【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2025年３月28日 |
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【事業年度】 |
第57期（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
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【会社名】 |
光ビジネスフォーム株式会社 |
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【英訳名】 |
HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 松本 康宏 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都八王子市東浅川町553番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。） |
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【電話番号】 |
－ |
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【事務連絡者氏名】 |
－ |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
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【電話番号】 |
03（3348）1431（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
専務取締役管理本部長 大宮 健 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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|
売上高 |
（千円） |
7,256,557 |
9,565,055 |
11,994,881 |
9,876,362 |
7,915,177 |
|
経常利益 |
（千円） |
449,519 |
1,229,242 |
1,975,876 |
1,308,872 |
221,533 |
|
当期純利益 |
（千円） |
354,544 |
819,211 |
1,272,137 |
748,016 |
161,246 |
|
持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
（千円） |
798,288 |
798,288 |
798,288 |
798,288 |
798,288 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
5,815,294 |
5,815,294 |
5,815,294 |
5,815,294 |
5,815,294 |
|
純資産額 |
（千円） |
7,202,331 |
7,906,695 |
8,918,523 |
9,427,455 |
9,335,818 |
|
総資産額 |
（千円） |
9,520,273 |
10,798,385 |
11,880,969 |
11,376,126 |
11,099,153 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,245.64 |
1,375.14 |
1,549.89 |
1,689.34 |
1,680.03 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
23.00 |
35.00 |
50.00 |
35.00 |
38.00 |
|
（内１株当たり中間 配当額） |
（円） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(18.00) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
61.32 |
142.39 |
220.99 |
132.70 |
28.87 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
75.7 |
73.2 |
75.1 |
82.9 |
84.1 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
5.0 |
10.8 |
15.1 |
8.2 |
1.7 |
|
株価収益率 |
（倍） |
7.3 |
3.9 |
3.9 |
6.7 |
24.7 |
|
配当性向 |
（％） |
37.5 |
24.6 |
22.6 |
26.4 |
131.6 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
750,439 |
1,096,692 |
1,588,243 |
471,309 |
224,513 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
137,405 |
250,457 |
△252,457 |
2,043 |
32,735 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△352,520 |
△371,084 |
△403,674 |
△574,554 |
△430,767 |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
（千円） |
2,176,907 |
3,152,971 |
4,085,083 |
3,983,880 |
3,810,363 |
|
従業員数 |
（名） |
381 |
387 |
379 |
390 |
392 |
|
（ほか、平均臨時 雇用者数） |
(91) |
(98) |
(99) |
(102) |
(105) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
107.3 |
139.5 |
221.6 |
235.5 |
203.4 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(107.4) |
(121.1) |
(118.1) |
(151.5) |
(182.5) |
|
最高株価 |
（円） |
555 |
643 |
1,126 |
994 |
939 |
|
最低株価 |
（円） |
253 |
444 |
440 |
710 |
699 |
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1968年２月 |
ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。 |
|
1969年10月 |
東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。 |
|
1971年６月 |
東京都日野市日野に多摩営業所を開設。 |
|
1971年11月 |
製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。 |
|
1972年６月 |
東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。 |
|
1972年12月 |
東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。 |
|
1976年12月 |
東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。 |
|
1978年４月 |
東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。 |
|
1978年７月 |
山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。 |
|
1979年１月 |
神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。 |
|
1979年12月 |
千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。 |
|
1981年６月 |
山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。 |
|
1981年８月 |
加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。 |
|
1981年10月 |
埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。 |
|
1984年３月 |
千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。 |
|
1984年10月 |
東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。 |
|
1984年11月 |
千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。 |
|
1985年５月 |
大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。 |
|
1985年10月 |
中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。 |
|
1986年９月 |
H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。 |
|
1987年10月 |
赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。 |
|
1987年11月 |
新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。 |
|
1988年５月 |
商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。 |
|
1988年８月 |
日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。 |
|
1990年８月 |
高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。 |
|
1992年４月 |
長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。 |
|
1994年１月 |
山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。 |
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1999年10月 |
東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。 |
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2001年12月 |
高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。 |
|
2003年３月 |
プライバシーマークの認定を取得。 |
|
2003年５月 |
高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。 |
|
2004年12月 |
ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。 |
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2006年11月 |
物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。 |
|
2006年12月 |
石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。 |
|
2007年11月 |
東京都八王子市兵衛にDPP第２センターを新設。 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。 |
|
年月 |
概要 |
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2010年８月 |
新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
|
2012年12月 |
光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
|
2013年12月 |
千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。 |
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2017年９月 |
日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。 |
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2021年１月 |
日本橋営業部と新宿営業所を統合し、新たに首都圏ソリューション営業部を発足。 |
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2021年４月 |
長野県営業所と甲府営業所を統合し、新たに甲信営業所を発足。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
|
2022年11月 |
首都圏ソリューション営業部を廃止し、首都圏第一営業所から第五営業所を発足。 |
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2023年３月 |
新宿本社事務所と日本橋事務所を移転統合。 |
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2023年８月 |
FSCⓇ-CoC認証を取得。 |
|
2024年７月 |
高尾工場の操業停止。 |
３【事業の内容】
当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。
|
区分 |
主な事業内容 |
|
印刷事業 |
連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレット、 データプリントサービス |
|
その他の事業 |
サプライ品、機器類の販売 情報処理に関するシステム開発 |
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
392 |
(105) |
41.9 |
14.9 |
5,503,182 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１（注）３ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
12.2 |
50.0 |
62.5 |
79.2 |
68.4 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金の差異については、女性の平均勤続年数が男性よりも短いこと、女性労働者の管理職が少ないことなどから差異が生じておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１）経営方針
〔顧客中心主義〕
創業以来コンピュータの進歩と共に歩んできました当社では、コンピュータ用帳票の企画、設計、製造、納入までの一貫生産を中心に、システム開発から高速漢字プリンタによるデータ出力、メーリングサービスに至るまでお客様の多種多様なニーズに最新の設備と技術を駆使し迅速、柔軟にかつ責任をもって対応してまいりました。私たちが掲げてまいりましたお客様本位の姿勢は、ときに営業展開に、また機械設備にと、情報化社会の高度化とともに進化してまいりました。これからもお客様に最適な製品、サービスを“光のごとく速やかに”ご提供し、お客様の良きパートナーとしてお役に立てるよう全社一丸となって努力してまいります。
〔収益力の安定強化〕
当社の強みである顧客ニーズへのきめ細かな対応と、顧客ニーズを先取する複合的な提案力を駆使し新規ユーザーの開拓と、既存ユーザーへの新たなニーズ発掘拡大に努め売上の増強を図り、また生産面においては常に原価率の低減と高品質な製品づくりを最大目標とし、効率性の向上を追求しつつ高収益体質の強固な企業基盤の構築により企業価値の持続的向上をめざしております。
〔社会との調和を重視〕
私達は公正で透明性の高い経営により、社会と調和し、信頼される企業として努力を続けてまいりました。世界的に関心の高まりがある環境保全管理など、ＥＳＧないしＳＤＧｓに関する事項の詳細は後記２．サステナビリティに関する考え方及び取組みにあるとおりです。
ことに情報産業に携わる企業として、情報のセキュリティは不可欠であります。当社が重点施策として取り組んでいるデータ出力業務については、個人情報の保護管理は極めて重要な問題と認識し万全の対処をしております。認定取得済のプライバシーマーク、認証取得済のＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１等の改善に取り組んでいるのもそれらの一環であります。
(２）中長期的な会社の経営戦略等
当社は「単一セグメント」の中の製品分類として「ビジネスフォーム」「一般帳票類」「データプリント及び関連加工」「サプライ商品」としていましたが、当事業年度より「印刷関連」「DPP」「WEB」「BPO」の４種類に分類しました。これまでの主力商品でありペーパーレス化が避けられない「印刷関連」「DPP」で一段の効率化に取り組む一方で、お客様のDXの動きに合わせた「WEB」「BPO」を重点分野として顧客ニーズを吸収します。その目的のため、生産体制の抜本的な見直しを行い、現在老朽化した高尾工場の機能を他拠点に順次分散し、跡地には、重点分野に対する設備投資として、新しい機能を備えた拠点の設置を検討します。
「印刷関連」においては、ビジネスフォーム、一般帳票の製造は工場再編に伴い集約し、これまで印刷機で製造していた製品を環境・省電力化の観点からデジタルプリンターへ移行します。また、従来の印刷オペレーターは今後プリンターなどの技術を身に付けるため、リスキリングを適宜実施します。
「DPP」においては、業務効率化や人手不足、コスト削減などの観点から引き続きアウトソーシング需要があると予測されるため、更なる強化を目指します。また、パーソナライズな製品・サービスにより、お客様に最適なソリューションを提供します。このほか、近年の異常気象・災害などを考慮し、BCP/BCMをより一層強化します。
「WEB」においては、単なる電子化ではなく、製品の提供後も様々なサービスを提供し続け、継続的な収益を得るリカーリングビジネスを確立します。また、ITを中心とした組織体制を確立し、WEBシステム開発、運用、保守、データベース及びサーバの構築まで確立します。このほか、郵便料金値上げなどの制度改正を考慮し、お客様のDXを実現します。
「BPO」においては、パートナー企業との更なる関係強化を図り、提供するサービスに厚みを増すことで総合的なソリューション型ビジネスモデルを展開します。また、電子帳簿保存法に向けた取り組みとして、現在の業務の電子化だけでなく、過去の資料等も電子化(スキャニング)するサービスを提供します。さらに、AI機能を充実させ業務効率化を図ると共に、人と人との繋がりも注視し、共創するリアルな伴走型支援サービスを目指します。
なお、2024年２月16日に中期経営計画を公表いたしており、その第一に、「新しい製品分類による重点分野の事業拡大」を掲げております。
(３）目標とする経営指標
企業価値を増大させていくためには、利益を継続的に維持していくことが重要と考えております。そのため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と売上高経常利益率（ＲＯＳ）を重視しており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めております。
当面の2024年から2026年は、当社が飛躍するための基礎固めの時期と位置付け、これまでに蓄えた資本を有効に活用し、初年度である2024年から人的資本への投資と設備投資を積極的に行います。2026年までの３年間で、重点分野の事業拡大に向けた基礎を築き、環境に配慮した事業を展開しながら人的資本の充実を実現し、情報開示の強化とあわせ、体制を盤石なものとします。そのため、経営指標としては、ＲＯＥ７％以上、ＲＯＳ10％以上、2026年度までにＰＢＲ１倍を目標として取組んでまいります。
(４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
我が国では、価格転嫁の進展等により企業業績は堅調な推移が見込まれ、省力化・脱炭素対応をはじめとする企業の設備投資の継続や、前年に続き上昇が見込まれる賃金水準の改善を背景とした個人消費の回復により、内需主導で引き続き景気が緩やかに回復していくことが想定されます。一方で、ロシア・ウクライナの戦争やイスラエル・パレスチナの紛争は未だ終息が見えず、また、米国の通商政策の動向や米中貿易摩擦の再燃懸念など、海外情勢は予断を許さず、国内景気も下振れリスクに依然さらされています。
フォーム印刷業界におきましては、デジタル化・ペーパレス化の流れが一層加速し、引き続き印刷需要の減少が見込まれる中、原材料のコスト増や人的資本の充実にも対応すべく価格転嫁に取り組むことや、ビジネスフォームの製造で培った技術・ノウハウを活かし、世の中のＤＸ推進の流れに則した新たなビジネスを確立していくことが益々重要となっていくものと思われます。
このような情勢の中、当社は、フォーム印刷に加え新たな事業の柱を構築すべく、営業面におきましては、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせた新しいサービスを生み出し、顧客ニーズの変化に迅速に対応した、包括的かつ具体的なソリューション提案を積極的に進めてまいります。また、顧客企業の業務改革に伴うアウトソーシングの動きを新たなビジネスチャンスと捉え、自らの業態変革にも一層の拍車をかけ、事業の拡大に取り組んでいくことが極めて重要と考えております。
生産面におきましては、生産拠点の機能集約・見直し及び人員・設備の効率的再配置、印刷機からプリンターへのシフト等による生産性の向上、新たな事業の柱の構築に向けた設備・人的資本投資により、新しいサービスの提供力増強を目指すとともに、原価率のさらなる低減にも努めてまいります。また、内部統制やＩＳＯ活動、個人情報保護活動に一層注力するとともに、法令遵守やセキュリティ・環境・女性活躍推進・働き方改革といった企業の社会的責任、さらにはＳＤＧｓへの取組みを強化してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業
年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、創業の精神と経営理念のもと、多様化し変化していくビジネスメディアにおいて、必要なものを、必要なときに、必要なかたちでお客さまのニーズに合わせた革新的で最適なサービスを提供してまいりました。事業で培ってきた技術や知識を活かし、デジタルソリューションなどの社会的に有用な財・サービスを開発・提供することで、気候変動に伴い発生している様々な地球環境問題や、貧困・格差等の人権に関わる問題などの社会課題解決に寄与し、公正かつ透明性の高い経営を実現することが真のサステナビリティ経営と捉え推進しております。
(１）ガバナンス及びリスク管理
≪ガバナンス≫
当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、継続的で当社のESG経営に相応しい活動を展開するための体制の整備・強化を進めてまいりました。2022年6月にサステナビリティ委員会を新設し、まず初めに人的資本に関する施策をスタートしました。2023年1月にサステナビリティ委員会を引き継ぐかたちで経営企画室を新設、代表取締役社長の直轄部門として設置し、専務取締役管理本部長を室長、各部門を統括する取締役・執行役員を経営企画室メンバーの主軸とすることで迅速かつ柔軟な意思決定を行っております。取締役会は、経営企画室より報告を受け、審議・監督を行うガバナンス体制を構築しています。
≪リスク管理≫
年１回開催する取締役や執行役員、本部長等からなるサステナビリティに関する方針会議にて、当該年度の当社における方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、総合的な施策の構想について協議・決議しております。協議・決議された内容については、経営企画室が実行計画の策定及び四半期ごとの定例会議にて進捗のモニタリングを行い、実行計画に基づいて各部門及び環境・品質・セキュリティに関する各委員会が施策を実行します。
取締役会は、サステナビリティに関する方針会議にて協議・決議された内容や実行計画等について、経営企画室より報告を受け、審議・監督を行っております。
(２）戦略
当社は以下のとおり重要課題（マテリアリティ）を特定し、リスクと機会を整理したうえでサステナビリティ経営に取り組みます。
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重要課題 （マテリアリティ） |
リスク |
機会 |
|
|
環境に配慮した 事業展開 |
重点分野の事業拡大 |
・ペーパーレス化等の影響による 印刷事業の縮小と新規ビジネス 機会の逸失 ・原材料費、燃料費の上昇による 仕入原価の高騰 |
・デジタルソリューションの充実 によるビジネス機会の拡充 ・適正な価格転嫁による事業規模 の拡大 |
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カーボンニュートラルの 実現に向けた施策 |
・異常気象等に伴う事業活動停止 と損害の発生 ・需要予測の難易度の高まりと 既存ビジネスモデルの陳腐化 ・社会からの信用低下と企業価値 の低下 |
・BCM/BCPの整備による競争力 の向上 ・DX推進の気運に乗った新規 ビジネスモデルの確立 ・社会からの信用向上と企業価値 の向上 |
|
|
生産体制の再構築 |
・労働生産性の低下による産業と 事業規模の縮小 |
・品質と生産性の向上による収益 性の向上と産業の活性化 |
|
|
人的資本の 充実に向けた 施策の推進 |
人事制度改革・人材育成 |
・優秀な人材の流出 ・モチベーションの低下による 生産性の低下 ・生産年齢人口の減少 |
・優秀な人材の確保 ・モチベーションの向上による 生産性の向上 ・労働力人口の増加 |
|
ダイバーシティ・ エクイティ＆ インクルージョン |
・優秀な人材の流出 ・イノベーションの停滞 ・社会からの信用低下と企業価値 の低下 ・消費者ニーズ、消費者行動の 多様化 |
・優秀な人材の確保 ・イノベーションの創出 ・社会からの信用向上と企業価値 の向上 ・パーソナライズ製品の提供に よる競争力の向上 |
|
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健康経営の推進 |
・優秀な人材の流出 ・モチベーションの低下による 生産性の低下 ・社会からの信用低下と企業価値 の低下 |
・優秀な人材の確保 ・モチベーションの向上による 生産性の向上 ・社会からの信用向上と企業価値 の向上 |
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●環境に配慮した事業展開
当社は、情報を伝えるための書式・フォーマットであるビジネスフォーム印刷を主力事業として創業いたしました。時代の移り変わりと共に情報を伝える方法は変化し、それにあわせて様々なソリューションを提供してまいりましたが、常にその根幹にあるものは情報や想いを「伝える」という使命です。
当社の原点である印刷を大切にしながらも、時代やシチュエーションにあわせた最適な方法を提供することが当社のサステナビリティに繋がると考えております。DXが推進される社会の中でデジタルソリューションを提供し、ペーパーレスに対応する一方、紙やインクなどの資材についても必要に応じて持続的に活用していくため、原料である森林の保全等に引き続き留意していきます。
調達・供給の両面において、環境に配慮した製品サービスの提供を行うことで、社会のエシカル消費に向けた取り組みを強化することにより、社会に貢献します。
●人的資本の充実に向けた施策の推進
2024年にメンバーシップ型人事制度の長所を残しつつジョブ型人事制度の要素を取り入れた、新人事制度への移行を完了しました。制度を活用することで従業員のインセンティブを高め、若年層の自発的な成長及びキャリア層の自律的な貢献を促します。併せて、中期経営計画にて定めた重点分野に係る教育研修の継続的拡充やキャリア採用を、より一層強力に推進します。また、フレックス制度の活用等の働き方改革、育児休業の取得促進等の子育て支援を含む「健康経営」に引き続き取り組み、従業員の幸福（ウェルビーイング）の実現を目指します。
具体的な取り組みとして、2023年には評価制度の刷新を行いました。2024年には等級・報酬制度の見直しを行い新人事制度への移行を完了しました。教育研修の拡充についても、当社のサステナブル経営を支える次世代の成長と定着・活躍は特に注力すべき課題として、新入社員研修の充実や、組織開発を意識したマネジメント層のスキル向上・強化に向けた研修を実施しております。
(３）指標及び目標
●環境に配慮した事業展開
当社は、以下の具体的な施策により、カーボンニュートラルの実現を含む、社会課題の解決に寄与する取り組みを強化・推進します。
・デジタルソリューションの充実と促進
・新生産拠点の設置を含めた生産体制の再編
・生産性向上に向けた印刷からデジタルプリントへの切替促進
・FSCⓇ 認証紙等の利用拡大・拡販
・PCや関連機器の整備に併せたCO2オフセット・サービスの利用
・グリーン電力証書制度の活用
太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱などの再生可能エネルギーから発電されるグリーン電力を活用することで、より環境に配慮した事業活動に移行します。2027年までに当社生産４拠点の使用電力量のうち、25％をグリーン電力による生産へ切り替えることを目指します。
・ユニバーサルデザインの認証取得支援
●人的資本の充実に向けた施策の推進
当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、企業の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進しています。多様性の確保については、能力や適性など総合的に判断する管理職登用制度により、性別・国籍や採用ルートによらず登用しております。2023年は管理職に占める女性労働者の割合は0%でしたが、2026年までに10％以上とすることを目指した結果2024年に12.2%を達成しました。今後は2026年までに15%を目指し、積極的な機会の創出と登用を行います。
また、育児休業について、女性の取得率は該当者なしの年度を除き、当社WEBサイトへのデータ開示時点より毎年100％を達成し、さらにその後の復職率も100％を継続しております。男性の取得率については長年0%でありましたが、社内においての働きかけや理解の促進が功を奏し、2022年33％、2023年20％、2024年50%と取得実績を継続しており、2022年から2024年までの平均が33%となりました。今後は、毎年取得率50%以上の継続を目指します。
人的資本の充実に向け、経営戦略の実現を牽引する強みや個性を持つ人材採用に加え、属性や価値観等によらず多様な人材が活躍できる環境の整備を進めます。ダイバーシティ推進としてフレックスタイム制度等の働き方改革や、取引先管理や数値管理の運用変更による組織の在り方を再考することで、様々な従業員が働きがいをもって活躍できるよう、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに対する当社の目指すべき企業文化の構築と企業風土の醸成を目指し、今後もより一層取り組みます。
３【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす主な事項は、以下のようなものがあります。なお下記におけるリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）景気動向による影響
当社は官公庁、証券、金融、生損保、一般事業会社等幅広い業種にわたり多くの顧客との取引を行っております。国内景気の変動、消費動向やそれらに伴う顧客サイドのビジネス環境により、受注量の減少や受注単価の低下等、業績に影響が生じる可能性があります。
(2）ビジネスフォーム市場変化の影響
コンピュータ用事務帳票類等の従来型のビジネスフォーム市場は、デジタル化・ネット化が進む中で、縮小傾向にあります。当社の売上高においてデータ出力関連売上高の比率が高まっているとはいえ、ビジネスフォームはまだ主要部分を占めており、その市場変化への対応を著しく損ねた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の変化に伴い、売上の形態も複雑化しており、売上計上時期の変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、市場の変化に対応すべく、自らの業態改革に一層の拍車をかけていかなければならないと考えております。
(3）原材料の価格変動
当社主要製品の材料は印刷用紙で、石油価格や海外チップ・パルプ市場動向などにより製紙メーカー等の仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補いきれない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、印刷用紙の安定的な量の確保と可能な限りの低価格での仕入に努めております。
(4）情報のセキュリティ
個人情報の取扱いについては重要な経営課題の一つとして位置づけ、2002年６月に個人情報保護方針を制定し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用の許諾（いわゆるプライバシーマーク）については、2003年３月に認定を受け、2025年３月に11度目の更新認定を受けております。
情報漏洩の可能性は皆無と信じておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、お客様から損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。
顧客情報の取扱いについては、今後とも設備及びシステム上での安全管理体制と人的管理措置を整備する等万全を期してまいります。
(5）ＢＰＯ市場変化の影響
ＢＰＯ市場は企業のアウトソーシングの受け皿となるものであり、近年ではコロナ禍におけるコールセンター業務、受付窓口業務など、結果的には複数年にわたる業務において実績を積み上げてまいりました。今後も、企業を取り巻く環境は激変し、様々な形で業務のアウトソーシングが行われるものと認識しておりますが、継続的に受注する案件もあれば、極めて短期一過性に終わる案件もあり得ると考えられるため、当社業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの５類移行に伴う供給制約の解消や海外からのインバウンドを含む人流の回復、積極的な価格転嫁への取組みの広がり等により業績好調な企業が増加し、人手不足への対応と相まって設備投資は堅調に推移しました。また、春闘での前年を上回る高水準の賃上げにより、個人消費は回復基調が維持され、物価の上昇が続いたものの、景気は、緩やかな回復を継続することとなりました。
フォーム印刷業界におきましては、ワクチン接種関連の大型の特需は完全になくなり、代わりにマイナンバーカードの健康保険証利用に伴う一時的な需要は発生したものの、デジタル化・ペーパレス化の傾向は益々拡大し、印刷需要は引き続き減少することとなりました。
このような情勢の下、当社営業部門におきましては、従来からの取引先に加え、ワクチン接種関連案件を契機とした新たな取引先も対象として、これまでに蓄積してきた印刷物・ウェブ・ＢＰＯ等をワンストップで担える対応力を活かした提案セールスにより、各取引先毎のニーズに肌理細かくかつ包括的に応えることに注力し売上拡大に努めました。
製造部門におきましては、高尾工場の操業停止とともに印刷機能の野田工場への集約をはじめ、在庫配置や物流工程の見直しも行い、生産各拠点の機能再配置による製造工程の効率化・生産能力の向上に取り組みました。
また、セキュリティ委員会のもと、業界内でのランサムウェアの被害発生を踏まえ、外部からのサイバー攻撃から社内の情報資産を守り情報漏洩を防ぐ新たな仕組みの導入や専門部署の設置によりセキュリティ体制を一層強化しました。さらに、災害発生等緊急時の事業継続に関する外部認証を取得するとともに、法令遵守、内部統制、ＩＳＯ、個人情報保護等の諸活動を通じて各製造工程や営業プロセスの質的な見直しを図りつつ、社員教育にも継続的に取り組みました。
以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高7,915百万円（前期比19.9％減）、経常利益221百万円（前期比83.1％減）、当期純利益161百万円（前期比78.4％減）となり、前事業年度に比べ減収・減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ173百万円減少し、3,810百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は224百万円（前年同期比246百万円の減少）となりました。これは主として税引前当期純利益265百万円、減価償却費363百万円、法人税等の支払額163百万円、及び仕入債務の減少額101百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は32百万円（前年同期比30百万円の増加）となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入153百万円、有価証券の償還による収入30百万円、固定資産の取得による支出99百万円、及び投資有価証券の取得による支出48百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は430百万円（前年同期比143百万円の減少）となりました。これは配当金の支払295百万円、リース債務の返済による支出108百万円、及び自己株式の取得による支出26百万円よるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
|
製品区分 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
印刷関連（サプライ商品を除く） |
2,290,303 |
104.8 |
|
ＤＰＰ |
4,447,862 |
94.0 |
|
ＷＥＢ |
266,348 |
57.0 |
|
ＢＰＯ |
642,737 |
29.9 |
|
合計 |
7,647,251 |
80.2 |
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。なお、当事業年度より製品区分の分類を変更しております。前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の製品区分に組み替えた数値で比較しております。
２ 金額は販売価格で表示しております。
ｂ．商品仕入実績
|
製品区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
印刷関連（サプライ商品） |
221,184 |
98.6 |
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。なお、当事業年度より製品区分の分類を変更しております。前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の製品区分に組み替えた数値で比較しております。
２ 金額は実際仕入額で表示しております。
ｃ．受注実績
|
製品区分 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
印刷関連 |
2,534,115 |
104.3 |
286,031 |
94.0 |
|
ＤＰＰ |
4,389,422 |
94.7 |
385,695 |
85.7 |
|
ＷＥＢ |
270,592 |
59.6 |
19,409 |
128.0 |
|
ＢＰＯ |
621,391 |
32.0 |
31,904 |
59.9 |
|
合計 |
7,815,521 |
82.6 |
723,040 |
87.9 |
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。なお、当事業年度より製品区分の分類を変更しております。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後の製品区分に組み替えた数値で比較しております。
２ 金額は販売価格で表示しております。
ｄ．販売実績
|
製品区分 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
印刷関連 |
2,552,487 |
101.8 |
|
ＤＰＰ |
4,453,604 |
93.7 |
|
ＷＥＢ |
266,348 |
57.0 |
|
ＢＰＯ |
642,737 |
29.9 |
|
合計 |
7,915,177 |
80.1 |
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。なお、当事業年度より製品区分の分類を変更しております。前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の製品区分に組み替えた数値で比較しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱大和総研 |
－ |
－ |
975,800 |
12.3 |
（注） 前事業年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて276百万円減少し、11,099百万円となりました。うち流動資産は5,260百万円（前年同期比171百万円の減少）、固定資産は5,838百万円（前年同期比104百万円の減少）となりました。流動資産の主な減少要因は、立替金が59百万円増加したものの、現金及び預金が173百万円、売上債権が31百万円減少したこと等によるものであります。また固定資産の主な減少要因は、投資有価証券が24百万円増加したものの、有形固定資産が137百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて185百万円減少し、1,763百万円となりました。うち流動負債は1,298百万円（前年同期比168百万円の減少）、固定負債は464百万円（前年同期比17百万円の減少）となりました。流動負債の主な減少要因は、資産除去債務が61百万円増加したものの、仕入債務が104百万円、リース債務が37百万円及び未払金が35百万円減少したこと等によるものであります。また固定負債の主な減少要因は、リース債務が26百万円増加したものの、資産除去債務が26百万円及び繰延税金負債が16百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて91百万円減少し、9,335百万円となりました。うち株主資本は8,931百万円（前年同期比151百万円の減少）、評価・換算差額等は404百万円（前年同期比59百万円の増加）となりました。株主資本の主な減少要因は、利益剰余金が134百万円減少したことによるものであります。評価・換算差額等の増加要因は、その他有価証券評価差額金が59百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の分析
当事業年度の売上高は前事業年度に比べ1,961百万円減少の7,915百万円、売上原価は前事業年度に比べ851百万円減少の6,301百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ18百万円減少の1,435百万円となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べて1,091百万円減少の178百万円となりました。
営業外損益は前事業年度に比べて4百万円増益の42百万円となりました。これは、受取利息及び配当金等による営業外収益が52百万円、支払利息等による営業外費用が9百万円計上されたことによるものであります。この結果、経常利益は前事業年度に比べて1,087百万円減少の221百万円となりました。
特別損益は前事業年度に比べて251百万円増益の44百万円となりました。これは、投資有価証券売却益等による特別利益が44百万円計上されたことによるものであります。この結果、当期純利益は前事業年度に比べて586百万円減少し、161百万円となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金224百万円および投資活動で得た資金32百万円を、財務活動に430百万円使用しました。その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度に比べ173百万円減少し、3,810百万円となりました。
なお、詳細につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、製造費用や営業費用の運転資金及び設備投資資金であります。資金調達につきましては、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。なお、当事業年度末における有利子負債残高はリース債務の186百万円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載しているとおり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)７％以上、売上高経常利益率（ＲＯＳ）10％以上を目標としております。当事業年度は、ＲＯＥが1.7％、ＲＯＳが2.8％となっており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めてまいります。
⑦重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性から、これらの見積りと異なる場合があります。
当社が採用しております重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産（リース資産を含む）に182,986千円であります。その主な内容は次のとおりであります。
(1）ビジネスフォーム
野田工場において、電気設備等の建物に32,669千円、印刷機器の機械及び装置に29,800千円、その他合わせて68,969千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）データプリントサービス
ＤＰＰ第１センター及びＤＰＰ第２センターにおいて、印刷機器等の機械及び装置（リース資産を含む）に71,745千円、サーバー・パソコン等の工具器具備品（リース資産を含む）に18,450千円、その他合わせて101,896千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
|
2024年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
機械及び 装置 （千円） |
リース 資産 （千円） |
その他 資産 （千円） |
合計 （千円） |
従業 員数 （名） |
|
金額 （千円） （面積㎡） |
金額 （千円） |
|||||||
|
本社・旧高尾工場・DPP第１センター （東京都八王子市 東浅川町） |
印刷設備他 |
1,485,323 (6,098.12) |
213,996 |
12,331 |
28,941 |
12,193 |
1,752,787 |
83 (46) |
|
野田工場 （千葉県野田市七光台） |
〃 |
474,347 (8,959.41) |
179,507 |
46,716 |
2,282 |
12,732 |
715,586 |
63 (1) |
|
DPP第２センター （東京都八王子市兵衛） |
〃 |
512,550 (3,559.30) |
526,284 |
9,946 |
123,707 |
26,087 |
1,198,576 |
145 (57) |
|
管理本部・首都圏第一部～第五部 （東京都新宿区西新宿） |
全社的管理設備・販売設備 |
－ |
15,381 |
－ |
5,371 |
4,219 |
24,972 |
72 (1) |
|
その他営業所 （６ヵ所） |
販売設備 |
－ |
538 |
－ |
2,618 |
753 |
3,911 |
29 |
|
賃貸物件 （１ヵ所） |
居住用 マンション |
16,062 (12.84) |
0 |
－ |
－ |
－ |
16,062 |
－ |
|
社宅 （４ヵ所） |
従業員宿舎 |
32,124 (197.05) |
12,369 |
－ |
－ |
－ |
44,493 |
－ |
|
合計 |
－ |
2,520,407 (18,826.72) |
948,078 |
68,994 |
162,922 |
55,986 |
3,756,389 |
392 (105) |
（注）１ 投下資本の金額は有形固定資産及び投資不動産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。
２ その他営業所は、多摩営業所、千葉県営業所（以上自社所有）、横浜営業所、さいたま営業所、甲信営業所、大阪支店、（以上賃借中のもの）、６か所であります。
３ その他資産の内訳は、構築物8,087千円、車両運搬具4,033千円、工具、器具及び備品43,865千円です。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2024年２月16日に公表いたしました中期経営計画に基づき、「ＢＰＯソリューションセンター（仮称）構想」の新設を検討中であります。
なお、旧高尾工場の建物の解体に際し土壌汚染状況の調査が必要であり、現在、専門の調査会社のサポートを得ながら、東京都及び八王子市との間で協議を進めております。また、建設業者との協議も適時進めている所でありますが、昨今の建築資材、労務費等の高騰もあり、投資規模については柔軟な対応を要する面もあります。よって、ＢＰＯ市場等の動向を踏まえ、当社の事業規模に照らして適切な投資規模となるよう慎重に判断して参ります。
(2）重要な設備の除却等
旧高尾工場につきましては、2024年7月末をもって稼働を終了しており、解体工事については2025年中に実施を予定しております。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
15,400,000 |
|
計 |
15,400,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2024年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年３月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
5,815,294 |
5,815,294 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
5,815,294 |
5,815,294 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額
（千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
1999年12月31日 （注） |
7,484 |
5,815,294 |
3,652 |
798,288 |
3,648 |
600,052 |
（注） 転換社債の転換による増加（1999年１月～1999年12月）
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
5 |
18 |
44 |
23 |
9 |
2,930 |
3,029 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
6,213 |
2,900 |
13,818 |
3,883 |
71 |
31,127 |
58,012 |
14,094 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
10.71 |
5.00 |
23.82 |
6.69 |
0.12 |
53.66 |
100 |
－ |
（注） 自己株式258,356株は「個人その他」に2,583単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
内外カーボンインキ㈱ |
大阪府高槻市上土室６丁目17－１ |
550 |
9.89 |
|
日本証券金融㈱ |
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 |
410 |
7.38 |
|
村上 文江 |
東京都中野区 |
255 |
4.58 |
|
瀬戸 政春 |
東京都杉並区 |
174 |
3.13 |
|
光ビジネスフォーム 従業員持株会 |
東京都新宿区西新宿２丁目６－１ |
167 |
3.01 |
|
立花証券㈱ |
東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14 |
150 |
2.71 |
|
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED・HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028・394841 |
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG |
148 |
2.66 |
|
エム・ビー・エス㈱ |
東京都中央区新川１丁目24－１ |
141 |
2.54 |
|
㈱日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－12 |
130 |
2.33 |
|
㈱ミヤコシ |
千葉県習志野市津田沼１丁目13－５ |
122 |
2.20 |
|
計 |
－ |
2,249 |
40.48 |
（注）１ 当社は、自己株式 258千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 2024年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、LNS Management Pte. Ltd.が2024 年７月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
LNS Management Pte. Ltd. |
120 Lower Delta Rd, #10-09, Cendex Centre, Singapore 169208 |
300,200 |
5.16 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
258,300 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
5,542,900 |
55,429 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
14,094 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
5,815,294 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
55,429 |
－ |
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
|
（自己保有株式） 光ビジネスフォーム 株式会社 |
東京都八王子市 東浅川町553番地 |
258,300 |
－ |
258,300 |
4.44 |
|
計 |
－ |
258,300 |
－ |
258,300 |
4.44 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号による普通株式の取得 |
|
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2024年11月８日）での決議状況 （取得期間 2024年11月15日～2025年３月24日） |
100,000 |
50,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
35,000 |
26,736,700 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
65,000 |
23,263,300 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
65.00 |
46.53 |
|
当期間における取得自己株式 |
31,800 |
23,209,000 |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
33.20 |
0.11 |
（注） 当該決議による自己株式の取得は、2025年２月25日をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） |
11,394 |
10,197 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
258,356 |
－ |
290,156 |
－ |
（注）１ 当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2024年４月５日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分については、当事業年度の業績及び今後の事業展開・収益状況並びに企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案し、安定的に配当金額を決定することを基本方針としております。
剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき20円00銭といたしました。また、１株につき18円00銭の中間配当を実施しておりますので、年間での配当金額は１株につき38円00銭となります。
内部留保金につきましては、強固な企業体質構築のための新規事業展開やタイムリーな再投資の備えとして、またコスト競争力強化等将来の経営基盤確立のための諸施策への投資に有効活用したいと存じます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
2024年８月８日 |
100,654 |
18.00 |
|
2025年３月28日 |
111,138 |
20.00 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
昨今、ビジネスメディアが多様化し変化していく中で、創業時から一貫して変わらない経営理念「顧客中心主義」を掲げ、市場優位性の向上と企業価値の増大を目指しています。これらの実現のために、環境の変化に迅速に対応する意思決定と企業倫理や健全性を堅持した経営を基本として、効率的な経営と法令遵守並びに内部統制システムの整備などに取組み、強固な企業体質づくりに努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ）企業統治の体制の概要
当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。本報告書提出日現在における取締役会は、代表取締役社長松本康宏を議長とし、大宮健、渡邊宏志、岡野寛、横山友之（社外）、小河満美子（社外）の取締役６名で構成されております。本報告書提出日現在における監査役会は、金光明洋（社外）を議長とし、山内政幸、田端達（社外）、宮下晃（社外）の監査役４名で構成されております。
取締役会は毎月の定例取締役会の他、適時に開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに経営計画の進捗状況、対策の検討など業務執行を監督しております。監査役会は、監査の方針、社内監査の状況、会計監査人との監査報告会の実施等の活動の他、監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。
また、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しており、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
ロ）企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、また経営監視機能の強化を図るため、監査役４名のうち３名を社外監査役とするとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して監視する体制を採っております。これにより適正なコーポレート・ガバナンス機能を有していると判断し、現体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ）内部統制システムの整備の状況
会社法が2006年５月１日に施行されたことに伴い、当社の業務の適正性を確保するための「内部統制システム構築の基本方針」を同年５月９日に決議いたしました。
組織規程、業務分掌規程集の社内規程に基づき、会社業務の責任の所在を明らかにするとともに業務の組織的、効率的な運営と相互牽制を図っております。
ロ）リスク管理体制の整備の状況
リスクの把握とその管理及び管理体制等については、危機管理規程に基づき、不測の事態が発生した場合について、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部の専門家を含め、損害の発生を最小限にとどめる体制を整えることとしております。
ハ）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役及び監査役がその責任の原因となった職務執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ニ） 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ホ） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ヘ） 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、市場取引または証券取引法第27条の２第６項に規定する公開買付により株式を取得する場合には取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
ト） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ） 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
④取締役会の活動状況
当社は取締役会を原則として毎月開催するほか、必要に応じ随時開催しております。当事業年度においては13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
松本 康宏 |
13回 |
13回 |
|
大宮 健 |
13回 |
13回 |
|
水野 晴仁 |
13回 |
13回 |
|
渡邊 宏志 |
13回 |
13回 |
|
横山 友之 |
13回 |
13回 |
|
小河 満美子 |
13回 |
13回 |
（注） 水野晴仁は、2025年３月28日開催の第57回定時株主総会において退任しております。
取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、株式に関する事項、経営計画に関する事項、サステナビリティに関する事項等になります。
⑤指名報酬委員会（任意）の活動状況
当社は指名報酬委員会を必要に応じて開催しております。当事業年度においては３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
松本 康宏 |
３回 |
３回 |
|
横山 友之 |
３回 |
３回 |
|
小河 満美子 |
３回 |
３回 |
指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会からの諮問を受けて、取締役の報酬及び取締役候補者について検討、審議を行い、取締役会へ答申しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
松 本 康 宏 |
1961年３月24日生 |
|
（注）３ |
49 |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 管理本部長 兼 経営企画室長
|
大 宮 健 |
1961年１月31日生 |
|
（注）３ |
22 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業本部長 兼 経営企画室室長代理
|
渡 邊 宏 志 |
1973年５月11日生 |
|
（注）３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 人事総務部長 兼 経営企画室室長代理 |
岡 野 寛 |
1968年４月23日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
横 山 友 之 |
1975年６月５日生 |
|
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
小 河 満美子 |
1965年８月24日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 常勤 |
金 光 明 洋 |
1962年９月20日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
山 内 政 幸 |
1948年９月１日生 |
|
（注）５ |
17 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
田 端 達 |
1960年４月28日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
宮 下 晃 |
1962年４月20日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||
|
|
93 |
||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役横山友之、小河満美子氏は社外取締役であります。
２ 監査役金光明洋、田端達、宮下晃氏は社外監査役であります。
３ 任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、それぞれ当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また独立役員として社外取締役２名、社外監査役１名を東京証券取引所に届出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等を通じて内部統制の運用状況、リスクマネジメントの状況を確認したり、監査役監査及び内部監査の結果報告を受けたりしており、これらによって経営状況を把握し、その情報を活用しながら、経営の監督を行っております。また、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人と適宜情報交換・意見交換等を行い相互に連携を図りながら、業務執行の監査を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成され監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、監査役補助者を任命することとしております。
監査役は、取締役会に出席して適宜忌憚のない意見を述べており、経営や業務執行の助言や監視を行っております。また、常勤監査役は支店、各事業所を定例的に監査し、指導事項、監査結果等について、社長他関係各部署へ報告し、関係情報の共有化と業務執行の適正化を図っております。
監査役会は適宜監査報告会を開催し、会計監査人から監査結果の報告を受けるとともに、情報・意見の交換を行うなどコミュニケーションにより連携を図っております。
なお、監査役金光明洋氏は金融機関の業務監査等の豊富な実務経験をもとに企業経営に係る相当程度の知見を有しています。監査役山内政幸氏は金融機関の支店長及び当社役員等を長年に亘り歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役岩永清範氏は商社の役員等を長年に亘り経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております（2025年３月28日開催の第57回定時株主総会において監査役岩永清範氏は退任し、後任として監査役宮下晃氏が就任しております。）。監査役田端達氏は、証券会社の役員等を長年に亘り経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度において15回開催しております。当事業年度における各監査役の取締役会及び監査役会への出席状況は次のとおりであります。
|
氏名 |
取締役会 |
監査役会 |
||
|
開催回数 |
出席回数 |
開催回数 |
出席回数 |
|
|
今井 公富 |
3回 |
3回 |
5回 |
5回 |
|
金光 明洋 |
10回 |
10回 |
10回 |
10回 |
|
山内 政幸 |
13回 |
13回 |
15回 |
15回 |
|
岩永 清範 |
13回 |
13回 |
15回 |
15回 |
|
田端 達 |
13回 |
13回 |
15回 |
15回 |
（注）１ 今井公富氏は、2024年３月28日開催の第56回定時株主総会において退任しております。
２ 金光明洋氏は、2024年３月28日開催の第56回定時株主総会において新たに監査役に選任されましたので、就任後の出席状況を記載しております。
３ 岩永清範氏は、2025年３月28日開催の第57回定時株主総会において退任しております。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査実施計画の作成、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬に対する同意、監査報告書の作成等であります。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会への出席、取締役の業務執行状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧、コンプライアンス等の活動状況の把握、会計監査人の監査の実施状況や結果の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、独立した部署として代表取締役社長直属の監査部（１名）を設けております。内部監査は、監査部が内部監査規程及び監査計画に従い、業務監査及び内部統制監査を行っております。監査結果は代表取締役社長に報告するとともに、定期的に開催される内部統制委員会においても報告されております。被監査部署に対しては必要に応じて改善に向けた提言、指導、フォローアップ等を行うと共に、研修会等を通じて、コンプライアンスに係る指導も行っております。さらに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査部で実施しており、取締役会及び監査役会にも報告連携されております。また監査役及び会計監査人と、情報・意見交換を行うなど連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
39年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
會澤 正志
後藤 久美子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者１名、その他７名であります。
ｅ．監査法人の選定方法と理由
監査役会は、下記「監査役及び監査役会による監査法人の評価」を毎年実施し、会計監査人の再任の可否について決議を行っております。有限責任監査法人トーマツにつきましては、評価をもとに綜合的に判断しました結果、再任が相当といたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行体制や監査品質体制等について「会計監査人の相当性判断に関するチェックリスト」等を使用して評価し、監査の相当性判断を協議しており、有限責任監査法人トーマツの会計監査は適正に行われていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬 |
非監査業務に 基づく報酬 |
監査証明業務に 基づく報酬 |
非監査業務に 基づく報酬 |
|
29,600千円 |
－千円 |
31,600千円 |
－千円 |
（注） 上記以外に、当事業年度において、前事業年度の監査に係る追加報酬の額が2,000千円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から提示を受けた年度監査計画について、その内容を検討し、会計監査人との協議の上、監査役会の同意を得て、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、基本方針及び決定方針に基づき支払うこととし、その内容は以下のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の金銭固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した金銭報酬とし、各事業年度の業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、定時株主総会後に支給する。目標となる業績指標とその値は、前期決算発表時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、別に定める譲渡制限付株式報酬制度に基づき支給する。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。代表取締役社長は取締役会の定める報酬基準に示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等＝７：２：１とする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長松本康宏がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の職責を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長松本康宏によって適切に行使されるよう、取締役会が報酬基準を定めるものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長松本康宏は、報酬基準の内容に従って決定をしなければならないこととする。また、譲渡制限付株式報酬は、取締役会決議により取締役個人別の割当株式数を決定する。
なお、当社は2024年２月13日開催の取締役会において、任意の指名報酬委員会の設置を決議いたしましたので、2024年４月以降の報酬につきましては、指名報酬委員会に諮問し、当該答申に基づき決定しております。
監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、個々の報酬額を監査役の協議によって決定しております。
なお、報酬限度総額は1989年３月30日開催の定時株主総会において、取締役は報酬年額150,000千円を上限（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名）、監査役は報酬年額20,000千円を上限（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名）として決議されております。
また、当事業年度に係る取締役の個人報酬等について、基本報酬及び非金銭報酬等を2024年４月５日開催の取締役会において、業績連動報酬等を2025年２月13日開催の取締役会において、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に従っているものであると確認しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
基本報酬 |
業績連動報酬等 |
非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
88,197 |
62,400 |
15,600 |
10,197 |
4 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
3,000 |
3,000 |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
30,120 |
30,120 |
－ |
－ |
6 |
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２ 業績連動報酬等は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。また業績連動報酬等に係る指標は、経常利益及び当期純利益とし、経営目標の達成状況を判定するためには客観的な経営指標であり、適切であると判断しております。なお、当事業年度における指標の目標は、経常利益400,000千円、当期純利益300,000千円で、実績は経常利益221,533千円、当期純利益161,246千円であります。
３ 非金銭報酬等は、当事業年度における譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的、それ以外を純投資目的以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化、情報交換及び持続的な成長と社会的価値・経済的価値の向上を目的として株式を保有しております。また当社では、以前より、保有株式の縮減を検討しており、保有に関しては、保有意義、保有目的の適切性及び経済合理性の観点から個別銘柄ごとに適否を取締役会で定期的に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
4 |
5,350 |
|
非上場株式以外の株式 |
6 |
900,353 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
10,070 |
営業上の政策によるもの |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
145,101 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
住友不動産㈱ |
112,000 |
112,000 |
（保有目的）取引関係の維持・開拓等 （業務提携等）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
553,280 |
469,728 |
|||
|
フジ日本㈱ |
268,000 |
268,000 |
（保有目的）取引関係の維持・開拓等 （業務提携等）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
271,216 |
257,816 |
|||
|
大王製紙㈱ |
46,000 |
46,000 |
（保有目的）取引関係の維持・開拓等 （業務提携等）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
38,272 |
51,658 |
|||
|
キヤノンマーケティングジャパン㈱ |
3,400 |
3,400 |
（保有目的）取引関係の維持・開拓等 （業務提携等）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１ |
無 （注）２ |
|
17,578 |
14,538 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
東海道リート投資法人 |
101 |
84 |
（保有目的）営業政策による保有 （業務提携等）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１ |
無 |
|
10,807 |
10,550 |
|||
|
㈱帝国ホテル |
10,000 |
－ |
（保有目的）営業政策による保有 （業務提携等）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１ |
無 |
|
9,200 |
－ |
|||
|
ソフトバンク㈱ |
－ |
50,000 |
当事業年度において全株式を売却 |
無 |
|
－ |
87,975 |
|||
|
㈱かんぽ生命保険 |
－ |
10,000 |
当事業年度において全株式を売却 |
無 |
|
－ |
25,040 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
－ |
4,080 |
当事業年度において全株式を売却 |
無 |
|
－ |
9,843 |
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有する銘柄については取締役会で定期的に保有状況を検証しており、保有の合理性はあると判断しております。
２ キヤノンマーケティングジャパン㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第57期事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。
１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,983,880 |
3,810,363 |
|
受取手形 |
※１ 21,212 |
※１ 19,310 |
|
電子記録債権 |
※１ 22,151 |
※１ 22,834 |
|
売掛金及び契約資産 |
※２ 919,620 |
※２ 889,171 |
|
有価証券 |
30,032 |
－ |
|
製品 |
174,689 |
163,953 |
|
仕掛品 |
21,011 |
16,797 |
|
原材料 |
35,421 |
27,245 |
|
前払費用 |
30,197 |
34,176 |
|
立替金 |
166,398 |
225,853 |
|
その他 |
28,669 |
51,606 |
|
貸倒引当金 |
△564 |
△578 |
|
流動資産合計 |
5,432,721 |
5,260,735 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
3,105,288 |
3,181,996 |
|
減価償却累計額 |
△2,021,395 |
△2,233,918 |
|
建物（純額） |
1,083,892 |
948,078 |
|
構築物 |
41,946 |
41,946 |
|
減価償却累計額 |
△32,424 |
△33,858 |
|
構築物（純額） |
9,521 |
8,087 |
|
機械及び装置 |
1,518,466 |
1,547,562 |
|
減価償却累計額 |
△1,464,930 |
△1,478,567 |
|
機械及び装置（純額） |
53,536 |
68,994 |
|
車両運搬具 |
54,262 |
49,739 |
|
減価償却累計額 |
△50,551 |
△45,706 |
|
車両運搬具（純額） |
3,710 |
4,033 |
|
工具、器具及び備品 |
267,559 |
270,386 |
|
減価償却累計額 |
△213,391 |
△226,520 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
54,168 |
43,865 |
|
土地 |
2,504,345 |
2,504,345 |
|
リース資産 |
614,404 |
405,724 |
|
減価償却累計額 |
△446,810 |
△242,801 |
|
リース資産（純額） |
167,593 |
162,922 |
|
建設仮勘定 |
966 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
3,877,735 |
3,740,327 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
12,931 |
7,853 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
2,764 |
－ |
|
リース資産 |
4,056 |
1,352 |
|
電話加入権 |
6,571 |
6,571 |
|
無形固定資産合計 |
26,323 |
15,777 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,202,977 |
1,227,487 |
|
保険積立金 |
93,729 |
97,574 |
|
長期前払費用 |
40,924 |
48,300 |
|
投資不動産 |
88,750 |
88,750 |
|
減価償却累計額 |
△71,697 |
△72,688 |
|
投資不動産（純額） |
17,052 |
16,062 |
|
前払年金費用 |
616,153 |
625,579 |
|
その他 |
75,680 |
76,110 |
|
貸倒引当金 |
△7,173 |
△8,803 |
|
投資その他の資産合計 |
2,039,344 |
2,082,312 |
|
固定資産合計 |
5,943,404 |
5,838,417 |
|
資産合計 |
11,376,126 |
11,099,153 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
35,664 |
7,238 |
|
電子記録債務 |
285,030 |
202,172 |
|
買掛金 |
509,416 |
516,047 |
|
リース債務 |
103,225 |
65,546 |
|
未払金 |
97,125 |
61,883 |
|
未払費用 |
166,242 |
171,796 |
|
未払法人税等 |
26,393 |
20,111 |
|
前受金 |
※３ 42,961 |
※３ 35,510 |
|
預り金 |
72,285 |
55,468 |
|
賞与引当金 |
65,609 |
68,489 |
|
役員賞与引当金 |
19,600 |
15,600 |
|
資産除去債務 |
－ |
61,177 |
|
その他 |
43,460 |
17,905 |
|
流動負債合計 |
1,467,016 |
1,298,949 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
94,917 |
121,291 |
|
繰延税金負債 |
275,475 |
259,151 |
|
資産除去債務 |
75,821 |
49,302 |
|
長期未払金 |
35,000 |
34,200 |
|
その他 |
440 |
440 |
|
固定負債合計 |
481,654 |
464,385 |
|
負債合計 |
1,948,671 |
1,763,334 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
798,288 |
798,288 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
600,052 |
600,052 |
|
その他資本剰余金 |
5,876 |
7,603 |
|
資本剰余金合計 |
605,929 |
607,655 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
199,572 |
199,572 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当平均積立金 |
300,000 |
300,000 |
|
別途積立金 |
5,538,000 |
6,138,000 |
|
繰越利益剰余金 |
1,815,399 |
1,080,672 |
|
利益剰余金合計 |
7,852,971 |
7,718,244 |
|
自己株式 |
△174,530 |
△192,795 |
|
株主資本合計 |
9,082,659 |
8,931,393 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
344,795 |
404,425 |
|
評価・換算差額等合計 |
344,795 |
404,425 |
|
純資産合計 |
9,427,455 |
9,335,818 |
|
負債純資産合計 |
11,376,126 |
11,099,153 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
※１ 9,876,362 |
※１ 7,915,177 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
183,315 |
174,689 |
|
当期製品製造原価 |
6,919,385 |
6,069,130 |
|
当期商品仕入高 |
224,346 |
221,184 |
|
合計 |
7,327,047 |
6,465,004 |
|
製品期末棚卸高 |
174,689 |
163,953 |
|
売上原価合計 |
7,152,357 |
6,301,051 |
|
売上総利益 |
2,724,004 |
1,614,125 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
配送費 |
91,419 |
84,643 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△184 |
1,642 |
|
役員報酬 |
102,156 |
105,717 |
|
給料手当及び賞与 |
631,417 |
628,739 |
|
賞与引当金繰入額 |
17,659 |
18,915 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
19,600 |
15,600 |
|
退職給付費用 |
18,838 |
19,687 |
|
法定福利費 |
109,343 |
105,141 |
|
福利厚生費 |
26,172 |
38,043 |
|
旅費及び交通費 |
57,181 |
60,938 |
|
減価償却費 |
14,001 |
6,320 |
|
租税公課 |
67,081 |
58,407 |
|
その他 |
298,937 |
291,780 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,453,624 |
1,435,578 |
|
営業利益 |
1,270,379 |
178,547 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
23,934 |
26,114 |
|
有価証券利息 |
3,582 |
1,026 |
|
受取保険金 |
13,000 |
18,002 |
|
受取賃貸料 |
1,808 |
2,464 |
|
有価証券償還益 |
3,570 |
－ |
|
雑収入 |
5,676 |
5,085 |
|
営業外収益合計 |
51,572 |
52,693 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6,882 |
4,411 |
|
賃貸費用 |
1,438 |
1,430 |
|
貸倒引当金繰入額 |
173 |
－ |
|
固定資産除却損 |
※２ 431 |
※２ 1,821 |
|
有価証券償還損 |
900 |
32 |
|
複合金融商品評価損 |
39 |
－ |
|
障害者雇用納付金 |
750 |
1,550 |
|
雑損失 |
2,463 |
461 |
|
営業外費用合計 |
13,079 |
9,707 |
|
経常利益 |
1,308,872 |
221,533 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
※３ 1,171 |
|
投資有価証券売却益 |
24,048 |
42,924 |
|
特別利益合計 |
24,048 |
44,095 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※４ 8,242 |
－ |
|
投資有価証券売却損 |
3,672 |
－ |
|
独占禁止法関連損失 |
※５ 219,633 |
－ |
|
特別損失合計 |
231,548 |
－ |
|
税引前当期純利益 |
1,101,373 |
265,628 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
304,822 |
147,021 |
|
法人税等調整額 |
48,533 |
△42,640 |
|
法人税等合計 |
353,356 |
104,381 |
|
当期純利益 |
748,016 |
161,246 |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
733,870 |
10.61 |
676,830 |
11.16 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
2,113,222 |
30.54 |
2,147,516 |
35.41 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
4,072,091 |
58.85 |
3,240,569 |
53.43 |
|
当期総製造費用 |
|
6,919,184 |
100.00 |
6,064,916 |
100.00 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
21,213 |
|
21,011 |
|
|
合計 |
|
6,940,397 |
|
6,085,928 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
21,011 |
|
16,797 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
6,919,385 |
|
6,069,130 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算による実際原価計算を採用しています。
（脚注）
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
||||||||||||
|
※ 主な内訳は次のとおりであります。 |
※ 主な内訳は次のとおりであります。 |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
|
|
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
配当平均 積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
798,288 |
600,052 |
5,798 |
605,850 |
199,572 |
300,000 |
4,838,000 |
2,055,098 |
7,392,670 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△287,715 |
△287,715 |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
700,000 |
△700,000 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
748,016 |
748,016 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
78 |
78 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
78 |
78 |
－ |
－ |
700,000 |
△239,698 |
460,301 |
|
当期末残高 |
798,288 |
600,052 |
5,876 |
605,929 |
199,572 |
300,000 |
5,538,000 |
1,815,399 |
7,852,971 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△34,163 |
8,762,645 |
155,877 |
155,877 |
8,918,523 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△287,715 |
|
|
△287,715 |
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
748,016 |
|
|
748,016 |
|
自己株式の取得 |
△149,998 |
△149,998 |
|
|
△149,998 |
|
自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） |
9,632 |
9,711 |
|
|
9,711 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
188,918 |
188,918 |
188,918 |
|
当期変動額合計 |
△140,366 |
320,013 |
188,918 |
188,918 |
508,931 |
|
当期末残高 |
△174,530 |
9,082,659 |
344,795 |
344,795 |
9,427,455 |
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
配当平均 積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
798,288 |
600,052 |
5,876 |
605,929 |
199,572 |
300,000 |
5,538,000 |
1,815,399 |
7,852,971 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△295,973 |
△295,973 |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
600,000 |
△600,000 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
161,246 |
161,246 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
1,726 |
1,726 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,726 |
1,726 |
－ |
－ |
600,000 |
△734,727 |
△134,727 |
|
当期末残高 |
798,288 |
600,052 |
7,603 |
607,655 |
199,572 |
300,000 |
6,138,000 |
1,080,672 |
7,718,244 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△174,530 |
9,082,659 |
344,795 |
344,795 |
9,427,455 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△295,973 |
|
|
△295,973 |
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
161,246 |
|
|
161,246 |
|
自己株式の取得 |
△26,736 |
△26,736 |
|
|
△26,736 |
|
自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） |
8,471 |
10,197 |
|
|
10,197 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
59,629 |
59,629 |
59,629 |
|
当期変動額合計 |
△18,265 |
△151,265 |
59,629 |
59,629 |
△91,636 |
|
当期末残高 |
△192,795 |
8,931,393 |
404,425 |
404,425 |
9,335,818 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
1,101,373 |
265,628 |
|
減価償却費 |
240,457 |
363,737 |
|
独占禁止法関連損失 |
219,633 |
－ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△8,400 |
△4,000 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△54,353 |
2,880 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△27,517 |
△27,140 |
|
支払利息 |
6,882 |
4,411 |
|
有価証券償還損益（△は益） |
△2,669 |
32 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
8,674 |
650 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△20,376 |
△42,924 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
401,060 |
31,667 |
|
立替金の増減額（△は増加） |
△35,037 |
△59,454 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
9,579 |
23,127 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△354,136 |
△101,213 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△182,441 |
△16,259 |
|
前払年金費用の増減額（△は増加） |
△45,425 |
△9,425 |
|
その他 |
94,897 |
△84,114 |
|
小計 |
1,352,201 |
347,603 |
|
利息及び配当金の受取額 |
27,517 |
27,140 |
|
利息の支払額 |
△6,882 |
△4,411 |
|
法人税等の支払額 |
△694,894 |
△163,821 |
|
独占禁止法関連支払額 |
△219,633 |
－ |
|
その他 |
13,000 |
18,002 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
471,309 |
224,513 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△84,429 |
△99,946 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
1,171 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△5,199 |
－ |
|
有価証券の償還による収入 |
131,104 |
30,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△114,899 |
△48,086 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
106,393 |
153,034 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△40,036 |
△2,045 |
|
その他 |
9,110 |
△1,390 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
2,043 |
32,735 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△136,840 |
△108,056 |
|
自己株式の取得による支出 |
△149,998 |
△26,736 |
|
配当金の支払額 |
△287,715 |
△295,973 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△574,554 |
△430,767 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△101,202 |
△173,517 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,085,083 |
3,983,880 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 3,983,880 |
※ 3,810,363 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
31～47年 |
|
構築物 |
10～40年 |
|
機械及び装置 |
10年 |
|
車両運搬具 |
５年 |
|
工具、器具及び備品 |
５～10年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）による定額法
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
また、当事業年度末において年金資産残高が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社はビジネスフォーム等の印刷販売及びデータプリントサービスを主とした事業を行っております。印刷物等の製造・販売につきましては、顧客との契約に基づいて約束した製品及び商品を引き渡す義務を負っており、当該製品及び商品の引き渡し時点で顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから収益を認識しております。なお、国内販売のみであることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、印刷物等の製造・販売のほか関連する管理・運営等のサービス及びシステム開発を行っております。これらにつきましては、顧客との契約に基づく履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、区分掲記しておりました「製品売上高」及び「商品売上高」は当事業年度において売上区分の分類を変更したことにより一覧性を高めるため、当事業年度より「売上高」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「製品売上高」に表示しておりました9,581,012千円、「商品売上高」に表示しておりました295,349千円は、「売上高」9,876,362千円として組み替えております。
前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました営業外費用の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「支払手数料」に表示しておりました1,410千円、「雑損失」に表示しておりました1,802千円は、「障害者雇用納付金」750千円、「雑損失」2,463千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有形固定資産除売却損益（△は益）」は、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「固定資産除売却損益（△は益）」として表示しております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除売却損益（△は益）」に表示しておりました8,674千円は、「固定資産除売却損益（△は益）」8,674千円として表示しております。
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「立替金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた59,860千円は、「立替金の増減額（△は増加）」△35,037千円、「その他」94,897千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当事業年度において、高尾工場の稼働を終了し解体することを決定したことに伴い、高尾工場の建物及び不要となる固定資産の耐用年数を見直し、残存使用見込期間まで短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ109,871千円減少しております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、新たな情報を入手したことにより、野田工場の建物に係るアスベスト除去費用に関してその合理的な見積りが可能となったことから、新たに除去費用の見積りを行いました。また、建設リサイクル法に基づく特定建設資材等の撤去費用の見積りの変更も行っております。その結果、資産除去債務23,885千円を計上しております。
更に、当事業年度において高尾工場の建物解体に伴う敷地の土壌汚染調査が必要となったことから、土壌汚染調査費用の見積りを行い、資産除去債務9,800千円を計上しております。
これらの見積りの変更により当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ13,261千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 決算期末日満期手形の会計処理
決算期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
|
受取手形 |
4,749千円 |
1,917千円 |
|
電子記録債権 |
5,123 |
7,456 |
※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
|
売掛金 |
836,518千円 |
889,171千円 |
|
契約資産 |
83,101 |
－ |
※３ 前受金のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
|
契約負債 |
42,815千円 |
35,364千円 |
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産除却損（営業外費用）の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
機械及び装置 |
431千円 |
0千円 |
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
90 |
|
無形固定資産 |
－ |
1,731 |
|
計 |
431 |
1,821 |
※３ 固定資産売却益（特別利益）の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
車両運搬具 |
－千円 |
1,171千円 |
|
計 |
－ |
1,171 |
※４ 固定資産除却損（特別損失）の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
建物（建物附属設備） |
8,242千円 |
－千円 |
|
計 |
8,242 |
－ |
※５ 独占禁止法関連損失
（前事業年度）
公正取引委員会より独占禁止法第３条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、日本年金機構より受けた損害賠償請求及び当該請求に係る遅延損害金の合計219,633千円を特別損失に計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
5,815,294 |
－ |
－ |
5,815,294 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
60,988 |
187,433 |
13,671 |
234,750 |
（注）１ 自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加187,400株及び単元未満株式の買取りによる増加33株であります。
２ 自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,671株であります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
287,715 |
50.00 |
2022年12月31日 |
2023年３月31日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
195,319 |
35.00 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
5,815,294 |
－ |
－ |
5,815,294 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
234,750 |
35,000 |
11,394 |
258,356 |
（注）１ 自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加35,000株であります。
２ 自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11,394株であります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
195,319 |
35.00 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
|
2024年８月８日 取締役 |
普通株式 |
100,654 |
18.00 |
2024年６月30日 |
2024年８月29日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
111,138 |
20.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,983,880千円 |
3,810,363千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,983,880 |
3,810,363 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関から借入により調達しております。また資金運用については、投機目的による取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、投資信託及び社債であり、市場価格の変動リスク及び株式・債券等発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に基づき、各営業所が取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要に応じて保有の見直しを図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,227,659 |
1,227,659 |
－ |
当事業年度（2024年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,222,137 |
1,222,137 |
－ |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金及び契約資産」、「立替金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金又は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、リース債務につきましては重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
非上場株式 |
5,350 |
5,350 |
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,983,880 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
21,212 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
22,151 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
919,620 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
30,000 |
－ |
120,000 |
－ |
|
立替金 |
166,398 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,143,263 |
－ |
120,000 |
－ |
当事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,810,363 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
19,310 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
22,834 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
889,171 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
120,000 |
－ |
|
立替金 |
225,853 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,967,533 |
－ |
120,000 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算出に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
資産 |
|
|
|
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
927,148 |
－ |
－ |
927,148 |
|
債券 |
－ |
115,968 |
30,032 |
146,000 |
|
投資信託 |
－ |
154,510 |
－ |
154,510 |
|
資産計 |
927,148 |
270,478 |
30,032 |
1,227,659 |
当事業年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
資産 |
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
900,353 |
－ |
－ |
900,353 |
|
債券 |
－ |
114,082 |
－ |
114,082 |
|
投資信託 |
－ |
207,702 |
－ |
207,702 |
|
資産計 |
900,353 |
321,784 |
－ |
1,222,137 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債権につきましては、取引金融機関から提示された基準価格等によっており、インプット等の市場での観察可能性に基づき、レベル２またはレベル３の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
２．時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
①重要な観察できないインプットに関する定量的情報
取引金融機関等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
②期首残高から当期末残高への調整表、当事業年度の損益に認識した評価損益
前事業年度（2023年12月31日）
|
|
有価証券及び投資有価証券（千円） |
|
期首残高 |
118,256 |
|
当事業年度の損益又は評価・換算差額等 |
|
|
損益に計上（＊） |
△39 |
|
評価・換算差額等に計上 |
－ |
|
購入、売却、発行及び決済の純額 |
△88,184 |
|
レベル３の時価への振替 |
－ |
|
レベル３の時価からの振替 |
－ |
|
期末残高 |
30,032 |
|
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益（＊） |
－ |
（＊）損益計算書の「複合金融商品評価損」に含まれております。
当事業年度（2024年12月31日）
|
|
有価証券及び投資有価証券（千円） |
|
期首残高 |
30,032 |
|
当事業年度の損益又は評価・換算差額等 |
|
|
損益に計上（＊） |
△32 |
|
評価・換算差額等に計上 |
－ |
|
購入、売却、発行及び決済の純額 |
△30,000 |
|
レベル３の時価への振替 |
－ |
|
レベル３の時価からの振替 |
－ |
|
期末残高 |
－ |
|
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益（＊） |
－ |
（＊）損益計算書の「複合金融商品評価損」に含まれております。
③時価の評価プロセスの説明
当社において、時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、すべて第三者である取引金融機関から入手した価格を調整せずに使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等により、価格の妥当性を検証しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットに関する定量情報について、第三者から入手した時価を調整せずに使用しているため記載していないことから、記載事項はありません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2023年12月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
927,148 |
461,064 |
466,083 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
154,510 |
119,594 |
34,915 |
|
|
小計 |
1,081,659 |
580,659 |
500,999 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
146,000 |
150,071 |
△4,071 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
146,000 |
150,071 |
△4,071 |
|
|
合計 |
1,227,659 |
730,731 |
496,927 |
|
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 5,350千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
852,881 |
313,810 |
539,070 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
177,186 |
118,584 |
58,601 |
|
|
小計 |
1,030,067 |
432,395 |
597,671 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
47,472 |
56,111 |
△8,639 |
|
(2）債券 |
114,082 |
120,000 |
△5,918 |
|
|
(3）その他 |
30,515 |
30,717 |
△201 |
|
|
小計 |
192,069 |
206,828 |
△14,758 |
|
|
合計 |
1,222,137 |
639,224 |
582,912 |
|
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 5,350千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
106,387 |
24,048 |
3,672 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
106,387 |
24,048 |
3,672 |
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
151,841 |
42,924 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
151,841 |
42,924 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係 １．その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、一般従業員に対して確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
1,256,277 |
千円 |
1,252,487 |
千円 |
|
勤務費用 |
83,255 |
|
83,940 |
|
|
利息費用 |
6,331 |
|
6,700 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,602 |
|
△161,003 |
|
|
退職給付の支払額 |
△90,774 |
|
△94,179 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,252,487 |
|
1,087,945 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,760,631 |
千円 |
1,899,322 |
千円 |
|
期待運用収益 |
35,212 |
|
37,986 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
79,568 |
|
28,133 |
|
|
事業主からの拠出額 |
114,684 |
|
82,341 |
|
|
退職給付の支払額 |
△90,774 |
|
△94,179 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,899,322 |
|
1,953,603 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
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|
前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
||
|
退職給付債務 |
1,252,487 |
千円 |
1,087,945 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,899,322 |
|
△1,953,603 |
|
|
未積立退職給付債務 |
△646,834 |
|
△865,658 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
30,680 |
|
240,078 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△616,153 |
|
△625,579 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△616,153 |
|
△625,579 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△616,153 |
|
△625,579 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
||
|
勤務費用 |
83,255 |
千円 |
83,940 |
千円 |
|
利息費用 |
6,331 |
|
6,700 |
|
|
期待運用収益 |
△35,212 |
|
△37,986 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
14,884 |
|
20,260 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
69,259 |
|
72,915 |
|
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
||
|
債券 |
|
39.6 |
％ |
39.9 |
％ |
|
株式 |
|
21.7 |
|
23.4 |
|
|
現金及び預金 |
|
9.0 |
|
6.2 |
|
|
一般勘定 |
|
29.7 |
|
29.0 |
|
|
その他 |
|
－ |
|
1.5 |
|
|
合 計 |
|
100.0 |
|
100.0 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
||
|
割引率 |
0.535 |
％ |
0.885 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
％ |
2.0 |
％ |
|
予想昇給率 |
1.9 |
％ |
1.7 |
％ |
（ストック・オプション等関係）
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
9,711千円 |
10,197千円 |
２．譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2021年譲渡制限付株式報酬 |
2022年譲渡制限付株式報酬 |
2023年譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名 |
当社取締役４名 |
当社取締役４名 |
|
付与数 |
当社普通株式 17,741株 |
当社普通株式 16,400株 |
当社普通株式 13,671株 |
|
付与日 |
2021年４月30日 |
2022年４月28日 |
2023年４月28日 |
|
譲渡制限期間 |
2021年4月30日から 当社取締役を退任する日まで |
2022年4月28日から 当社取締役を退任する日まで |
2023年4月28日から 当社取締役を退任する日まで |
|
付与日における公正な評価単価 |
465円 |
503円 |
746円 |
|
|
2024年譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名 |
|
付与数 |
当社普通株式 11,394株 |
|
付与日 |
2024年４月26日 |
|
譲渡制限期間 |
2024年4月26日から 当社取締役を退任する日まで |
|
付与日における公正な評価単価 |
895円 |
（注） 譲渡制限の解除条件
対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役の地位から退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
３．譲渡制限付株式報酬の数
|
|
2021年譲渡制限付株式報酬 |
2022年譲渡制限付株式報酬 |
2023年譲渡制限付株式報酬 |
|
前事業年度末（株） |
17,741 |
16,400 |
13,671 |
|
付与（株） |
－ |
－ |
－ |
|
無償取得（株） |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡制限解除（株） |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡制限残（株） |
17,741 |
16,400 |
13,671 |
|
|
2024年譲渡制限付株式報酬 |
|
前事業年度末（株） |
－ |
|
付与（株） |
11,394 |
|
無償取得（株） |
－ |
|
譲渡制限解除（株） |
－ |
|
譲渡制限残（株） |
11,394 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
|
当事業年度 （2024年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
5,471千円 |
|
4,486千円 |
|
会員権評価損 |
16,519 |
|
16,519 |
|
未払役員退職慰労金 |
12,707 |
|
10,717 |
|
投資有価証券評価損 |
8,706 |
|
8,706 |
|
減損損失 |
7,977 |
|
7,904 |
|
資産除去債務 |
23,216 |
|
33,828 |
|
貸倒引当金 |
2,369 |
|
2,872 |
|
賞与引当金 |
20,089 |
|
20,971 |
|
減価償却費 |
256 |
|
30,595 |
|
その他 |
25,023 |
|
30,743 |
|
繰延税金資産小計 |
122,339 |
|
167,347 |
|
評価性引当額 |
△40,439 |
|
△48,058 |
|
繰延税金資産合計 |
81,899 |
|
119,288 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△188,666 |
|
△191,552 |
|
資産除去債務 |
△16,527 |
|
△8,400 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△152,171 |
|
△178,487 |
|
その他 |
△9 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△357,374 |
|
△378,440 |
|
繰延税金負債の純額 |
△275,475 |
|
△259,151 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」25,280千円は、「減価償却」256千円及び「その他」25,023千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
|
当事業年度 （2024年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.5 |
|
役員賞与引当金 |
0.5 |
|
1.8 |
|
住民税均等割 |
0.9 |
|
4.2 |
|
評価性引当額の増減 |
0.0 |
|
2.9 |
|
その他 |
0.0 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.1 |
|
39.3 |
（持分法損益等）
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社工場等の建物に係る建設リサイクル法に基づく再資源化費用、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用、及び土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各建物の耐用年数に応じて見積もり、割引率は対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
期首残高 |
28,967千円 |
75,821千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
46,255 |
33,685 |
|
時の経過による調整額 |
598 |
972 |
|
期末残高 |
75,821 |
110,479 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
製品区分 |
金額（千円） |
|
印刷関連 |
2,506,649 |
|
ＤＰＰ |
4,752,678 |
|
ＷＥＢ |
467,114 |
|
ＢＰＯ |
2,149,919 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,876,362 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
9,876,362 |
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
製品区分 |
金額（千円） |
|
印刷関連 |
2,552,487 |
|
ＤＰＰ |
4,453,604 |
|
ＷＥＢ |
266,348 |
|
ＢＰＯ |
642,737 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,915,177 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
7,915,177 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、「ビジネスフォーム」「一般帳票類」「データプリント及び関連加工」「サプライ商品」として表示しておりましたが、当事業年度より、製品区分の分類を「印刷関連」「ＤＰＰ」「ＷＥＢ」「ＢＰＯ」に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,364,045 |
879,883 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
879,883 |
931,317 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
83,101 |
|
契約資産（期末残高） |
83,101 |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
111,436 |
42,815 |
|
契約負債（期末残高） |
42,815 |
35,364 |
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて認識した収益額のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、貸借対照表上、「前受金」に計上しております。契約負債は、顧客との契約履行に先立ち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、111,436千円であります。また、契約負債の増減は前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるものであります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、38,486千円であります。また、契約負債の増減は前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に分配した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱大和総研 |
975,800千円 |
印刷関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当する重要な事項はありません。
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当する重要な事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,689円34銭 |
1,680円03銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
132円70銭 |
28円87銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
当期純利益金額（千円） |
748,016 |
161,246 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
748,016 |
161,246 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
5,636 |
5,585 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
3,105,288 |
76,708 |
－ |
3,181,996 |
2,233,918 |
212,522 |
948,078 |
|
構築物 |
41,946 |
－ |
－ |
41,946 |
33,858 |
1,434 |
8,087 |
|
機械及び装置 |
1,518,466 |
33,053 |
3,957 |
1,547,562 |
1,478,567 |
17,594 |
68,994 |
|
車両運搬具 |
54,262 |
3,653 |
8,175 |
49,739 |
45,706 |
3,330 |
4,033 |
|
工具、器具及び備品 |
267,559 |
16,877 |
14,051 |
270,386 |
226,520 |
27,089 |
43,865 |
|
土地 |
2,504,345 |
－ |
－ |
2,504,345 |
－ |
－ |
2,504,345 |
|
リース資産 |
614,404 |
87,288 |
295,968 |
405,724 |
242,801 |
91,959 |
162,922 |
|
建設仮勘定 |
966 |
－ |
966 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
8,107,240 |
217,580 |
323,119 |
8,001,701 |
4,261,374 |
353,931 |
3,740,327 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
31,093 |
2,764 |
8,667 |
25,190 |
17,336 |
6,110 |
7,853 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
2,764 |
－ |
2,764 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース資産 |
16,227 |
－ |
－ |
16,227 |
14,875 |
2,704 |
1,352 |
|
電話加入権 |
6,571 |
－ |
－ |
6,571 |
－ |
－ |
6,571 |
|
無形固定資産計 |
56,656 |
2,764 |
11,431 |
47,989 |
32,211 |
8,815 |
15,777 |
|
長期前払費用 |
40,924 |
12,075 |
4,699 |
48,300 |
－ |
－ |
48,300 |
|
投資不動産 |
88,750 |
－ |
－ |
88,750 |
72,688 |
990 |
16,062 |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
建物 |
野田工場 |
電気設備等 |
32,669千円 |
|
|
|
資産除去債務 |
23,827千円 |
|
リース資産 |
ＤＰＰ第２センター |
印刷機器 |
68,492千円 |
|
|
全社 |
パソコン |
18,796千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
リース資産 |
ＤＰＰ第２センター |
印刷機器等 |
270,000千円 |
|
|
全社 |
パソコン |
25,968千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
103,225 |
65,546 |
2.468 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
94,917 |
121,291 |
2.468 |
2026年11月18日～ 2030年11月18日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
198,142 |
186,837 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
53,175 |
25,615 |
17,094 |
16,335 |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
7,738 |
2,207 |
－ |
564 |
9,381 |
|
賞与引当金 |
65,609 |
68,489 |
65,609 |
－ |
68,489 |
|
役員賞与引当金 |
19,600 |
15,600 |
19,600 |
－ |
15,600 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）564千円は、洗替による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
１）現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
7,031 |
|
銀行預金 |
|
|
当座預金 |
2,386,795 |
|
普通預金 |
1,416,535 |
|
小計 |
3,803,331 |
|
合計 |
3,810,363 |
２）受取手形
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱モリイチ |
10,955 |
|
瀬味証券印刷㈱ |
3,198 |
|
プログラフ㈱ |
2,399 |
|
ファーストビジネス㈱ |
550 |
|
扶桑電機工業㈱ |
463 |
|
その他 |
1,743 |
|
合計 |
19,310 |
(ロ）期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2025年１月 |
5,876 |
|
〃 ２月 |
6,867 |
|
〃 ３月 |
5,557 |
|
〃 ４月 |
614 |
|
〃 ５月 |
394 |
|
合計 |
19,310 |
３）売掛金及び契約資産
（イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱大和総研 |
176,304 |
|
アクサ生命保険㈱ |
92,035 |
|
損害保険ジャパン㈱ |
25,898 |
|
みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱ |
24,159 |
|
全国市町村職員共済組合連合会 |
22,143 |
|
その他 |
548,630 |
|
合計 |
889,171 |
（ロ）売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円）
(Ａ) |
当期発生高 （千円）
(Ｂ) |
当期回収高 （千円）
(Ｃ) |
当期末残高 （千円）
(Ｄ) |
回収率（％）
|
滞留期間（日）
|
|||||||
|
919,620 |
8,706,695 |
8,737,143 |
889,171 |
90.76 |
38.02 |
４）製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
印刷関連 |
109,938 |
|
ＤＰＰ |
54,014 |
|
合計 |
163,953 |
（注） 当事業年度より製品区分の分類を変更しております。
５）仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
印刷関連 |
14,658 |
|
ＤＰＰ |
2,138 |
|
合計 |
16,797 |
（注） 当事業年度より製品区分の分類を変更しております。
６）原材料
|
品目 |
金額（千円） |
|
紙 |
17,336 |
|
インキ |
2,344 |
|
製版材料 |
7,212 |
|
ダンボール等 |
352 |
|
合計 |
27,245 |
７）投資有価証券
|
区分 |
金額（千円） |
|
（その他有価証券） |
|
|
株式 |
905,703 |
|
債券 |
114,082 |
|
その他 |
207,702 |
|
合計 |
1,227,487 |
８）前払年金費用
|
区分 |
金額（千円） |
|
確定給付型企業年金に係る前払年金費用 |
625,579 |
|
合計 |
625,579 |
ｂ 負債の部
１）支払手形
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱大和ビジネス |
3,770 |
|
㈱ミナカミ |
712 |
|
デュプロ㈱ |
550 |
|
㈲市村商店 |
499 |
|
㈲Ｋ＆Ｋフォト社 |
484 |
|
その他 |
1,221 |
|
合計 |
7,238 |
(ロ）期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2025年１月 |
1,925 |
|
〃 ２月 |
5,312 |
|
合計 |
7,238 |
２）買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
大王製紙㈱ |
89,174 |
|
国際紙パルプ商事㈱ |
63,701 |
|
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱ |
38,804 |
|
㈱福島封筒 |
21,712 |
|
㈱アド・ダイセン |
18,501 |
|
その他 |
284,153 |
|
合計 |
516,047 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間会計期間 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
1,982,406 |
3,802,210 |
5,862,146 |
7,915,177 |
|
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
83,276 |
81,690 |
96,736 |
265,628 |
|
中間（当期）（四半期）純利益 （千円） |
55,288 |
45,540 |
51,889 |
161,246 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
9.91 |
8.15 |
9.29 |
28.87 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
9.91 |
△1.74 |
1.14 |
19.59 |
（注）１ 第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。
２ 第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
１月１日から12月31日まで |
|
定時株主総会 |
３月中 |
|
基準日 |
12月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
６月30日 12月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・売渡し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
－ |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 |
|
株主に対する特典 |
なし |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第56期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2024年３月28日関東財務局長に提出
(3）半期報告書、半期報告書の確認書
第57期（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第57期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2024年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月13日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。