オーナンバ株式会社（5816） 有価証券報告書 2024年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．第94期の１株当たり中間配当額には、特別配当20円が含まれております。

２ 【沿革】

（注） ※印は連結対象子会社

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社16社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、新エネルギー関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。

・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司及び鈞星精密部件有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。

・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。

・当社の連結子会社であった恵州市鈞星工貿有限公司は、2024年６月４日に清算が完了いたしました。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

2024年12月31日現在

４ 【関係会社の状況】

2024年12月31日現在

（注）１．主要な事業の内容欄：当社及び連結子会社は、電線及びその加工部品の製造並びに販売を主な事業としております。従ってここでは電線の製造と加工並びに加工販売を主体に記載しております。

２．2024年６月４日付で恵州市鈞星工貿有限公司は清算が完了いたしました。

３．＊１は特定子会社に該当しております。

４．＊２ユニオンマシナリ株式会社、O&S CALIFORNIA,INC.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

（注）１．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

２．臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

（注）１．従業員数は当社から他社への出向者20名を除いた就業人員数であります。

２．臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はユニオンショップ制で、組合員数は2024年12月31日現在 95名（出向者を含む）であります。

なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　管理職に占める女性労働者の割合…1.35％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率につきましては、記載を省略しております。

 ３．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異につきましては、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、

１．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する

２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する

３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践する

を経営理念としています。

当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（日本、中国、アメリカなど８ヶ国20社）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。

(2) 目標とする経営指標

当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点より、売上高、営業利益率、ＲＯＥ及び配当性向の四つの指標を中心に考えていきます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の方針をベースに、１００周年（２０４１年）に向けた成長基盤確立に向け、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向け、成長戦略/生産戦略/経営基盤強化と資本コストを意識した経営を着実に実行し、事業構造の変革を図ってまいります。また、下記基本戦略実現のため、総額５１億円の設備投資及び２０億円の研究開発投資を行う予定です。

１．成長戦略
　①部門ごとに重点成長戦略を推進
　②脱炭素社会の実現に貢献する取り組みの更なる強化
２．生産戦略
　①国内生産拠点の強化とグローバル生産拠点戦略の実践
　②「グローバル同一品質」で品質を売りにできる会社を構築
３．経営基盤強化
　①グローバルでの情報基盤構築と社内ＤＸ推進
　②グローバル人材の育成

４．資本コストを意識した経営

　①事業成長と収益性向上

　②株主還元の強化

　③ＩＲ活動の充実

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く環境は、米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、加えて原材料価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続くと想定しております。それに伴い、当社関連市場における売上高の回復は、今後も一定期間は遅れることが懸念されております。

このような環境の下、当社グループは、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」に基づき、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、引き続き着実に取り組んでまいります。

セグメントごとの経営環境につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概況　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）基本的な考え方

当社は経営理念に基づく高い企業倫理のもと、意思決定や執行における適法性、妥当性を確保することの重要性を認識し、事業の持続的発展を図ることを基本としております。

この方針のもと経営判断を迅速かつ機動的に実行し、事業拡大と企業競争力の強化、グループ全体の企業価値の向上をサステナビリティ方針に基いて長期にわたって実現し、ステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。
  今日、企業は法令を遵守するだけにとどまらず、倫理に基づく社会的な良識を持って行動する事により、企業の社会的責任を果たしていかねばなりません。
  当社の使命は、環境にやさしく、安全に配慮した製品・技術・サービスを開発、提供し、より良い地球環境の実現に努め、社会の発展に寄与することであり、また公正かつ誠実な企業活動を行うことにより社会から信頼されることと考えています。
 

（サステナビリティ方針）

当社の経営理念の実践を通じて、持続的な企業価値の向上を目指す。

・中長期ビジョンに基づき、事業を通じて社会的課題を解決する。

・真のグローバル企業を目指し、公正かつ透明性の高い経営を実現する。

・全てのステークホルダーとの対話を基に、強固な信頼関係を構築する。

（２）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

サステナビリティ全般に関する事項につきましては、当社における重要事項と位置付け、取締役、常勤監査役、及び必要に応じ代表取締役が指名する者によって構成される経営会議において審議・決定しております。リスク管理につきましても、経営会議においてサステナビリティ全般に関する重要課題の進捗状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて関係部署に対し指示・助言等を行うこととしております。

（３）戦略

①気候変動関連

当社グループは気候変動が国や地域を超えて深刻な影響を及ぼす問題であると認識しており、環境方針の遂行による「地球環境保護と汚染の防止」に取り組んでおります。

当社グループは、「限りなく美しい地球を未来につなぐ」をスローガンに各種電線、PVU(太陽光発電配線ユニット)、ハーネス製品及びその関連部品の生産を中心に事業活動を展開し、以下の方針に基づき環境管理を行ないます。
 

１．地球環境保護と汚染の予防

事業活動、製品に関する環境影響を常に認識し、技術的、経済的に可能な範囲で環境目的・目標を定めて、環境マネジメントシステムの継続的改善を図ると共に、地球環境保護と汚染の予防に取り組む。
 

２．環境関連法規制等の順守

当社は、環境関連法規制、顧客の要求事項及び当社が同意したその他の要求事項を順守するために自主基準、業務手順を設け、順守評価を実施すると共に、環境管理システムの継続的改善に努める。

また、特に製品含有化学物質に関しては、顧客要求事項を順守し、より安全で高品質の製品を提供するために全社として取り組む。
 

３．環境目的の設定と完遂

事業活動、製品に関する環境影響を考慮し以下の環境管理重点テーマに取り組む。

(1)環境問題の改善に有益な新技術、新製品を提供するため、開発・設計段階からの製品アセスメント

　を推進する。

(2)環境保護に関する知識向上と啓蒙を図るために環境活動の推進を行う。

(3)地球温暖化防止のための省エネルギーを推進する。

(4)資源の有効活用を図るため排出物の削減を推進する。

②人的資本・多様性関連

１．人材育成方針

当社では、国籍、人種、性別を問わず人物主義で各従業員の発揮能力及び成果に基づいて人事評価を行い、昇進等の処遇を行っております。
 

２．社内環境整備方針

当社では社員の働きやすさを第一に考え様々な取り組みを実施、改善しています。年間休日128日以上（所定休日123日に加えて、有給休暇５日以上取得を義務化）、フレックスタイム制度、ＧＬＴＤ制度、産休育休・看護休暇制度、社宅（寮）制度、健康経営優良法人認定への取組み、メンター制度、スキル取得支援など、働きやすい職場環境を整えております。

（４）指標及び目標

当社グループにおける気候変動及び人的資本・多様性への対応に係る指標及び目標につきましては、現時点で具体的な将来に向けた目標値の設定は行っておらず、今後の課題として検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

①経済情勢の変動に伴うリスク

・為替及び各国の法規制、税制のリスク

当社グループは、北米、中国、東南アジア、欧州に生産販売の拠点を設け、事業を展開しております（2024年12月期海外売上高比率45.9％）。海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制などの変更によるリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、為替変動に対するリスクヘッジを目的とし、必要に応じて為替予約取引を利用することで、為替変動リスクによる影響の低減を図っております。 また、各国の法規制・税制の変動リスクについては、監査室において、当社グループ各社のリスクのレビューを行い、当該リスクの管理状況について検討を行っております。

・原材料などの市況価格の変動によるリスク

当社グループの主要原料である銅・塩ビコンパウンドについては、価格情報を入手して最も有利な調達を行っております。しかしながら、予想を超えた購入価格の急激な変動は、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コストダウン、価格転嫁などにより当該リスクの低減を図っております。

・金利変動によるリスク

当社グループは、銀行借入金により中長期的な資金調達を行っておりますが、今後各国における金利の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）などにより、グループ資金の効率化を図り、有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努めております。

・固定資産の減損

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の事業環境や土地などの時価の大幅な変動により、減損損失が発生する可能性があります。

当社グループでは、減損リスクを意識し、資産の収益性向上に努めております。

②新製品、新技術の企業化、商品化

・研究開発活動に関するリスク

当社グループの研究開発につきましては、当社及びユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主力製品である電線・ケーブル及びその関連製品の開発に取り組んでおります。当該活動に必要な投資は、当社グループの存続に必須のものであると考えておりますが、研究開発テーマの実用化遅延、業界における技術革新の進展などにより、当初の目的の達成が困難になる可能性があります。

当社グループでは、最新の技術動向や環境変化を把握できる体制の構築や、優秀な人材を継続的に確保・育成することで、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。

③業界に対する法的規制など

・環境に関する規制

ＥＵにおいてＲｏＨＳ（特定有害物質の使用規制）指令が実施されるなど、世界各地においてさまざまな環境に関する基準が制定されており、業界各社は、規制物質に代わる物質の開発、使用などの環境対策を迫られております。

当社グループにおきましても、改正ＲｏＨＳ指令（ＲｏＨＳ２．０）の順守、ISO14001／9001の維持・向上を図り、環境規制への対応を進めておりますが、今後環境規制は、年々強化されると考えられ、規制内容によっては製品などの製造、処分などの関連費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

④その他

・災害などに関するリスク

当社グループは安全を最優先に保安、防災に取り組み、また、生産拠点については国内外に展開、分散し、災害のリスクに備えております。しかしながら、予想外の大規模地震などの災害やテロ、暴動などによる製造設備の損傷、破壊などにより、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、万が一の災害に対して火災保険等を付保するなど、当該リスクの低減を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、加えて原材料価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。なお、これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております。

このような状況において、当社グループでは、当期を初年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の下、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んできました。

当連結会計年度の業績について、売上面では、自動車関連市場、環境関連市場における需要の増加、及び円安による為替換算上の理由により売上高が増加しました。しかしながら、その他の当社関連市場における売上高は、市況の回復遅れや顧客における在庫調整の影響などにより前年を下回りました。その結果、当社グループの売上高は前年並みとなりました。

利益面では、原価低減活動、さらには材料価格上昇分などへの対応として製品価格の改定に取り組みました。しかしながら、市況の回復遅れや顧客における在庫調整などによる売上高の減少等により、利益は減少しました。その結果、営業利益、経常利益は前年を下回りました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当年５月の本社移転に伴う旧本社の土地売却益を特別利益に計上したことにより、前年を上回りました。

当初計画との比較では、市場の回復遅れや顧客における在庫調整などの影響により、売上高の回復が当初の想定以上に遅れ、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画を下回る結果となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は44,804百万円（前期比0.1％増）、営業利益は2,193百万円（同11.2％減）、経常利益は2,327百万円（同8.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,783百万円（同40.3％増）となりました。

 当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。 

    （注）１．増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

　　　　  ２．業績予想比につきましては、2024年２月13日公表の当初業績予想と比較をしております。

セグメントの業績

セグメント別の業績は次のとおりです。

（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

1. 日本

当連結会計年度は、当社関連市場において市況の回復遅れや顧客における在庫調整などにより需要が減少しました。一方、電線市場において上期を中心に需要が逼迫し売上は増加しました。その結果、日本での売上高は　24,231百万円（前期比3.9％減）となりました。

利益面では、売上高の減少及び品種構成の悪化に加え、原材料価格の高騰などが影響した結果、営業利益は1,408百万円（前期比8.2％減）となりました。

2. 欧米

当連結会計年度は、欧州では空調関連の補助金が終了し需要が低迷しました。一方、北米では自動車関連市場において需要が増加しました。さらには、円安による為替換算上の理由により売上高が増加しました。その結果、欧米での売上高は13,094百万円（前期比3.5％増）となりました。

利益面では、欧州での売上の減少、また上期を中心にメキシコ工場での生産性の悪化が影響した結果、営業利益は12百万円（前期比85.5％減）となりました。

3. アジア（日本を除く）

当連結会計年度は、中国市場の低迷の長期化や顧客における在庫調整などにより需要が減少しました。一方、東南アジア市場において一部の顧客の需要が増加しました。さらには、円安による為替換算上の理由により売上高は増加しました。その結果、アジアでの売上高は7,477百万円（前期比8.5％増）となりました。

利益面では、品種構成の悪化などの影響により、営業利益は782百万円（前期比10.6％減）となりました。

また、中国市場の低迷は、今後も一定期間は継続することが懸念されております。

　製品別の業績は次のとおりです。

（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

1.ワイヤーハーネス部門

当該部門は、自動車部品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、家庭用電化製品向けなどのワイヤー ハーネスであります。

当連結会計年度は、自動車関連市場における需要の増加、及び円安による為替換算上の理由により売上高が増加しました。しかしながら、その他の当社関連市場における売上高は、市況の回復遅れや顧客における在庫調整の影響などにより、売上高の回復は当初の想定以上に遅れました。その結果、売上高は前年及び当初計画を下回る31,295百万円（前期比 1.5％減）となりました。

2.ハーネス加工用機械・部品部門

当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。
  当連結会計年度は、自動車関連市場及び環境関連市場での需要が堅調に推移し、売上高は前年を上回りました。その結果、売上高は当初計画通りの売上高7,117百万円（前期比4.3％増）となりました。

3.電線部門

当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。

当連結会計年度は、日本国内において上期を中心に電線の需要が逼迫し売上は増加しました。その結果、売上高は当初計画通りの3,517百万円（前期比6.1％増）となりました。

4.新エネルギー部門

当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。
  当連結会計年度は、新エネルギー分野での新規システム開発、環境関連システム製品等の新規開拓などの施策により需要が拡大しました。一方、従来型の製品の需要は低迷しました。その結果、売上高はほぼ当初計画通りの2,874百万円（前期比0.3％増）となりました。

　当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。

（注）１．構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

　　　２．業績予想比につきましては、2024年２月13日公表の当初業績予想と比較をしております。

　財政状態の状況は次のとおりであります。

＜資産＞

資産合計は、39,875百万円（前期末比2,799百万円増）となりました。主に、現金及び預金837百万円、棚卸資産510百万円、有形固定資産1,068百万円及び投資その他の資産が323百万円増加いたしました。

＜負債＞

負債合計は、13,293百万円（前期末比314百万円減）となりました。主に、未払法人税等525百万円及び繰延税金負債が118百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金290百万円、短期借入金467百万円及び長期借入金が326百万円減少いたしました。

＜純資産＞

純資産合計は、26,581百万円（前期末比3,113百万円増）となりました。主に、当期純利益などにより利益剰余金が1,966百万円及び為替換算調整勘定が1,083百万円増加いたしました。

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、7,339百万円となり、前連結会計年度末に比べて837百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,317百万円の収入(前期は4,449百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,008百万円、減価償却費964百万円及び売上債権の減少184百万円等の資金の増加要因が、固定資産売却益1,676百万円、棚卸資産の増加７百万円、仕入債務の減少468百万円及び法人税等の支払額836百万円等による資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の収入(前期は1,022百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,507百万円、有形固定資産の売却による収入1,572百万円及び投資有価証券の売却による収入146百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,807百万円の支出(前期は2,511百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出534百万円、短期借入金の純増減額285百万円の減少及び配当金の支払額816百万円によるものであります。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

1.生産実績

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

2.受注実績

当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品について大部分見込生産を行っております。受注生産の金額は僅少であるため記載を省略いたします。

3.販売実績

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績などの連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜売上高＞

売上高は、44,804百万円(前期比45百万円増)となりました。増加の要因などは、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

＜売上原価、販売費及び一般管理費＞

売上原価は、36,354百万円(前期比168百万円増)となりました。増加の要因などは、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、売上総利益率は、18.9％（前期比0.3ポイント減）となっております。

販売費及び一般管理費は、6,255百万円(前期比155百万円増)となりました。増加の要因は、主に給与手当、賃借料及び減価償却費が増加したことによるものであります。なお、営業利益率は、4.9％（前期比0.6ポイント減）となっております。

＜営業外損益＞

営業外収益は、269百万円(前期比64百万円増)となりました。増加の要因は、主に為替差益40百万円の増加及び受取利息28百万円の増加によるものであります。営業外費用は、135百万円(前期比８百万円減)となりました。減少の要因は、主に為替差損８百万円の減少によるものであります。また、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、133百万円となりました。なお、経常利益率は、5.2％（前期比0.5ポイント減）となっております。

＜特別損益＞

特別利益1,742百万円(前期比1,704百万円増)の増加要因は、主に固定資産売却益1,671百万円の増加によるものであります。特別損失61百万円(前期比20百万円増)は、主に減損損失13百万円の増加及び本社移転費用４百万円の増加によるものであります。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、1,681百万円となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

税金等調整前当期純利益は、4,008百万円（前期比1,478百万円増）となり、法人税、住民税及び事業税1,348百万円、繰延税金資産の増加による法人税等調整額12百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失135百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,783百万円（前期比799百万円増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益率は、6.2％（前期比1.8ポイント増）となっております。

なお、セグメント別の売上高の分析は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 ③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販管費などの営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金などで対応しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,615百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,339百万円であります。

 ④ 目標とする経営指標の達成状況等

　当社は、2024年を初年度として2026年度までの３ヶ年の新中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ２０２６」を策定し、最終年度である2026年度においては、売上高500億円、営業利益35億円、営業利益率7.0％、ＲＯＥ10.0％を目標として掲げております。

　当連結会計年度におきましては、売上高44,804百万円、営業利益2,193百万円、営業利益率4.9％、ＲＯＥ11.4％となりました。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。

また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は496百万円であります。

(1) 新エネルギー部門

当該部門では、政府の再生可能エネルギー拡大施策であるFITから、新しく導入された市場での取引にプレミアを附加するFIP制度への転換により必要とされる、蓄電池をも含めた再生可能エネルギー発電設備への入出力指示を行うシステムを当社のE＆E Solutionに付加した機能拡大版のE＆E Solutionを他社に先駆けて開発いたしました。当該システムは電力需給の平準化に活用される大型蓄電所の制御にも活用されるものです。

当部門に係る研究開発費は404百万円であります。

(2) ワイヤーハーネス部門

当該部門では、ワイヤーハーネス製品の高品質化及び低コスト化に向け、研究開発活動を継続しており、ワイヤーハーネス加工の自働化設備や画像認識による製品検査の自働化の開発・導入拡大を行っています。

当部門における研究開発費は22百万円であります。

(3) 電線部門

当該部門では、今後とも拡大が見込まれる工場用複合電力ケーブルの品種拡大に取り組んでおります。

当部門における研究開発費は53百万円であります。

(4) ハーネス加工用機械・部品部門

当該部門では、部品の品質安定化及び低コスト化に向け、新規金型技術の開発に取り組んでおります。

当部門に係る研究開発費は17百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度では、本社移転による投資や日本の電線新工場への投資及び原価低減などを目的としたハーネス加工用機械・部品の製造設備など、総額1,507百万円の設備投資を実施しました。

なお、本社移転に伴い旧本社ビル及び別館の土地、建物を売却したことにより、固定資産売却益1,663百万円を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定などであります。

２．オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社三重工場、寺田工場及び横田工場はすべて同社の各工場へ貸与しているものであります。

３．従業員数の[ ]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。

４．以上の設備は、全て「日本」セグメントに属しております。

(2) 国内子会社

2024年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定などであります。

２．従業員数の[　]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。なお、従業員数には提出会社からの出向者数は含まれておりません。

３．以上の国内子会社は、全て「日本」セグメントに属しております。

(3) 在外子会社

2024年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定などであります。

２．O&S CALIFORNIA,INCの設備には、ARNESES Y CONEXIONES S.A. DE C.V.(所在地　メキシコ合衆国）に設置している資産が含まれております。

３．O&S CALIFORNIA,INC.は「欧米」セグメントに、その他の子会社は「アジア（日本を除く）」セグメントに、それぞれ属しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。
 

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

2024年12月31日現在

（注）１．自己株式371,588株は、「個人その他」に3,715単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

2024年12月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式371千株があります。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年12月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権20個）が含まれております。 

② 【自己株式等】

2024年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、資本コストを意識しながら事業を推進することで、収益性の向上を図り、さらに事業リスクに備えるとともに、新規分野の積極的投資や株主還元の強化を進めることで、持続的な成長を実現させ企業価値向上を目指してまいります。

当社は、剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定は、定款に基づき、取締役会で決議いたします。

当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当29.00円とさせていただきました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金40.00円と合わせ、１株当たり69.00円となります。

なお、当期の中間配当につきましては、普通配当20円に加え、当期５月の本社移転に伴う旧本社ビル及び別館の土地・建物の売却により、特別利益を計上したことから、一株あたり20円の特別配当を実施させていただいております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注) 2024年８月２日取締役会による１株当たり配当額については、特別配当20円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は高い企業倫理のもと、意思決定や執行における適法性、妥当性を確保することの重要性を認識し、事業の持続的発展を図ることを基本としております。

この方針のもと経営判断を迅速かつ機動的に実行し、事業拡大と企業競争力の強化、グループ全体の企業価値の向上を図り、ステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。

２　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。取締役会及び監査役会の体制においては、社外取締役及び社外監査役の外部的視点を含めた監視・監督のもと、取締役会により意思決定が行われております。また、経営の監督機能として、各取締役の担当業務に応じて権限と責任を明確にし、毎月１回定例で開催する経営会議にて課題を審議し、重要課題については取締役会にて報告しております。これにより、当社の企業規模からみて妥当なコーポレートガバナンス体制が維持できると考え、現状の体制を採用しております。

①　取締役会

取締役会は取締役９名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。取締役会では、代表取締役社長が議長を務め、「取締役会規則」に基づく重要事項を決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
　また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
　構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

②　経営会議

経営会議は代表取締役が指名する取締役、常勤監査役、及び必要に応じ代表取締役が指名する者から構成され、毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。経営会議では、代表取締役社長が議長を務め、「経営会議規則」に基づく経営上の重要事項の審議及び取締役会付議事項の事前審議を行っております。
　構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

③　監査役会

監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、必要に応じて開催しております。監査役会では、常勤監査役が議長を務め、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。また、監査役会は監査報告の作成や常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。
　構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

コーポレート・ガバナンスの模式図

３　企業統治に関するその他の事項

1.  当社及び当社グループ各社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

① 当社は、「取締役会」を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行います。

② 当社は、環境変化にすばやく対応できる体制を確立するため、代表取締役が指名する取締役、常勤監査役、及び必要に応じ代表取締役が指名する者から構成される「経営会議」を設置しております。

③ 当社及び当社グループ各社の責任者は、経営目標の進捗状況について定期的に「経営会議」で報告を行い、「経営会議」は、「経営会議規則」に基づき、当社グループ全体の重要課題を審議し、必要な意思決定を行います。

④ 「経営会議」は、当社グループ全体の採算管理の徹底、連結業績管理を行うため、「中期経営計画」及び「年度事業計画」制度を設け、当社グループ全体の進捗状況を定期的に点検します。

⑤ 取締役及び使用人（以下、「役職員」という。）の業務が効率的かつ適正に行われるように、「組織及び職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を定め、業務を遂行いたします。

2.　当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保する体制

① 当社は、オーナンバグループ「経営理念」を実践するために、当社及び当社グループ各社の役職員が法令遵守にとどまらず、倫理に基づく社会的良識をもって行動し、社会的責任を果たすよう、オーナンバグループ「企業行動規範」を制定しております。

② 当社は、コンプライアンス全体を統括するため、社長を委員長とし、取締役、執行役員などを委員とした「コンプライアンス委員会」を設置し、オーナンバグループ「企業行動規範」に基づき、当社及び当社グループ各社における法令遵守の推進及び教育を行います。また、監査室と密接に連携し、監査室による監視＝監査を行います。

③ 当社は、相談・通報窓口を設け、役職員がオーナンバグループ「企業行動規範」に違反する行為またはその疑いがある行為を発見した場合に、通報できる窓口を設置しております。なお、役職員が窓口に通報を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととしております。

3.　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに基づき、「財務報告の信頼性を確保するための内部統制基本方針及び計画」を定め、適正な財務報告が当社の株主、投資家、その他利害関係者からの信頼性確保のために重要であるとの認識に立ち、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築いたします。

4.　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 当社は、監査役が監査役の職務を補助すべき専任または臨時の補助使用人を要請した場合には、補助使用人を配置します。

② 当社は、専任または臨時の補助使用人を設置する場合は、補助使用人の業務に関する業務執行者からの独立性の確保を図ります。また、監査役からの指示の実効性を確保するために、当該補助使用人は当社の指揮命令は受けないものとします。

③ 監査役は、内部監査結果等の報告の受理など、監査室との協力と連携のもとで、監査役の「法令に定める職務」を遂行いたします。

5.　当社及び当社グループ各社の取締役及び各責任者が監査役に報告するための体制

① 当社グループ全体に影響を及ぼす重要な決定事項（重要な会計方針・基準の変更、業績の見通し、重要な投資案件の決定、重大なリスクの発生など）について、「監査役会」に報告いたします。

② 当社グループ全体に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したとき、その内容について、「監査役会」に報告いたします。

③ 常勤監査役は、「取締役会」のほか、重要な会議に出席するとともに稟議書、その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて役職員に説明を求めます。

④ 当社は、5. ① から ③ の報告・説明をした役職員に対し、当該報告・説明をしたことを理由として、不利益な取扱いをしないこととしております。

⑤ 監査役は、職務の執行にあたり、必要に応じて弁護士、公認会計士その他社外の専門家を利用することができます。

⑥ 当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理いたします。

6.　当社及び当社グループ各社の業務の適正を確保するための体制

① 当社は、「関係会社管理規則」を定め、当社グループ各社よりの報告事項などを定めるとともに、当社グループ各社毎に所管する総括責任者を定め、経営状況の把握、経営指導を行います。

② 監査室は、年度監査計画に基づき、各部門及び当社グループ各社に定期的に監査を行い、法令遵守の状況、リスク管理状況及び業務の効率性について、監査結果を代表取締役に報告するとともに、各部門及び当社グループ各社に勧告し、改善を求めます。また、監査役会及び取締役会にも報告し、情報の共有化を進め連携を行います。

7.　当社及び当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 当社及び当社グループ各社の経営に重大な影響を与える恐れがある緊急事態が発生したときの通報体制など適切な管理体制の構築について「経営危機管理規程」に基づいた運用を行います。

② 当社及び当社グループ各社における防災対策、生産設備の安全対策など安全に関し、各拠点で自主的な総点検を定期的に実施いたします。

③ 当社及び当社グループ各社における業務に係るリスクについては、監査室による監査を行い、リスク内容とそれがもたらす損失の程度などにつき、代表取締役、監査役に報告するとともに、各部門及び当社グループ各社に通知、改善させる仕組みといたします。

8.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

重要文書の取扱は、「文書管理規程」に基づいて保存期限を個別に定め、保存いたします。

9.　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社及び当社グループ各社は、オーナンバグループ「企業行動規範」に基づき、反社会的勢力、団体に対し毅然とした態度で臨むことは企業の倫理的使命であり、企業活動の健全な発展のために不可欠であると認識し行動いたします。

反社会的な勢力からの接触に対して毅然たる態度で断固排除すること、反社会的勢力につけ入る隙を与えないよう、「金は出さない」、「利用しない」、「恐れない」の基本原則を役職員に徹底いたします。

４　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。

５　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
　当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。

６　リスク管理体制の整備の状況

当社グループにおいて品質や災害などの重大なリスク情報を認識した場合、臨時経営会議を開催し、全取締役及び執行役員に伝達され、リスク対策を実施する体制を整えております。

７　取締役の員数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

８　取締役の選任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらない旨を定款で定めております。

９　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策及び資本政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨定款に定めております。

10　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

11　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、中期経営計画・年度事業計画の策定、業務執行状況等の経営課題についての審議、決算に関する事項、重要規程の制定及び改廃、内部統制システムの整備及びその他重要事項等です。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性1名（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役藤井英彦氏及び笠藤歩氏は、社外取締役であります。

２．監査役上甲悌二氏及び松本邦生氏は、社外監査役であります。

３．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。