株式会社日本経済新聞社 有価証券報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株価収益率については、当社株式が非上場で株価の算定が困難なため記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。

４．国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第151期より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、第150期については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等になっています。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社51社および関連会社20社で構成され、新聞、出版、デジタル、映像などの各媒体を通じた情報提供を主な内容とし、さらに各事業に関連する印刷、発送、情報処理その他のサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、事業区分はセグメントと同一です。

［メディア・情報事業］

（新聞関連）

当社が発行する新聞について、印刷・梱包を㈱日経東日本製作センター、㈱日経西日本製作センターが請負い、㈱日経編集制作センターは編集・制作を行っています。日経メディアプロモーション㈱は新聞の販売促進業務を行っています。㈱日本経済社は、当社の新聞の広告代理店業務を行っています。また、NIKKEI AMERICA,INC. 、NIKKEI EUROPE LTD. 、NIKKEI GROUP ASIA PTE. LTD. 、NIKKEI CHINA (HONG KONG)LTD. の海外現地法人は、当社の新聞の海外での販売を行っています。

フィナンシャル・タイムズ・グループはフィナンシャル・タイムズの発行・販売を行っています。フィナンシャル・タイムズ・グループの全ての子会社はFinancial Times Group Limitedに連結されており、当該会社を１社としています。

（出版関連）

㈱日経BPおよび㈱日経サイエンスは、書籍・雑誌等の発行および販売を行っています。

（デジタル関連）

㈱QUICKは、オンラインによる各種市況および経済情報を提供しています。㈱日経統合システムは、当社および㈱QUICKのコンピューターセンターのシステムを管理、運用しています。日経メディアマーケティング㈱は当社の各種電子メディアサービスの販売を行っています。㈱日経リサーチは、市場調査等を当社から請負っています。㈱格付投資情報センターは、公社債・ＣＰの格付を行っています。

（放送関連）

㈱テレビ東京および㈱BSテレビ東京は、テレビ放送事業を行っています。㈱日経映像は、テレビ番組などの制作を行っています。

［その他の事業］

㈱日経プラザ＆サービスは、当社が所有する不動産の管理を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2024年12月31日現在)

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出している会社です。

２．議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

３．議決権の所有割合は100分の20以下ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。

４．特定子会社です。

５．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっています。

６．議決権の所有割合の［　］内は、緊密者の所有割合で外数となっています。

７．フィナンシャル・タイムズ・グループの全ての子会社はFinancial Times Group Limitedに連結されており、当該会社を１社としています。

８．売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は、次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は日本経済新聞労働組合と称し、上部団体は日本新聞労働組合連合（新聞労連）に属しています。一部の子会社は各業種の労働団体に属しています。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．①賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いています。

②正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いており、非正規雇用労働者は、嘱託、アルバイトを含み、派遣社員を除いています。

③当社では、性別を理由とする賃金制度の差異はありません。男女の平均年齢（男性46.0歳、女性38.4歳）の差によるところが大きく、近年新卒採用での女性の比率が増加していることもあり、女性の平均年齢を押し下げる結果となりました。年代別では、20代95.3％、30代95.8％、40代87.3％、50代92.2％と差異は小さく、勤続年数別や役職別で見た場合も同様でした。

　　非正規雇用労働者ベースでは、60歳以上のシニア雇用の割合が高く、かつ男性比率が高いことによるものです。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1)経営の基本方針

　日本経済新聞社は「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」を社是に掲げ、1876年の「中外物価新報」創刊以来、日本の経済ジャーナリズムをリードするメディアとして市場経済と民主主義の発展に貢献してきました。2015年にはフィナンシャル・タイムズ（FT）をパートナーに迎え、世界で最も信頼されるメディアへの道を歩んでいます。

　2022年には、当社グループの事業展開の指針となる「バリュー・パーパス・ミッション」を設定しました。全社員が共有する価値観であるバリューは「独立／クオリティー／先進性／多様性」、バリューから導いた企業としての存在意義であるパーパスは「考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」です。パーパスに沿ってグループ各社が果たすべき使命であるミッションとして、当社とFTは「質の高い報道とサービスで　読者・顧客の判断を助け　世界で最も公正で信頼されるメディアになる」ことを掲げています。

　2023年には、2030年に向けたグループ長期経営計画を策定しました。当社グループのバリュー・パーパス・ミッションに沿って各事業の将来像を示しました。社会に対して価値を提供し、顧客の選択を助けることにより、成長していく意思を表したものです。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率（いずれも予算管理上の数値）などを指標としています。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　メディアを取り巻く環境は構造的な変化に拍車がかかっています。新聞販売部数の減少が続くなか、SNSの影響力が若年層に限らず世代を超えて拡大し、AIの進化は情報空間のありようを大きく変えています。「日経も変わらなければ生き残っていけない」との危機意識を共有し、デジタル技術の急速な進歩や社会の変容に柔軟に対応した経営戦略の立案と実行が必要です。

　日経電子版は2024年12月に国内の有料デジタルニュース媒体で初めて有料会員が100万の大台に達しました。2025年に買収から10年を迎えるフィナンシャル・タイムズ（FT）とのパートナーシップも深くなっています。当社のデジタル化とグローバル化の取り組みは一つの大きな節目を迎えました。さらなる高みを見据えて、2030年のグループ長期経営計画で掲げた「売上高4,000億円、営業利益率10%」をめざすには、これからも変化を恐れずに挑戦し続けることが求められます。

　当社は今、日経電子版の創刊、社内の業務DXを経て、デジタル化の第３ステージに入りました。SNSやAIが浸透する事業環境のリスクとチャンスをにらみながら、魅力的なコンテンツやサービスを絶え間なく生み出していく循環をつくる必要があります。生産性を向上させるためには間接業務にもAIを取り込んでいくことが欠かせません。

　2025年には生成AIを活用したサービスを相次いで投入します。主に法人向けの新たな情報収集・分析サービスを商用化し、電子版ではニュースを深く理解するための新機能の提供を始めます。グループ長計に沿い、技術や社会の変化に合わせてプロジェクトやプロダクトのアップデートを進め、成長戦略の増強と実行速度の向上に努めます。

　デジタル化の第３ステージでは、古い組織カルチャーを抜本的に変えていくことが必要です。「心理的安全性」を確保して多様な意見を取り込む風通しの良い組織、複線的でフレキシブルな組織が求められます。「人事・マネジメント改革」の実効性を上げることによって、社員一人ひとりが感じられる働きがいを会社の推進力にする仕組みを整えます。

　デジタルで稼ぐ体制をいっそう充実させつつ、紙の新聞は「日経ブランドの根幹」として維持していきます。価格に値する魅力づくりや紙の新聞だからこそ提供できる価値を追求するため、さらなる検討を加速し実行に移していきます。

　日本経済新聞は2026年に、前身である「中外物価新報」の創刊から150年を迎えます。自由、民主主義、資本主義といった根幹の価値観を大切にしながらアップデートを続け、「質の高い報道とサービスで　読者・顧客の判断を助け　世界で最も公正で信頼されるメディアになる」とのミッションを遂行します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

　日経グループのパーパス（存在意義）「考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」の「より自由で豊かな世界」はサステナビリティが実現された世界であり、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の理念そのものを込めたものです。日経グループが取り組む事業で生み出す社会価値は、SDGs達成に貢献するものです。2023年策定の「2030年グループ長期経営計画」でもそれぞれの事業が生む社会価値を重視しています。

　日本経済新聞社は、国連が世界の主要な報道機関などに参画を呼びかけている「SDGメディア・コンパクト」に2019年に署名しており、報道はもちろん、イベントなども通じて企業や個人が求める解決策を積極的に提案し、社会を後押しするとともに、社内での対応も進め、社会的責任を果たします。

　《「より自由で豊かな世界」実現に向けたサステナビリティに関わる重要課題》

　・中立・公正な報道で健全な経済の発展や民主主義の維持に貢献する

　・資本主義の価値観を守り、先進的なデジタルエコノミー社会を実現する

　・サステナブルな成長に貢献し、地球の未来を育む

　・個人の自立を尊重し、多様性に富んだ世界を創造する

(1）ガバナンス

　2022年９月に発足した、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」が、気候変動問題や人権尊重、ジェンダー平等などサステナビリティに関する日経および日経グループの取り組みについて、原則年２回、審議します。さらに役員が経営方針を議論するグループ経営会議や取締役会に報告し、承認を受けるとともに、取締役会の監督を受けます。

(2）戦略

　持続可能な社会の実現に向けた日経グループの取り組みを推進するため、2022年にサステナビリティ委員会を発足しました。気候変動への対応を重要かつ優先的に取り組む経営課題のひとつと位置づけ、メディアとして社会の脱炭素を後押しするとともに、グループの「カーボンゼロ」目標を設定し自ら脱炭素を進めています。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同表明し、提言に沿った情報開示も行っています。

　パーパスに定めた「より自由で豊かな世界」の実現に貢献するため、2024年７月には日経グループの「人権方針」を策定し、グループの事業活動から影響を受けるすべての人々の人権を尊重することをより明確に打ち出しました。人権方針はグループすべての役員と従業員に適用され、グループ全体で人権方針の順守に向けた取り組みを進めています。また、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組むため、2024年12月には「サプライヤー行動規範」として取引先の企業などに向けたルールや倫理基準をまとめました。

　人材育成に関しては、日本経済新聞社を支えてきた力の源泉は「人」との考えのもと、社員一人ひとりの「働きがい」を起点として成長する会社を目指し、重点施策として「ジョブ型人事制度」「マネジメント改革」「リスキリング」に三位一体で取り組んでいます。グループ全社員が共有する価値観であるバリューの一つ「多様性」を生かした組織づくりも進めています。

　ポストや職務によって処遇を決めるジョブ型人事制度は2021年４月にマネージャーに導入後、段階的に移行を進めて2024年４月に専門社員を除く全社員に適用しました。「適所適材」を徹底し、年次主義的な組織風土を打破する狙いがあります。一般社員向けのジョブ型制度は「育成とチャレンジ」に力点を置き、社員の成長を後押しします。

働きがいを起点として成長する会社にするために、マネジメント改革も並行して進めています。部下一人ひとりとの対話を通じた中長期的なキャリアプラン作成を柱に、部下と向き合い、育成することをマネージャーの最も大事な仕事として周知徹底しています。コミュニケーションの活性化を通じて組織や会社全体の風通しを良くし、社員のエンゲージメントを高めます。

　事業の変革に合わせて、社内人材のスキルセットの変更や深掘りを支援するリスキリングプログラムも2024年に本格導入しました。組織や事業成長に資する社員の育成プログラムを数多く設け、業務の一環として社員が受講しています。勤務時間の１割程度を目安に学びの時間として認定するほか、プログラムによっては国内外への短期派遣を通じて通常の仕事では得られない経験を積んでもらいます。人への投資を拡大する施策は25年以降も継続し、社員のモチベーションを引き出します。

(3）リスク管理

　日経グループではサステナビリティに関するリスクをグループ全体の経営リスクと位置づけています。各事業部門が日経のサステナビリティ委員会、サステナビリティ委員会事務局と協働し、リスクの識別と管理を行います。そのうえでサステナビリティ委員会がリスクを評価します。

(4）指標と目標

　日経グループは脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス（GHG）排出量削減に取り組んでいます。日経と連結対象会社を含むグループで、2030年までに自社の燃料燃焼やエネルギー消費などに伴う排出（スコープ１、２）の実質ゼロを実現し、2050年までにバリューチェーンの排出（スコープ３）も含め実質ゼロを目指す「カーボンゼロ」目標を設定しています。2023年の排出量はスコープ１、２が２万トン（2019年比57％減）、スコープ３も含めた合計は54万トン（2019年比33％減）で、目標に向けて削減を進めています。なお、2024年７月に、新聞用紙購入に伴う排出量（スコープ３に相当）について「購入金額」ベースから「購入物量」ベースに、過去の排出量を含めて算定し直しました。

　日本経済新聞社と主なグループ会社の人的資本・多様性に関する指標と目標は以下のとおりです。

　　（注）　所定外時間外数

（注）1.　期ずれで数値は100%を超えましたが、実質は100%です。

（注）2.　期ずれで数値は減少しましたが、実質は100%です。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更は

　　ありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当　5,000,000株

１株当たり発行価格　　100円

１株当たり資本組入額　100円

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、経営の充実を図りながら、業績に応じた安定的配当の継続を基本方針としています。
当社は、期末配当の年１回の剰余金配当を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会です。

当事業年度の配当については、普通配当12円、特別配当3円、１株につき合計15円としました。

内部留保資金については、財務体質の改善に努めながら設備投資等に充当します。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は継続してコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。意思決定や業務執行に対する監督体制、リスク管理・コンプライアンス強化の組織を整備するとともに、2014年11月からは社外有識者が参加する人事諮問会議を設置し、客観的な視点からトップ人事に対する助言を受ける仕組みも設けました。グループ会社を本社取締役が責任を持って統括する体制も整備しました。言論報道機関としての独立性、中立性を堅持しつつ、グループのガバナンス確保に万全を期します。

①会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

(ⅰ)会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、取締役は15名（以下、人数は提出日時点。社外取締役はおりません）、監査役は５名（うち社外監査役は３名）です。

取締役会は原則として毎月１回以上開き、当社の業務執行やグループ経営に関する重要事項を決定するとともに、当社およびグループ経営の状況を管理・監督しています。

また、取締役会の補助機関として取締役等をメンバーとする「グループ経営会議」を原則として毎週１回開き、取締役会の付議事項などの重要事項を審議・決定し、経営判断の効率化、迅速化を図っています。2016年１月には、フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）と本社・グループ会社のグローバル戦略を加速させるため、取締役会長・社長・経営企画統括等の取締役等で構成され、海外M&A・設備投資案件を審査し、決裁又は取締役会への上程の可否を判断する「グローバル投資委員会」を設置しました。

グループ運営については、「グループ運営規程」などの基本ルールを定め、当社の取締役会が事業分野ごとに選任した統括（担当）取締役がルールに基づいて各グループ会社の業務執行・運営を統括する仕組みとしています。また、FTについては当社から取締役を派遣しているほか、「FTガバナンス基本方針」に基づく合意により、経営上の重要な意思決定は当社側に報告し事前に審査、承認を受ける体制としています。

監査役会は毎年策定する監査の方針・計画に基づいて、原則として毎月１回以上開き、各監査役から監査の状況等について報告を受けるほか、重要契約の内容や会計処理の是非、規則・規程類の整備、順守状況などについて協議、点検しています。

社内の体制を充実させるとともに、社外の有識者をメンバーとする人事諮問会議や経営アドバイザリー・ボードを設けており、客観的な立場から経営の諸課題に関する助言をいただいています。

(ⅱ)会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

当社は会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を取締役会で決議しています。取締役会決議は定期的に見直し、必要に応じて決議内容を改定しています。

内部統制の基本となる諸規程・規則も整備し、グループ企業および当社各組織の責任や権限、意思決定プロセスを明文化しています。これらのルールは周知徹底を図るとともに、今後も適宜、内容を見直していきます。

当社およびグループ会社がそれぞれの規程・規則を順守し、業務を適法かつ適正、効率的に行っていることをチェックするため、「内部監査室」を設置しています。ルールを整備し、その順守状況をモニタリングすることで、「ルールに基づく透明な経営」という基本原則を徹底します。当社やグループ会社の内部監査業務を円滑かつ効果的に行うため、内部監査規程や内部監査実施要領なども整備しています。

②リスク管理体制の整備の状況

グループ全体のリスク管理、コンプライアンスを統括するため、当社および主要グループ企業の役員・有識者等で構成する「リスク管理・コンプライアンス委員会」を、リスク管理・コンプライアンス担当の役員を委員長として2007年３月に設置したほか、下部の実務組織として「リスク管理委員会」と「コンプライアンス委員会」を設け、システム関連や大規模災害をはじめとするリスク管理、コンプライアンスを徹底しています。

当社内では、コンプライアンスの体制を整備し機能させる推進役として、法務・コンプライアンス室内にコンプライアンスセンターを置くとともに、内部通報制度を設けており、効果的な研修の実施、遵法意識の向上、法的問題等の発生防止に努めています。2006年春には、取締役や執行役員、従業員ら当社で働く全員を対象にした「行動規範」を策定しました。言論報道機関に身を置く者として果たすべき使命やあるべき姿を示し、法令違反や倫理にもとる行為を戒める内容です。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の独立性を尊重しつつ、グループ運営規程及びその他の諸規程に基づき、コンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・研修等について指導及び支援を行っています。また、定期的及び臨時的に、事業・財務の状況、重要な課題やリスクへの対処等に関する報告を受けるとともに、子会社の経営活動上の重要な意思決定については当社に報告し事前に承認を得る体制とするなど、子会社の業務の適正化を図っています。本社の取締役が分担してグループ会社を統括する体制を整えているほか、主要関係会社には必要に応じて当社から取締役及び監査役を派遣し、経営のモニタリングを行っています。

また、必要に応じて当社内部監査室が、国内・海外の子会社の監査を行うとともに、当社の会計監査人が、子会社の会計監査人と連携し情報を共有しています。

なお、当社の内部統制システム構築に関する基本方針の取締役会決議（2024年12月）の内容は次のとおりです。

１．総論
　本決議は会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための当社の内部統制システム構築の基本方針を定めるものである。
　当社で働く全員が、社是やバリュー・パーパス・ミッションを実現し、法令や社内規定、企業倫理に則ったあるべき姿を示す「行動規範」の順守を徹底することにより、コンプライアンス体制を推進する。業務分野ごとに統括（担当）取締役が監督する体制を敷く。
　グループの経営体制と内部統制を強化するため、上記の社是やバリュー・パーパス・ミッション、行動規範の精神をグループ会社も共有する。統括（担当）取締役はその統括する業務分野のグループ会社に対する責任者として執行・監督する。

２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) コーポレート・ガバナンス強化のため、社長人事について社外識者を含む人事諮問会議から助言を受ける。

(2) 業務の適法性や適正性を自らチェックするため社長直属の組織である内部監査室を通じ、内部監査規程に基づいて実効性のある内部監査を継続的に実施する。

(3) 職務権限規程により、予算・経営計画の作成、設備投資、契約の締結など、会社の業務ごとに組織的な運営と責任・権限の分掌を明確化し、随時、見直す。

(4) コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関する知識を習得させ、その意識を高めるため、取締役・執行役員・専任役員・従業員に対し、地位、職責に応じ適切な研修を行う。インサイダー取引規制に関しては、全取締役・執行役員・専任役員と一部ユニット・本部・室等の従業員について株式等の取引を全面禁止とし、全ユニット・本部・室等の従業員には関連規定・内規を順守する誓約書の提出と、年１回のユニット・本部・室等研修参加及びｅラーニング受講を義務付ける。

(5) 内部通報制度規定に基づき、法令及び社内規定に違反する行為並びに企業倫理に反する行為を通報する窓口を社内の法務・コンプライアンス室コンプライアンスセンターに置き、社外窓口を法律事務所に置く。通報は実名が原則だが、匿名を希望する通報も受け付け、通報者のプライバシーを保護する。通報窓口の担当者は公益通報対応業務従事者に指定し、厳格な守秘義務を課す。

(6) コンプライアンスなどに関する情報の伝達手段として、掲示板機能を有する社内情報共有システムを維持する。また、経営トップの考えの浸透を図るとともに従業員から意見を直接トップに伝えられる双方向の情報伝達をできる体制を維持する。

(7) 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力の排除に向け、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書取扱規程、情報管理規定などに基づき、取締役会等の議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書や電子情報を適切に保存・管理する。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 子会社を含めた業務分野ごとに、統括（担当）取締役が当該分野のリスクを管理する。

(2) リスク管理・コンプライアンスを統括する取締役を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を中心に、情報システムのリスク管理のほか、コンプライアンス、災害対応などにグループを挙げて取り組む。また、投資・海外など特定の分野については、専門委員会を設置しそのリスクを管理する。

(3) 財務諸表の信頼性確保については、経理規程に基づき、会計の諸取引を正確迅速に処理し、会計・財務情報を適正に開示する。

(4) 新聞社、言論報道機関としての特殊性の面からは、以下の各点に留意し、今後もこれを維持、拡充する。

①日経取材・報道憲章及び取材・報道の指針に基づき、事実を正確、公正に伝えるとともに、取材活動は正当な方法で行い、著作権を尊重することなどを徹底する。
②広告は広告掲載基準を順守し、審査したうえで掲載する。
③情報管理規定に基づき、機密文書や機密電子情報の取り扱いを定め、適切に管理する。

(5) 業務分野を横断してデータ戦略と情報技術戦略を執行・監督する取締役として、ＣＤＩＯ（Chief Digital Information Officer）を置き、全社的な情報及び個人情報の保護並びに利活用の推進のため、必要な施策の実施、監督等にあたる。ＣＤＩＯは、全社的な情報管理政策・方針の立案、実施、監督などにあたる取締役である最高情報管理統括者（経営企画統括取締役）と密接に連携する。ＣＤＩＯを委員長とし、最高情報管理統括者を副委員長とするＡＩガバナンス委員会を設け、生成ＡＩの利活用による情報流出や著作権侵害などのリスクを管理する。

(6) 交流サイト（ＳＮＳ）やクラウドサービスの積極的活用が広がっていることから、情報管理規定、情報機器等に関する管理・利用細則、各ユニット・本部・室等の定めるガイドラインを一層周知させ、機密情報の漏えい、不用意な発言による日経ブランドの毀損などを防ぐ。

(7) 情報セキュリティー対策を徹底するため機器使用などに関する年１回の研修受講を義務付ける。必要に応じて関連規程順守の誓約書を求める。海外現地法人は、本社と緊密に連携しながらセキュリティー向上策を継続的に実施する。また、外部監査の結果に留意し、対策を迅速に講じる。

(8) 日経ＩＤをはじめとする個人情報は、日経データ憲章及び個人情報管理規定等に基づき厳正に管理する。管理の徹底を図るため、年１回の研修受講を義務付ける。

(9) 地震・感染症などの災害やシステム障害、サイバー攻撃にかかるリスクについてはユニット・本部・室等ごとや全社的な対応マニュアルに基づき、全従業員に訓練などを通じて周知・徹底させる。

(10) 社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設けて気候変動問題や人権尊重、ジェンダー平等などサステナビリティに関するリスクを管理する。日経グループ人権方針に基づき人権を尊重し、事業活動の人権への負の影響の防止・軽減に取り組む。

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会規則に基づき、取締役会を原則として毎月１回以上本社において開く。取締役会の補助機関として、取締役等で構成するグループ経営会議を原則として毎週１回開催し、取締役会に付議する事項の審議・決定などを行い、取締役会の一段の活性化につなげる。

６．当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 日経グループのバリュー・パーパスで、日経グループが進む方向性や活動していく事業領域のイメージを共有したうえで、主なグループ会社もミッションを策定している。グループ運営に関する具体的な指針であるグループ運営規程（グループ職務権限表を含む）により、グループ内の意思決定ルールを明確にするとともに、コーポレート部門取締役及び統括取締役が必要に応じてグループ会社に議事録や決算書類等の提出を求め、各社の経営内容を的確に把握する。グループ会社と本社との間で、グループ運営規程を共通の指針・理念として運営する旨を定めたグループ運営協定を結び、グループ運営を円滑に進める。

(2) 日経ブランド毀損防止の観点から、社名・グループガバナンス委員会を設けてグループ会社による社名への日経ブランドの使用を管理し、当該グループ会社のリスク管理・コンプライアンスをより徹底させる。

(3) グループ会社及び本社を含めたグループ全体の月次損益計算書、四半期貸借対照表、月次人員数を把握し、経理・財務状況を点検する。目標管理制度により、あらかじめ決めた予算・目標に対する実績管理を実施して必要な対策を講じる。

(4) 内部監査室員がグループ会社の監査役を務める派遣監査役制度を、専任監査役のいる一部グループ会社も含めて適用する。内部監査室はグループ運営規程などに基づき、必要に応じてグループ会社に対する内部監査を定時または臨時に実施する。

(5) グループ会社各社の役員等の研修を本社が実施する。これによってグループ全体でのコンプライアンス体制の確保等を目指す。

７．監査役制度に関する事項

(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の同使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役室員は専任とし、監査に関する事項については監査役の指揮監督に服し、取締役の指揮監督には服しないこととする。監査役室員の任免異動等にあたり、監査役会は事前に相談を受けるほか、人事考課についても監査役が直接行い、監査役室員の独立性を確保する。

(2) 監査役に報告をするための体制及び報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　監査役は社内の重要な会議に出席し、出席しなかった場合、必要に応じて審議事項の報告を受ける。監査役は取締役、会計監査人、各関係部署、子会社・関連会社の取締役、監査役および使用人並びにこれらの者から報告を受けた者などから適宜報告を受けることとする。監査役は報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことが確保されているかを確認する。

(3) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　取締役会と監査役会とで締結した「監査役監査に関する覚書」に基づき、代表取締役は監査役と会合を持って経営の執行・監督に関し報告するとともに、監査役の報告、意見を受ける。内部監査室は監査役と緊密に連携し、情報の共有を図る。監査役は職務執行について生ずる費用について、会社から前払いまたは償還を受ける。

④役員報酬

　当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

　　取締役の年間報酬総額 　　　　578百万円

　　監査役の年間報酬総額　　　　　80百万円

⑤取締役の選任の決議要件
　当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めています。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

(ⅰ)当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

(ⅱ)当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

⑦責任限定契約の内容の概要
　当社は社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としています。

⑧役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に定める会社役員賠償責任保険 (D&O保険) を保険会社との間で結んでいます。被保険者がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を当該保険契約により填補することにしており、保険の契約により取締役らが委縮することなく適切な経営判断を下せるようにする狙いです。

　なお、この保険契約は犯罪行為や法令に違反すると認識しながら行った行為に伴う損害は補償の対象外となっています。

⑨取締役会の活動状況

　取締役会は原則として毎月１回以上開き、当社の業務執行やグループ経営に関する重要事項を決定するとともに、当社およびグループ経営の状況を管理・監督しています。

　当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりです。

　（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

取締役会における具体的な検討内容としては、法定決議事項や定款に定められた事項、当社の業務執行に関する重要事項、ならびに当社グループ経営に関する重要事項の決議を行っています。また、業務執行状況やグループ会社の業務に関する重要な事項等の報告を受けております。

（２）【役員の状況】

①役員の状況

男性19名　女性1名　（役員のうち女性の比率５％）