住友重機械工業株式会社（6302） 有価証券報告書 2024年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

３　第125期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第124期の関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第127期より、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第127期は、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　金額及び株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第127期より、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第127期は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間となっております。

６　第127期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社176社、関連会社６社及び当社を含め総計183社から構成されております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。

なお、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、2025年１月にメカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しております。

(1) メカトロニクス

減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo Machinery Corporation of Americaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbHが欧州地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Asia Pacific Pte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司と住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造を担当しております。

モータにつきましては、Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co., Ltd.が製造を、 Lafert S.p.A.が製造及び販売全般を行っております。

インバータにつきましては、Invertek Drives Ltd.が製造及び販売全般を行っております。

レーザ加工システム、精密位置決め装置及び制御システム装置につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。

(2) インダストリアル マシナリー

プラスチック加工機械につきましては、当社が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo(SHI) Demag Plastics Machinery North America,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。

極低温冷凍機、加速器、医療機械器具、鍛造プレス及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。

半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。

フローフォーミングマシンにつきましては、日本スピンドル製造㈱及びLeifeld Metal Spinning GmbHが製造及び販売全般を行っております。

(3) ロジスティックス&コンストラクション

油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重建机(上海)有限公司が中国における販売を、PT Sumitomo Construction Machinery Indonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を、LBX Company,LLCが北米地域における販売を行っております。

建設用クレーンにつきましては、住友重機械建機クレーン㈱が、販売全般及び国内における製造を、Link-Belt Cranes,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。

運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。

フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。

(4) エネルギー&ライフライン

ボイラ及び大気汚染防止装置につきましては、当社とSumitomo SHI FW Energie B.V.が製造、販売全般及び運転業務を行っております。

水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造、販売全般及び運転業務を行っております。

産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。

反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。

食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。

船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  ※１：特定子会社に該当します。

３  有価証券報告書を提出している会社はございません。

４  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５　上記記載会社以外で、Persimmon Technologies Corporationは債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は17,384百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年12月31日現在)

（注)　従業員数は、就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(2024年12月31日現在)

（注)１　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、従業員の大多数で組織する住友重機械労働組合連合会(同組合連合会は日本基幹産業労働組合連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しております)があるほか、一部の関係会社にJAMに加盟する労働組合等があります。

また、ごく一部に上記以外の労働組合があります。

労使関係につきましては、円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３ 人事制度上の性別による処遇差はなく、管理職に占める女性従業員比率が賃金の差異に大きく影響しております。女性活躍推進は当社グループの中長期的な成長の鍵であると考えており、具体的な目標を掲げて女性の積極的な採用を進めるとともに、女性従業員のキャリア形成支援を図るなど、取り組みを強化しております。女性活躍推進を含む人材の多様性に関する具体的な施策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本・人材の多様性」をご参照ください。

②連結子会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　人事制度上の性別による処遇差はなく、管理職に占める女性従業員比率が賃金の差異に大きく影響しております。女性活躍推進は当社グループの中長期的な成長の鍵であると考えており、具体的な目標を掲げて女性の積極的な採用を進めるとともに、女性従業員のキャリア形成支援を図るなど、取り組みを強化しております。女性活躍推進を含む人材の多様性に関する具体的な施策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本・人材の多様性」をご参照ください。

４　「―」は、当該会社が、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を選択していないことを示しております。

５　連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない会社については、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

事業を取り巻く経済環境は依然として複雑に変化しており、厳しさが継続しております。国内は業種により景気動向の差が大きく、製造業においても同様の状況です。自動車産業では、EV化の波が一時的に減速しております。産業のインフラともいえる半導体産業では、生成AIに関係する企業のみが恩恵を受けている状況から、回復局面を経て再び成長局面に入っていくと想定しております。海外においては、米国のみが堅調に推移し、積極的なインフラ整備投資が期待されておりますが、新政権による不確実性が残る状況であります。欧州はドイツにおいて製造業の低迷が長期化しており、利下げにより緩やかに持ち直す見込みも出てきていますが、依然低下傾向が続いております。また、中国は米中貿易戦争の影響を受け、成長の鈍化が続くなど、不透明な状況が続いております。

(1) 会社の経営の基本方針

住友重機械グループは、1888年（明治21年）、住友グループの祖業である別子銅山の工作方として創業以来、社会と産業の発展とともに歩んできました。住友グループ各社に共通の理念と位置付けられる「住友の事業精神」は、社会性が重要視される現在の環境との親和性も高く、当社グループにとっても経営の基本であり、この精神に則り企業活動を実践していきます。

また当社グループは、住友の事業精神のもと、従来の経営理念(企業使命＋私たちの価値観)に加え、このたび企業の存在意義となるパーパスを次のとおり制定し、理念体系を整備いたしました。

パーパス

こだわりの心と、共に先を見据える力で、人と社会を優しさで満たします

Enhance society and those within it with compassion through our ownership and vision

当社グループはこれら理念に則り、製品及びサービスのさらなる深化を図り、顧客の声に応え続けるとともに、持続可能な社会実現に向けて、イノベーションにより社会課題解決へのソリューションとなる製品及びサービスを提供していくことで、社会価値及び企業価値の拡大に引き続き取り組んでいきます。

(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題

「中期経営計画2026」の概要と進捗、今後の施策等

　「中期経営計画2026」は、「あるべき姿」からバックキャストして社会課題を導き、「製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大する」という方針を継続しつつ、新たにパーパスを策定し、当社グループとして何を目指していくのかを共通認識として持つ、大事な道標といたしました。2030年の「あるべき姿」を「コア技術で豊かな社会を支え、CSV*を実現する企業」とし、成長力、収益力、信用力といった「企業価値」と、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の観点で示される「社会価値」をバランスさせ、環境に左右されない、変化に強い、「強靭な事業体の構築」を基本方針としております。本基本方針のもと、「収益力の改善」、「資本効率の向上」、「新事業探索の強化」を重点課題と位置付け、コーポレートとセグメントの両面から遂行する基本戦略とし、「深化による稼ぐ力の強化、利益にこだわる経営」、「ROIC経営の徹底」及び「探索による事業機会の発掘」を推進しております。〔図１〕

　「中期経営計画2026」では、2026年度に売上高12,500億円、営業利益1,000億円、ROIC8.0%を達成することを財務目標としてスタートしましたが、欧州市況の低迷長期化など、当社グループを取りまく外部環境の変化に起因した2024年度の受注、営業利益の低迷を受け、2026年目標値を売上高11,730億円、営業利益800億円、ROIC7.0％へ修正いたしました。「中期経営計画2026」では「強靭な事業体の構築」を基本方針としており、重点課題の「収益力の改善」に注力して取り組み「稼ぐ力」の強化を図ってまいります。

　また、非財務目標としてESGの各項目に分類したサステナビリティ重要課題（Ｅ：環境負荷の低減、Ｓ：よりよい暮らし・働き方の実現、従業員の安全・健康・育成、地域との共存・共栄、持続可能なサプライチェーンの構築、Ｇ：ガバナンスの強化、製品品質の確保）の各目標値を設定しており、当初の計画どおり進捗しております。

図１「中期経営計画2026」基本方針及び骨子

コーポレート戦略

ａ．事業ポートフォリオ改革の推進〔図２〕

　成長を見込む重点領域事業へ経営資源を集中し事業の拡大を図り、事業ポートフォリオ改革を推進してまいります。当社グループ製品を支える技術が多岐にわたるなかで、外部環境や当社グループの強みを踏まえて、コア技術をベースに、「ロボティクス・自動化」分野、「半導体」分野、「先端医療機器」分野及び「環境・エネルギー」分野の４つの「重点投資領域」を設けております。これらの「重点投資領域」へ「中期経営計画2023」を上回る積極的な投資を行うことで、事業を伸長し新たな価値創造と企業価値向上を目指してまいります。

　また、今後、収益低迷事業については収益力強化のための施策を実行してまいります。また、低成長・低収益事業の戦略再構築を行い、成長を見込む４つの「重点投資領域」事業へ経営資源を集中し事業の拡大を図ってまいります。

図２　コーポレート戦略：事業ポートフォリオ改革の推進

ｂ．資本政策

「中期経営計画2026」ではROIC向上施策の推進によりキャッシュ・フロー創出力を強化するとともに、財務の健全性を損なわない範囲で有利子負債も活用し、重点投資領域を中心に投資へ1,900億円、研究開発費へ900億円、株主の皆様へ800億円の還元を計画しておりましたが、2024年度業績を受けて見直しを検討させていただいております。

2024年度は100億円の自社株買いを実施し、１株当たり配当を５円増配の125円としました。今後の還元は中長期的にDOE**3.5%以上、最低配当125円、自社株買いを含めた総還元性向40%以上を基本方針とし、安定的かつ継続的な配当の実現と柔軟な自己株式の取得により、株主還元の充実を図ってまいります。

ｃ．新事業探索の強化

2023年に設置した新事業探索室を中心に、４つのセグメント及び本社部門と連携をとりながら、セグメントをまたぐ横断的な探索テーマの調整と推進、コーポレート視点でのテーマ発掘と事業化推進を行ってまいります。

新事業探索室では先進技術の調査、及び新規事業の探索・創出を目的に、マサチューセッツ工科大学（MIT）の近隣にボストンオフィスを設立し、鋭意活動を展開中です。また、新事業テーマを創出する社内ピッチコンテストを実施しました。また、社内企業家人材の育成と事業化へ向けた活動プログラムなども実施し、計画に沿って実行している状況であります。

ｄ．経営基盤強化

「中期経営計画2026」では、上記の取組みを支える経営基盤（サステナビリティ、人的資本、DX***）の強化を進めております。

サステナビリティでは、SDGs、当社グループの2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた対応を強化し、社会環境変化のリスクをチャンスへ変えて、企業価値向上を目指しております。具体的には、機械メーカーに対応が求められるサステナビリティ課題を抽出し、７つの重要課題を特定して、事業を通じた社会課題解決への貢献や、気候変動リスクをはじめとする中長期的なリスクへの対応に取り組んでおります。特定した７つのサステナビリティ重要課題及び関連する主な指標・目標の詳細は、表１のとおりです。また2024年度の実績については、2025年７月発表の統合報告書にて公表予定としております。

人的資本では、「人材育成基盤の強化」と「組織能力の強化」が事業の持続的成長を支えるとの人的資本経営の考え方のもと、人材確保、人材育成基盤の強化、グローバル人材マネジメントの基盤整備、組織能力強化、ダイバーシティ推進を重点課題と位置付け、人材戦略を遂行しております。

DXでは、デジタライゼーションを継続し、強靭な事業体実現を支えるDX推進基盤を構築してまいります。同時に、新たな顧客価値を創出する、一流の商品・サービスづくり及び設計・製造バリューチェーンなどの業務プロセスの変革を加速させ、DXを用いたサービス事業の強化も行ってまいります。また、SDGs実現に向けて、環境・安全対策に取り組み、社会課題の解決を推進しております。

表１　特定した７つのサステナビリティ重要課題及び関連する主な指標・目標

セグメント戦略

「中期経営計画2026」では、メカトロニクスセグメント、インダストリアル マシナリーセグメント、ロジスティックス&コンストラクションセグメント及びエネルギー&ライフラインセグメントのそれぞれの役割を以下のように位置付け、セグメントごとにROIC目標を設定し、成長戦略を遂行する計画としております。

メカトロニクス　　　　　　　　　　　　　　：　高収益で成長牽引セグメント

インダストリアル マシナリー　　　　　 　　：　高収益で成長牽引セグメント

ロジスティックス&コンストラクション　　　 ：　安定収益を確保する基盤セグメント

エネルギー&ライフライン　　　　　　　　　 ：　将来成長のための育成セグメント

各セグメントは、コーポレート戦略で設定された「重点投資領域」の４つの分野を踏まえ、深化による稼ぐ力の強化、探索による事業機会の発掘を行ってまいります。メカトロニクスセグメントは「ロボティクス・自動化」と「半導体」分野、インダストリアル マシナリーセグメントは「半導体」と「先端医療機器」分野、ロジスティックス&コンストラクションセグメントは「ロボティクス・自動化」分野、エネルギー&ライフラインセグメントは「環境・エネルギー」分野を軸に実行してまいります。

2024年度には、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、2025年度にセグメント間の事業の組替えを実施することとしました。具体的には、本年１月にメカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しました。

４つのセグメントは、2024年度業績を受けて、「重点投資領域」の課題のみならず、「基盤事業領域」の課題へ、より注力し、「収益力の改善」を行ってまいります。

 表２　「中期経営計画2026」セグメント別　基本戦略

それぞれのセグメントは、セグメント内だけにとどまらず、セグメント間でシナジーを追求しつつ、同時にセグメント組織の効率化を図り、強靭な事業体の構築を目指し、目標達成へ向けて取り組んでまいります。

「中期経営計画2026」の最終年度となる2026年12月期の数値目標について、直近の業績動向を踏まえ、見直すことを決議いたしました。2024年度決算概要・中期経営計画の見直しは当社ウェブサイトに掲載しております。

https://www.shi.co.jp/ir/library/presentation/pdf/zaimu_kessan24_12.pdf

*CSV（共有価値の創造　Creating Shared Value）とは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで

自社の持続的成長につなげるという考え方です。

**DOE（株主資本配当率　Dividend on Equity Ratio）とは、年間の配当総額を株主資本で割って算出する

財務指標を指します。

***DX（デジタルトランスフォーメーション　Digital Transformation）とは、ITの活用により、あらゆる

活動をより良い方向に変化させることを指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

当社グループのサステナビリティ全般に関する戦略・指標については、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題」をご参照ください。 

(１) サステナビリティ全般

①ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティへの取り組みを経営の基軸に据え、グループ一体となった活動を推進する為、取締役会での決議を経て住友重機械グループサステナビリティ基本方針を策定しております。

　当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループの諸活動に対して、中長期的な企業価値の向上の視点から適切な指針を策定し、諸活動を推進することを目的としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、原則、年２回開催され、社長を委員長、サステナビリティ担当役員である企画本部長を副委員長とし、本社担当執行役員、セグメント長、企画本部サステナビリティ推進部長で構成されております。

　サステナビリティ委員会における審議事項は、経営の最高意思決定機関である取締役会に適宜報告し、重要事項については決議を受けております。

②リスク管理

当社グループでは、広い事業分野を有する当社グループのリスクについて、事業運営面、技術面並びに管理面など総合的に審議するため、リスク管理委員会を設置しております。

リスク管理委員会は、年３回開催され、委員長である社長の他、内部統制担当役員や財務担当役員、技術担当役員等の関連する執行役員で構成されております。このリスク管理委員会では、全社的な視点でリスクの特定、分析・評価、対策立案を行うとともに、各部門におけるリスク管理状況のモニタリング等を行っております。

リスク管理委員会で特定されたリスクのうち、気候変動リスクと人権対応リスク（特にサプライチェーンの人権問題）については、サステナビリティ関連のリスクとして、サステナビリティ委員会で審議しています。

(２) 気候変動

①戦略

当社グループは、2021年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、気候変動への対応を推進しております。気候変動リスクへの対応の進捗を図る指標としてCO2排出量を設定し、2050年までに当社グループ全体でカーボンニュートラルの実現を目指すことを取締役会で決議しております。

当グループでは、「事業活動における環境負荷の低減」と「製品の環境性能向上」の両面から、カーボンニュートラル達成に向けて取り組みを行っております。当社グループの具体的な対応につきましては、以下の当社ホームページ資料をご参照ください。

※「住友重機械グループのカーボンニュートラルに向けた取り組み」https://www.shi.co.jp/csr/environment/climate/pdf/climate_01.pdf

https://www.shi.co.jp/csr/environment/climate/pdf/climate_02.pdf

セグメント別の主な取り組みは下表のとおりであります。

セグメント別CO2削減施策

当社グループ製品に対する気候変動の影響については、1.5℃と４℃の２つのシナリオで分析を実施しております。その結果、規制強化による事業への影響を最大のリスクとして特定しております。詳細は下表のとおりであります。

リスクと機会の分析結果

②指標及び目標

2050年までに当社グループ全体でカーボンニュートラルの実現を目指すことと併せて、その実現に向けた中間目標として以下のとおり2030年までのCO2排出量削減目標を設定しております。

・2030年における当社製品製造時のCO2排出量（Scope1、2）50％削減（2019年度比）

・2030年における当社製品使用時のCO2排出量（Scope3 Cat.11）30％削減（2019年度比）

2024年度の実績については、2025年７月発行予定の統合報告書等にて公表予定であります。

（３）人的資本・人材の多様性

①戦略

当社グループでは、「人材は最大の資本。人と組織の成長・発展こそが事業の持続的成長の源泉」と捉え、人材を経営・事業運営の中核に位置付けております。

特に、人材育成基盤及び組織能力の強化が人材戦略の主軸であることから引き続き重点的に取り組んでおり、「人と組織が互いに成長・発展する環境・風土」への変革を目指して活動しております。これらの考え方の下、社員個人の個性と能力を伸長する教育機会の提供、さまざまな経験や価値観を有する多様な人材が活躍できる組織づくり、これらを実現する基盤となる環境整備のために、以下の施策を継続しております。

（ア）人の成長（人材育成基盤強化）

当社グループは、社員の自律的な成長やキャリア形成を支援する機会提供に努めると同時に、経営・事業戦略遂行に際して実践に活かせるプログラムの充実などにより人材育成基盤強化を図っていくことが重要であると考えております。加えて、当社グループが持続的に成長していくために、将来にわたり必要な人材を育成していくことが重要な経営課題であると認識しており、当連結会計年度は以下の取り組みを推進しました。

ａ．人材育成センター設立

人的資本経営の中核をなす人材育成を強化するため、2024年１月に「人材育成センター」を設立しました。人・組織ともに成長する仕組みを作り、将来のありたい姿から人材育成に注力する企業風土を醸成する役割を担っております。まずは技術者育成を主課題とし、基盤となる力量管理システムを構築しております。またOJTによる実効性の高い技術伝承と、計画的に受講可能なOFF-JT専門講座の双方からなる教育機会の充実等を推進しております。これらを順次技術者以外にも展開していく予定です。

ｂ．社員教育の充実

事業環境の変化に応じたリスキリング、専門性深化のためのアップスキリングが益々求められることから、組織の成長と社員自らの意思の尊重を同時に実現する社員教育の充実に取り組んでおります。事業戦略に基づくスキル獲得の機会、自ら選択して受講できる研修機会をともに充実させながら、スキルの獲得と実践、そして定着の仕組みを整備するなど、人材への投資を増やしております。

また階層別研修を一層充実させた他、公募式の「SHIオープンカレッジ」の講座数拡大、座学だけでなく実践的な実習を組み込んだ専門技術教育の講座数拡大にも取り組んできました。

ｃ．グローバル人材育成

事業のグローバル化に伴い、世界で活躍できる人材の育成が重要な経営課題の１つであると認識していることから、2024年度からグローバルタレントプログラムを導入しました。当プログラムでは、各部門から選出された人材がグローバルマインドの獲得、ビジネス知識・スキルの習得や語学力向上等に取り組むことで、グローバル対応力の強化を進めております。

ｄ．DX人材育成

当社グループの製品・サービスを通じて社会や顧客に価値を提供し続けるためには、あらゆる事業領域でDXに取り組むことが重要であると考え、「デジタルの力で、世界中の現場を快適に、携わる人々を幸せに」というDXビジョンを設定しております。

当社グループでは、経済産業省のDXリテラシー標準に基づいてDXリテラシー保有レベルを設定し、2022年度より国内全社員への教育を継続して実施しております。その結果、保有レベルに達した社員の割合は2023年度の52%から、2024年度には84%へと増加しました。また、新たに経営層向けにDXセミナーを実施するなど、グループをあげてデジタル活用の有効性を学んでおります。

e．経営人材育成

当社グループの各部門から事業リーダー候補を選抜し、課長層向けには「住友重機械グループ・ビジネス・スクール（SBS）」、部長層向けには「経営塾」という、課題実践型の経営人材育成プログラムを継続しております。2024年度からは、SBS選抜前に基礎的な経営リテラシーを習得する「経営スクール」を新設し、事業リーダー候補の増強に取り組んでおります。また、人材の資質を測定するアセスメントを実施し、自己理解と内省によるリーダーシップ能力の開発や、定量データを活用した適材発掘に取り組んでおります。

f.人材の確保（採用）

「中期経営計画2026」期間中に、重点投資領域で500人規模、DX人材50人規模の増員を計画しております。また、2017年以降新規学卒採用における女性比率の目標を20%としており、2025年度入社予定者においても達成するなど、多様性のある組織づくりを目指しております。

g. 人材の確保（オンボーディング施策）

キャリア入社者がスムーズに職場に適応するためのオンボーディング施策として、フォロー面談や心理状態に関するサーベイを実施し、働きやすい環境や組織体制の整備に取り組んでいます。キャリア入社者の早期活躍、十分なパフォーマンス発揮に繋げられるよう、継続的なサポートを提供していきます。

（イ） 組織の発展（組織能力強化）

当社グループが持続的に成長していくためには、事業戦略を達成するための組織能力の強化・向上が必要不可欠であると考えており、以下の取り組みを推進しております。

ａ．組織開発活動

2020年度より、組織内の当事者が、組織の成長・改善のために自ら考え、主体的に行動する風土の醸成を促進するため「PRIDE PJ（プライドプロジェクト）」と名付けた組織開発活動を全社横断的に行っております。事業部門・本社部門・関係会社それぞれに推進事務局を設置し、「対話」と「協働」をキーワードに活動を継続しております。

ｂ．多様な人材が活躍できる組織づくり

ダイバーシティは当社グループの成長に不可欠な土台と捉え、一人ひとりの個性や属性（年齢、国籍、出身、性別、性自認や性的指向、性表現、障がいの有無など）の違いを尊重し、多様な社員が個人の能力を最大限に発揮しいきいきと活躍できる組織風土の醸成・職場環境整備に努めております。当社グループは「住友重機械グループダイバーシティ推進宣言」を策定し、「意識啓発」、「制度改定」、「環境改善」の３つを施策の柱として取り組みを推進しております。

（ウ）環境整備

不連続かつ不確実な時代において当社グループが持続的に成長していくには、人の成長と組織の発展を育む基盤となる環境整備が重要であると捉えており、以下の取り組みを推進しております。

ａ．人事諸制度改定の推進

①社員の主体的な行動を後押しすること、②多様な人材の活躍を推進すること、③役割・職務と成果に報いることの３点を基本方針とし、人事諸制度の改定を推進しております。具体的には、人事・賃金・退職金制度改定の他、社員の自己実現や自律的なキャリア形成並びに、本業への還元・イノベーションへの寄与を期待して一定の要件を満たした場合に副業を認める「プラスキャリア制度」の導入、LGBT当事者が働きやすい環境づくりの一環として同性パートナーへの社内制度適用拡大などを行ってきました。

ｂ．チャレンジ制度

当社グループは、「社員のチャレンジ精神の育成」及び「未来商品・技術への投資」を目的として、「チャレンジ制度」を全社に展開しております。会社が課題を与えるのではなく、社員自らが実現したいテーマで応募することで、当社グループの将来を担う技術、アイデア、商品の構想を持つ社員に対し「夢を実現する場」を提供し、社員のチャレンジ精神を育成するとともに、未来商品・技術の創出に挑戦しております。

ｃ．社員の健康と安全に関する取り組み

当社グループが持続的に成長し続けるためには、社員一人ひとりが心身の健康を維持して働き続けられるよう、健康管理体制の整備や職場環境の改善が不可欠だと考えております。当社グループでは「住友重機械グループ健康宣言」を定め、社長を健康経営責任者として、データヘルスへの取り組みやメンタルヘルス対策の推進、ウィメンズ対策やがん対策などのさまざまな健康支援施策を推進しております。また、当社グループの企業活動に関わるすべての人の安全、安心を守るため「住友重機械グループ安全衛生基本理念」を定め、一人ひとりがいきいきと働ける職場作りを推進しております。当社は社員の健康増進を目的とし、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人」（大規模法人部門）に2021年以来、連続して認定されております。

②指標及び目標

当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

（ア）人の成長（人材育成基盤強化）に関する指標及び目標

各指標はいずれも2026年度までの達成目標としております。

（イ）組織の発展（組織能力強化）に関する指標及び目標

各指標はいずれも2027年１月１日までの目標としております。

（ウ）環境整備に関する指標及び目標

（注１）直近調査である2024年度の日本製造業平均は56％（コーン・フェリー・ジャパン株式会社エンゲージメント調査ベンチマークデータより）

（注２）住友重機械単体及び国内グループ会社従業員　

（注３）住友重機械単体従業員　40才以上　2023年実績

（注４）住友重機械単体及び国内グループ会社従業員　2023年実績

３ 【事業等のリスク】

(1)当社グループのリスク管理活動について

当社グループでは、リスクの顕在化の低減に向けたリスクの未然防止・予防に重点を置き、リスク管理委員会の統括によりリスク抽出、リスク評価、リスク対策、リスク管理のモニタリングなどの全社的リスク管理体制を構築し、リスク管理を推進しています。

(2)事業等のリスク

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

  ① 経済状況

当社グループの売上高のうち大半を占める資本財に対する需要は、当社グループが販売している国内、海外諸地域の経済状況の影響を受けます。したがって日本、アジア、北米及び欧州その他の当社製品の主要市場における景気後退とそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。

　② 地政学リスク

当社グループは、北米、アジア及び欧州を中心にグローバルに事業を展開しており、当社グループ製品の海外需要の増加に対応するため、販売網の整備、生産設備とサプライチェーンの拡充を行っております。しかしながら、昨今の国際情勢は、変動が激しく、各国や各地域における紛争、政治的変動、法律・規制の制定や変更などカントリーリスクや経済安全保障に係る問題が顕在化し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  ③ 為替相場の変動

当社グループの事業には、世界各国での製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時のレートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替相場の変動は外貨建てで販売する製品及び調達する資材の価格に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループはグローバルに生産拠点を配置して現地生産を行い、この変動リスクを軽減するよう努めております。さらに為替先物予約などを利用したリスクヘッジも行っておりますが、依然として当社グループの業績は為替変動により影響を受ける可能性があります。

　④ 製品の品質

当社グループは、高い品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、これに起因する当社グループ負担の保証工事が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が全ての賠償額をカバーできるという保証はありません。品質問題から起こった当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任は、多額なコストの発生により当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤ 個別受注契約

当社グループは、お客様と個別に受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件につきましては、受注契約締結前の多面的な受注検討を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、訴訟等の提起、製品の性能・納期上の問題によるペナルティーの支払い等の可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。また、お客様都合による受注契約取り消しのケースでは、受注契約条件において違約金の設定などリスク回避の努力を最大限に行っておりますが、発生したコストの全額が回収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑥ 減損会計の影響

当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価をしております。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は161億円(下落率19％)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産又は資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、成長のための投資を積極的に実施した結果、上記土地以外の固定資産を多額に計上しています。今後、収益性の低下等により、固定資産の減損を認識する可能性があります。

当連結会計年度に計上した減損損失につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係）※７ 減損損失」をご参照ください。

　⑦ 法令・規制

当社グループは、事業活動を行っている国及び地域で各種の法令・規則の適用を受けており、これらの国及び地域での法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めております。しかしながら、法令・規則の強化や改正に対する対応の不備等により法令・規制に違反した場合は、課徴金、営業停止等の行政処分、あるいはそれに伴う社会的信用の低下によって当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑧ 情報セキュリティ

当社グループは、事業活動において、自社だけでなく顧客及び取引先の営業・技術情報や個人情報等を取り扱っております。これらの情報を伝達、処理、保存するために、当社グループではグローバルに様々な情報システムを構築するとともに、サイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切なセキュリティ対策を講じております。

しかし、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃等により、情報システムの停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、競争優位性の低下、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  ⑨ 気候変動

世界のCO2排出量の増加による地球温暖化は、大型台風や集中豪雨などの自然災害の激甚化・増加、平均気温の上昇による猛暑など、職場労働環境への影響を含む様々な影響をもたらします。商品・設備の低炭素化、脱炭素化への移行に向けて、当社の商品やサービスの研究・開発、生産など、経営全般に亘って当社グループに影響をもたらします。又、これらは、当社グループのみならず、サプライチェーン全体にも影響を及ぼす可能性があります。

対応策等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

自然災害への取組み及び環境保全への取り組みは⑩及び⑪をご参照ください。

　⑩ 自然災害及び感染症

当社グループは火災、地震、台風、風水害及び感染症などの各種災害に対して損害の発生及び拡大を最小限に抑えるために点検、訓練及び連絡体制の整備を行っております。しかしながら、これら災害による物的・人的被害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。これらによる損害額が損害保険等で十分にカバーされる保証はなく、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑪ 環境保全

当社グループは「住友重機械グループ環境方針」のもと、環境リスクの回避や廃棄物のミニマム化などの環境負荷低減に取り組んでおります。環境汚染防止に対しては万全の体制を整えておりますが、不測の事態等により環境汚染が発生する可能性があります。環境汚染が発生した場合は多額のコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 人権

当社グループは「住友重機械グループ人権方針」を制定し、事業活動全般にわたる人権尊重の取組みを推進しております。しかしながら、当社グループの事業活動において、当社グループのみならずサプライチェーン含めて人権に関して適切な対応が取られていない事態が発生した場合は、社会的信用の失墜、お客様との取引停止、損害賠償請求などによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1)経営成績等の状況の概況

① 経営成績の状況

　当期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、製造業を中心に設備投資は緩やかな回復に向かう中、半導体市況の持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、一部に弱さが見られました。海外においては、米国では設備投資が底堅く推移する一方、油圧ショベル市場では需要の減少が見られました。欧州では金融引き締めによる景気悪化の影響で弱含みが続き、中国においても不動産市況の悪化に端を発した需要の低迷が続きました。

　このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2026」に基づき、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することを目指し、強靭な事業体の構築に向け、収益力の改善、資本効率の向上、新事業探索の強化を遂行するとともに、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。

　この結果、当社グループの受注高は9,361億円(前期比７％減)、売上高は１兆711億円(前期比１％減)となりました。損益面につきましては、営業利益は551億円(前期比26％減)、経常利益は492億円(前期比30％減)となりましたが、特別損失275億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は77億円(前期比76％減)となりました。特別損失は主に、当社の連結子会社であるLafert S.p.A.において、欧州の市況低迷の影響を受けて事業環境の不透明感が継続しており、同社の買収時に想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至ったことから、のれんを含む固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。

　また、ROICは4.8%となりました。

　当社の子会社である住友重機械ハイマテックス株式会社は、2024年11月21日に、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けました。本勧告は、同社が、製品の一部部品の製造を委託していた下請事業者に対し、当該部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、部品の製造に使用する同社所有の金型等を無償で保管させていた行為が、同法第４条第２項第３号の規定に違反すると判断されたものです。なお、同社は、対象下請事業者との間で補償に関する協議を実施し、同事業者に対し、既に保管等にかかる費用に相当する金額を支払っております。

　当社は、この事実を真摯に受け止め、下請代金支払遅延等防止法の遵守の徹底を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制の一層の整備と強化に努めてまいります。

　また、当社の子会社である住友重機械搬送システム株式会社は、機械式駐車装置の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年９月12日に公正取引委員会の立入検査を受け、以後、同委員会の実施する調査に対し、全面的かつ真摯に協力してまいりました。2025年３月24日、同社は、同委員会から、水平循環方式分離式の機械式駐車装置の取引に関連し、独占禁止法違反行為があったとして、同法違反行為を既に取りやめていることの確認及び今後同様の行為が行われることのないよう必要な措置を講じることなどを内容とする排除措置命令並びに１億9,995万円の課徴金納付命令を受けました。なお、課徴金に関しましては、課徴金減免制度の適用を申請した結果、課徴金の30％の減額が認められております。

② セグメント別の状況

各部門の経営成績は次のとおりであります。

ａ．メカトロニクス

　中小型の減・変速機が国内で堅調に推移した一方、半導体関連の需要が減少したことから、受注は減少しました。また、欧州や中国において減・変速機やモータの需要が回復せず、売上、営業利益も減少しました。

　この結果、受注高は1,944億円(前期比２％減)、売上高は2,061億円(前期比６％減)、営業利益は38億円(前期比69％減)となりました。

ｂ．インダストリアル マシナリー

プラスチック加工機械事業は、中国において電気電子関連の需要が底入れするも、欧州では投資の冷え込みが継続したことから、受注は前期並みとなりました。一方、欧州を中心に受注残が減少したことから売上、営業利益は減少しました。

その他の事業では、半導体市況停滞に伴う顧客の在庫調整や投資先送りの影響が続き、受注は減少しました。売上は受注残が高い水準であったことから増加した一方、営業利益は機種構成の変化により微減となりました。

この結果、受注高は2,536億円(前期比４％減)、売上高は2,843億円(前期比２％増)、営業利益は203億円(前期比21％減)となりました。

ｃ．ロジスティックス&コンストラクション

油圧ショベル事業は、国内や米国においてレンタルを中心とした需要が減少したことなどにより、受注、売上、営業利益ともに減少しました。

その他の事業では、建設用クレーン事業は、国内での需要が弱含んだことから受注は減少した一方、北米にて高水準の受注残があったことから、売上、営業利益は増加しました。また、運搬機械事業では、製鉄や造船向けの大型案件があったことから受注、売上は増加しましたが、高採算案件の減少により営業利益は前期並みとなりました。

この結果、受注高は3,397億円(前期比14％減)、売上高は前期並みの3,925億円、営業利益は253億円(前期比10％減)となりました。

ｄ．エネルギー&ライフライン

　エネルギープラント事業は、バイオマス発電設備の案件増加により受注は増加しましたが、受注残が少なかったことから売上は減少し、液化空気エネルギー貯蔵システム（LAES）事業化に向けた開発費増加などにより営業利益も減少しました。

　その他の事業では、受注は新造船事業の撤退などにより減少しましたが、当期売上対象となる案件の増加により、売上、営業利益は増加しました。

　この結果、受注高は1,418億円(前期比３％減)、売上高は前期並みの1,820億円、営業利益は38億円(前期比41％減)となりました。

ｅ．その他

受注高は65億円(前期比９％増)、売上高は62億円（前期比２％増）、営業利益は20億円（前期比３％増）となりました。

③ 財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末と比べて、無形固定資産が174億円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が176億円、有形固定資産が180億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて594億円増の１兆2,602億円となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金が277億円減少した一方、有利子負債が764億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比404億円増の6,138億円となりました。

純資産は、自己株式の取得により100億円減少した一方、為替換算調整勘定が248億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比190億円増の6,464億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.8ポイント減少し、50.8％となりました。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ73億円増加し、1,075億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、128億円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて526億円の減少となりました。これは、棚卸資産が減少した一方で、売掛債権及び契約資産が増加したこと、仕入債務の減少幅が拡大したこと、税金等調整前当期純利益が減少したこと及び法人税等の支払額が増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、495億円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて62億円支出の増加となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、419億円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて591億円収入の増加となりました。これは、重点投資領域を中心に設備投資を継続した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことなどにより有利子負債が増加したことによるものであります。

(2)生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

当社グループの連結会計年度の経営成績等の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,075億円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しており、当連結会計年度末の未使用のコミットメントラインの総額は900億円であります。現預金、未使用のコミットメントライン額の合計で1,975億円を確保しており、当社の手元流動性は十分に確保されていると考えております。
　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料及び部品の購入などの運転資金需要であります。
　資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図りながら、その時々のマーケットの状況から有利な調達手段を機動的に選択・活用しております。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末より764億円増加し2,386億円となりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（重要な会計方針）」に記載しております。

また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。

会計上の見積りが必要となる項目のうち、特に当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与える可能性があると認識している主な項目は以下のとおりであります。

ａ．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額

当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りは主に原価比例法を用いており、原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。当初想定できなかった経済情勢の変動やプロジェクトごとの進捗状況等によって当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を与える可能性があります。

ｂ．受注工事損失引当金

当社グループは、未引渡工事のうち、期末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を受注工事損失引当として計上しております。受注工事損失引当金の見積りを行っていますが、当初想定できなかった経済情勢の変動やプロジェクトごとの進捗状況等により、受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。

ｃ．有形固定資産、のれん及びその他無形固定資産の減損

当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の金額に影響を与える可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

当社グループの繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力やタックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の発生状況等に基づき判断しております。当該見積り及び当該仮定において、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

ｅ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、貸倒引当金又は貸倒損失の金額に影響を与える可能性があります。

④ 経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

当社グループは、2024年度を初年度とする３か年の中期経営計画「中期経営計画2026」に基づき、あらゆるステークホルダーの期待に応え、企業価値を持続的に高めるため、ROIC経営を継続してまいります。

「中期経営計画2026」では、2026年度に売上高12,500億円、営業利益1,000億円、ROIC8.0％を達成することを財務目標としてスタートしましたが、欧州市況の低迷長期化など、当社グループを取りまく外部環境の変化に起因した2024年度の受注、営業利益の低迷を受け、2026年目標値を売上高11,730億円、営業利益800億円、ROIC7.0％へ修正いたしました。

「中期経営計画2026」の詳細については、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題」を参照ください。

「中期経営計画2026」財務目標及び、現時点での2025年12月期の業績予想は以下のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 主要技術導入契約

(提出会社)

(2) 主要技術供与契約

(連結子会社)

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「強靭な事業体の構築」「製品・サービスを通じた社会課題解決への貢献」をめざし、成長分野への積極的な開発投資を行っております。「ロボティクス・自動化」「半導体」「先端医療機器」「環境・エネルギー」を重点領域とし、「既存商品の深化」及び「新規商品の探索」を強力に推進しております。また、「機種技術」「基盤技術」「未来商品技術」「生産技術」も強化を継続しております。
　当連結会計年度の研究開発投資総額は337億円であり、セグメントごとの主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1) メカトロニクス

減・変速機事業につきましては、操作性が向上した高性能なギヤモータ用インバータ「HF-620シリーズ」を市場投入しました。ダイヤルによるパラメータの設定、各種モニタの選択などが容易となり操作性が向上、カラー液晶のリモートオペレータ（オプション）を接続することで外部操作も可能となります。各種規格につきましても、品質・安全性を保証するEU指令やUL、cUL及びRoHS2指令に対応、通信プロトコルに関しましても、標準でModbus-RTU（RS485）通信、オプションユニット（CC1-CCL-H）の装着によりCC-Link にも対応できます。また、筐体部分にリサイクルグレードの樹脂を採用、さらに、誘導モータだけでなく高効率永久磁石モータの駆動ができるため、ランニングコスト削減と同時に省エネに貢献することができます。

また、減速機の技術とサーボ制御技術を組み合わせたAGV/AMR用ドライブソリューション「smartris(スマートリス)」用のコンパクトドライバにつきましても市場投入しました。本ドライバは、幅120mm、質量0.3kgと小型・軽量化を実現した製品であります。コンパクトでありながらノーマルドライバと同等の高性能を備え、AGV/AMRのさらなる省スペース・低床化に貢献いたします。

小型超精密XYステージにつきましては、大型基板に対応した「SA-GⅡ-950G2」を市場投入しました。従来のSA-GⅡシリーズに対し、一辺500mm以上の大型基板を搭載可能とし、インターポーザ基板や次世代ガラス基板に代表される半導体次世代パッケージ分野での微細化・生産性向上に貢献いたします。

サーボドライバにつきましては、高出力かつ高精度ドライバ「SDAM」を市場投入しました。最先端パワー半導体素子と適切な出力フィルタを組み合わせることで、高い停止安定性と位置決め応答時間を実現し、従来製品と同サイズとすることでラインナップを共通化しました。XYステージの高精度化・応答時間短縮に寄与し、半導体製造プロセスの効率化と生産性向上に貢献いたします。

レーザ装置につきましては、SiCアニール用SWA-22US/22USH、精密微細レーザ切断機SHSC600の３商品を市場投入しました。SWA-22USは今後市場ニーズが高まるSiCウエハの大判化（６インチ⇒８インチ化）を見越し、従来機SWA-20USの基本性能を維持しつつ８インチまでのウエハに対応可能であります。SWA-22USHは８インチ化に加え、ビームサイズを大きくする事で生産性を向上しました。従来機比約1.5倍（条件による）の生産性となり、お客様のCoO（Cost of Ownership≒ウエハ処理単価）低減に貢献いたします。SHSC600につきましては、微細切断市場を対象に、当社が保有する光ハンドリング技術、位置制御技術、システム化技術を組み合わせ、省フットプリントでありながら高速・高精度加工を実現する事が可能で、主に電気電子部品・半導体後工程を対象市場としております。

当該部門に係る研究開発費は43億円であります。

(2) インダストリアル マシナリー

プラスチック加工機械につきましては、複合成形による工程の短縮や、成形品の高機能化に対応した全電動二色成形機「SE-DU2-CI」「SE-HS2-CI」、安定したインサート成形を実現する全電動ロータリー式竪型成形機「SR-Z2」、並びにハイサイクル、フープ成形に適した全電動単動式竪型成形機「SV-M2」を、それぞれ市場投入しました。これらの製品は、新安全規格JIS B6711:2021(国際安全規格 ISO20430 2020)に適合しており、安全性確保により、人と設備を守り、顧客の事業活動の持続に寄与します。また、当社とSumitomo (SHI) Demag Plastics Machinery GmbHとの間の初めての共同開発プロジェクトの成果として、飲料容器のキャップ向け全電動成形機「PAC-E」を市場投入しました。同製品は、新たな潤滑システムの採用によるクリーン性と、新たな冷却システムの採用によるハイサイクル性を保有することに加えて、全電動による省エネ効果により、CO2削減に貢献します。

精密機器につきましては、4K-GM冷凍機と組み合わせて使用する水冷圧縮機ユニット「E-77A圧縮機」を市場投入しました。設置互換性を維持するため、部品増に対して構成部品の性能向上による小型化や形状見直しにより製品外形を維持した構成とし、機能面では、冷凍機及び圧縮機本体をインバータで駆動することにより、装置に必要な負荷に応じた出力で運転することができ、省エネへの貢献が期待されます。また、低振動が特徴であることから、近年注目される量子コンピュータの冷却装置である希釈冷凍機の予冷用途としても使用されているパルスチューブ冷凍機「RP-182シリーズ」のモデルチェンジを実施し、市場投入しました。本機は、従来機とのインターフェース互換性を維持しつつ、内部構造の見直しにより１段冷凍性能を約20%向上しました。また、クライオポンプの性能試験方法に関するISO規格の制定への貢献が評価され日本表面真空学会より2024年度「産業賞」を合同受賞しました。

医療分野につきましては、2015年より製造販売しているPET（Positron Emission Tomography: 陽電子放出断層撮影法）検査用のflorbetapir(18F)合成装置 (MPS200Aβ) について、既に承認を得ていた「アルツハイマー病による認知症が疑われる患者の脳内アミロイドベータプラークの可視化」に加え、アルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症の進行抑制を効能又は効果とする治療薬投与の要否判断を可能とする一部変更申請が承認されました。当社は、引き続きPET検査手法の一層の普及と利便性・適用範囲の拡大に注力してまいります。

金属加工分野につきましては、自動車ボディ骨格構造を革新する新たな成形プロセス「STAF(Steel Tube Air Forming)」が、令和６年度科学分野の文部科学大臣表彰において、「科学技術賞」を受賞しました。当社のSTAFは、フランジ構造接合や焼入れによる高強度化を達成することに十分な先進性が認められ、かつ溶接不要でコスト削減も見込める点が高く評価されました。STAFは次世代の成長事業に位置付けられており、今後さらに自動車パーツへの適用を加速させ、当社事業の柱の一つにしてまいります。

半導体製造用イオン注入装置につきましては、半導体産業の地理的拡大に対応するためのグローバル化をさらに進展させるべく、新規顧客への訴求性が高い商品の開発を進めています。開発中の次世代中電流機種は高い生産性と注入精度を備えているだけではなく、ウエハ一枚あたりの消費エネルギー量が削減される省エネ効果も期待されています。また既存機種についても、今後さらなる成長が予想されているパワー半導体において必要とされる新機能の開発を継続しています。いずれも2025年度に市場投入を計画しています。

当該部門に係る研究開発費は133億円であります。

(3) ロジスティックス&コンストラクション

物流/運搬荷役機械や建設機械に対する社会課題解決(環境負荷軽減、働き方改革、オペレータ不足等)への要請は高まっており、省エネ、電動化、遠隔・自動化、高効率化を進めた新商品開発を推進し社会インフラを支えてまいります。

油圧ショベルにつきましては、新機能を搭載したフルモデルチェンジ機種である「370X4s(SH350-8)」を北米市場へ投入しました。ダンプトラックへの積込み作業の効率向上と過積載の防止を実現できるペイロード機能や、作業時の安全性を向上させる挙動安定化機能などを搭載し、お客様の施工効率と安全性の向上を実現しています。また、国内向け木造家屋解体機「SH75X-7KK」と北米向け超ロングリーチ機２機種の開発を行い市場投入しました。自動化、無人化に向けた取り組みとしては、遠隔操作・自律運転ショベルの研究開発、カーボンニュートラルへ向けた取り組みとしては、電動ショベルにおける高効率化(低電費化)と操作性向上に関する研究開発を進めております。CSPI-EXPO(建設・測量生産性向上展)にて高度な埋め戻し作業を実現した自律ショベルや金属スクラップ機に応用展開したペイロード機能のビデオ展示、遠隔操作ショベルの実演デモ、さらにChatGPTを活用した現場のニーズにこたえる取り組みについて参考出展しました。来場者様から多くの質問、関心を頂き、当社の取り組みをアピールすることができました。

道路機械につきましては、自動化へ向けた活動の中から昨年度より改良し市販に近づいた自動ステアリング・自動スクリード伸縮機能、及び、次世代機のコントロールシステムをCSPI-EXPOで展示し、多くの来場者様から評価を得ることができました。

クローラクレーンにつきましては、90ｔクラスから175ｔクラスまでの国内向け４機種、海外向け３機種をEUstageV排ガス規制に適合したエンジンを搭載して発売しました。ECOウインチモードや自動アイドルストップ機能などのエネルギー効率を高める高度な制御システムと併せて、経済性・環境保全に貢献します。同時に過負荷防止装置のモニタをタッチパネル式の大型ディスプレイに改良しました。機能選択や設定入力の直感的、且つスピーディな快適操作を実現し、入力ミスを低減する確実な操作をサポートします。さらに、国内向け４機種については、本体に搭載された複数台のカメラからの映像を合成し、キャブ内の専用モニタに表示する周囲監視システム「ARGUS」をクローラクレーンとしては他社に先駆けて搭載します。上空視点から機械周囲の状況を一瞬にして把握することが可能になり一層の安全作業をサポートします。

運搬荷役機械につきましては、クレーン稼働データの可視化によって生産性向上を支援するDXツールである「SIRMS」を開発し、造船向けに販売を開始しました。また、コンテナ港湾荷役に使用されるタイヤ式門形クレーン(RTG)において、労働環境を改善するため遠隔自動化を実現する商品(ARTG)を提供し、実績を多数積み重ね、改善を進めてきました。昨年、市場投入しました運転負荷軽減を目的としたターゲット付構内シャーシへの自動コンテナ移載システムは、今後、自動運転領域拡大のために技術開発を進め、将来的なRTG荷役の完全自動化を目指します。

物流機械につきましては、既に好評を頂いているAGFに自動充電機能を実装し、さらに搬送効率を上げました。また、機械式駐車場において2024年度末に利便性向上のための出庫時自動扉閉機能を実装したSAシリーズ、SFシリーズ、GPSシリーズを市場投入しました。出庫の度に利用者が車から降りる手間が省け、さらに扉の締め忘れを防げるようになり、顧客より高評価を頂いております。物流パーキング部門は、今後も自律・自動化商品の開発を進め、市場の要請に応えてまいります。

当該部門に係る研究開発費は77億円であります。

(4) エネルギー&ライフライン

液化空気エネルギー貯蔵（Liquid Air Energy Storage）につきましては、オフピーク時の電力や余剰電力の利用により空気を圧縮・冷却して液化空気としてタンクに貯蔵し、電力が必要になったときに、この液化空気を再気化させ発電タービンを駆動して電力供給を行う設備であります。揚水発電と同様に、比較的大容量・長時間の電力貯蔵に適しており、充放電時の電力需給調整に加え慣性力や調相機能を常時供給することで系統安定化にも寄与します。これにより、不安定電源である太陽光発電など再生可能エネルギー発電と組み合せることで、現在調整力として利用される化石燃料が使われる火力発電に代替できるものであります。現在、広島ガス株式会社の廿日市工場敷地内に実証プラントを建設中で、2025年には同工場のLNG（液化天然ガス）の冷熱を空気の液化プロセスに利用する商用実証運転を開始する計画であります。

排水処理設備につきましては、国土交通省で実施している下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）において「分流式下水道の雨天時浸入水量予測及び雨天時運転支援技術に関する実証事業」として2021年度から取り組み2024年３月に実証事業を完了しました。下水道の安定運転に寄与する技術として顧客貢献が期待できます。

蒸気タービンにつきましては、高効率が要求される欧州市場に向けて、2020年度に市場投入した高効率中型反動タービンを３～５MWの小型クラスまでラインナップ拡大し市場投入しました。同クラスの小型反動タービンは、国内ごみ焼却発電市場など、他の市場における高効率化のニーズにも合致しており、各市場での競争力改善・受注確率向上が期待できます。

化工機につきましては、撹拌装置「MAXBLEND」を微生物培養・発酵用途向けに最適化したバイオリアクターにて、酵母培養において一般的なディスクタービン翼の装置と比較して８倍以上の生産性向上を達成しました。カーボンニュートラル社会の実現へ向けて、バイオプラスチックやバイオエネルギー分野の発展に貢献いたします。

船舶・海洋構造物関連につきましては、事業構成の見直しを図っており、脱炭素エネルギー領域として洋上風力発電浮体及び風力推進システムの開発を進めています。サービス領域では船舶監視システム「AVEDAS」の機能拡張を行い、顧客や他造船所から多くの関心を頂いています。また、引き続き厳しい新環境規則に適合した顧客にとって収益性の高い中型タンカーの建造及び、官・民各種船舶の修理事業を行っており、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。

当該部門に係る研究開発費は83億円であります。

(smartrisは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)
　(SDAMは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)

(PAC-Eは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)

(STAFは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)

(SIRMSは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標であります)

(SYBRID SYSTEMは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標であります)

(ARGUSは、住友重機械建機クレーン㈱の登録商標であります)

(MAXBLENDは、住友重機械プロセス機器㈱の登録商標であります)

(AVEDASは、住友重機械マリンエンジニアリング㈱の登録商標であります)

他社商標：

(ChatGPTは、OpenAI OpCo, LLCの登録商標であります)

(MODBUSは、Schneider Electric USA Inc. の登録商標であります)

(CC-Linkは、三菱電機㈱の登録商標であります)

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力増強、生産性向上、老朽化設備の維持更新、ITインフラ整備を主たる目的として、当連結会計年度において総額468億円の設備投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

セグメント別の設備状況につきましては、次のとおりであります。

(1)メカトロニクス

生産能力増強、生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額170億円の投資を行いました。

(2)インダストリアル マシナリー

生産能力増強、生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額127億円の投資を行いました。

(3)ロジスティックス&コンストラクション

生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額119億円の投資を行いました。

(4)エネルギー&ライフライン

生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額44億円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (2024年12月31日現在)

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  愛媛製造所には、新居浜工場及び西条工場を含みます。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

５  上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

(2024年12月31日現在)

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

(2024年12月31日現在)

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は560億円であり、セグメントごとの内容は次のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  普通株式５株を１株に併合したことによる減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(2024年12月31日現在)

(注) １ 自己株式は2,659,762 株であり、「個人その他」の欄に26,597単元、「単元未満株式の状況」の欄に62株含まれております。なお、自己株式 2,659,762株は、株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使の基準日現在の実質的な所有株式数は、2,659,562株であります。

２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び12株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2024年12月31日現在)

（注）１  2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である以下の法人が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
　なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

     ２　　2024年９月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Silchester International Investors LLPが2024年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
 　なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３  　2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である以下の法人が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
　なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４  　2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である以下の法人が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
  　なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５  　2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である以下の法人が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
  　なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2024年12月31日現在)

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)及び取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式66,000株が含まれております。

２  株主名簿上当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が200株あり、「完全議決権株式(その他)」欄に200株(議決権２個)を含めて記載しております。

３  「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。

    当社　62株

② 【自己株式等】

(2024年12月31日現在)