サイボウズ株式会社（4776） 有価証券報告書 2024年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サイボウズ株式会社）、子会社９社及び関連会社２社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。

［サイボウズグループ］

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．才望子信息技術（上海）有限公司は、2024年12月31日付でソフトウェアの開発事業を廃止しております。

５．債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は513百万円であります。

６．Kintone Thai Holdings Co., Ltd.の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（外書）で記載しております。

２．当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（外書）で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含んでおります。

３．当社の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

当社グループは「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、情報共有の基盤となるソフトウェアを提供することを主な事業領域としております。

（2）経営環境及び対処すべき課題

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

各製品のクラウドサービスの売上が堅調に増加している中、将来の収益力をより一層高めるため、クラウドサービスの成長及びエンタープライズ市場へのビジネス推進に向けた投資を続けてまいります。また、パートナー企業との連携を含めグローバル体制の強化にも努めてまいります。

○新規顧客の獲得及びパートナー連携の強化

今後も継続してクラウドサービスの安定運用を行い、信頼度をさらに高めてまいります。特に、エンタープライズ企業、また様々な規模の企業に全社的かつ大規模に「kintone」を導入していただくための施策に更なる注力を図り、成果の実現を目指してまいります。例えば、当期７月には「kintoneエンタープライズ認証」制度を発表しました。大規模企業のニーズに即したシステム開発・構築技術を有し豊富な実績を持つパートナー企業をサイボウズが認証することで、ユーザー企業の適切なパートナー企業選びをサポートする制度です。他にも、1,000ユーザー以上の大規模利用に特化した「ワイドコース」の販売を開始しました。このように、今後も大規模組織における幅広い業務課題に対応できるサービスや仕組みを整え、エンタープライズ市場での事業拡大を目指してまいります。マーケティング活動では、今後も認知度向上に留まらず製品理解促進や製品価値の訴求に取り組んでまいります。営業・販売活動では、引き続きオフィシャルパートナープログラム「Cybozu Partner Network」により、クラウド時代に合ったパートナー企業への情報発信や支援内容を強化し、お客様に向けたサイボウズ製品の提案・構築をさらに促進してまいります。今後も、お客様の多種多様なニーズに応えるための施策や、製品のアップデートを実行し、「kintone」の提供拡大に取り組んでまいります。

○グローバル展開

マレーシア法人に次いで東南アジアで２箇所目の営業拠点となるタイ法人をバンコクに設立しました。重点的に注力してきた米国市場に加えて、東南アジア市場においてもより一層力を入れてまいります。さらに、中華圏、オーストラリア、台湾など世界各地にエコシステムを広げるため、グローバルに横展開できるモデルを模索しながら、現地パートナー企業の開拓・連携強化や拠点開拓を進めてまいります。株式会社リコーとの協業については、当期１月には中南米、10月にはアジア向けに「RICOH Kintone plus」をリリースし、現地での導入を進めてまいりました。パートナー企業が強みとするグローバルでの直接販売を中心としたチャネル・サポート網を活かして提供拡大に取り組むと同時に、国内及び現地の組織体制や販売マーケティング施策を強化し、新規顧客リードの獲得にも注力してまいります。

○組織・体制の強化

我々自身も、チームワークがあふれ、長期的かつ持続的に生産性が向上するチームを目指しております。そのために、引き続き積極的な人材採用と育成、多様性を尊重する風土や制度を発展させてまいります。また、グローバル規模の事業拡大に伴い、国外拠点における事業ノウハウを効率よく吸収し、社内の連携を一層強化してまいります。

さらに、新しい組織運営の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。当社では、「誰もが取締役的な意識をもって役割を担う」と考えており、徹底的に情報をオープンにし、一人ひとりが自立心を持って質問責任を果たし、意思決定者がオープンな場で説明責任を果たす文化を育んでおります。これにより、取締役のみによるガバナンスを超える組織運営の実現を目指しております。

当社では、経営に関する意思決定や議論の場として、取締役と各本部の責任者が部門の垣根を越えて共有、議論するための経営会議を開催しております。経営に関する重要な意思決定においては多角的かつ多面的な視点での議論が重要となりますが、当社では「公明正大」や「対話と議論」を尊重する考えに基づき、社外取締役及び社外監査役を含む全役職員が経営会議にいつでも参加し、議論することができる*こととしております。また、経営会議の議事録も全役職員に共有*され、議論内容について適宜質問や意見を発信することができます。さらに、経営に関する意思決定のみならず、日々の業務においても情報の公開と共有*を行っており、「質問責任」や「説明責任」、そして「対話と議論」を歓迎する等の、企業風土の醸成を進めております。このように、我々は極めて透明性の高い意思決定プロセスを実現し、更なる改善を続けてまいります。

*インサイダー情報、プライバシー情報、その他共有範囲を限定すべき情報を除きます。

○クラウドサービス事業者として信頼される内部統制体制の整備

クラウドサービス事業を推進するに当たり、情報セキュリティを含む内部統制体制への信頼性確保の重要性が高まっております。

そのような中で、当社グループは、海外拠点を含め、「公明正大」の考え方のもと、統制の仕組み化（ルール化、見える化、効率化）をより一層強化し、引き続き株主、ユーザー、パートナー企業、その他ステークホルダーの皆様からの信頼を確保すべく、内部統制体制の整備に注力してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもとで、事業活動を通して世界中にチームワークを普及させることが社会に対する責任を果たすことになると考えております。

また、人的資本への投資や気候変動・環境への対応が経営上の重要課題と認識しており、事業活動を通じて社会課題解決に取り組むことで、事業成長とサステナブルな社会への貢献を実現してまいります。

(1) ガバナンス

サステナビリティに関する諸課題については、プロジェクトチーム等が各事業部門と連携し、各部門の分掌に沿って、サステナビリティ関連リスクと機会、業務執行への影響について協議し、経営会議での協議・承認の後、取締役会に報告します。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任を有しております。経営会議で協議・決定された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針や実行計画等についての審議・監督を行っております。

(2) 戦略

当社グループでは、人的資本への投資や気候変動・環境への対応について、以下のような取組を推進しております。

○人材育成に関する取組

「チームワークあふれる社会を創る」という共通の想いを持って当社に集まったメンバーは、一人ひとり多様であり、それぞれの個性、価値観を持っています。当社では、それぞれが多様であることを前提に、一人ひとりと対話し、チームの生産性とメンバーの幸福が両立するマッチングを目指しています。

・入社後のオンボーディング

入社から約半年間（新卒採用の場合は１年間）をオンボーディング期間と定め、スムーズに組織に馴染み、早期に活躍できるように、新卒入社、キャリア入社それぞれで研修プログラムを提供しています。企業文化の理解や社内メンバーとのコミュニケーションの促進を図りつつ、定期的にマネジャーと期待値を調整し、振り返りを行う仕組みを整えています（オンボーディングプラン/サーベイ）。ここ数年、リモートワークで入社するメンバーが増えてきた中でも、働く場所によらずメンバーが定着、活躍できるような土台づくりを進めています。

・キャリア支援

「チームの生産性とメンバーの幸福の両立」のために、メンバー一人ひとりが自分自身の価値観と向き合い、自律的主体的に選択すること、またその選択に責任を持ち、貢献や成長を実感して働くことを支援する制度や仕組みづくりを進めています。社内の募集ポジションを見える化する「ジョブボード」、期間限定で他部署の業務を体験できる「大人の体験入部」、メンバーの自主的な学びに対し、年間12万円まで支援するSelf-learning Program制度など、さまざまな施策を実行しています。

○働く場所・環境整備に関する取組

当社では2007年から短時間勤務制度を、2010年からテレワークを導入しました。現在、社員の出社率は約２割となっております。

メンバー一人ひとりが、チームの生産性を最大化する場所を主体的に考え、どこで働いても最大限の成果を発揮できるよう、オフィス環境、リモートワークの環境整備を行っております。

東京日本橋オフィスをチームワークの中心拠点であるBig Hubと据え、グループウェアも活用しながら、国内外複数の拠点や自宅、さらには多くのパートナー企業と協働できる環境づくりを行っています。

○オーナーシップの醸成（持株会）に関する取組

サイボウズの理想に共感し、その実現に向けて集まったメンバーが、オーナーシップを持って主体的に業務に取り組めることを目的に、無期雇用だけでなく有期雇用のメンバーに対しても、奨励金100％ （拠出金額と同額） で運用しています。2024年12月末時点の国内従業員持株会加入率は86.1％となっています。

また、2023年からはグローバル拠点でも持株制度を開始し、2024年12月末時点で対象者の57.9%が加入しています。

○気候変動・環境に関する取組

当社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき気候関連情報の開示を推進しております。これまでの取り組みに加えて、自社のCO2排出量をより正確に把握するため、Scope3の情報開示にも新たに取り組んでおります。Scope3は、サプライチェーン全体における間接的な排出量を含むものであり、現時点では開示義務の対象外ですが、当社はこれを重要な課題と捉え、積極的に情報を収集し開示する方針です。今後も、TCFD提言に基づいて特定したリスク及び機会を継続的に検証し、事業活動を通じて持続可能な社会の発展実現に貢献してまいります。

(3) リスク管理

全社的なリスク管理プロセスに基づき、サステナビリティ関連リスクへのリスク管理を実施しています。リスクは、プロジェクトチーム等が識別し、影響度を評価します。対応が必要と判断されたリスクは、プロジェクトチーム等が伴走しながら、各事業部門によってリスク対応が行われます。また、リスクへの対応状況は経営会議で協議・承認された後、取締役会へ報告されます。取締役会は、経営会議よりリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督します。

(4) 指標及び目標

年々、女性管理職比率は増加しており、2024年12月末時点では30％となっています。

当社では、女性社員比率と女性管理職比率は近い割合が自然と考え、今後も30％以上の維持・向上を目指していきます。

（注) １．社員数は正社員（無期雇用）の人数、管理職数は副部長以上の役職者の人数として算出しております。

２．「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」を参照ください。

３ 【事業等のリスク】

以下、当社グループの事業等において、リスクの要因となる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の事項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

1.    事業環境に関するリスク

　市場環境の変化について

［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］

当社グループが製品、サービスの開発において利用している技術（Web、インターネット、クラウドコンピューティング、AI・機械学習等）は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者のニーズも急速に変化しています。このような変化に対応するため、新製品、サービスも相次いで登場しています。これらの新たな技術革新や利用者ニーズへの対応が遅れた場合、当社グループの提供する製品、サービス及びクラウドサービス環境等が陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招く可能性があり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2.    事業の拡大・海外展開に関するリスク

①　事業拡大及び投資について

［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中～大 ］

(a) 人材の採用・育成

今後の業容の拡大を図る中で、各事業において、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であると認識しております。現時点では人材の採用・育成に重大な支障が生じることは無いものと認識しておりますが、今後各事業において人材獲得競争が今以上に激化し、優秀な人材の採用がさらに困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 関係会社等への投資に関わるリスク

当社グループが投資を行っている関係会社等について、経営環境の変化等を要因として回収可能性が低下する可能性があり、また、投資の流動性の低さ等を要因として当社グループが望む時期や方法で事業再編が行えない可能性があります。そのため、投資の全部又は一部が損失となる、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外事業展開について

［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］

当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、戦争、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣による取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。そのほか、投下資本の回収が当初の事業計画どおり進まない可能性や、撤退等の可能性があります。

3.    サービスに関するリスク

①　システム障害について

［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］

当社グループはインターネットへの接続環境を有するユーザーを対象に製品・サービス開発を行っており、営業活動・クラウドサービスその他のサービス提供においてもインターネットに依存しています。そのため、自然災害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破壊や故障、コンピュータウイルスやハッカーの犯罪行為等により、当社グループのシステムあるいはインターネット全般のシステムが正常に稼動しない状態、いわゆるシステム障害が発生した場合に、当社グループのクラウド事業に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ製品・サービスの提供等においてインターネット環境に依存する部分は大きく、システム障害が発生した場合に、代替的な営業・サービス提供のルートを完全に確保することは困難な場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産の保護及び侵害

［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：低～中 ］

当社グループは、商標及び特許出願等、営業活動等に必要な範囲において可能な限り知的財産権等の防衛を図る所存でありますが、当社グループ、とりわけビジネスソフトウェア製品のコンセプト、ユーザーインターフェース及び操作性については、第三者による模倣を防止する手段は限定されていると考えられます。当該模倣が発生すると、当社の営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、いずれの製品、サービスも単一の特許又は関連する技術に依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知的財産権が侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが海外展開を進めるにあたり、中国その他のアジア地域を中心として横行している違法コピーや模倣品の流通といった知的財産権侵害や、諸外国での当社ブランド等に関する他社の商標登録が発生した場合、当社グループの販売活動、業績及び財務活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社のプログラム製品の一部には、当社以外の第三者がその著作権等を有するオープンソースソフトウェア（以下、「OSS」という。）を組み込んでおります。当社は、製品・サービスにOSSを組み込む場合、各OSSライセンスに則って組み込んでおりますが、当該ライセンス内容が大幅に変更された場合及びかかるOSSが第三者の権利を侵害するものであることが発見された場合等は、当該プログラム製品の交換・修正・かかる第三者との対応等により、提供・販売・流通等に影響を及ぼす可能性があります。

4.    コンプライアンスに関するリスク

①　法的規制等について

［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］

現在日本国内や海外においては、クラウドサービスに関するセキュリティ、個人情報保護、知的財産保護のあり方等について、法制度の整備がなされています。これらの法制度の中には、当社グループが提供するインターネットを利用する製品及びサービスにも適用される可能性のある法律等が制定されているものの、その解釈についてはまだ確立されているとはいえません。

また、ソフトウェアの知的財産保護や、インターネット上の知的財産権保護の他、ソフトウェアの使用許諾又はクラウドサービス提供における約款の取扱いに関して、引き続き議論がされるとともに、法改正も進んでいるところです。これらの法制度の整備をきっかけに、事業者の責任範囲の拡大や事業規制がなされることによって、事業が制約される可能性があります。

②　情報セキュリティについて

［発生可能性：低～中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中～大 ］

当社グループの営業秘密、顧客情報等の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、当該情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、個人情報保護法への対応強化及び消費者保護のための情報提供義務への対応が世界的に強く求められていることにより、このような対応に不備が出てしまった場合当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

特に、クラウドサービスにつきましては、データの安全性確保のための当社セキュリティレベル向上とその情報開示の他、クラウドサービス業務の委託先に対する必要かつ適切な監督や委託先の内部統制の有効性評価等に努めておりますが、クラウドサービス上のデータの破壊、紛失、漏洩などが不測の事情により発生してしまうことにより、当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

③　訴訟ないし法的権利行使の可能性について

［発生可能性：低～中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］

当社グループの製品、技術又はサービスに対する知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする販売差し止めや損害賠償の訴訟が提起される可能性があり、当社グループの販売活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、システム障害や情報漏洩等が発生した場合、当社グループの製品及びサービスの利用者に一定の損害を与えることがあり、特に、クラウドサービスに関しては、サービス停止、クラウド上の情報漏洩、インシデントの原因追究（契約上の責任追及）とその影響範囲内での損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。

当社グループが海外展開を進めていく中で、特に米国等においては訴訟が提起される可能性が比較的高く、また、訴訟コストや損害賠償額等が高額となる国において訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態及び業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

2011年11月に提供を開始したクラウドサービスは、ご利用いただいている契約社数が67,000社、契約ユーザーライセンス数が330万人を突破し堅調に推移しております。

このような状況下において、当連結会計年度の連結業績につきましては、クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がり、価格体系改定等による影響もあり、連結売上高は29,675百万円（前期比16.7％増）となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は26,791百万円（前期比20.2％増）となっております。利益項目につきましては、従業員数増加等により人件費が増加、広告宣伝投資について前期は認知度維持のための投資に抑えた一方で当期は積極的な投資を実施していることにより広告宣伝費が増加、グローバルを見据えた新規事業の創出を目的として長期的な研究開発活動を活性化していることにより研究開発費が増加した影響等から、営業利益は4,892百万円（前期比44.1％増）となり、為替予約に係る為替差益が増加した影響等から、経常利益は5,335百万円（前期比49.0％増）となりました。また、特別損失に事業構造改善費用を計上した影響等から、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は3,555百万円（前期比42.8％増）となりました。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

①主な製品・サービスの経過及び成果

過去数年にわたり、継続的にクラウドサービスの成長や認知獲得のための投資、エコシステムの拡大・強化に努めてまいりました。特にエコシステムについては、2024年12月末時点でパートナー社数は約500社、パートナー企業が提供する連携サービスは400サービス以上とエコシステムによるビジネスが堅調に拡大しており、クラウド関連事業の国内売上高の64.7％にあたる16,587百万円がパートナー経由の売上となり、パートナー販売割合が年々増加しております。クラウドサービスの需要が拡大する中で、当期11月より、「kintone（キントーン）」、クラウドサービス版「サイボウズ Office」、「Garoon（ガルーン）」及び「メールワイズ」の各サービスの価格体系並びに「kintone」及び「メールワイズ」の最小契約ユーザー数を改定しました。開発や運用をはじめとした運営全体への投資を拡大し、より良いサービス提供を目指した取り組みです。

他方では、当期２月に名古屋オフィス、５月には札幌営業所を移転開設し、６月には沖縄・那覇におけるコンタクトセンターの開設を通じて地域での営業活動とサポート体制を強化しました。これにより、地域企業や自治体への業務改善支援をさらに推進し、クラウドサービスの需要拡大に対応しています。

クラウド時代のニーズの変化に対応できるパートナー戦略を実施すべく、サイボウズのパートナープログラム「Cybozu Partner Network」などを通じて、引き続きパートナー施策やプロダクト強化を推進し、パートナーとの強固なエコシステムの構築、そして顧客価値の最大化に取り組みました。

○業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」

主力製品である「kintone」は、2024年12月末時点の国内契約社数が37,000社と順調に推移し、売上高については連結ベースで16,192百万円（前期比24.4％増）となりました。TVコマーシャルでは、「業務改善に役立つクラウドサービス」としての認知獲得を目的とした広告展開に加え、前期から継続して「業務改善のためのアプリが自分で作れる」という「kintone」の製品価値の訴求を強化しました。

また、1,000ユーザー以上の大規模利用に特化した「ワイドコース」を当期７月より販売開始しました。他にも、大規模利用ユーザーの適切なパートナー企業選びをサポートする制度「kintoneエンタープライズパートナー認証」取得企業を初めて公開するなど、大規模組織における幅広い業務課題に対し、対応できる製品・サービスを充実させてまいりました。エンタープライズ領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）手段としてノーコード・ローコードツールの採用が進む中、「kintone」はプログラミングの専門知識がなくても容易にシステムを構築できるという特性から「現場の人が主体の業務改善」を支援するツールとして利用が拡大しています。

また、「kintone」がより多様な業務や情報共有に対応できるよう、当期10月には新オプション機能「メール共有オプション」の販売を開始しました。さらに、生成AIを組み合わせることで、チームのデータ活用を支援するAI新機能「kintone AIアシスタント（仮称）」β版利用ユーザーの募集を開始するなど、AI技術を活用した製品開発も進めてまいりました。

このように「kintone」の利用が拡大する中、引き続き自治体への導入が拡大し、2024年12月末時点の自治体導入数は約380となりました。2023年に開始した小規模市町村を主な対象として提供される「kintone」を基盤とした自治体DXプログラム「自治体まるごとDXボックス」の参画パートナー企業は40社を超えました。今後も自治体での本格導入や全庁展開をさらに促進してまいります。

そのほか、販売パートナーチャネルの拡大として、引き続き地方銀行との連携を強化しています。当期は新たに山梨中央銀行や岩手銀行などと連携協定を締結しました。銀行内にICTコンサルティング専門部隊を設置していただき、当社は当該ICTコンサルティング部門へ向けて製品研修等を実施し、顧客へのコンサル提案をサポートしています。2024年12月末時点で全国20行以上の地方銀行と協業しており、実働約７年間で地方銀行によるコンサルティングにより約700社にサイボウズ製品を導入いただいております。引き続き、IT活用提案を通じて、地方中小企業の生産性向上や働きやすい企業創生実現に向け活動してまいります。

○その他の製品・サービス

各製品ともにクラウドサービスの販売が堅調に増加しました。中小企業向けグループウェア「サイボウズ Office」では2024年12月末時点の国内累計導入社数が81,000社、売上高については連結ベースで5,755百万円（前期比8.3％増）となり、売上高の88.6％がクラウドサービスとなりました。中堅・大規模組織向けグループウェア「Garoon」では2024年12月末時点の国内累計導入社数が8,000社、売上高については連結ベースで5,536百万円（前期比10.6％増）、売上高の70.0％がクラウドサービスとなり中堅・大規模な組織でもクラウドサービスの需要が増加していることがうかがえます。また、メール共有サービス「メールワイズ」では2024年12月末時点の国内累計導入社数が15,000社、売上高については連結ベースで883百万円（前期比12.2％増）、売上高の96.0％がクラウドサービスとなりました。

○信頼性強化への取り組み

多種多様なユーザーの皆様により長く安心してご利用いただくため、製品・サービス及び当社グループ自体への信頼を高める取り組みに注力しております。クラウド関連事業を開始した2011年より、自社でクラウド基盤の開発と運用を継続しています。新技術で信頼性を高めた自社開発の新クラウド基盤「NECO」へ移行を進めるなど、特にクラウドサービスの信頼性強化に重点を置いて取り組みを進め、セキュリティ向上に対して継続的な投資を行っております。

2021年には当社が提供しているクラウドサービスが「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（以下：ISMAP、読み：イスマップ）」において、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているサービスであると認定され、2024年度も継続してISMAPクラウドサービスリストに登録されています。これを継続することで、行政機関に安心してサイボウズのクラウドサービスをご検討、導入いただけるものと考えております。

2023年には当社が海外向けに提供する「kintone」の内部統制を評価する「SOC2 Type1保証報告書」を受領し、当期においても「SOC2 Type2保証報告書」を受領しました。当報告書は、米国公認会計士協会（AICPA）が定めたTrustサービス規準のうち「セキュリティ」などに関わる内部統制を外部監査人が第三者の立場として評価したものです。

今後も政府情報システムの要件への対応をはじめ、国際基準を満たす内部統制やセキュリティ脅威への対応に継続して取り組み、信頼できる安心で安全なクラウドサービスを提供することで、チームワークあふれる社会づくりに貢献してまいります。

○市場からの評価

当社は、「日経コンピュータ」誌が2024年９月５日号で発表した顧客満足度調査 2024-2025「グループウエア/ビジネスチャット部門」及び「業務効率化・内製支援ソフト/サービス部門」において第１位を獲得しました。「グループウエア/ビジネスチャット部門」では、通算12回目（2000年、2002～2009年、2014～2015年、2024年）、「業務効率化・内製支援ソフト/サービス部門」では、初の１位獲得となります。

また、当社のカスタマーセンターは、「HDI-Japan」が主催する、2024年「HDI格付けベンチマーク」クオリティ格付け（センター評価：電話）において、2018年、2019年、2022年、2023年に続き通算５回目、３年連続で最高ランクである三つ星を獲得いたしました。

②グローバル展開における体制強化

グローバル市場での2024年12月末時点における導入社数は、米国市場では880社（前期比2.3％増）、中華圏市場では1,400社（前期比1.4％増)、東南アジア市場では1,290社（前期比9.3％増）となり、各市場への展開を進めております。米国市場においては、株式会社リコーとの協業を継続しているほか、当期１月には中南米向けに「RICOH Kintone plus」を展開するなど、更なる販売活動に取り組んでまいりました。東南アジア市場においては、マレーシア法人に次いで２箇所目の営業拠点となるタイ法人「Kintone (Thailand) Co., Ltd.」をバンコクに設立し、当期３月より営業を開始しました。当期10月には、マレーシア法人「Kintone Southeast Asia Sdn. Bhd.」が、サラワク州政府の公営企業と販売パートナー契約を締結しました。今後もパートナーとの連携を強化しつつ、グローバル展開を加速してまいります。

③チームワークあふれる社会を創るための取り組み

サイボウズでは、チームワークをサポートする活動として、非営利団体向け支援や地方創生支援、学校における働き方改革を実現するための学校BPR（Business Process Re-engineering）支援、サイボウズの企業理念に共感するスタートアップ企業に対して出資や事業化支援、協業の推進を行う「kintone Teamwork Fund」など多岐にわたり取り組んでいます。当期は、新たに日本ラクロス協会とのパートナーシップ契約を締結しました。当社が提供するクラウドサービスを活用した情報共有支援を通じて、スポーツに欠かせないチームワーク形成に貢献してまいります。このほかに、「kintone」で災害対策のIT化を支援する取り組み「災害支援プログラム」の一環として、近年増加する大規模地震に備え、災害ICT支援ツール活用術をまとめた研修テキストを当期２月に発行しました。今後もサイボウズ流のチームワーク向上のノウハウを活かし、社会のチームワーク向上や災害支援・防災のために活動してまいります。

④生産、受注及び販売実績

 a.生産実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価とソフトウェアのうち自社開発分（資産計上分）の合計により算出しております。

 b. 受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

 c. 販売実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、ソフトウェア事業に含めて記載しております。

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(2) 財政状態

資産合計につきましては、現金及び預金が減少した一方、売掛金が増加、クラウドサービス用のサーバー増設等により工具、器具及び備品が増加、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ1,838百万円増加し、21,087百万円となりました。

負債合計につきましては、契約負債が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ1,458百万円増加し、9,454百万円となりました。

純資産合計につきましては、剰余金配当666百万円を実施した一方、親会社株主に帰属する当期純利益3,555百万円の計上により利益剰余金が増加、取締役会決議に基づく自己株式取得等により自己株式が2,929百万円増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し、11,633百万円となり、自己資本比率は55.2％となりました。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より902百万円減少し、5,589百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金収支は、5,601百万円の収入となりました。これは法人税等の支払いがあった一方、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金収支は、3,089百万円の支出となりました。これはクラウドサービス投資の一環としてサーバー等を取得したことに伴う固定資産取得による支出があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金収支は、3,599百万円の支出となりました。これは取締役会決議に基づく自己株式取得や配当金支払いによる支出があったこと等によるものです。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動キャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、国内外でのクラウドサービス認知度を向上させるための広告宣伝及び国内のクラウドサービス用サーバー機材増設等の設備投資であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、自己資金により充当しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

インターネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品も相次いで登場しております。そこで、当社グループの研究開発活動は、顧客満足度の向上に資するため、これらの新技術等への対応を、開発部門を中心に随時進行しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,228百万円となっております。

新規事業の創出を目的として2022年10月１日付で「New Business Division」を新設しており、新本部として、国内外のメンバー増員など組織基盤を強化するとともに、グローバルを見据えた長期的な研究開発活動を活性化しております。

第３【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度における当社及び当社連結子会社における設備投資額は、2,623百万円になりました。その主なものは、クラウドサービス用のサーバー増設等による「工具、器具及び備品」の投資額が2,559百万円、「建物」の投資額が64百万円となっております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．各事業所の建物はすべて賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。建物の年間賃借料は、1,003百万円であります。

２．従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) １．従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

(注) １．才望子信息技術（上海）有限公司の建物は、借家であり、賃借料として48百万円計上しております。

２．Cybozu Vietnam Co.,Ltd.の建物は、借家であり、賃借料として75百万円計上しております。

３．Kintone Corporationの建物は、借家であり、賃借料として15百万円計上しております。

４．KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD.の建物は、借家であり、賃借料として0百万円計上しております。

５．KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHDの建物は、借家であり、賃借料として3百万円計上しております。

６．Kintone (Thailand) Co., Ltd.の建物は、借家であり、賃借料として4百万円計上しております。

７．従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

８．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2013年12月９日開催の取締役会決議により、2014年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより株式数は52,230,222株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式6,550,183株は、「個人その他」に65,501単元、及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年12月31日現在

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、全て信託業務に係る株式であります。

２．Cbzサポーターズ株式会社は、当社代表取締役社長である西端慶久（青野慶久）氏がその株式を保有する資産管理会社であります。

３．畑慎也氏の持株数には、2022年12月15日付けで締結した管理信託契約に伴い株式会社ＳＭＢＣ信託銀行が保有している株式数（2024年12月31日現在3,000,000株）を含めて表記しております。

４．上記のほか、自己株式が6,550,183株あります。

(7) 【議決権の状況】

 ① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式83株を含んでおります。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

単元未満株式の買取りによるものであります。

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は永続的な成長を目的としております。そのため主力であるクラウド関連事業の拡充に向けた機動的投資の重要性を高く認識するとともに、業績動向等を勘案したうえで、株主の皆様の長期保有につながるような利益還元策の実施を基本方針としております。

この基本方針のもと、当期の配当につきましては、当期業績の進捗や次期業績の見通しを前提に、事業の継続的成長に必要な投資の可能性、キャッシュフロー等を勘案した上で、前期の14円から16円増配し、2025年３月30日開催予定の定時株主総会で、１株当たりの30円00銭の配当を決議する予定であります。

次期以降の配当につきまして、クラウド関連事業のさらなる成長を目指して積極投資する資金を確保しつつ、継続的に剰余金配当を実施してまいります。

当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「チームワークあふれる社会を創る」ために、当社自身が「チームワークあふれる会社」であることにこだわりをもって事業活動を行っています。これを実現するには「理想への共感」「多様な個性を重視」「公明正大」「自主自律」「対話と議論」の５つの文化が重要であり、ガバナンスにおいても、透明性と議論に基づいた監視牽制機能を充実させることがその強化につながると考えています。この考えに基づき、インサイダー、プライバシー、守秘義務のある第三者情報を除き、あらゆる情報格差をなくすことによる、主体的でオープンな議論、多方面からの助言、監視機能の充実を図っています。

具体的には、日常業務の情報共有はもちろん、取締役及び各部門の責任者を含めた誰もが参加できる経営会議を原則毎週開催し、議事録を公開する等も行っております。これらに加え、社外監査役による取締役の意思決定に対する監督や、内部監査部門による内部牽制にも取り組んでおります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。（提出日現在）

②　企業統治の体制及びそれを採用する理由

(企業統治の体制及びそれを採用する理由)

当社は、取締役会及び監査役会設置会社です。

当社では、定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。加えて、当社は社内外を問わず経営の透明化を図ることを前提として、一人ひとりが自立心を持って質問責任を果たし、意思決定者がオープンな場で説明責任を果たす文化を育んでおります。これにより、取締役のみによるガバナンスを超える組織運営の実現を目指しております。そこで、当社では、会社法に沿って組織運営をしつつも、当社が目指すガバナンス実現のために、質問責任を果たす役職員等のうち、特に主体性を持って責務を果たせる者を取締役候補とし、選任いただくこととしております。この考え方に従い、昨年度は、現任の代表取締役１名及び社外取締役候補者２名（再任１名及び新任１名）に加えて、社内公募に立候補した者の中から３名（再任１名及び新任２名）を取締役候補とし、選任いただいております。

ガバナンスの観点から、社外取締役は、豊富な経験及び見識に基づき、第三者的な立場で意見・助言等を行っております。また、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性、並びに高い専門知識及び豊富な経験を有した監査役３名全員を社外監査役としております。監査役は毎月開催される取締役会に出席して積極的に意見を述べるとともに、会計監査人との連携や、内部監査部門との積極的なコミュニケーション等を通じて専門的な見地に基づく経営監視を行っております。

(a) 取締役会（提出日現在）

取締役会は、重要な経営の意思決定機能及び各部門責任者による業務執行を管理監督する機能を有しております。

取締役会は、取締役６名によって構成され、監査役（常勤監査役の田畑正吾氏、社外監査役の小川義龍氏、社外監査役の植松則行氏）出席のもと月１回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会においては、月次での連結財務諸表及び詳細な予実管理分析を実施し、経営の監督を行っております。また、経営環境の変化にフレキシブルに対応できる体制とするべく取締役の任期を１年としております。当社においては、取締役会が全本部会議又は事業戦略会議において適切な助言プロセスを経ていることを確認した上で、当該経営会議の決定事項を尊重して、重要な経営の意思決定及び意思決定の監督をしております。

        ＜取締役会の活動状況＞

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。

(注) １．北原康富氏、林忠正氏、松本優子（神崎優子）氏は、2024年３月30日の任期満了による退任までの出席状況を記載しています。

　　　２．岡田陸氏、熊平美香氏、田岡朋弥氏は、2024年３月30日の就任以降の出席状況を記載しています。

当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、以下のとおりです。

・法定審議事項

・組織改編、業務分掌及び重要な人事異動に関する事項

・決算、業績、投融資に関する事項

・コンプライアンス及びガバナンスに関する事項　等

(b) 全本部会議／事業戦略会議

取締役会での意思決定に基づき、全本部長（New Business Division本部長兼社長室長兼全社戦略室長の青野慶久氏、APIエコシステム本部長の札辻秀樹氏、システムコンサルティング本部長の萩澤佑樹氏、人事本部長兼法務統制本部長の中根弓佳氏、カスタマー本部長の河合真知子氏、事業戦略室長兼マーケティング本部長兼グローバル事業本部長の栗山圭太氏、経営支援本部長の林忠正氏、開発本部長の佐藤鉄平氏、クラウド基盤本部長の齋藤真之介氏、情報システム本部長の鈴木秀一氏、ソーシャルデザインラボ所長の中村龍太氏、エンタープライズ事業本部長の玉田一己氏、営業本部長の清田和敏氏）等で構成される「全本部会議」を週１回開催し、グループにおける中長期的な経営計画、基本方針、人事戦略、財務戦略等の重要な意思決定の審議を実施し、取締役会の意思決定に役立てると同時に、業務執行状況のモニタリングを行っております。

また、同じく全本部長（同上）等で構成される「事業戦略会議」を週１回開催し、変化に富んだIT業界に合った迅速な事業戦略の意思決定を行っております。

全本部会議及び事業戦略会議は、インサイダー又は個人のプライバシーに関連する事項以外は全役職員が参加でき、議事録も全社公開され閲覧することができます。また、起案に対しては助言収集を社内で事前に行っておりますが、助言を求められた関連部署に加えて、その他の社員が意見を述べることも可能とすることで、全社的に意思決定の過程を監督できる体制づくりに努めております。

各部門責任者はこれら会議における意思決定に基づき管掌業務の執行を行っております。今後とも業務執行に関する権限と責任の明確化を目指しつつ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

(c) 監査役会

当社の監査役は３名（常勤監査役の田畑正吾氏、社外監査役の小川義龍氏、社外監査役の植松則行氏）です。

当社は監査役制度のもとで経営の監督を行っております。経営の透明性の確保・監督の強化のため、監査役は３名全員社外監査役を選任しております。常勤社外監査役に加えて、弁護士又は公認会計士である非常勤社外監査役を合わせた３名全員が原則全ての開催取締役会に出席し、適宜意見や質問を述べるほか、内部監査部門から当社グループの業務執行に関し、適法性の観点から毎月監査報告を受ける等、当社の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性等に関するチェックを行っております。また、月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて、臨時監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会等の重要な会議の参加のほか、各取締役等から職務の執行状況の聴取及び意思決定の調査を行っております。計算書類及び附属明細書に関しては、会計監査人からの監査報告を受け、確認を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムの整備の状況)

(a) コンプライアンスの遵守を確保するための体制

当社は、企業理念を実現するため社内環境を整備し、意識の浸透及び文化の醸成に努めております。また、コンプライアンスの遵守を確保するための体制強化及びコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。さらに、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとるものとしております。

(b) 業務の効率性を確保する体制

当社は、職務分掌、権限及び責任を組織職務権限規程等において明確にしております。また、取締役会及び全本部会議等を通じ、積極的に課題等の共有及び報告を行っております。さらに、取締役及び監査役は、財務報告及びその内部統制に関し、適切に監督監視する責任を理解し、実行しております。

(c) 情報セキュリティ

情報セキュリティに関しては、情報セキュリティを確保するためのルールを整備・運用しており、また個人情報保護法等の法令を遵守し、情報資産を適切に取り扱うことに努めております。

具体的には、情報セキュリティ規則の制定、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の構築に加え、当社グループのセキュリティ施策を強力に推進するセキュリティ室を中心に、社内セキュリティを専門的に取り扱う全社横断の会議体であるサイボウズセキュリティミーティング（CSM）と連携して、技術面・運用面・統制面からセキュリティを維持・強化する体制を構築・運用しております。その他、安全なシステムとサービス運用をするため、技術にフォーカスしたセキュリティインシデントに対応する専門チーム CSIRT（Cy―SIRT）を中心に、社外の専門家から脆弱性情報を集め、製品・サービスの品質を向上させる体制を構築・運用しております。今後も情報セキュリティ対策の継続的な改善に努めてまいります。

(d) 情報開示

当社は、金融商品取引法等に基づく法定開示制度や、東京証券取引所が定める適時開示規則にのっとって、適時適切な情報開示に努めています。また法定開示や適時開示の対象とならない情報であっても、投資判断に影響を与えると思われる重要な情報につきましては、決算説明会の開催及びホームページの活用等を通して、すべてのステークホルダーが平等に入手できるように、公平・正確かつ迅速に開示していく方針です。

(リスク管理の体制の整備状況)

事業上のリスクとして、市場環境の変化、事業拡大、投資拡大等があげられます。

日常の業務執行過程で生じるリスクに関しては、法務統制部門が関連部署の協力を得てリスク管理を行っております。

当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクに関しては、事前に関連部署でリスクを分析した上で対応策等を検討し、全本部会議及び事業戦略会議等で審議してから意思決定することによりリスク管理を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家から適時アドバイスを受け、リスクの極小化を図っております。

(当社グループにおける業務の適正性確保のための体制)

当社は、子会社の業務の適正を確保するための体制整備として、当社の役職員１名以上を子会社へ派遣し、常に経営状況を把握しております。子会社では、当社役職員のみが取締役となっている場合を除き、「取締役会」及び「監査役」を必ず設置した上で、子会社役職員と協力して、定期的に子会社内部監査（グループ監査）を実施し、重要な事項については当社の取締役会に報告しております。また、当社グループにおける不正を防止するために内部通報制度を導入しており、当社グループ役職員からの通報を積極的に受け付け、通報したことにより不利益な扱いがされないよう配慮しつつ、当社内部通報委員会がこれに対応しております。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞

（1）被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は株主代表訴訟担保特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。

（2）填補の対象となる保険事故の概要

上記特約部分も合わせて、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。

ただし、役員等が、違法な利益・便宜の供与を受けた場合、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由がある。

⑤　取締役の定数（提出日現在）

当社は取締役の定数を定款で定めておりません。

⑥　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

(a) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(b) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　2025年３月28日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性　7名　女性　2名　(役員のうち女性の比率 22.3％)

(注) １．取締役　熊平美香及び渡邊裕子は、社外取締役であります。

２．監査役　田畑正吾、小川義龍及び植松則行は、社外監査役であります。

３．2024年３月30日の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年３月25日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2021年３月28日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2022年３月26日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．代表取締役社長青野慶久の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務めるCbzサポーターズ株式会社の所有株式数8,102,500株が含まれております。

８．取締役　岡田陸及び田岡朋弥の所有株式数には、株式累積投資を利用した実質保有分も含まれております。

②　2025年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名　女性　3名　(役員のうち女性の比率 33.4％)

(注) １．取締役　吉田満梨及び熊平美香は、社外取締役であります。

２．監査役　田畑正吾、小川義龍及び植松則行は、社外監査役であります。

３．2025年３月30日の定時株主総会に承認可決される場合、2025年３月30日の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年３月25日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年３月30日の定時株主総会に承認可決される場合、2025年３月30日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2022年３月26日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．代表取締役社長青野慶久の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務めるCbzサポーターズ株式会社の所有株式数8,102,500株が含まれております。

８．取締役　永岡恵美子の所有株式数には、当社従業員持株会を通じての保有分も含まれております。同氏が取締役に就任した場合には、当社従業員持株会の規約に基づき、当社従業員持株会を退会することにより、持分引出等の処理が行われます。

９．取締役　岡田陸及び田岡朋弥の所有株式数には、株式累積投資を利用した実質保有分も含まれております。

③　社外役員の状況

当社は、意思決定における透明性の向上や多角的視点の導入、ガバナンス体制については極めて重要と考えており、社内外を問わず経営の透明化を図ることを前提として、「誰もが取締役的な役割を担う」と考えております。徹底的に情報をオープンにし、一人ひとりが自立心を持って質問責任を果たし、意思決定者がオープンな場で説明責任を果たすことにより、取締役のみによるガバナンスを超える組織運営の実現を目指しております。

ガバナンスの観点から、社外取締役は、豊富な経験及び見識に基づき、第三者的な立場で意見・助言等を行っております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性を認識しており、監査役３名の内３名（うち１名を常勤監査役）全員を社外監査役としております。社外監査役３名は、取締役会へ出席し意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査部門を通じた経営監視も行っており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。また、当社は「公明正大」の理念に基づき、インサイダー情報、プライバシー情報、その他共有範囲を限定すべき情報を除き、全本部会議及び事業戦略会議の議事録を、社外監査役も閲覧可能な状態で全社公開しており、社内外を問わず経営の透明化に注力しております。

引き続き、今後の経営環境や事業戦略の変化を踏まえ、取締役会で十分な議論がされる環境、迅速かつ柔軟な意思決定及び適切なガバナンス体制等が確保される経営体制につき、検討してまいります。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役の熊平美香氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役の渡邊裕子氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役の田畑正吾氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役の小川義龍氏は、当社の顧問弁護士を務めておりましたが、現在は顧問契約を終了しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。また、同氏は当社の投資先であるトヨクモ株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別の利害関係はなく、かつ同社は特定関係事業者ではないことから、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役の植松則行氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

(3) 【監査の状況】

①　内部監査の状況

内部監査部門が、年間計画に基づき、各部署及び関係会社の業務進捗状況に関して、「適法性・妥当性・効率性」等の観点のもと、内部統制にかかる監査を実施しております。これら内部監査の結果は、代表取締役社長及び被監査部門長に報告し、被監査部門より改善計画書を提出させ、代表取締役社長に改善計画を報告し、改善計画の承認を受けております。更にフォローアップ監査にて改善計画の進捗状況をチェックしております。また、内部監査の実効性を確保するため、監査実施状況及び監査結果について、内部監査部門から監査役会及び経営会議へ直接報告しております。

②　監査役監査の状況

       <監査役監査の組織、人員及び手続>

当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。常勤監査役の田畑正吾氏は、国内IT企業の起業や米国IT企業のCEOを務めた経験から、経営全般に関し豊富な知識を有しております。社外監査役の小川義龍氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的知見を有しております。社外監査役の植松則行氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。

監査役会では、主に、常勤監査役が報告する各部署及び関係会社の業務に関して違法性の疑義のあるもの又は妥当性に欠けるもの及び内部監査部門が報告する業務関連事項が検討されております。各監査役と内部監査部門間においては、監査役会における報告だけでなく、グループウェアを利用した報告も適宜行っております。各監査役は毎月開催される取締役会へ出席し意見を述べており、取締役会においても業務執行に関する実効的な監査を行っております。

        ＜監査役及び監査役会の活動状況＞

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況は以下の通りです。

注１：Web会議システムによる出席

③　会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

(b) 継続監査期間

19年間

(c) 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員　成島　徹

指定有限責任社員 業務執行社員　寺田　裕

なお、継続監査年数については、両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。

(d) 監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　５名　　公認会計士試験合格者等　６名　　その他　７名

(e) 会計監査人の選定方針と理由

当社は、有限責任 あずさ監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に評価した結果、当該監査法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断いたしました。

また、当社は次の場合において、監査役会にて適否を判断したうえで、株主総会に会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する方針とします。

１  会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合

２  会計監査人の職務の執行に支障がある場合、又は必要があると判断した場合

(f) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の自己評価及び業務執行部門へのヒアリングを踏まえたうえで、以下の観点で会計監査人を評価しております。

・会計監査人としての相当性

・監査の品質及びコミュニケーションの評価

・監査報酬の妥当性

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

当社の非監査業務は、ISMAP情報セキュリティ監査ガイドラインにて定義された政府情報システムのためのセキュリティ評価制度における調査業務、クラウドサービスのセキュリティに関するSOC１保証報告書の事前診断業務、及びSOC２ Type２報告書作成業務であります。

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)　監査公認会計士等に対する報酬を除く

該当事項はありません。

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の業務の特性等に基づいた監査日程・要員数等を総合的に勘案して決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

当社の監査役会は、取締役、内部監査部門及び会計監査人からの必要な資料の入手及び報告の聴取を通じ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、当事業年度において、2024年２月開催の取締役会及び2024年12月開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針（以下「基本方針」といいます。）の改定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、各部門責任者が出席し全従業員が参加可能な経営会議へ諮問し、答申を受けております。当該改定の内容を反映した基本方針は次のとおりです。

(a)　基本的な考え方

現在、当社では、取締役会を経営会議の追認機関と位置付けており、代表取締役以外の社内取締役に特別に高度な経験や技能は不要と考えております。しかしながら、本人の経験や知見を基に取締役としての役割を果たすことは期待しているため、従業員としての給与に加え、取締役報酬を支払うこととしております。

また、当社の社外取締役には本人の経験や技能を基に当社の経営やチャレンジングなガバナンスの在り方について、第三者的な立場から忌憚なく意見・助言等をいただけることを期待しておりますので、その対価として取締役報酬を支払うこととしております。

(b)　報酬等の体系

取締役の報酬等は、基本報酬（月額報酬）のみで構成されております。

基本報酬（月額報酬）は、役職・在任期間中の業績及び成果、在任期間中に期待する役割及びそれに従事する時間等を勘案したうえで、経営陣（本部長又はそれに相当する役割の者）への諮問等社内検討プロセスを経て決定するもので、月に１回支給されます。代表取締役を除く社内取締役については、従業員としての給与以外に取締役報酬等を支払っておりませんでしたが、2023年３月の定時株主総会以降は、前記の代表取締役以外の社内取締役に期待される役割に対する対価として、一律の報酬を、従業員としての給与に上乗せして支給することとしております。

(c)　個人別の報酬等の決定方針

当社は取締役の報酬等について、株主総会の決議により定める旨を定款にて規定しており、2006年４月20日開催の第９回定時株主総会において、その報酬等の限度額は年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名であり、うち２名が社外取締役です。

代表取締役を除く社内取締役の個別の報酬等（前述のとおり2023年３月の定時株主総会後支給を開始しています。）の額の決定については、その限度額の範囲内において、取締役会から一任を受けている代表取締役西端慶久（青野慶久）氏が、前述②に従い、経営陣への諮問等社内検討プロセスを経て決定します。同氏は、当社創業当時から当社の事業を熟知しており、経営陣への諮問を経るなど他者の意見を得て決定しているため、取締役会は、個別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

代表取締役の報酬については、経営陣のうちの３名で構成される個別評価チームが、取締役会から委任を受け、業績等を勘案したうえで、本人の自己評価や希望のヒアリング、及び他の経営陣への諮問等を含めた社内検討プロセスを経て決定しております。毎年、代表取締役西端慶久（青野慶久）氏が経営陣から、個別評価チームを構成する者を指名します。経営陣は全社横断的かつ中長期的な視点で理想の設定、戦略の策定及び実行の統括を行っております。そのような経営陣の複数名が個別評価チームを構成することで、特定の者への権限集中・依存を防止しつつ、多角的に当社全体の業績を評価することができ、経営陣への諮問を諮るなど他者の意見も得て決定しているため、取締役会は個別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

社外取締役の報酬については、経営陣のうち人事本部長中根弓佳氏が、取締役会から委任を受け、経営陣への諮問等社内検討プロセスを経て決定しております。同氏は、取締役会運営事務局の責任者を務めており、取締役会における社外取締役の貢献度をよく知る立場であり、また社外取締役候補の選出プロセスにも深く関わっております。そのうえで、社外取締役の評価を行い経営陣への諮問を経るなど他者の意見を得て決定しているため、取締役会は個別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

（ご参考）譲渡制限付株式報酬制度の導入

上記は当事業年度における取締役の報酬等について記載しておりますが、2025年３月30日開催予定の定時株主総会において、取締役のうち業務執行取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入についての議案（決議事項）を上程しております。当該議案の概要は、以下のとおりです。

対象取締役に対し、当社の企業理念を実現させ、長期的かつ持続的な企業成長へのコミットメントを期待する目的で、上記の報酬等の枠とは別枠にて、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものです。これにより、株主の皆様との一層の価値共有を進めることができると考えております。

なお、対象となる現在の取締役は１名であり、当該定時株主総会において上程している取締役の選任議案が承認可決された後も、対象となる取締役は１名となります。

対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与を行うにあたっては、まず、当社は対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与に関する取締役会決議日において当社の取締役の地位にあることを条件に、当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を支給します。当該金銭報酬債権の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額100百万円以内といたします。また、対象取締役への具体的な支給時期及び金額は取締役会にて決定することといたします。次に、対象取締役は上記の金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年10万株以内（ただし、当該議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とします。なお、その１株当たりの払込金額は当該取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件とします。

当該議案における報酬額の上限、発行又は処分される当社の普通株式の総数、及び当該議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与に関するその他の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。

(d)　監査役の報酬等の内容に係る決定方針等

当社は監査役の報酬について、株主総会の決議により定める旨を定款にて規定しており、2007年４月24日開催の第10回定時株主総会において、その報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。監査役の報酬は、経営に対する独立性・客観性を重視する観点から会社業績との連動を行わず基本報酬のみで構成されており、各監査役の報酬額は、報酬限度額の範囲内において監査役の協議によって決められております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当該純投資目的以外の目的である投資によって得られる当社の利益と投資額や保有に伴うリスク等を総合的に勘案して、その投資可否を判断します。

また、純投資目的以外の目的である投資株式保有の適否については、当社の成長、事業展開等への寄与、投資効率等を勘案して担当部署が精査し、保有の継続について検討事項が生じた場合は必要に応じて本部長会議等の社内意思決定機関で検証を行っております。

(b)　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

(c)　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(注)定量的な保有効果は、記載が困難であるため記載しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人等が行うセミナーに参加しております。

① 【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】