株式会社やまびこ（6250） 有価証券報告書 2024年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社13社および関連会社１社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（モア、畦草刈機、防除機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。

当連結会計年度で、エコー・インコーポレイテッドがゴールデンイーグル・ディストリビューティングを吸収合併いたしました。また、愛可機械（深圳）有限公司は、2024年５月13日付で解散し、現在清算手続き中であります。

　当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。

製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械（深圳）有限公司、新大華機械股份有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこヨーロッパ・エス・エイおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。

（2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、モア、畦草刈機、防除機などであります。

製造事業関係・・・主に、当社およびクレイリー・インダストリーズで製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。

（3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。

製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジニアリング㈱で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。

（4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。

主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。

　当社グループの事業の系統図は次の通りであります。

2024年12月31日現在

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数を表示しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．グループ会社との資金融通のため、国内子会社についてはキャッシュ・マネジメント・システムを導入するなど、当社との間で資金

の貸付および借入を行っております。

４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．エコー・インコーポレイテッド及びやまびこジャパン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

エコー・インコーポレイテッドの主要な損益情報等　　　　　　　　(1) 売上高　　　  97,482百万円

(2) 経常利益　　　 5,369百万円

(3) 当期純利益　　 4,045百万円

(4) 純資産額　  　49,113百万円

(5) 総資産額　　　78,738百万円

やまびこジャパン㈱の主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　　(1) 売上高　　　　40,733百万円

(2) 経常利益　　　 1,274百万円

(3) 当期純利益　　   886百万円

(4) 純資産額　　　 9,026百万円

(5) 総資産額　　　13,769百万円

５【従業員の状況】

当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しており、各セグメントに区分することが困難なため、従業員についてセグメントごとの記載を省略しております。

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、年間の賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、JAMやまびこ労働組合と称し、2024年12月末現在の組合員数は609人であります。労使関係については特記すべき事項はありません。

なお、当組合は上部団体のJAMに加盟しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異の要因につきましては、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の差異はありませんが、相対的に上位の職位に男性が多いため、差異が生じております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。やまびこジャパン㈱、やまびこエンジニアリング㈱においては、女性採用比率の向上、マネジメントスキル教育、仕事と家庭を両立しやすい風土醸成などを通じて男女ともにその能力を発揮し働きやすい環境整備に取り組んでおります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異の要因につきましては、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の差異はありませんが、相対的に上位の職位に男性が多いため、差異が生じております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人と自然と未来をつなぐ」を企業活動の本質と定め、世界中の自然環境と、共に歩む全ての人々の美しい未来の実現に向け、小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械の３事業の発展に取り組み、企業価値の最大化を目指し、高い倫理観のもとに企業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。

(2) 経営環境

①企業構造と市場の状況

当社グループは、生産や販売等の機能別の各事業会社で構成され、各事業会社は当社グループが展開する３事業である小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械に関連しています。

主力事業である小型屋外作業機械は、動力源の小型エンジンを鋳造、加工から組立、検査までの工程を一貫して行うことにより、高効率かつ需要に応じた柔軟な生産体制を実現しています。各事業会社の事業内容については、「第一部（企業情報） 第１（企業の概況） ３（事業の内容）」に記載しております。

なお、当社グループを取り巻く市場状況としては、国内の農業市場において、農業従事者の更なる減少と高齢化により、小型屋外作業機械と農業用管理機械の市場規模の縮小が懸念されます。一方で、林業市場は地球温暖化の抑制という社会的要求の高まりにより森林整備に関する市場拡大が予想されます。海外の小型屋外作業機械は、持続的成長を続ける北米の緑地管理市場の旺盛な消費・サービス需要に支えられ、安定的な成長が期待されます。また、一般産業用機械は、北米市場のインフラ案件の活況に伴い、発電機の需要増加が継続する見通しです。

②競合他社との競争優位性

当社グループが展開する３事業には、それぞれに競合他社が存在します。その中でも主力事業である小型屋外作業機械事業においては、製品の主要構成部品である小型エンジンを自社開発しており、素材の配合研究から自社で行うことで、軽量化・高出力化を実現するとともに、世界各国で厳しさを増す排出ガス規制にも適合してきました。また、電動製品においても、エンジン製品の開発を通じて培った技術力やノウハウを活かし、高出力かつ制御技術に優れた製品を開発しており、高い環境性能と作業性を両立させ、市場ニーズを満たす製品を提供できる点が当社の強みとなっております。更には、グローバルに販売ネットワークを展開しており、製品の販売だけでなく代理店などを対象としてサービススクールを実施するなど、お客様へのアフターサービスが充実している点が当社ブランドの市場での信頼獲得と、競争力の向上に寄与しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当社グループでは、2025年を最終年度とする「中期経営計画2025」に取り組んでおり、国際社会の脱炭素への移行を大きな事業環境の変化と捉えるとともに、更なる成長に向けた機会と考えています。これまで培ってきた環境技術を活かし、社会のGX（グリーン・トランスフォーメーション）に貢献するとともに、市場が抱える社会課題の解決策を提案し続けることで、持続的な成長を実現してまいります。

「中期経営計画2025」基本方針

　・持続的な成長を遂げるための「変革期」と位置付け、前中計から着手した「変革」の取り組みを更に加速させ「スピード実行」で推進します。

　・既存事業領域における着実な成長と収益性の改善を実現するとともに、未来につながる事業を創出し新たな柱となる事業領域の確立に取り組みます。

　・ESG経営の実践とやまびこDX戦略の推進により、中長期的な企業価値の向上を目指します。

事業戦略

　当社グループは、企業理念と経営目標の実現に向けて以下の事業戦略に基づく諸施策に取り組みます。

①既存事業領域の事業規模拡大

　既存事業領域において、当社の強みである環境対応技術を活かしプロユーザー市場向けに注力した事業活動を継続するとともに、他社とのアライアンスを積極的に推進し、市場が抱える課題の解決に寄与する製品・サービスを提供してまいります。

＜海外OPE事業＞（海外 小型屋外作業機械）

・着実な成長が期待できる欧米市場と成長著しいアジア市場におけるプロユーザー市場に向け、高い作業効率と耐久性を備え、環境規制に適合したエンジン製品やバッテリー製品のラインアップ拡充を進めます。

・欧米市場の一般ユーザー市場では、エンジン製品からバッテリー製品への移行が進行しているため、市場ニーズに合ったバッテリー製品のラインアップ拡充を加速し、一般ユーザー市場での販売拡大を図ります。

＜農林事業＞（国内 小型屋外作業機械・国内 農業用管理機械・海外 農業用管理機械）

・農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」に賛同し、国内農業市場における高い安全性と省人・省力化、環境技術を備えた製品の開発スピードの向上を図ります。

・チェンソーの国内トップシェアメーカーとして、森林整備の社会的要求の高まりに対応した製品を迅速に市場導入するため、他社との協業を積極的に推進するとともに、伐木事業体など異業種との業務提携も視野に入れ日本の林業再興に向けた取り組みを進めます。

＜産機事業＞（国内 一般産業用機械・海外 一般産業用機械）

・環境負荷低減と作業効率の向上を目指し、電動化・ハイブリッド化、ならびに再生可能エネルギーを取り入れた環境配慮型システムの開発を推進します。

・現場管理や関連サービスの作業効率向上に貢献する遠隔監視のシステム開発を進めます。

・北米市場では広域レンタル会社向けにサービス力を強化するとともに、大型ディーゼル発電機の現地生産を開始します。

②収益性の改善

　「稼ぐ力」を高めて、持続的な成長を確かにします。

＜海外OPE事業＞＜農林事業＞

 ・中国子会社の清算に伴い実施した国内事業所への生産移管による原価低減を見込むとともに、継続的なコストダウンを推進し、生産拠点の戦略的再配置を行うことで、生産効率の改善に取り組みます。

・新たな業務システムの導入によるDXを活用した米国市場の販売商流の変革により、収益性を向上させます。

＜産機事業＞

・北米における大型ディーゼル発電機の現地生産開始（2025年下期予定）により、各種コストの削減や新たな大手顧客獲得に向けた販売活動を推進します。

③新規事業創造への取り組み

　社会のGXを成長の機会と捉え、発電・蓄電システム、CNエネルギー、DX & IoT、ロボットといった新規開発テーマに取り組んでおります。更に、異業種を含むパートナー企業との共同開発を推進し、新たな収益の柱となる事業の創出を目指します。

④ESG経営の実践

　事業戦略に加えて、ESG経営を実践し中長期的な企業価値向上に邁進します。事業活動を通じて環境問題や作業現場での就労人口不足などの社会課題の解決に貢献するとともに、ガバナンス体制の深化と情報発信の充実に継続して取り組みます。

　詳細は当社ホームページ内「サステナビリティ」をご覧ください。

　URL：https://www.yamabiko-corp.co.jp/sustainability/

＜E：環境対応＞

・グループ気候変動対応方針を定め、気候変動対応を経営の最重要課題として取り組みます。

・環境情報の開示に加え、GHG排出量の削減目標を設定し、削減策を着実に実行します。

・当社はTCFD提言に基づいた開示を行うほか、ESG評価機関からの評価を踏まえ、更なる改善に努めます。

＜S：社会＞

　経営戦略、組織戦略に基づく人材戦略を立案・実践し、従業員一人一人の能力を最大限に引き出すとともに組織の活性化に繋げ中長期的な企業価値向上を図ってまいります。また、新規事業創出への取り組みに対応するため、社内研修や大学等と連携したリスキリング教育を実施しています。さらに、多様な人材の活用に加え、人材育成、社内環境整備など人的資本投資を継続します。

＜G：コーポレート・ガバナンス＞

　企業価値を持続的に向上させるべくコーポレートガバナンス・コードに沿った強固なガバナンス体制を運用し深化させてまいります。

　詳細は当社ホームページ内「ガバナンスへの取組み」をご覧ください。

　URL：https://www.yamabiko-corp.co.jp/sustainability/activities/governance/

⑤やまびこのDX戦略

　事業活動全体を通してデジタル技術を活用することで「革新的な生産性の向上」 「既存ビジネスモデルの変革」 「新規ビジネスの創出」を実現します。また、中長期的な企業価値の向上を目指すべく、DX戦略で掲げた具体的施策を着実に実行します。

　詳細は当社ホームページ内「DX戦略」をご覧ください。

　URL：https://www.yamabiko-corp.co.jp/dx-strategy/

　中期経営計画2025の詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載しておりますのでそちらをご覧ください。

　URL：https://www.yamabiko-corp.co.jp/ir/management/plan/

(4) 目標とする経営指標

　中期経営計画2025期間中は、更なる成長に向けて積極的な人的資本投資や先行開発投資を行うとともに、営業利益率、ROEを経営上の重要指標に設定し、経営効率の向上を推進します。最終年度となる2025年12月期には売上高1,700億円、営業利益率７％を見込んでおり、ROEについては10％以上を数値目標として掲げております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、自然環境や社会環境の課題解決につながる数多くの製品やサービスを世に送り出してまいりました。当社グループの事業領域は農業や林業、緑地管理からまちづくりの現場に至るまで、人々の生活と密接に関わるものであり、事業の拡大・発展そのものがサステナブルな社会の実現につながると確信しております。

　2023年度からスタートした中期経営計画2025では、脱炭素社会への移行を更なる成長に向けた機会と捉え、当社グループがこれまで培ってきた環境技術により社会のGX（グリーン・トランスフォーメーション）に貢献するとともに市場が抱える社会課題の解決策を提案し続けることで、持続的な成長を目指してまいります。

　当社グループはこれからも「人と自然と未来をつなぐ」という企業理念のもと、世界最高レベルの環境技術と革新的で安全・安心な良く働く機器とサービスで、社会と人々に信頼と感動をもたらし、期待され、豊かな自然と共生する未来創りに貢献し続けてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、2025年３月28日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、取締役会がグループの経営方針、経営戦略及びグループ会社の経営指導・監督に関わる重要な意思決定を行っております。また、取締役会の意思決定に当たっては代表取締役社長が議長を務める経営戦略会議において十分な審議を行った上で取締役会に付議することにより、適正な意思決定を確保しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

　サステナビリティ課題への取り組みについても、経営戦略会議にて審議し取締役会へ付議・報告する体制を確立しております。また、サステナビリティ課題の中でも特に気候変動を重要課題と位置付け、経営戦略会議が検討を委嘱する委員会としてTCFD委員会を設置し、TCFD委員会にてGHG排出量の削減目標を定めるとともに、施策、立案などを取りまとめ、経営戦略会議にて審議し取締役会への付議・報告を行っております。

(2）リスク管理

　当社グループでは、新たな事業分野への進出の成否や新機種開発の成否等、経営上の意思決定に係るリスクは、事業機会関連リスクとして経営戦略会議がリスク管理をしております。また、適正かつ効率的な業務の遂行を阻害すると考えられるリスクについては、事業阻害リスクとしてコンプライアンス・リスク管理委員会がリスク管理をしております。いずれのリスクについても、経営戦略会議にて審議し、取締役会へ付議・報告され取締役会が監督を行う管理体制を構築しております。なお、当社グループが認識している具体的なリスクについては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。

　また、当社グループは、サステナビリティに関するリスクは、企業の中長期的な成長に大きく影響を与えることから、経営上の意思決定に係るリスクとして事業機会関連リスクと位置付けております。その中でも気候変動を経営上の重要な外部環境リスクの一つとして位置づけ、適切に管理しております。具体的には、原則的に３ヶ月に１回開催されるTCFD委員会が主管となって部署横断的に課題と対策を取りまとめ、経営戦略会議にて審議し、取締役会へ付議・報告する体制としております。

　以上のようなリスク管理体制により、サステナビリティへの対応を強化してまいります。

〈ガバナンス及びリスク管理〉

(3）気候変動への取り組み

　当社グループは、気候変動への取り組みを重要な経営課題の一つとして認識しTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。今後もTCFD提言のフレームワークに基づいた積極的な情報開示に努めるとともに、事業の発展を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。TCFDに基づく開示の詳細は、当社ホームページをご参照ください。（https://www.yamabiko-corp.co.jp/sustainability/tcfd/）

　　　〈気候変動に関する戦略〉

当社グループは、気候変動がグループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、短期・中期・長期におけるカーボンニュートラル実現に向けた施策立案のためにシナリオ分析を実施し、以下のとおり特定したリスク・機会を当社の戦略に反映しております。なお、分析にあたり、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表した世界の平均気温が産業革命前との比較で４℃上昇するシナリオと、２℃未満に抑えられるシナリオを参照しております。

　　〈気候関連リスク〉

〈気候変動における機会〉

（注）１．当社グループへの事業及び財務への影響を総合的に勘案し、大（影響が非常に大きくなることが想定）、

　　　　　中（影響がやや大きくなることが想定）、小（影響が軽微であることが想定）の３段階で評価

　　　２．OPE：チェンソー、刈払機、パワーブロワほか、農機：スピードスプレーヤ、乗用管理機、畦草刈機ほか、

　　　　　産機：発電機、溶接機、投光機ほか

　　　３．短期：５年未満、中期：５年～10年未満、長期：10年以上

〈気候変動における指標と目標〉

当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するためサプライチェーンを含むGHG排出量を指標としております。また、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しております。中期的な目標として、2030年までにスコープ１、２（注）のGHG排出量50％削減（2020年度比）を掲げており、環境に配慮した生産設備、再生可能エネルギーの導入など全社を挙げてGHG排出量低減活動に取り組んでまいります。

　また、当社グループGHG排出量の約87％を占める販売した製品使用による排出につきましては、セグメント別に道筋を定めGHG排出量低減に努めてまいります。GHG排出量の実績値及びセグメント別のカーボンニュートラルに向けた取り組みなどの詳細については当社ホームページをご参照ください。

（https://www.yamabiko-corp.co.jp/sustainability/tcfd/）

（注）スコープ１：化石燃料の使用（直接排出）、スコープ２：購入した電力・熱の使用（間接排出）

※上記目標値は、当社及び国内子会社を対象としています。

(4）人的資本の活用に関する取り組み

　当社グループは、人的資本の投資こそ今後の中長期的な企業価値向上の鍵を握るものと考え、社員一人ひとりの成長が当社グループの成長であるとの考え方に基づき、様々な取り組みを行っております。

　当社の人的資本の活用に関する取り組みは以下のとおりです。なお、戦略、指標および目標につきましては、当社グループ各社の業容や規模が様々であり、連結全体での記載が困難であることから、当社単体における記載としております。

＜人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略＞

　多様な人材の活用に加え、人材育成・社内環境整備など人的資本投資を継続してまいります。経営戦略・組織戦略に基づく人材戦略を立案・実践し、多様性確保のための女性活躍推進、男性育児休業取得促進等の活動を含め、全ての従業員が活き活きと働ける環境整備に取り組み、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すとともに組織の活性化に繋がる中長期的な人材戦略を図ります。

①女性活躍推進

　女性活躍推進法に基づいた行動計画を策定し、女性社員の活躍推進に取り組んでおります。女性が働きやすい職場環境の整備、長期就業を促進するための制度の導入、女性社員向けキャリアマインド醸成研修などの女性のキャリア形成支援を行っております。

（具体的な取り組み）

・女性社員向け主体的キャリア形成支援による管理職志向の促進

・女性社員の上司に向けたキャリア形成支援研修による意識変革と上司の役割理解の促進

・女性交流会を通じた社内ネットワークの構築

・女性を対象としたメンタリングによる不安や課題の解消支援

・育児を目的とした休暇制度の拡充など柔軟な働き方が可能となる制度整備

・『産休・育児ハンドブック』の作成・配布による関連制度の周知

・ジョブリターン制度の継続活用

・くるみんマーク認定取得（2021年度認定）

・新卒およびキャリア採用において女性採用を積極的に促進

②男性の育児休業取得の促進

　当社では、仕事と育児の両立を実現するための支援制度の拡充や職場環境づくりに取り組んでおります。また、男性の育児休業取得促進のため、育児休業制度だけでなく、以下の取り組みを労使一体となり進めております。

（具体的な取り組み）

・育児・介護相談窓口の設置（各地区担当窓口と人事部が連携し、育児に関する休暇活用に向けた情報提供体制の構築）

・「男性の育休ハンドブック」の作成・配布による関連制度の理解浸透

・子の行事等のため取得することができる育児目的休暇の導入

・１才に満たない子を養育している場合、最大で稼働日連続10日の休暇を取得することができる配偶者の出産

　休暇制度の導入

・子の看護のため時間単位で取得することができる子の看護休暇（小学３年生まで延長）の導入

・男性の育休体験レポートの社内報等への掲載によるPRと取得奨励

③人事・評価制度の継続的改善

　当社では、個人の役割と責任の大きさ、その遂行度合と成果の達成度合に応じた適正な評価と処遇を実現することを目的に2022年度に人事制度を職能資格制度から役割等級制度へ刷新しております。

　また、新たな制度を浸透・定着させるために評価者研修の定期開催や被評価者研修の開催のほか、労使協議会による労使間の意見交換を行い、労使一体となって個々の従業員がモチベーションを高く保ち仕事に向かい、仕事にやりがいと誇りを持って臨む状態の実現を目指しております。

④エンゲージメント向上

　労働安全衛生法に基づき例年実施しているストレスチェックに加え、2023年度よりエンゲージメントサーベイを同時に実施しております。ストレスチェックとエンゲージメントサーベイを同時に実施することにより、個人や組織において、メンタルヘルスとエンゲージメントのどちらか一方ではなく、両方をバランスよく対策することを狙いとしています。ストレス反応のほか仕事に対する熱意や姿勢、また、組織に対する一体感・愛着感の状態を把握し、改善への取り組みに繋げております。なお、サーベイ結果については職場ごとの要因分析を行い、組織長に対してフィードバックを行うことにより継続的なフォローを行っております。

　更に、組織全体においては以下の各種施策に取り組み、エンゲージメントの更なる向上を図っております。

（具体的な取り組み）

・企業理念の浸透を目的とした経営者との座談会やタウンミーティングの開催

・納涼祭や収穫祭、運動会など従業員親睦行事の開催による一体感の醸成

・独身寮、社員食堂のリフォームをはじめとした福利厚生施設やオフィスのリニューアルによる職場環境の整備

・技術報奨、永年勤続表彰など表彰制度の積極的な運用による自己効力感の向上

・安全衛生活動の全社展開による安全・安心な職場環境の実現

・人事評価の納得性を高めるため評価者研修の定期開催のほか被評価者研修を実施

⑤人材教育体系（リスキリング・学び直し教育計画、個人のキャリア形成支援）

　社員の能力を最大限に引き出すための環境を整えており、社員一人ひとりのキャリア自律を支援し、新入社員から管理職まで体系的に教育研修や自己啓発支援を行い、充実した会社生活を目指して努力する人を応援しております。また、新規事業創出への取り組みに対応するため、社内研修や大学等と連携したリスキリング教育を実施しております。

　また、組織全体を俯瞰して課題を洗い出し、対処の一環としてミドルマネジメントの更なる強化に着手いたしました。

　更に、DX戦略に基づきデジタルリテラシー教育を全社で展開し、2024年度は約900名が受講を終了しております。

　なお、当社の教育体系は以下のとおりであります。

（注）当社のDXを推進するため、一定期間情報システム部に社内出向し、研修を行うことでデジタル人材の育成を

　　　図ります。

＜人的資本における指標と目標＞

①女性活躍推進

　中期経営計画2025においては、本社の管理職に占める女性比率を2025年度に９％以上を目標として設定し、また、新卒・キャリア採用における女性の割合を20％以上を目標として設定し、取り組んでおります。

（注）「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の数値とは定義が異なり、ここでは本社に限定し、管理職待遇の従業員を対象に集計したものであります。

（注）当社は技術系職種の採用の割合が多く、理系女性の求職者数が少ないことから女性採用比率は影響を受けます。

②男性の育児休業取得の促進

　中期経営計画2025において育児休業を２週間以上取得する男性社員の割合を70％以上とすることを目標として設定し、男性の育児休業取得の促進の取り組みを進めております。

３【事業等のリスク】

当社グループの財務状況および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のとおりであります。これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。そのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 社会情勢等

当社グループは、全世界において事業を展開しておりますが、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、紛争、テロ等による社会的混乱、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、主要市場である日本、米国、欧州における経済状況は事業に大きな影響をもたらします。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、リスクが顕在化した際にはいち早く対応できるよう引き続き注視してまいります。

(2) 市場環境

当社グループの主要市場である日本および海外各国のグリーンメンテナンス市場、および農・林業や建設・土木・鉄工業に関わり、農業政策や公共投資などの政策や産業構造および民間設備投資動向、その他の需給動向などが大きく変化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、リスクが顕在化した際にはいち早く対応できるよう引き続き注視してまいります。

(3) 他社との競合

当社グループの各事業分野においては、新製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などをめぐる他社との競争が激化しており、当社グループが品質、取引条件などで他社に劣位する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは各事業分野において継続的に顧客のニーズを汲み取り付加価値の高い新製品開発を行っております。価格競争については、高付加価値製品を供給することで売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。

(4) 為替相場・金融市場の変動

当社グループの売上の半分以上が米ドルを中心とする外国通貨によるものであるため、外国為替相場の動向、また、金利上昇による支払利息の増加などにより、当社グループの業績へ影響が及ぶ可能性があります。通常は他の通貨に対して円高になれば当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼします。また、外国為替相場の変動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクの軽減に努めています。また、当社グループは短期の為替変動の影響を最小にするためヘッジ取引も行っておりますが、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 原材料・部品調達

当社グループでは安定した原材料・部品の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰した場合、利益を圧迫し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の供給が不安定になった場合、製品の生産が困難になることによる販売機会の逸失などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは部品の共通化等によるボリュームディスカウントに加え、仕入れ先の財務面を含めた供給能力に注視し原材料を安定して調達できる環境を整備しております。

(6) 各国の安全・環境規制・気候変動関連等

当社グループの主力製品である小型ガソリンエンジンの排ガス規制を始め、当社グループが製造、販売する製品の安全や環境に関する世界各国の法規制の強化や新たな規制の適用、気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減の取組みの強化が実施される場合には、これらの規制等に適合するための開発費用や設備投資などにより相当の費用が増加するほか、当社グループがこれらの規制等を遵守できない場合には当該市場での製品販売ができなくなるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、一般的に法規制等の新規・改訂には事前のアナウンスがなされるほか、規制導入に際しても経過・段階措置が取られることから、当該リスクの顕在化に対しても十分対応が可能であると認識しております。当社グループではいち早くそれらの法規制等に対応するべく、世界各国の動向を注視するとともに、先を見越した計画的な環境対応技術の研究開発に取り組んでおります。また、TCFD提言に即した活動を推進することにより、迅速に対応できる事業体制を構築しております。

(7) 製造物責任

当社グループでは、製品開発、生産にあたっては安全・安心なものづくりを第一として取り組んでおりますが、製品における欠陥および使用時において予測困難な事象が発生した場合には、企業ブランド価値の毀損や販売量の減少が起こるなど、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、常に安全性を第一とした組織風土を醸成しており、製品検査体制の充実、ユーザーによる製品使用時において誤った使用方法をしない様、製品に警告表示をするなどの対応を行っており、問題が発生した際には速やかに市場対応が行われる体制を整備しております。また、万一に備えて製造物責任保険に加入しております。

(8) コンプライアンス

当社グループでは、グループ横断的なコンプライアンス体制を整備しており、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、やまびこコンプライアンスプログラムを策定するなど、法令遵守体制の充実に努めておりますが、法令、社会倫理違反行為の発生など、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、監督官庁による処分や、訴訟の発生、社会的信頼の失墜などにより、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(9) 人材確保

当社グループの継続的な成長には優秀な人材の確保が不可欠ですが、著しい採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国内では少子化が進展しており、将来的に人材の確保が困難になることが予想されるため、当社グループでは新卒採用だけでなく、専門性の高い人材の中途採用の強化を進めています。また、結婚や育児、介護等の理由により退職した人材を再度雇用する「ジョブ・リターン制度」の採用など多様な働き方に対応できる仕組みの整備にも努めております。さらに、役割・成果をベースとした人事制度への転換を図るべく人事制度を改定し、人・組織の活性化に資する人事制度の構築を進めております。

(10) 気象・自然災害・感染症等

冷害、台風、洪水等々の気象の影響により国内農作物に大規模な被害がもたらされた場合は、国内農家の収入の減少により農家の購買力が減衰することがあり、また、国内、海外とも、干ばつなどにより植物の生長が著しく妨げられた場合は、当社グループの主力製品である刈払機などの需要低下につながるなど、異常気象により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループの生産拠点が自然災害・感染症の流行などにより直接損害を被った場合や当社グループが直接の損害を受けなくとも、交通網や情報網、電力供給やサプライチェーンの生産などが長期に遮断される場合には、当社グループの生産活動などが停滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、災害発生時の直接的な被害を最小限に抑えるため、定期的に設備点検や避難訓練を実施しております。また、BCP（事業継続計画）を作成し、被災・感染症発生時にも重要な事業が継続できる体制整備に努めております。

(11) 情報セキュリティ・知的財産等

当社グループでは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築すると共に、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じていますが、近年、手口が高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等により情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害あるいは訴追等が発生した場合には、法的責任や賠償責任、訴訟などによる支払い義務の発生のほか、企業ブランド価値の毀損により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、秘密保護のための管理体制の構築に加え、従業員に対しても情報セキュリティ教育を定期的に実施してリスクの未然防止に努めております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を方針として、国内外のお客様のニーズにあった製品の迅速な開発及び提供を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。

　当連結会計年度の研究開発費は総額5,946百万円であります。このうち、報告セグメントに含まれない「その他」の研究開発費は11百万円、セグメントをまたぐ全社共通費は1,722百万円であります。

　当社では、開発部門のさらなる効率化と、一貫した指示命令系統および役割・責任の明確化を目的とし、開発組織を「製品開発本部」と「技術推進本部」の２本部体制とし、研究開発を推進しております。

「製品開発本部」は、短期・中期的な製品開発を主導する組織として、「技術推進本部」は、製品開発サポート、中長期的な商品戦略、技術研究開発を実行する組織としてそれぞれ活動しております。両本部は相互に連携し、効果的な研究開発を実施しております。

　また、2024年１月には、開発部門の新たな組織として「エネルギーソリューション推進室」を社長直下組織に設立し、カーボンニュートラル社会の実現に向け、再生可能エネルギーを活用した環境配慮型発電システムや、新たなエネルギー活用電源システムによる電力ビジネスの事業化展開を加速させております。これらの取り組みを通じて、中長期における成長ドライバーの確立と、サステナブル経営への貢献を目指しております。

（１）小型屋外作業機械

　小型屋外作業機械の分野では、国内外の排出ガス規制への対応を効率的に推進するために、エンジンプラットフォームの適正化を進めるとともに、エンジン製品および電動製品において、モジュラー設計を意図した製品開発コンセプトを立案し、効率的な開発プロセスの実現に取り組んでおります。また、対象機種の製品企画から仕様廃止のプロセス、すなわち製品ライフサイクルプロセスを適正にマネジメントする仕組みを定着させ、既存製品ラインアップの統廃合を合理的に進めています。

　上記取り組みに加え、お客様に魅力を感じて頂けるよう製品力の向上を図り、2024年にはヘッジトリマー、ブロワー、コンクリートカッターなどの電動製品ラインナップを更に拡充し、エンジン製品においても、国内市場向けに、独自の防振装置を搭載した刈払機シリーズ、大型プロ向けチェンソー、大型背負いブロワー、海外向けには、市場規模の大きい低価格帯刈払機シリーズをリリースしました。

　さらに、将来に向けた技術開発として、カーボンニュートラル燃料の実証試験に着手するとともに、小型２ストロークエンジンの特長を活かした軽量・コンパクトな電源供給ユニットのフィジビリティスタディを実施しております。

当連結会計年度における研究開発費は、3,067百万円であります。

（２）農業用管理機械

　農業用管理機械の分野では、主力製品である果樹向けスピードスプレーヤをベースに、鶏舎消毒作業用スプレーヤ２機種(SSVH5020FC/P、SSC434P)を2024年に販売開始し、新規市場の開拓を進めております。東北地区を中心に新たな顧客となる養鶏業者様に好評を得ており、今後は全国展開を予定しております。

　今後も機能面でユーザーの皆様へ訴求できる製品の開発を目指すと共に、安全・安心な農業用管理機械の提供に向けた取り組みを継続してまいります。さらに、カーボンニュートラルへの貢献を目指すと同時に、スマートで効率的な農業用管理機械の開発にも積極的に取り組んでまいります。

　当連結会計年度における研究開発費は、496百万円であります。

（３）一般産業用機械

　一般産業用機械の分野では、IoT技術の促進、カーボンニュートラル対応、および付加価値の高い製品の開発を推進しております。

　2024年度の主な実績として、カーボンニュートラルに貢献するバイオ燃料（RD：欧州規格EN15940準拠）対応のディーゼル発電機およびディーゼル溶接機19機種の発表を行いました。また、iLabo（株）との共同研究により開発した水素エンジン発電機にて「フォーミュラーE 2024 Tokyo R-Prix」イベント会場のフードトラック10台に対し電力供給を行う実証検証を実施しました。

　さらに「エネルギーソリューション推進室」主導のもと、再生可能エネルギーを活用した環境配慮型発電システムの開発を推進し、2024年度は２件の実証実験を開始しております。

　新製品開発においては、付加価値の高い国内／海外向けディーゼル溶接機の市場投入を順次実施しています。

今後も再生可能エネルギーを活用した環境配慮型発電システムや、お客様のニーズにあった付加価値の高い製品開発を進めてまいります。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は、649百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、売却及び除却の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の売却

　当連結会計年度末における計画はありません。

(3）重要な設備の除却

　当連結会計年度末における計画はありません。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2024年７月29日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出されていますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　　　　（注）大量保有報告書が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。

２．株式会社みずほ銀行から、2024年10月22日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出されていますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　　　　（注）大量保有報告書が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。

３．三井住友信託銀行株式会社から、2020年９月23日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出されていますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は2,000千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分89千株、投資信託設定分1,910千株となっております。

５．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,347千株であります。それらの内訳は、年金信託設定分227千株、投資信託設定分1,120千株となっております。

６．上記のほか、自己株式が2,717千株あります。自己株式には株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない492株が含まれております。なお、自己株式には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が313,003株含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数

          ４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含ま

          れております。但し、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を

　　　　　含めておりません。

　　　２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対す

　　　　　る株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が313,003株含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

(業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、報酬と業績および株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2018年２月14日開催の取締役会決議および2018年３月29日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度（取締役を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対象とする株式報酬制度を「執行役員向け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。）を導入しております。

また、2023年５月12日開催の取締役会において、本制度を2028年６月末（予定）まで継続することを決議し、2023年８月10日開催の取締役会において、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決議いたしました。

なお、2024年２月27日開催の取締役会において、本制度の一部を改定することを決議いたしました。

１．本制度の概要

本制度は、本信託が当社株式を取得し、各取締役等に対して、当社の定める「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規程」に従って各取締役等に付与されるポイント数に相当する当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
　なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数

本信託による当社株式の取得は、2018年６月に自己株式を処分する方法により216,000株取得しております。

また、本制度の継続により、2023年８月から９月の期間において、取引所市場における取引により317,000株追加取得しております。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　退任した取締役等のうち、「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規程」の定める受益者要件を満たす者。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求629株によるものです。

２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求72株によるものです。また、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の剰余金の配当につきましては、過去の配当実績に基づく安定的な配当の継続に加え、経営環境や当社業績および財務状況を勘案するとともに、株式市場の動向も注視しつつ総合的な還元策を検討することを方針としております。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は取締役会です。

上記の方針に基づき、当期の１株当たり期末配当金につきましては、直近の配当予想のとおり１株当たり50円としました。これにより、中間配当金１株当たり40円と合わせた当期の年間配当金は90円となります。

内部留保資金については、カーボンニュートラル社会の実現に向けた環境対応技術や社会課題解決に寄与する製品の開発、持続的な成長を実現するための新規事業創造への投資などに活用してまいります。

なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は、当社グループ全体の最適化戦略、監督機能および当社グループのグローバルな経営戦略や成長のための資源配分など、グループ全体の企業価値向上のための諸施策を積極的に推進しております。

　そのために当社は、企業理念、行動規範に基づく健全な企業風土を構築し、当社グループのコンプライアンスおよびリスク管理を柱とするコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組み、地域社会、株主の皆様、顧客および従業員など、全ての利害関係者から価値ある企業グループとして評価されるよう、健全で透明性の高いグループ経営を徹底してまいります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社であり、取締役９名（うち社外取締役４名）、監査役４名（うち社外監査役２名）を選任しております。

　当社の取締役会は、当社グループの経営方針、経営戦略およびグループ会社の経営指導・監督に関わる重要な意思決定を行います。取締役は、取締役会において他の取締役の職務を監視、監督するほか、自己の職務の執行状況について取締役会に定例的に報告します。また、取締役会の決定事項を的確かつ迅速に実践するため、経営戦略会議において十分な審議を行います。当社は、第三者視点で当社の経営に意見をいただくよう独立性の高い社外取締役４名を選任しております。なお、取締役会の議長は、久保浩が務めております。

　また、当事業年度は、取締役会を11回開催し、自己株式の取得、米国連結子会社による孫会社の吸収合併、国内農機事業および産機セグメントの収益性改善、TCFD公開等のサステナビリティに関する事項について審議を行いました。各取締役の出席状況は以下のとおりです。なお、有価証券報告書提出日（2025年３月28日）現在における取締役会の構成員につきましては、下記(2)をご参照ください。

（注）取締役吉崎拓男氏は、2024年12月31日をもって、辞任により退任いたしました。

当社の監査役会は、下記の議長および構成員の計４名で構成され、別に定める監査役会規則および監査役監査基準に基づき、取締役会、執行役員会、経営戦略会議および社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行の監査を行うとともに、会計監査人・内部監査部門と連携しつつ、監査の実効性の確保を図ってまいります。

議　長：常勤監査役　院去嘉浩

構成員：常勤監査役　佐藤賢一、社外監査役　安藤鋭也、社外監査役　鈴木久志

当社は、取締役および執行役員等の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役あるいは監査役で構成する指名・報酬委員会を設置しております。

なお、委員会の委員長は、出席委員の互選により決定しております。

委　員：社外取締役　亀山晴信、社外取締役　大高美樹、社外取締役　行本閑人、社外取締役　赤塚孝江

代表取締役　久保浩

また、当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を９回開催し、主に取締役および執行役員の選解任、取締役および執行役員の報酬等に関する事項を検討、審議し、取締役会に対して答申を行いました。個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

　ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能と、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの業務執行を監督・監査する機能が十分に機能する体制となっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るため、監査役設置型の経営管理体制のもと、各々の権限と責任を明確に果たします。

当社グループの取締役及び使用人は、企業理念に基づく「グループコンプライアンス・リスク管理規定」及びその関連規則に則り、実効性のあるコンプライアンス体制の構築とその実践に努めます。

また、社外取締役及び社外監査役による監督機能の充実を図るとともに、内部監査部門による監査の実施や海外子会社を含めたグローバルな内部通報制度の整備などを行います。

２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社グループは、「文書管理規定」及びその関連規則に基づき、経営管理及び業務執行に係る重要な文書・記録を適切に保存・管理するとともに、取締役及び監査役が容易に閲覧できるよう体制を整備します。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの円滑な経営の遂行を阻害するリスクを組織的・体系的に管理するため、「グループコンプライアンス・リスク管理規定」を制定し、これに基づいて当社グループは、リスク管理部門を定め適切なリスク管理システムを構築します。

また、コンプライアンス・リスク管理委員会を組織するなど、当社グループにおける的確なリスク管理を実践するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直しなどにより、緊急事態による発生被害を最小限に止める態勢を構築します。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会において、経営方針や経営戦略上の重要な意思決定を行い、この決定に基づき取締役と主要な執行役員で構成する経営戦略会議を原則的に月２回開催して、業務執行の的確で迅速な決定を行い、専門分野ごとに選任した執行役員が各担当業務を執行します。

取締役会は、各取締役の業務執行の状況について、総括及び今後の取組みの報告を受け、常に監督、監視します。

これらの経営組織は、「取締役会規則」、「経営戦略会議規定」、「執行役員および執行役員会規則」に則り確実に運営し、所定の決裁基準に従い明確に決裁します。取締役会の決議に基づく職務の執行は、「組織および業務分掌規定」、「職制および職務権限規定」及び関連規定に基づいて、それぞれの担当組織、責任者がその権限と責任に従い適切に運営します。

また、当社子会社においても業務分掌、指揮命令系統、職務権限及び意思決定その他の組織に関する関連諸規定を定め、それぞれの担当組織、責任者がその権限と責任に従い適切に運営します。

当社グループは、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度ごとの重点目標及び予算配分等を定めます。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループは、内部統制の基本方針を共有し、業務の適正性を確保するための体制の整備に努めます。また、当社子会社については、「関係会社管理規定」及び諸規則により、その役割、権限及び責任を定め、グループ全体の業務の適正化・最適化に資するよう、業務を適切に執行するとともに、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、定期的に当社へ報告する体制を整えます。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な整備、運用を図ります。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を選任します。選任された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に関わる事項の決定は監査役の同意を得るものとします。

８．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社グループの取締役及び使用人は、取締役会、執行役員会、経営戦略会議、及び社内の重要な会議を通じて、又は定期報告・重要書類の回付等により、経営の意思決定及び業務執行の状況を監査役に報告するとともに、監査役が事業に関する報告を求めた場合、又は監査役が当社グループの業務、財産の状況を調査する場合は迅速かつ的確に対応します。

また、当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告します。

なお、当社グループの役職員が内部通報制度において相談などを行なったことを理由に、相談者に対して報復行為や人事処遇上の取扱いなどにおいて一切の不利益を与えてはならないことを、「グループコンプライアンス相談窓口運営規定」に明記します。

９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社グループの代表取締役並びに取締役は、監査役と定期的に意見交換するとともに、監査役監査の重要性と有用性を認識し、監査役の監査業務に積極的に協力します。

10．監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けるとともに監査役会が弁護士等の独自の外部専門家を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社グループは、「グループコンプライアンス・リスク管理規定」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を遮断します。また、警察、特殊暴力防止対策協議会、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と連携し、情報収集のうえ、組織として反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨む態勢を整備します。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役および各社外監査役は、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

当該保険契約により、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害が塡補されることとなります。

ニ．取締役の定数および取締役の選任の決議要件

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ホ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

①　取締役および監査役の責任免除

当社は、職務を行うにあたっての責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を適切に遂行することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）および監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

②　剰余金の配当および自己株式の取得等

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元および資本政策を可能とするため、剰余金の配当および自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

へ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

（注）１．取締役亀山晴信氏、大高美樹氏、行本閑人氏および赤塚孝江氏は社外取締役、監査役安藤鋭也氏および鈴木久志氏は社外監査役であります。

２．任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、当社の定款の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映させ、経営の透明性をさらに向上させることを目的に、社外取締役４名を選任しております。また、取締役の業務執行の適正な監査を行うため社外監査役を選任しております。

社外役員の重要な兼職先は「①　役員一覧」に記載のとおりであり、各社外役員が役員等を兼務する法人等と当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

亀山晴信氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な実務経験を有しております。また、指名・報酬委員会の委員を務めるなど、自らの経験と知見を踏まえた発言により経営の透明性の向上と取締役会の監督機能強化に貢献していただいていることから、引き続き社外取締役に選任しております。

大高美樹氏は、グローバルな人事系コンサルティング・ファームの人事コンサルタントとしての専門的知識と豊富な実務経験を有しております。また、指名・報酬委員会の委員を務めるなど、事業成長と企業価値向上に向けた人材開発等の戦略の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことが期待できるため、引き続き社外取締役に選任しております。

行本閑人氏は、オムロン㈱において、欧州の現地法人における社長を歴任し、現在、非執行の取締役として社長諮問委員会、人事諮問委員会、報酬諮問委員会などの副委員長を務め、コーポレート・ガバナンス委員会の委員に就任するなど、経営の透明性・公明性に貢献するとともに、グローバルでの豊富な事業経験に加え、新規事業創造・DX・ITに関する高い見識を有しております。これらの豊富な知見・経験を活かし、当社の成長域となるグローバル市場での事業展開における適切な監督および助言が期待できるため、社外取締役に選任しております。

赤塚孝江氏は、公認会計士および税理士として、特に国際取引に係る税務・会計に関する高い専門性を有するとともに、税務・会計以外の分野においても、クロスボーダーM&A、コーポレートファイナンス、国際的な経営戦略業務に深く携わってきたことから、企業経営に関する幅広い専門的知識と豊富な実務経験を有しております。これらの豊富な知見・経験を活かし、当社の成長域となるグローバル市場での事業展開における適切な監督および助言が期待できるため、社外取締役に選任しております。

安藤鋭也氏は、大学教授や公認会計士として、財務および会計全般に関する専門的知識を有しており、独立した立場で当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資することが期待できるため、引き続き社外監査役に選任しております。

鈴木久志氏は、税理士として財務および会計全般に関する専門的知識を有していることから、引き続き社外監査役に選任しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能と、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの業務執行を監督・監査する機能が十分に機能する体制となっております。

また、社外取締役亀山晴信、大高美樹、行本閑人および赤塚孝江の各氏、社外監査役安藤鋭也および鈴木久志の各氏は、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役および社外監査役選任にあたっての独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所が有価証券上場規程などにおいて規定している判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう努めております。

社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、取締役会において内部監査部門から監査計画、監査実施状況および結果について報告を受け意見交換を行うほか、内部統制部門からも定期的にコーポレート・ガバナンスに関する事項について報告を受け、意見交換を行っております。また、社外監査役は、監査役会において常勤監査役から監査役監査の計画や監査の実施状況および会計監査人監査の指摘・改善要望事項について報告を受け、意見交換を行っております。さらに、会計監査人から監査役に対する四半期毎の会計監査報告には内部監査部門も同席するなど、三者間での連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。各監査役の状況および当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。なお、有価証券報告書提出日（2025年３月28日）現在における監査役会の構成員につきましては、上記(2)をご参照ください。

　監査役会においては、監査方針、監査計画、監査報告書の作成、各監査役の業務分担、会計監査人の選解任および不再任、会計監査人の報酬等に関する同意、サステナビリティに関する事項等を検討しております。

　当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針並びに業務分担に従い、常勤監査役は取締役会や主要な執行役員で構成する経営戦略会議、その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社および事業所等の実地監査、期末決算監査等を担っており、社外監査役は、取締役会等限定的な重要な会議への出席を担っております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査については、内部監査室が５名の体制で独立した立場から、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守および資産の保全に関して検討・評価を行っております。内部監査計画は、期初に内部監査室と会計監査人が協議し決定しております。内部監査の結果については、取締役会に報告するとともに、該当部門に対して改善指導を実施しております。

　内部監査室は、監査役に対して適宜監査の結果報告を行うとともに、意見交換を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。また、会計監査人から監査役に対する四半期毎の会計監査報告にも同席し、三者間での連携を図っております。各監査の指摘改善事項は内部統制部門とも共有されております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

東陽監査法人

ロ．継続監査期間

2008年11月期から（2017年12月期に決算期変更）

ハ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　公認会計士　田中章公氏

指定社員　業務執行社員　公認会計士　三浦貴司氏

ニ．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士８名、その他８名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人東陽監査法人の選定は、同法人から監査体制について説明を受け、独立性および専門性、品質管理体制、当社が行っている事業分野への理解度および監査水準の妥当性の要素を総合的に勘案して、評価を行い決定しております。

＜会計監査人の解任または不再任の決定方針＞

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査計画を協議し、往査に同行するなど監査に立ち会う中で会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について直接報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしました。

　その結果、会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用が行われていると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模の観点から監査計画等の合理的な監査日数を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2024年３月28日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。

２．上記取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る業績連動株式報酬の費用計上額を含んでおります。

３．当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標の実績は、税金等調整前当期利益が209億円、ＲＯＥは16.3％となりました。

なお、当社は、2024年２月27日開催の取締役会において、役員向け株式交付規程の一部改定を行い、業績連動乗数の算式に係る指標を連結経常利益から、経営活動全般の収益状況に経営上のリスク管理を含めた税金等調整前当期純利益の実績値としました。改定後の内容は以下のとおりです。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の基本方針

取締役の報酬は、役職等に応じて毎月支給される定額報酬である基本報酬と業績連動株式報酬で構成しております。

当社は、2009年６月26日開催の第１回定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額（年間300百万円以内）および監査役の報酬限度額（年額80百万円以内）の範囲内で、基本報酬を支払うこととしております。なお、当該株主総会決議終結時点の取締役の人数は７名、監査役の人数は４名であります。

また、当該基本報酬とは別枠で、2018年３月29日開催の第10回定時株主総会の決議により、社外取締役を除く取締役に対しては、中長期的な業績向上のインセンティブとして機能させるため、業績連動株式報酬を年額250百万円以内かつ付与するポイント総数は１事業年度当たり45,000ポイントを上限に付与することとしております。なお、当該株主総会決議終結時点の取締役（社外取締役を除きます。）の人数は５名であります。

監査役の報酬は、監査という機能の性格から、業績への連動性を排除し、基本報酬のみとしております。

なお、退任時の退職慰労金は支給しておりません。

ロ．取締役の基本報酬の決定方法

取締役の具体的な報酬額は、連結業績や世間相場等を総合的に勘案した報酬水準に、各取締役の職責などを加味して取締役会において決定しております。

当社では、その決定における評価の客観性・透明性を担保するため、独立社外取締役を含む委員３名以上で構成される指名・報酬委員会を設置しております。当事業年度の報酬に係る委員会の委員は、独立社外取締役 佐野廣二氏、野上義之氏、亀山晴信氏、大高美樹氏、代表取締役 久保浩氏で構成しており、委員長は、出席委員の互選により決定しております。

取締役会は、取締役の個人別の報酬等の決定において、指名・報酬委員会からの答申が基本方針に沿うものであると判断しており、当事業年度においては、2024年３月28日開催の取締役会決議により、同委員会に各取締役の具体的な報酬の決定を委任しております。

ハ．業績連動株式報酬の概要

a．業績連動株式報酬に係る指標と当該指標を採用した理由

業績連動株式報酬に係る指標には税金等調整前当期純利益とＲＯＥを採用しており、当該指標を採用した理由は、税金等調整前当期純利益は、経営活動全般の収益状況に経営上のリスク管理を含める指標であることから、これを採用しております。ＲＯＥは中長期的な資本効率の向上を目的として採用しております。

b．業績連動株式報酬の決定方法

当該業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社

が下記算定式に基づき算出し、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。）が当該信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

下記算定式につきましては、複数年にわたる報酬期間の途中で新任役員が就任した場合については、当該新任役員にも適用されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

各取締役に交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、当該信託内で売却換金したうえで、会社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付を行います。

また、取締役が死亡した場合、会社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を当該取締役の遺族に対して交付します。

加えて、当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といいます。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募の上、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、制度対象者に付与されるべき数の株式に係る売却代金相当額の金銭を交付します。

さらに、自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（ただし、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除きます。）については、取締役会の決定により辞任日が属する評価対象期間に係るポイントの全部を失効させることがあるものとし、当該取締役は失効したポイントに係る受益権を取得しないものとします。

［評価対象期間（※１）末日時点において制度対象者の地位にあった場合の算定式］

役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）×（１＋インセンティブ報酬率（※４））（小数点以下切り上げ）

（※１）評価対象期間は、各事業年度（毎年１月１日から12月末日）の期間（なお、初回の評価対象期間は2018年４月１日から2018年12月末日までの期間）をいいます。

（※２）役職別基礎ポイントは、下表のとおりとします。

上記、取締役の数（人）は、2024年３月28日現在における取締役の数となります。

（※３）業績連動乗数は、次の算式により算出される値とします。ただし、その値がマイナスの場合には業績連動乗数は０とし、また、業績連動乗数は最大3.75とします。

（対応する評価対象期間における税金等調整前当期純利益の実績値（※５）－6,000百万円）÷2,000百万円

（※４）インセンティブ報酬率は中期経営計画に定める中期経営計画最終年度のＲＯＥ（連結）の目標値を、対応する評価対象期間に係る事業年度の実績値が上回った場合には、下表のとおりとします。ただし、当該実績値が当該目標値以下であった場合には、インセンティブ報酬率はゼロとします。なお、各事業年度の実績値は、当該事業年度の有価証券報告書に記載される各財務指標の値（連結）から算出します。

（※５）税金等調整前当期純利益の実績値は、当該評価対象期間（※１）に係る事業年度の有価証券報告書に記載される税金等調整前当期純利益の値と定めます。

［評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合の算定式］

役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）×（１＋インセンティブ報酬率（※４））×「在職期間月数」（※６）÷12（小数点以下切上げ）

（※６）当該評価対象期間における在任期間の月数（制度対象者となった翌月以降の月数とします。）

［評価対象期間の途中で死亡又は退任した場合の算定式］

役職別基礎ポイント（※２）×前事業年度業績連動乗数（※７）×「在職期間月数」（※９）÷12（小数点以下切上げ）

（※７）前事業年度業績連動乗数は、次の算式により算出される値とします。ただし、その値がマイナスの場合には前事業年度業績連動乗数は０とし、また、前事業年度業績連動乗数は最大3.75とします。

（対応する評価対象期間に係る事業年度の前事業年度における税金等調整前当期純利益の実績値（※８）－6,000百万円）÷2,000百万円

（※８）税金等調整前当期純利益の実績値は、当該評価対象期間に係る事業年度の前事業年度の有価証券報告書に記載された税金等調整前当期純利益の値と定めます。

（※９）当該評価対象期間における在任期間の月数（なお、月の途中で死亡又は退任した場合であっても、当該月については在任していたものとしてこれを計算します。）。評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合は、その就任月については在職期間月数に含めません。

［評価対象期間の途中で役職の変更があった場合の算定式］

付与ポイント＝Ａ＋Ｂ

Ａ：変更前の役職による役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）×（１＋インセンティブ報酬率（※４））（※10）×「変更前の役職による在職期間月数（※11）」÷12（小数点以下切上げ）

Ｂ：変更後の役職による役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）×（１＋インセンティブ報酬率（※４））（※10）×「変更後の役職による在職期間月数（※11）」÷12（小数点以下切上げ）

（※10）評価対象期間の途中で死亡又は退職した場合には、「業績連動乗数（※３）×（１＋インセンティブ報酬率（※４））」を「前事業年度業績連動乗数（※７）」と読み替えます。

（※11）評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合は、その就任月については在職期間月数に含めません。なお、変更月の役職は、当該月において、在職日数が多い役職で算定します。

（注）

・取締役（代表取締役会長を除きます。）は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。

・法人税法第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、税金等調整前当期純利益およびＲＯＥ（連結）とします。

・法人税法第34条第１項第３号イ(1)に定める１事業年度当たりの上限となる「確定数（ポイント）」は、下記のとおりとします。なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。

なお、下記の「確定数（ポイント）」はあくまで上限であり、実際に制度対象者に付与される株式数（ポイント数）は上記の算定式により定まります。

上記、取締役の数（人）は、2024年３月28日現在における取締役の数となります。

なお、当事業年度における業績連動乗数は改定前の指標により算出しております。

また、１事業年度あたりの制度対象者全員に対する付与ポイントの合計は45,000ポイントを限度とし、これを超える場合は、その範囲に収まるように、以下の計算式により、各制度対象者に対する付与ポイントを調整するものとします。

「調整後の各制度対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該制度対象者の付与ポイント数」×45,000÷「調整前の制度対象者全員に対する付与ポイント数の合計」（小数点以下四捨五入）

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 イ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

　当社は、国内外の緑地管理、農作業、建築・土木、その他幅広いフィールドで事業を展開しております。そのた

め、各事業に関わる多くの企業との協力関係が必要であり、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合につ

いては、株式の政策保有を行い、保有の意義が希薄と判断した場合については、相手先企業との対話を行い、市場

への影響等を総合的に考慮のうえ、売却・縮減していくことを方針としております。当社は毎年、取締役会で銘柄

毎の政策保有株式について協力関係の維持・強化等の政策保有の意義や経済合理性等を具体的に検証し、保有継続

の可否および保有株式数を見直します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注) 株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みませ

ん。

ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式の貸借対照表計上額につきましては、事業年度末日における時価に議決権行使の対象とな

る株式数を乗じて得た額を記載しております。

ニ．保有目的が純投資目的である投資株式