラブの会員であり続ける悦びをお届けできるよう、真摯に日々の営業に邁進し、業績の改善に取り組んでいく所存です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社は、積極的にサステナビリティへの取組を取り入れ、持続可能な社会を実現するための経営を目指す予定であります。この目標に向け、経営基盤の健全性、透明性、ステークホルダーに対する公平性を確保するために取締役会・監査役会にて管理監督をする予定であります。

(2）戦略

当社は、環境への配慮、地域社会への貢献、ゴルフの普及と啓蒙推進をしております。

①環境への配慮

バッテリー乗用カートの積極的導入など、省エネルギーやリサイクルの促進、松くい虫に耐性のある若木植林などの環境保護に関する取組の推進など、ゴルフ場の環境への負荷を最小限に抑える取組を予定しております。

②地域社会への貢献

地域コミュニティとの連携、地元イベントへの協力、地元市町民の「冠」がついたゴルフ大会の会場提供などゴルフを通じ地域経済の発展に努めております。

また、令和元年5月より柴田町との『災害時における施設利用の協力に関する協定書』を締結し、自然災害時の地元住民の避難所として施設提供をしております。

③ゴルフの普及と啓蒙

若年層・女性等を対象とした年度会員の募集や、「ジュニア年間パスポート」などの企画により、ゴルフの魅力を伝える取組を行い、ゴルフの普及と啓蒙に取り組んでおります。また、お客様からの要望を承りサービスの向上に努めております。

なお、当社は、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針の戦略は策定しておりません。

(3）リスク管理

①自然災害リスク

ゴルフ場が地震、洪水、台風などの自然災害にさらされる恐れがある場合、それに対する対策として、適切な防災計画や緊急時の対応策を持つことが重要であると認識しております。

②事故や怪我のリスク

ゴルフ場でのプレー中や施設利用時における事故や怪我のリスクを考慮し、安全対策を実施しております。

③資産や設備のリスク

ゴルフ場の資産や設備の劣化、故障、盗難などのリスクに対して、適切なメンテナンスや保険の活用、セキュリティ対策を行うことが重要であると認識しております。

④競合や市場変化のリスク

ゴルフ業界は競争が激しく、市場環境の変化にも敏感であるため、競合他社の動向や市場トレンドの監視、戦略の柔軟性や市場対応力の強化が求められることを認識しております。

(4）指標及び目標

当社は、具体的な指標及び目標は現在ありません。

また、当社は、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針の指標及び目標は、策定しておりません。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営環境について

　当社の事業であるゴルフ事業経営は、景気の変動及び個人消費の動向が入場者数に大きく影響を与えます。直近の景気動向や個人消費の動向は依然不透明であり、売上額の減少に繋がる恐れがあります。さらに、ここ数年、外資系ゴルフ場を皮切りに各ゴルフ場が入場者獲得のために安価なプレーを提供しており、業界全体が低価格競争の波にさらされております。その結果、入場者数を維持しても顧客単価の値下げにより減収減益に陥る可能性があります。

(2)天候による影響について

　アウトドアスポーツの特異性で毎年12月から翌年３月は、降雪によるクローズの日が発生し、更には７月から８月は猛暑による来場者の減少がある等、季節変動の影響が大きい業種であります。

　また、台風、地震、水害など気象状況の激変が要因で、コース施設が予期しない損害を受け多額の修復費が発生する可能性があります。

(3)個人情報の取扱いについて

　当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っておりますが、万一、不測の事態に陥った場合には、業績に悪影響を及ぼす場合があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。

(1)経営成績

　令和２年初来より波状的に襲来するコロナ禍も、令和５年５月からの５類移行により日々の生活・レジャーの場面での行動制限緩和の流れになってきました。しかしコロナが一応の終息を迎えたとしても、当ゴルフ場は、「社是（企業ビジョン）」に謳われているとおり、エンターテイメントの原点回帰として「安全・快適・満足」を笑顔と挨拶をもって社員一丸となりお客様に提供してまいりました。

　特に来場者の満足と信頼を勝ち取り、「選ばれるゴルフ場」として他ゴルフ場との差別化を図るため、コースメンテナンスの充実や、ホスピタリティマインドを横溢させたおもてなしのこころで接客サービスに努めてまいりました。

　しかし、アフターコロナにおいては、行動制限の解除に伴って他のレジャーコンテンツとの競争が本格化し、「ゴルフ一強」時代は終焉し、コロナ禍の時の方が入場者は多かったというパラドックスを託つことになりました。今後は、「平時」の差別化戦略や、思い切った集客増強策の実施が不可欠と思われます。

　入場者数は、上半期が21,268名（前期比103名減）、下半期が21,454名（前期比907名減）と、当事業年度は、前事業年度を下回る42,722名（前期比1,010名減）で終了いたしました。売上高は、445,577千円（前期比101.31％）と前期を上回ることができましたが、国際情勢の不透明感によるエネルギーコスト高騰や、諸式均価高による固定費吸収が叶わず、経常損失は6,946千円（前期は、経常利益3,036千円）を計上、当期純損失は6,401千円（前期4,107千円）を計上する結果となりました。

　なお、営業実績については、下図のとおりであります。

営業実績

　　(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)財政状態

①　 資産

　流動資産は、88,073千円(前年同期比4,963千円減)となりました。

　この減少の主な要因は、現金預金が3,650千円減少したことによるものです。

　固定資産は、3,773,552千円(前年同期比15,231千円減)となりました。

　この減少の主な要因は、建物が7,123千円、リース資産が4,408千円、構築物が6,452千円減少したことによるものです。

②　 負債

　流動負債は、111,303千円(前年同期比30,141千円増)となりました。

　この増加の主な要因は、災害損失引当金が6,800千円減少したのに対し、短期借入金が30,000千円、未払消費税等が3,816千円、1年内返済予定長期借入金が3,308千円増加したことによるものです。

　固定負債は、1,598,397千円(前年同期比43,934千円減)となりました。

　この減少の主な要因は、会員預り金が32,700千円、長期借入金が9,452千円減少したことによるものです。

③　 純資産

　純資産は、2,151,924千円(前年同期比6,401千円減)となりました。

　これは、当期純損失6,401千円の計上によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ3,650千円減少し、61,623千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の増加は、18,691千円(前事業年度は30,983千円の増加)となりました。

　これは主に、会員預り金消滅益11,560千円、税引前当期純損失7,965千円、災害損失引当金の減少額6,800千円の減少要因に対し、減価償却費35,385千円、未払消費税等の増減額5,272千円の増加要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は、3,706千円(前事業年度は40,075千円の増加)となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出3,696千円の減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の減少は、18,635千円(前事業年度は76,804千円の減少)となりました。

　これは主に、短期借入金の増加額30,000千円の増加要因に対し、リース債務の返済による支出21,351千円、会員預り金の返還による支出21,140千円の減少要因によるものです。

(4)資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当社の運転資金需要のうち主なものは、会社運営に係る外注費のための費用であります。投資を目的とした資金需要は、施設維持のための設備投資によるものであります。

　運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金及びリース債務による調達を基本としております。当会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、158,318千円となっております。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備の老朽化に伴い、毎年順次入れ換え及び改修を行う予定であります。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

３【配当政策】

　当社は、期末の年一回において、配当をすることとし、この決定機関は株主総会であります。配当の基準日は毎年12月31日としており、基準日を定めて配当をすることの旨を定款に定めております。なお、当社は基本方針として配当をしないことにしております。これは株主が会員であるために、会員に対する利益還元として、より快適なクラブライフを提供するという理念の下に、会員を最優先とした運営を行っているためであります。従いまして、配当は実施せず内部留保に努め、より良いコース作りや維持管理、施設の充実等有効な投資を図ってまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主及び預託金会員制のゴルフ場であります。会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、且つ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。

　取締役会は年間５回、理事会は年間５回開催し、経営課題に対し審議を行い意思決定の迅速化を図っております。

　①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a.　会社の機関の基本説明

　当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」「取締役会」「監査役会」「会計監査人」で構成されております。

　「取締役会」は、取締役11名（令和７年３月28日現在）で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。また、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。

　「監査役会」は、常勤監査役１名と社外監査役３名（令和７年３月28日現在）で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監視及び検証を行っております。また、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めており、監査役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。

b.　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　取締役会は年５回開催し、来場者の状況、ゴルフ場業界の動向、財務・人事の現況、新規顧客の開拓、内部管理体制の整備状況等「極め細かな」分析と戦略策定を行っております。

　経理部門は、各部門における事業活動が関係諸法令、内部規程及び当社経営方針に沿って行われているかを監視、検証し、コンプライアンスの遵守及び事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。

c.　リスク管理体制の整備の状況

　当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行っております。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。

　②役員報酬の内容

　役員報酬　　取締役、監査役全員　　無報酬

　③株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④取締役会の活動状況

　当社は、取締役会を３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。当事業年度においては、５回開催しております。

　個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

注1．　　取締役　大川輝己氏、新本恭雄氏、大友隆雄氏、内藤茂美氏、工藤和浩氏、大沼邦彦氏、新本起也氏、桜井康博氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

注2．　　監査役　阿部勘九郎氏、升謙一氏、菅井賢一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

注3．　　取締役の任期は、令和７年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

注4．　　監査役の任期は、令和６年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　②社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役につきましては、大川輝己氏が520株、新本恭雄氏が500株、大友隆雄氏が20株、内藤茂美氏が20株、大沼邦彦氏が20株及び新本起也氏が100株、当社の株式を所有しております。

　社外監査役につきましては、阿部勘九郎氏が520株及び升謙一氏が150株当社の株式を所有しております。

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、各監査役が、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財務の状況の調査等を通じ、取締役会の職務遂行の監視および検証を行っております。また、会計監査人と必要に応じて情報交換を行うなど連携を密にし、効率的な監査役監査を実施するよう努めております。

　当事業年度において当社は監査役会を年5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として、会社の内部統制に関する評価や感染症対策の実施状況などについて意見交換を行っております。

　また、常勤の監査役の活動として、取締役会、その他重要な会議への出席のほか、中間期及び決算期の監査の実施、監査役会の招集、監査報告書の作成、株主総会への出席と監査報告等を行っております。

②内部監査の状況

　当社は、特に内部監査組織を設けておりませんが、支配人が業務全般にわたり管理監督を行っております。

③会計監査の状況

a.　会計監査人の氏名

　　　矢川　昌宏

　　　及川　寛史

b.　継続監査期間

　　　矢川　昌宏　　1999年以降

　　　及川　寛史　　2008年以降

c.　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者１名、その他２名であります。

d.　監査証明の審査体制

　監査証明の審査体制については、外部の独立した公認会計士が担当しており、監査意見の表明に先立って審査を受けることにより、監査意見が監査基準等に準拠して適切に形成されていることを確認しております。

e.　会計監査人の選定方針と理由

　会計監査人の選定にあたり、監査役会は、会計監査人としての専門性、経験、職務遂行能力などを総合的に検討し、独立性、監査実施体制において問題がないため、当社の会計監査人として適任であると判断しております。

f.　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人矢川昌宏氏及び及川寛史氏の監査方法及び結果は相当であると評価し、特に問題となる点はありません。

④監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　当社は、公認会計士等に対する監査報酬の決定方針等を特に定めておりません。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況などを確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の金額について同意の判断を行っております。

(5)【株式の保有状況】

　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和６年１月１日から令和６年12月31日まで）の財務諸表について、YAC公認会計士共同事務所の公認会計士矢川昌宏氏、及川寛史公認会計士事務所の公認会計士及川寛史氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

当事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　（1）商品

　最終仕入原価法

　（2）貯蔵品

　最終仕入原価法

　２．固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　６～50年

　構築物　　　　　　　　３～40年

　機械及び装置　　　　　５～17年

　車両運搬具　　　　　　２～６年

　工具、器具及び備品　　３～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　３．引当金の計上基準

　(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の内、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

　①ゴルフ場売上高

　主にゴルフ場の提供によるプレー代金を受け取っております。ゴルフプレー料は、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレーを提供した時点で収益を認識しております。

　②売店売上高

　売店において物品の販売を行い、その代金を受け取っております。売店売上高については、物品の販売を行った時点で収益を認識しております。

　③食堂売上高

　レストランにおいて食事の提供を行い、その代金を受け取っております。食堂売上高については、食事の提供を行った時点で収益を認識しております。

　④年会費収入

　会員から年会費を受け取っております。年会費の受取に対するサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

　⑤ロッカー料収入

　会員からロッカー料を受け取っております。ロッカーの貸与に対するサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

　⑥名義書換料収入

　会員権の売買が行われた場合など、会員権の名義やその登録者に変更がある場合、名義書換料を受け取っております。名義書換料については、名義書換が完了した時点で履行義務を充足するものと判断し、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。

　５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業を営む単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

　　１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業による単一のサービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　（２）有形固定資産

　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

　当事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

　　１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業による単一のサービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　（２）有形固定資産

　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　（役員及び個人主要株主等）

　前事業年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

　　該当事項はありません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度(第61期)（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）令和６年３月28日東北財務局長に提出

(2)半期報告書