古賀ゴルフ株式会社 有価証券報告書 2024年12月期

３【事業の内容】

　当社は、ゴルフ場その他スポーツ施設の運営、レストラン営業及び付帯関連する一切の事業を行っております。な

お、当社の事業は、ゴルフ場事業及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省

略しております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、唯一の会員組織である古賀ゴルフ・クラブ（以下「本クラブ」という）から提示される方針のもと、ゴルフ場を運営し、良好なゴルフ環境を提供することを基本理念としております。当社は、ゴルフ場運営にかかる一切の会計を管理し「健全な財務状況を維持する」と共に、本クラブが、その目的であるゴルフを通じた会員の体位の向上と道義の涵養、および会員相互の親睦、融和の増進を通じ、歴史あるゴルフクラブとしての価値を継続、向上できるよう、「会員のためのゴルフ場運営」に努めております。

最良のコース及びグリーンコンディションを保つために、農薬、肥料や松くい虫防除の散布を実施する等、芝の損傷や松の病虫害の予防に努めております。当事業年度におきましては、コースコンディションの改善のために新たに外部の専門業者と業務委託契約を締結するとともにスプリンクラーや散水栓の増設などコース管理設備を強化いたしました。しかしながら、予想を上回る夏場の猛暑や散水用水の塩水化などの複合的な要因が重なり、ベントグリーンのコンディションが急激に悪化したため、８月８日からベントグリーンをクローズすることとなりました。ベントグリーンの品種変更による張替えやインターシード並びに土壌改良を実施し、使用再開を目指しております。今後は更にグリーンをはじめコースの維持管理体制及び管理方法を強化し、コースメンテナンスのレベルアップに尽力して参ります。

当社のゴルフ場は、歴史と伝統を生かした風格あるゴルフ場でありたいと念願しており、かつ、コースコンディションを維持するために、すべてのラウンドでキャディ付のプレー運営を基本としております。このためキャディを継続的に確保するとともに教育に注力することにより、サービス向上に努めて参ります。

熱中症対策のために乗用カートの増車、レストランにおける月替わりメニューの継続並びにレギュラーメニューのブラッシュアップなどにより、引き続き会員並びにゲストの皆様に喜んでいただけるように努めて参ります。

環境対策といたしましては、ガソリンエンジン式のキャディ立ち乗りカートを新たに電動モーター式に入れ替えを実施することに加え、グリーンへの送風機の動力の一部を自家発電機から直流電源に変更することにより、排ガス抑制に努めております。農薬、肥料等の使用につきましても、近隣住民に充分なる配慮を行い、古賀市、新宮町との良好な関係の維持、交流の促進など地域共生活動を進めて参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、本中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、古賀ゴルフ・クラブの運営方針を尊重しながら、円滑なゴルフ場運営と健全で安定した経営を実現するために、社外の経営者・有識者を中心として構成される取締役会が、ESGについて責任を持って検討し、代表取締役社長の下の業務執行部門が実行しております。

　監査役は、取締役会における意思決定と業務執行部門による実行を、独立した経営の視点で監査しております。

(2）戦略

　当社は、古賀ゴルフ・クラブの会員と利用者に満足して頂けるゴルフ場運営を目指しております。このために安定的な運営が可能になる財務バランスを維持しながらも、必要な設備投資と人材投資を行っております。

　設備投資においては、ゴルフコースの利便性を向上するとともに、環境への配慮をしております。その詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営環境」に記載しております。

　人材投資としては、多様な職種で働く女性従業員の働きやすさ、給与水準の底上げに努めるとともに、ラウンド中やクラブハウスにおける高いレベルでの顧客満足が得られる接客技術の向上を図っております。

(3）リスク管理

　会社の運営におけるリスク管理において、取締役会が、業務執行部門よりの報告、議案の提示を受け、取締役会

のメンバーが経営者・有識者としての経験と知見に照らし、慎重な検討と協議を重ねることにより、リスクの低減

を図っております。

(4）指標及び目標

　　当社の人材投資に関する方針、戦略は、上記「(2）戦略」において記載したとおりですが、現時点では具体的な指標や目標の設定はしておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における当社のゴルフ場運営状況については、夏場の猛暑並びにベントグリーンコンディションの悪化といった影響が大きく、昨年に比べコンペ開催件数及び提携クラブからの来場者数は増加したものの、年間来場者数は2,137名減少の28,433名となりました。

　収入面では、来場者減少に伴うプレーフィの減少並びにベントグリーン閉鎖に伴うゲストフィ単価の低下の影響が大きく。当事業年度の収入は大きく減少いたしました。

　費用面では、様々なコスト削減を行ったものの、待遇改善による人件費の増加やコース維持費が増加いたしました。

　以上により、当事業年度の業績は、営業収益685,497千円（前年同期比65,302千円減）、営業費用757,166千円（前年同期比4,936千円増）、営業外損益を加減して経常損失77,448千円（前年同期は経常損失2,607千円）となりました。また、退会者入会金取崩益、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額等を差し引いた結果、当期純損失37,694千円（前年同期は当期純利益8,499千円）となりました。

　財政状態については、資産の部では流動資産が前事業年度末と比べ172,137千円減少し、280,906千円となりました。これらは主に、現金及び預金が177,377千円減少したことによるものです。固定資産は前事業年度末と比べて5,522千円増加し、4,834,868千円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加によるものです。負債の部では、流動負債は前事業年度末と比べて23,198千円減少し、244,973千円となり、固定負債は前事業年度末と比べて105,724千円減少し、858,336千円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。

　なお、当社はゴルフ場施設の運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ177,377千円減少し、当事業年度末には224,608千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、営業活動の結果増加した資金は22,136千円（前年同期比96,089千円減）となりました。これは、主として税引前当期純損失52,978千円（前年同期は税引前当期純利益14,247千円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は67,890千円（前年同期は108,063千円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は131,623千円（前年同期は35,104千円の使用）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出127,266千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　該当事項はありません。

b．受注実績

　該当事項はありません。

c．営業実績

　最近２事業年度の営業実績は、次のとおりであります。

(1)営業収益

　（注）当社の事業は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)入場者数

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の営業成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文

の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a．経営成績等

　当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益685,497千円（前年同期比91.30％）、営業損失71,669千円（前年同期は営業損失1,431千円）、当期純損失37,694千円（前年同期は当期純利益8,499千円）となっております。

　営業活動によるキャッシュ・フローの状況については、当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローの金額は22,136千円となっております。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローの安定維持のため、利益の安定管理と運転資金管理を徹底していく方針であります。

b．当社の経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の営業に重要な影響を与える要因としては、景気動向や天候などの外部要因と、当社が所有するゴルフ場施設の適切な管理、運用という内部要因があります。会員及びゲストの皆様に快適で安心してご利用いただけるプレー環境を確保すべく、所有するゴルフ場施設を適切に管理、運営し、必要な設備投資を実施していく事が重要であると考えております。

　なお、営業状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③生産、受注及び販売の実績」をご覧下さい。

c．資本の財源及び資金の流動性

　資本の財源については、当社はゴルフ場施設という固定資産を、安定的に自己資本と固定負債にて調達する事を基本としており、当事業年度末においては、有形固定資産4,744,500千円に対し、自己資本4,012,464千円、固定負債858,336千円となっております。

　当事業年度は主に設備新規取得等で84,837千円を支出しました。

　資金の流動性については、ゴルフ場施設の維持、管理を適切に行うに足る現金及び現金同等物を維持することとしております。当事業年度末においては、現金及び預金残高は224,608千円となっております。

d．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　目標とする経営指標等について、具体的な数値等はございませんが、中長期的な設備投資計画を実行していくための適切な当期利益額とキャッシュ・フローの確保を重視しております。

　なお、当社はゴルフ場施設の運営事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討については記載を省略しております。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１　財務諸表等　(１）　財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、業界の競争の激化に対処するため、顧客の満足度の向上を図るべく、ゴルフ場設備の改善を進めております。

　当事業年度中において実施致しました設備投資の総額は84,837千円であります。

　当事業年度の主要設備の新設は、冷水シャワー設備設置工事、コース管理車両運搬具購入、電動立ち乗りゴルフカート10台、４人乗り乗用カート４台、固定式グリーンファン取付工事等であり、無事完了いたしております。

　当事業年度に実施致しました主要設備の除却は、ヤード表示板88台の撤去であります。

　なお、当社はゴルフ場事業及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）当社は単元株制度を採用しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　該当事項はありません。

（３）【監査の状況】

　① 監査役監査の状況

　当社の社外監査役は２名で構成され、経営に関する監視、監督機能を果たしております。

　当社と社外監査役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　監査役は、取締役会に全員出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧を通じ、その適法性の監査を行っております。また、会計監査人である公認会計士中西裕二と定期的な情報交換や意見交換を実施するなど連携を密にし、取締役の業務執行について幅広い観点から監査を実施しております。

　監査役は、当社は監査役会を設けておりませんが、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断について協議し、決定しております。

② 内部監査の状況

　当社は内部監査を設けておりませんが、総務部長が業務組織の評価を行い、問題がある場合は改善を指示すると共に、監査役に報告しております。

　③ 会計監査の状況

　　 a．監査公認会計士等の名称

　　　　　公認会計士　中西裕二

　　 b．継続監査期間

　　　　　２年間

　　 c．監査業務に係る補助者の構成

　　　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。また、監査証明に対する審査体制と

　　　　して他の公認会計士による審査を受けております。

　　 d．監査公認会計士等の選定方針と理由

　　　　　当社は監査公認会計士等の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を

　　　　有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。また、会計監査人が会社法第340条

　　　　第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役及び取締役全員の同意に基づき取締役会

　　　　が、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められ

　　　　る場合には、取締役会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定い

　　　　たします。

　　　　　公認会計士中西裕二は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総

　　　　合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断致しました。

　　 e．監査役及び取締役会による監査人の評価

　　　　　当社の監査役及び取締役会は、当事業年度における公認会計士中西裕二の監査方法及び結果を相当であ

　　　　ると評価しております。

　　 f．監査公認会計士等の異動

　　　　当社の会計監査人は次のとおり異動しております。

　　　　　前々事業年度　公認会計士　藤本　周二

　　　　　前事業年度　　公認会計士　中西　裕二

　　　　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　　　　　異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　　　　　　選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　　　　　　公認会計士　中西　裕二

　　　　　　退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　　　　　　公認会計士　藤本　周二

　　　　　異動の年月日　令和５年３月26日

　　　　　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　　　　　当社の会計監査人であった公認会計士藤本周二は、令和５年３月26日開催の第71期定時株主総会に

　　　　　　おいて任期満了となりました。これに伴い、その後任として公認会計士中西裕二を選任する事となり

　　　　　　ました。候補選定の際にしては、前任の会計監査人である藤本氏並びに取締役会で複数の候補を選定

　　　　　　し、面談による人柄、職務遂行能力及び独立性、適格性並びに監査活動の適切性・妥当性に加え、監

　　　　　　査している企業、更に当社の経営状況や監査の品質管理等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正

　　　　　　に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため、令和５年２月10日に開催した取締

　　　　　　役会において、監査公認会計士を新たに選任したものであります。

　　　　　上記の理由及び経緯に対する意見

　　　　　　退任する監査公認会計士等の意見

　　　　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　　　　　監査役の意見

　　　　　　　妥当であると判断しております。

　④ 監査報酬の内容等

　　 a．監査公認会計士等に対する報酬

　　 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

　　　　　該当事項はありません。

　　 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　　該当事項はありません。

　　 d．監査報酬の決定方針

　　　　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、会計監査人

　　　　からの基本報酬額の提示及びその説明を受けて、会計監査人と十分に協議した上で監査報酬を決定してお

　　　　ります。

　　 e．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　監査役は、取締役会、社内関係部署、会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人

　　　の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、検討した結果、こ

　　　れらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

【セグメント情報】

　当社の事業は、ゴルフ場事業及びこれらに付帯する業務であり、単一セグメントであるため、セグメント

別の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 令和５年1月1日  至 令和５年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社は、外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

当事業年度（自 令和６年1月1日  至 令和６年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社は、外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する期末日現在の利率を記載しております。

　　　　２．リース債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　　　３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．貯蔵品

②　固定負債

イ．長期預り金

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。