株式会社網屋（4258） 有価証券報告書 2024年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第28期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員数を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第26期については、当社は2021年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から第26期末までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。

４．第25期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員数を(　)外数で記載しております。

６．2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．2021年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第25期及び第26期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第27期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末を基準として算定しております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものであります。なお、2021年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

９．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10．第28期より連結財務諸表を作成しているため、第28期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、サイバーセキュリティ(注１)製品やサービスを自ら開発し製造・販売するセキュリティの総合プロバイダです。

サイバー攻撃(注２)は日々巧妙化し、その脅威はかつてないほどの高まりをみせ、サイバーセキュリティは経営上の最重要課題の一つとなっております。大手企業はセキュリティ対策に多額の予算を投じることができますが、中堅・中小企業は、予算上の制限があり深刻なセキュリティ人材不足という情勢も重なり、セキュリティ対策の最適化が図れていないという問題があります。サイバー攻撃の脅威から中堅・中小企業含め誰でも安全を享受できることは社会的ニーズになっているとも言えます。

当社グループは、「セキュリティの自動化」によって、高水準のセキュリティを誰にでも提供できる社会を創ることをビジョンに掲げております。

当社グループの特徴は、「製品やサービスを自社で開発し、提供できる」「企画から開発、販売までワンストップで提供できる」「セキュリティとネットワークの両視点から対応できるサイバー集団である」の３点が挙げられます。

企業が取り組むべきセキュリティ対策は、幅広く、専門性の高いものです。

全体方針としてまとめる「方針の決定」から始まり、脆弱性を把握し設備を改善する「環境の改善」、セキュリティエンジニア(注３)を養成訓練する「教育/自衛」、サイバー攻撃を監視する「防御の実践」といった多岐に渡る対策が必要です。

当社グループは、このようなお客様が抱えているすべてのセキュリティ課題に対して、その解決策を供給できる「セキュリティの総合プロバイダ事業者」を目指しています。

当社グループの事業セグメントは、大別するとデータの安全を自動化する「データセキュリティ」とネットワークの安全を自動化する「ネットワークセキュリティ」の大きく二つの事業領域で構成されています。

「データセキュリティ」事業には、

・自社開発のセキュリティ製品を販売する「セキュリティプロダクト事業」

・サイバー攻撃対策をサービスとして提供する「セキュリティサービス事業」

・セキュリティエンジニアや各階層向け教育・訓練を提供する「セキュリティ教育事業」

があります。

「ネットワークセキュリティ」事業には、

・ネットワークインフラをすべてクラウドで提供する「ネットワーククラウド事業」

・お客様の要件に沿ったネットワークインフラを個別設計する「インテグレーション事業」

があります。

＜データセキュリティ事業＞

①　セキュリティプロダクト事業

セキュリティプロダクト事業は、自社開発製品であるALogシリーズを提供する事業です。

ITシステムを構成するあらゆる機器やソフトウエアは、操作や稼働の履歴を「ログ」として出力します。当製品は、これらのログを集め、内部不正防止やサイバー攻撃の自動検知などに活用します。

ALogシリーズの特徴は、特許を取得している「ログ自動変換技術」です。ログは機器ごとに独自の形式で出力されるので、分析時には複雑多岐にわたるフォーマットを確認する必要があるため多大な時間を要します。あらゆる独自形式のログを一元的に集約して統一フォーマットに変換する技術が自動変換特許技術です。統一フォーマットには、いつ、だれが、どのファイルに、何をしたかという情報を整理して記録するため、記録情報の分析作業が飛躍的に簡素化できるほか、AI解析(注４)のデータセットとしても活用できます。

ALogシリーズは、このようなあらゆる機器のログに対する、収集、変換、整理、集計、AI解析の一連の処理を自動化します。当社は、このようなログ製品領域で高い市場占有率と、累計6,000件超の契約実績を保有しています。

②　セキュリティサービス事業

セキュリティサービス事業は、お客様企業のセキュリティ対策を包括的に代行する「セキュサポ」の提供を中心とした事業です。

「セキュサポ」は、ログデータを管理する自社製品であるALogシリーズの強みを生かし、サイバー攻撃や内部不正の監視を行うほか、脆弱性診断(注５)やセキュリティ相談窓口、更にはサイバー攻撃があった際の有事の対応やサイバー保険といった企業が必要な一連のセキュリティ対策を月額固定料金で提供します。

自社製品を活用し、当社エンジニアがリモートで代行提供することにより、低料金で包括的なサービス提供が可能になります。セキュリティ人材が不足する日本では、優秀なセキュリティエンジニアを確保することは難しく、高い人件費も企業の課題の一つになっています。「セキュサポ」は、このようなセキュリティ人材不足や、セキュリティ対策は高額で実施可能な企業が限られるという社会課題を解決するサービスです。

③　セキュリティ教育事業

セキュリティ教育事業は、お客様企業の一般社員、経営者、セキュリティエンジニアなどへセキュリティの教育または養成を行う事業です。

現在国内では、このようなセキュリティエンジニアを育成する機関は少なく、セキュリティ人材不足が深刻化する状況を踏まえ、お客様企業のセキュリティエンジニアを育成し、お客様企業自身でセキュリティ対策が行える環境整備が急がれています。当社は、セキュリティ教育事業を推進するにあたり、サイバー先進国であるイスラエルで実戦経験豊富なノウハウを持つ「株式会社サイバージムジャパン」と提携し、サイバーセキュリティトレーニング事業を行っています。

＜ネットワークセキュリティ事業＞

①　クラウドネットワーク事業

企業内LAN/WAN(注６)で構成されるICT(注７)インフラ環境をクラウドから運用代行するSaaS(注８)サービスです。

企業内にはサーバやパソコンなどの間に、あらゆるネットワーク通信機器がありますが、そのすべての通信機器をクラウド管理センターからリモートコントロール(注９)することができるという新しい分野のソリューションです。従来までは技術者が拠点に出向き、現地で設計・構築作業を行ってきました。

当社の「Network All Cloud」サービスでは、当社がリモートでネットワークを構築・運用するため、技術者が拠点に出向くことなく、ICT環境を構築し、維持できます。

工事現場など開設・撤収頻度が高い建設業様や、出店頻度が高い多店舗チェーンの飲食業様でご活用いただいているほか、テレワーク環境の運用管理としても多くのお客様にご採用いただき5,000件超の契約実績があります。

「Network All Cloud」の特徴は、ゼロトラストネットワーク(注10)に対応していることです。いままでのネットワークは社内のシステムを一度経由することで通信の安全を確保していました。そのため、社内から社外ネットワークへの通信が集中しボトルネックになってしまう問題がありました。ゼロトラストネットワークではオフィスや在宅、外出先など、どこでもインターネットが安全な状態で使えるように、パソコンの中にエージェント(注11)を入れ、危険なインターネット通信をさせないようにします。これにより、通信の安全とボトルネックの解消が両立し、安全で安定したネットワーク環境を提供することができます。

②　インテグレーション事業

インテグレーション(注12)事業は、お客様個別のニーズに合わせて、オーダーメイドの企業LAN/WANネットワークを提供します。オフィスのサーバ・ネットワーク構築、拠点間接続、テレワーク用のリモートツールなどICT通信インフラネットワークを設計・構築します。主に医療機関関連の実績が多く、院内LANの設計ノウハウを多く所有していることが特徴です。

［用語解説］

注１　サイバーセキュリティ

企業や団体の情報資産である機密情報や個人情報のデータなどを悪意のある攻撃者から防御するために講じる対策のこと。

注２　サイバー攻撃

コンピューター・システムへの不正なアクセスによって情報の窃盗、流出、改ざん、無効化、破棄を企てる攻撃のこと。

注３　セキュリティエンジニア

ネットワークやシステムをサイバー攻撃から守るエンジニアのこと。

注４　AI解析

継続的な商品やサービスの提供を通じて、継続的に収益を得るビジネスモデルのこと。

注５　脆弱性診断

ネットワークやシステムに弱点となり得るところがないかチェックし、セキュリティ状態を確認すること。

注６　LAN/WAN

LANはLocal Area Network、WANはWide Area Networkの略称。LANは企業内や家庭内などある一定の限定されたエリアにおいて、接続可能なネットワークのこと。WANは、インターネットなど物理的、地理的に離れた地点間をつなぐネットワークのこと。

注７　ICT(情報通信技術)

Information and Communication Technologyの略称。インターネットに代表される、人々がコミュニケーションを図るための通信に関する技術。

注８　SaaS

Software as a Serviceの略称で、「サーズ」または、「サース」と読む。ソフトウエアを利用者側に導入するのではなく、サービス提供者側で導入・稼働しているソフトウエアを利用者がインターネット等を介してその機能を利用するサービス形態のこと。

注９　リモートコントロール

パソコンなどの機器から地理的に別の場所にあるサーバやパソコンを操作すること。

注10　ゼロトラストネットワーク

社内ネットワークと社外ネットワークに区分してセキュリティ対策を講じるのではなく、「何も信頼しない」という前提のもとセキュリティ対策を講じるという考え方のこと。

注11　エージェント

エージェントは、「代理人」を意味し、IT分野では、利用者や他のシステムに代わって、指定された情報を自動的に取得するなど、代理で動作するソフトウエアのこと。

注12　インテグレーション

企業や団体などが利用する通信ネットワークやシステムの設計や構築、運用、保守などの業務を行うサービスのこと。

［事業系統図］

＜データセキュリティ事業＞

当事業で販売する製品は、富士通株式会社、NetApp合同会社、デル・テクノロジーズ株式会社などのサーバハードに付帯するセキュリティソフトウエアとしての販売が多く、そのようなハードベンダー、またはそれらを再販売するディストリビュータ(流通業者)などが、主な販売代理店です。

＜ネットワークセキュリティ事業＞

当事業では、機器販売売上とクラウドサービス売上があります。初期にネットワーク機器を販売し、その機器を含めた運用をクラウド上から行います。クラウドサービスはサブスクリプション型で毎年継続して契約を必要とします。販売系統は、直接お客様に販売する「直接販売」と販売代理店を経由した「間接販売」があります。間接販売にはOEMもあり、名称を変更して大手ベンダー商品として販売されております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．賃金には、年俸、賞与、各種手当を含んでおります。

２．パート・有期雇用労働者には、契約社員および嘱託社員を含んでおります。

②　連結子会社

(注) １．賃金には、月給12か月分、各種手当を含んでおります。

２．当該企業は、管理職は存在しないため、空欄としております。

３．当事業年度は対象者が存在しないため、空欄としております。

４．被雇用者は無期雇用者のみであり、パート・有期雇用者は存在しないため、空欄としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「顧客が抱えるあらゆるセキュリティへの課題」を包括的に請け負う『総合セキュリティプロバイダ』を目指し、独自の技術力によって製造した「セキュリティの自動化」で社会に貢献することを経営方針としております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、既存事業を着実に成長させ、セキュリティの総合プロバイダ企業として事業規模の拡大を中期経営計画の目標としていることから、売上高と営業利益に加え、前年度からの売上高成長率を重要な経営指標と考えております。

また、当社グループのビジネスモデルは、データセキュリティ事業におけるログ管理クラウド利用料やセキュリティサービス利用料、ネットワークセキュリティ事業におけるクラウドネットワークサービス利用料など、毎年継続した収益となるリカーリングモデルが当社グループ事業の成長基盤となることから、年間定期収益を示すARR（Annual Recuring Revenue）についても重要な経営指標と考えております。

(3) 経営環境

サイバー攻撃は日々巧妙化し、その脅威はかつてないほどの高まりをみせ、サイバーセキュリティは社会的な重要課題の一つとなっております。また、東京都が2022年12月に実施した都内企業(従業員30人以上)に対するテレワーク実施率調査では、52.4％の企業がテレワークを導入しており、このような働き方改革のための新たなコミュニケーション手段に対しても「サイバーセキュリティ対策」の必要性が一層高まっております。警視庁が発表した「令和６年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によれば、警視庁が把握するランサムウエア被害件数は、2022年の年間230件から、2023年は197件、2024年は222件と高止まりしており、今後においても、高度化を続けるサイバー攻撃の脅威の増加、また、インターネットに接続するデバイスの多様化/数量増加などを背景に、セキュリティビジネスの市場は長期的に伸長することが予測されております。当社グループを取り巻くこのような環境は、安全保障上の観点からも更なる拡大が見込まれます。

<データセキュリティ事業>

DX(デジタルトランスフォーメーション)による組織のデジタル化推進により、サイバー攻撃や内部不正への対策としてログ解析を行うSIEM(注１)製品や、働き方改革の促進などの目的で、様々なシステムのログから行動や統計を分析する統合ログ管理製品の市場は今後更に拡大することが予測されており、これらの機能を有する、当社が提供するログ管理製品の需要も更に拡大することが見込まれます。また、このログ管理製品を運用代行した包括的セキュリティ対策サービスも、予算的制約がありセキュリティ人材不足の中堅・中小企業向けに需要が拡大することが見込まれます。

<ネットワークセキュリティ事業>

少子化による国内人口の減少に伴い、「ITエンジニアの慢性的な不足」が顕著になっており、企業がエンジニアを自社で雇用できなくなることで、外部業者への委託やクラウドの利用が今後一層必要とされます。このような環境下において、マネージド型(注２)やクラウド型のセキュリティサービスの市場は、高い伸長率で拡大していくことが予測されており、当社グループ「ネットワークセキュリティ事業」が提供するクラウド型サービスの需要も今後更に拡大することが見込まれます。

［用語解説］

注１　SIEM

Security Information and Event Managementの略称。セキュリティ機器やネットワーク機器、サーバ機器などあらゆる機器から出力されるログやデータを一元的に集約し、それらのログやデータを組み合わせて分析することで、サイバー攻撃やマルウエア感染などのセキュリティ事象を検知し、通知することなどを目的とした仕組みのこと。

注２　マネージド型

利用するサービスだけでなく、そのサービスに必要となる機器やソフトウエアの導入、運用、保守などの業務についても一体的に提供するサービスのこと。

(4) 経営戦略等

セグメントごとの経営戦略は、以下のとおりであります。

<データセキュリティ事業>

①　『ALog Cloud』の販売開始

当社のログ管理製品「ALog」がクラウド対応したSaaS版『ALog Cloud』を販売開始しました。今までは、お客様が「ALog」ソフトウエアライセンスと「ALog」を稼働させるサーバを購入し、さらにお客様自身が「ALog」を運用してログ管理を行なっていました。そのため、「ALog」はシステム運用スキルを持つ大手企業が主要な販売領域になっていました。『ALog Cloud』は、インターネット上のSaaSサービスとして提供するため、お客様によるサーバの購入やシステム運用を行う必要がなくなり、導入と運用が飛躍的に簡便化されたことにより、準大手・中堅・中小企業でも導入が可能となります。この『ALog Cloud』を大手企業に比べ圧倒的に企業数が多い、準大手・中堅・中小企業に向けて販売を強化していきます。

②　サブスク料金体系への移行拡大

今までの料金体系は、ライセンスを販売し、次年度以降は保守料金をいただく売り切りモデルでしたが、『ALog Cloud』の登場により月額でクラウド利用料を継続していただく体系に移行しました。これに加えて、従来売り切りモデルであった、オンプレ版の「ALog」についても月額で利用料を継続していただく体系に移行することで、抜本的な収益構造の転換を図ります。また、『ALog Cloud』ではクラウド上にログが集約されるため、当社がお客様のログを管理代行するマネージドサービスを追加で販売することができ、月額単価の向上に寄与します。このように月額単価を向上させ、さらに次年度以降も同額の収入を得られるサブスクリプション料金体系に移行させ、加速度的に収益性の向上を図っていきます。

③　セキュリティサービスの包括代行サービス強化

セキュリティ人材が不足する日本では、優秀なセキュリティエンジニアを確保することは難しく、高い人件費も企業の課題の一つになっています。当社は、自社製品の「ALog」を活用し、当社エンジニアがリモートで代行提供することにより、低料金で包括的なセキュリティサービス「セキュサポ」を開発、提供を開始しました。これによりセキュリティ人材不足や、セキュリティ対策は高額で予算不足という課題を抱える多くの企業に販売促進を行い事業の拡大を図ってまいります。

④　セキュリティ教育事業の開始

サイバー攻撃の脅威が高まる一方で、これに対処する人手不足が継続し深刻化する状況を踏まえ、セキュリティ専門人材の高度セキュリティトレーニングや一般社員や役員の階層別トレーニングなど、お客様企業のセキュリティリテラシー強化を支援する教育事業を開始しました。これによりお客様企業が必要とするセキュリティ課題に対し広範囲に対応できることで他社と差別化を図ってまいります。

<ネットワークセキュリティ事業>

①　テレワーク用VPNの販売強化

新型コロナウイルス感染症の発生を皮切りに、総務省のテレワークの普及促進も後押しし、在宅での労働体系が一般化しました。それにより、セキュリティレベルの高いリモートアクセス(テレワーク/モバイル用の遠隔暗号通信ネットワーク)の需要が急速に増え、当社『Verona』サービスの契約数も順調に伸長いたしました。

今後も恒常的なリモートワークの流れは変わらないと予想され、当社も更なるサービスの機能拡張と販売促進を行い、事業の拡張を図ってまいります。

②　無線LANサービスの販売強化

我が国において少しずつ浸透し始めていた在宅勤務のスタイルが、新型コロナウイルス感染症をきっかけに急速に広まりました。それに伴い、企業の「オフィスのあり方」も見直しが進み、よりフレキシブルな勤務体系が要求されたことで、有線ケーブルを敷設せずに構築できる「無線LAN」の設備導入が加速しております。当社のクラウド無線LAN『Hypersonix』に対する需要は継続し、ネットワークセキュリティ事業の成長を牽引いたしました。今後も恒常的にニューノーマルオフィス体系が継続すると予想されますので、『Hypersonix』の販売促進を強化します。

③　運用代行サービスの強化

少子化による国内人口の減少と比例する形で、ITエンジニア人材の不足も顕著になっております。経済産業省の推計によると、2030年までに約45万人のIT人材が不足すると言われており、企業は社内エンジニアの不足から、ネットワークセキュリティベンダーによる運用・監視への委託需要が一層強まると思われます。

企業のIT投資が、人材派遣型の労働集約モデルから、社内に人材や資産を持たないクラウドサービスにシフトする可能性は今後も高く、お客様の情報システム業務全般を代行／支援するサービス「Running Supporter」の需要は一層高まると考え、更なるサービス体制の強化、効率化に取り組み、事業を拡大してまいります。

④　ゼロトラストネットワーク対応の強化

いままでのネットワークは社内のシステムに一度アクセスをすることで通信の安全を確保していました。そのため、通信の負荷が集中しボトルネックになってしまう問題がありました。ゼロトラストネットワークではオフィスや在宅、外出先など、どこでもインターネットが安全な状態で使えるように、パソコンの中にエージェントを入れ、危険なインターネット通信をさせないようにします。これにより、通信の安全とボトルネックの解消が両立し、安全で安定したネットワーク環境が提供できることを強みに、他社との差別化を図っていきます。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。

①　人材採用と育成

当社グループは、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、優秀な人材を確保・育成することが重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、サイバーセキュリティエンジニア、セキュリティコンサルタント及びセキュリティシステムの開発者やネットワークエンジニア及び新規事業の企画者等については、技術革新のスピードが著しく、また、人材市場にAI等新技術の経験者の絶対数も少ないことから、即戦力の人材の確保は容易ではないと認識しております。当社では学生インターンや長期アルバイトからの正社員採用、大学との共同研究による人材交流で、積極的にIT技術者を採用していく方針であります。また、サイバーセキュリティ対策のための知識、AIスキルやプログラム開発の教育の受講及び関連資格取得を促進して高い技術力を獲得させ、そのうえで透明性・公平性を担保する人事評価制度によって従業員のモチベーションを高める施策を取ってまいります。

②　研究開発

日々進化する技術や製品展開の発展のために、積極的に研究開発活動に取り組んでおり、本社における開発部門と札幌市に拠点を置く「さっぽろ研究所」において研究開発を行っております。また、国立大学法人北海道大学、長崎県立大学、富山高等専門学校等と連携し、AIやセキュリティデータ分析などの先端技術の共同研究も進めております。各拠点における成果を当社の新サービスとして成長させるべく、研究開発に取り組んでまいります。

③　内部管理体制の強化

当社グループの継続的な発展のために業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。経営の公正性及び透明性確保のためにコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化を進めております。

④　情報管理体制の更なる強化

当社は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)(注１)の国際規格であるISO/IEC 27001:2022(注２)及びISO/IEC 27017:2015(注３)の認証を取得しております。情報セキュリティの管理・運営に関して継続的に充実を図り、お客様に高品質の製品・サービスを安全に、安定的に提供していくことが重要だと考えております。また、内部環境においても情報セキュリティに対して管理体制の強化を進めております。

［用語解説］

注１　情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)

個々の問題の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源を配分して、体系的に運用すること。

注２　ISO/IEC 27001:2022

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を構築することを目的に、その構築に必要な要求事項や管理策などを記載した国際規格。

注３　ISO/IEC 27017:2015

マネジメントシステム規格であるISO/IEC 27001をベースにクラウドサービス固有の情報管理策及び実施の手引きを追加するガイドライン規格。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「高水準のセキュリティを、すべての人が得られる社会に」をビジョンとし、安全をすべての人が享受できる社会の実現を目指しています。そのために、よりシンプルで使い扱いやすいセキュリティ製品やサービスを提供してまいりました。

ミッションの「高水準のセキュリティを、すべての人が得られる社会に」を実現し、当社グループのセキュリティが何よりも守るべきものは、安全・安心の先にある、すべての人の成功であり、それはSDGs（持続可能な開発目標）の理念である「地球上の誰一人として取り残さない」世界の実現に呼応するものと考えています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

当社グループは、取締役及び執行役員で構成される経営会議等において、当社グループのサステナビリティ及びESGに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の創出、対応方法の協議等を行うこととしております。経営会議等の議論内容のうち、重要事項については取締役会に報告又は取締役会での議論を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会又は監査等委員会において管理・監督する体制となっております。

当社グループのガバナンスに関する詳細は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)「コーポレートガバナンスの概要」 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、ビジョンである「高水準のセキュリティを、すべての人が得られる社会に」を実現するために最も重要な資本が人材（人財）だと考えています。従業員やステークホルダーの個の成長が個別の製品やサービスの成長に繋がり、それがミッション達成に繋がる道と考えているからです。

まず社会に対しては、セキュリティ技術や人材の成長を促すため、下記の取り組みを実施しております。
・産学連携による人材育成

当社は、国立大学法人北海道大学、長崎県立大学、独立行政法人国立高等専門学校機構富山高等専門学校と、産学連携による研究開発を実施しておりますが、その研究開発に学生が参画することにより、実践的なテーマや内容の研究を実施し、その中で実践的なスキルや知識を身に着けてもらう機会を作っております。
 ・インターンシップ制度による人材育成

産学連携を実施している学校以外も含めて、大学および高等専門学校の夏季休暇期間にインターンシップを実施しております。今期は大学生３名、高等専門学校生10名が、平均２週間（最短１週間、最長１か月）のプログラムに参加し、当社の各部門の必要な知識の習得、実際の機器やシステムを使った実習、および報告書作成を実施しました。一部は学校の単位として認められており、教育にも貢献しています。
 

また従業員に対しては、各ステージに対応した、人的資本価値の向上のため、下記のような人財育成制度を設けております。

・実践的ITセキュリティトレーニングの社内展開

新入社員や中途社員を採用するにつれて、これまでITの経験や知識が少ない人材も増えてきています。ITスキルアップを目指す社内人材に対し、ネットワーク、サーバ、OSの基礎知識およびセキュリティを加味した設定をするための知識と、実機を使ったハンズオンを取り入れた1週間の研修を、今期より開始しています。この実践的トレーニングを3回受講することにより、知識の定着化と実務への適用を狙っています。当期は延べ15名が受講しました。累計100名の受講完了を目標としており、当社のITセキュリティ知識のレベルアップを行います。

・新卒研修制度の公開によるリスキリング

新卒研修で実施している「社会人基礎力」「網屋基礎力」「専門基礎力」の各講座を、誰でも受講できるように社内公開しています。中途社員やスキルアップを目指す従業員に受講を推奨しています。

・自己学習環境の提供

オンラインでの学習環境を提供し、テレワーク等自由な働き方においても自己学習及びリスキリングを推進しています。

・自主ゼミ

執行役員をリーダーとした、技術的な勉強や資格取得を目指したゼミを開催し、自主的な学びを支援しています。今期は13名が参加し、自主学習の成果をお互いに発表し合い、各自設定した資格取得等を目指して日々学習しています。

リスク管理

当社グループは、事業の安定的・継続的発展を確保するため、リスク管理規程を制定しており、サステナビリティ及びESGにおいて想定されるリスクをその他のリスクと合わせて一元的に俯瞰し、必要な対策を講じることとしております。

当社グループのリスク管理の詳細は「３．事業等のリスク (3) 事業運営体制に関するリスク 及び (5) その他のリスク」に記載の通りです。

指標及び目標

当社グループでは、上記戦略において記載した、人材の能力向上に関する方針及び社内環境向上に関する方針について以下の指標及び目標を設定しています。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び

目標

※数値は当社グループ全体の指標及び目標を示しています。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

①　事業環境の変化について

顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社事業のセキュリティソフトウエア製品の開発と販売は、発売から十数年で急速にシェアが拡大いたしましたが、ITソフトウエア販売は、一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。当社では、データセキュリティ事業、ネットワークセキュリティ事業の複数事業を有する他、研究開発等を通じて、新たな製品・サービスを開発し、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めております。しかしながら、国内の経済情勢の変化や景気の悪化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　競合について

顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

サイバーセキュリティ市場は、成長業界であることから競合他社が多く存在しており、通信メガキャリアなど、巨大企業とも競合しております。この状況下において、当社ではサービスの開発、販売力の拡充、技術力の強化により、他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社の製品またはサービスが他社に劣後する場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　技術革新への対応について

顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大

当社の主力のデータセキュリティ事業及びネットワークセキュリティ事業の事業領域は技術革新が著しい市場であり、当社ではこうした技術革新に対応し、競争力を維持するため、継続的に研究開発を行っております。しかしながら、研究開発の遅れ、あるいは当社想定を上回る速度での技術革新などにより、当社既存製品やサービスの陳腐化を招く可能性があります。この場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスク

①　販売会社の依存について

顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社事業は、半数以上が再販事業者を経由した間接販売による売上です。再販事業者は、大手ITベンダーや大手流通サプライヤであり、多くが信用性の高い取引となります。その一方で、当社はエンドユーザーの購買決定及び購入時期において直接の関与度が低いため、再販事業者との定期的なミーティングを開催し、案件状況や購買確度、購入時期等の情報を収集し、受注予測に反映するとともに、営業同行等、再販事業社のサポートを通じて、予測どおりに受注できるよう努めておりますが、月度の受注予測において、再販事業者の売上計上遅延や想定外の増減等が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　システムトラブルについて

顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中

当社のネットワークセキュリティ事業は、インターネットを介してサービス提供を行うクラウドモデルの事業であり、また、データセキュリティ事業では、ログ管理のクラウドサービスを展開しており、これらクラウドサービスの提供において、地震等の自然災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止等、予測不可能な事由によりシステムがダウンした場合には、お客様へのサービスの提供が困難となることがあります。また、アクセス数の増加等の一時的な過剰負荷によって当社あるいはクラウドサービス事業者のサーバが作動不能となった場合や、誤作動が発生した場合等には、システムが停止する可能性があります。さらに、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、サービスの改竄や、重要なデータの消失又は流出が発生する恐れがあります。

当社は、このような事態の発生を事前に防ぐべく、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷分散、サービスの異なるクラウドサービス事業者への冗長化等、安全性を重視した体制作りに取り組んでおります。このような対応にも拘らず大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社に直接的な損害が生じる他、当社システム自体への信頼性の低下等が想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　情報等の漏洩について

顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大

当社は事業活動を通じ、取引先の重要情報や個人情報に接する機会を有しており、継続した情報資産の適切な管理は、セキュリティ事業を展開する当社の重要課題と認識しております。当社ではこのような顧客情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクに対処するために、国際規格であるISO/IEC 27001:2013及び、ISO/IEC 27017:2015の認証取得に加えて、管理者で構成する情報セキュリティ委員会と各部門担当者で構成する事務局を設置し、従業員教育及び各種の情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、当社からお客様の重要情報等が漏洩するような事態が生じた場合、社会的信用の失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④　外注先の確保について

顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：中

当社の事業では、必要に応じて、システムインテグレーション、サポートセンター等について協力会社に外注しております。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、適切な技術者、外注先が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤　海外での事業展開について

顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：小

当社では、日本のほか、台湾を始めとした東南アジアに対してセキュリティ製品の販売を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、または行政による命令や指導を受けた結果、当該事業の遂行が制約された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥　新規事業について

顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：中

当社は、データセキュリティ、ネットワークセキュリティを主たる事業としておりますが、事業規模の拡大及び収益源の多様化を実現するために、当社のリスクを慎重に検討し、新規事業に取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業の開発が、人員不足その他の要因により計画どおりに進捗しなかった場合及び新規事業の収益化が想定どおりに進まなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 事業運営体制に関するリスク

①　内部管理体制について

顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、法令遵守に係る規程等を制定し、国内外の法令・ルール等の遵守を徹底しております。また、代表取締役社長直轄の独立した組織として経営企画部配下に内部監査部門を設置し、法令・ルール等の遵守状況の確認等を行い、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　人材の確保・育成について

顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中

当社は、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、優秀な人材を確保・育成することは重要な経営課題であると認識しており、積極的に人材の採用活動を行っております。しかしながら、セキュリティシステムの開発者やネットワークを担当するシステムエンジニア等については、人材市場に経験保有者の絶対数も少ないことから、優秀な人材の確保は容易ではないと認識しております。当社では、優秀な人材の確保を継続していく方針ですが、今後適時適切な人材確保及び人材配置が奏功しない場合、又は人材が流出した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　特定経営者への依存について

顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中

当社代表取締役社長の石田晃太は、当社の経営方針及び経営戦略全般の決定、事業運営において極めて重要な役割を果たしております。現在当社では同氏に依存しないよう経営体制の整備及び人材育成を進め、安定的な経営体制の構築に努めておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制及び知的財産権に関するリスク

①　法的規制について

顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は事業運営を行う上で、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法、労働基準法等の一般的な法規制を受けております。当社は法令を遵守し事業運営を行っておりますが、今後既存法令等の改正や新たに当社事業を規制する法的規制が適用された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が事業活動を行うに際し以下に記載の許認可を得ており、現在、許認可が取消となる事由は発生しておりません。しかしながら、将来何らかの理由により、法令違反の事象が発生し、監督官庁より業務停止や免許の取り消し等の処分を受けた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　知的財産権について

顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大

当社は、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、各事業の運営にあたっては、第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、手続き上の何らかの不備や役職員の過失等により第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償や使用差し止めの請求を受け、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

一方で、当社が提供するサービスやコンテンツに関する知的財産権が第三者から侵害されないよう、その適切な保護に努めておりますが、何らか事情により当社の知的財産権が侵害された場合、競争優位性の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) その他のリスク

①　自然災害について

顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社では、従業員の安全に配慮するとともに、安否確認のための環境が整備されております。また、テレワークを推進し、在宅にて業務遂行できる環境も整備されております。システムについては、バックアップや冗長化、DRサイトの構築により可用性を高めております。しかしながら、地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行等により、当社において人的被害または物的被害が生じた場合、または外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社業務の遂行に支障が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　配当政策について

顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討してまいりますが、現時点において配当の実施及びその実施時期等については未定であります。

③　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

顕在化の可能性：大、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中

当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は3.24％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権行使割合が希薄化する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ　経営成績

当連結会計年度における日本経済は、物価上昇、世界的な金融引き締めによる金利や為替変動の影響は注視する必要があるものの、賃上げや雇用の拡大、大幅な設備投資など企業では前向きな支出が増加傾向にあり、緩やかな景気回復が続いております。

そのような景気動向の中、サイバー攻撃の多様化・巧妙化に伴い経済産業省は5年ぶりに「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂し、サプライチェーン全体のセキュリティ対策の必要性を強調しました。安定した企業経営のためにサイバーセキュリティ対策への投資は大手のみならず、全ての企業において急務となっており当社事業に対する社会的な期待や必要性は益々高まっていくものと見込まれます。

このような環境のもと、当社ではデータセキュリティ事業・ネットワークセキュリティ事業ともに企業のセキュリティに関するあらゆるニーズに応えるべく新たにリリースしたサービスが各々好調を維持し、当連結会計年度の売上高は前期比33.9%増の4,767,519千円、営業利益は前期比44.8%増の526,391千円、経常利益は前期比27.3%増の541,745千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18.2%増の384,900千円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

データセキュリティ事業

主力製品であるログ分析プラットフォーム「ALog」が、円安によって価格が高騰した海外製品と比べて安価で買いやすくなり、サイバーセキュリティ強化の政策後押しもあって、順調にパイプラインを進捗させることができました。同じく、当連結会計年度より新事業として提供を開始した「サイバー攻撃監視代行サービス」や「サイバーセキュリティエンジニア養成サービス」についてもサブスクの継続契約が増加し、当連結会計年度における売上高は前期比48.4%増の1,915,952千円、セグメント利益は前期比23.1%増の708,503千円となりました。

ネットワークセキュリティ事業

IT人材の慢性的な不足を背景に、人手を介さずにクラウドで企業ネットワークを構築できる「Network All　Cloud」サービスが好調で、CAGR20％を超える販売となりました。従来は、全国に多くの拠点・店舗をもつ外食・小売り系の事業者様への販売が主でしたが、フリーアドレス化を促進する都心オフィスにもニーズが拡大した影響で、顧客数は4,000社を超えました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期比25.7%増の2,851,566千円、セグメント利益は前期比25.3%増の667,014千円となりました。

ｂ　財政状態

(資産)

　当連結会計年度末における流動資産の合計は4,697,042千円となりました。前連結会計年度末と比較して1,634,880千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,669,213千円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は718,197千円となりました。前連結会計年度末と比較して50,372千円増加しました。これは主にセキュリティファンドへの出資100,000千円を行ったこと等によるものです。

(負債)

　当連結会計年度末における負債の合計は3,283,174千円となりました。前連結会計年度末と比較して1,292,541千円増加しました。これは主に、増加運転資金を目的とする短期借入金が600,000千円、1年内返済予定の長期借入金が64,580千円、ALogソフトウエアの販売体系をサブスクリプションモデルに変更したことにより契約負債が467,699千円増加したこと等によるものです。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産の合計は2,132,066千円となりました。前連結会計年度末と比較して345,828千円増加しました。これは主に、利益剰余金が384,900千円増加、及び自己株式が買付等により54,190千円増加したこと等によるものです。

セグメント別の財政状態は、取締役会が経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分していないことから記載しておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,566,979千円となり、前連結会計年度末と比較して1,669,212千円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度の営業活動におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して647,853千円増加し、1,176,489千円の収入となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益541,446千円の計上による収入、契約負債の増加467,699千円があったこと及び、棚卸資産の減少135,519千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度の投資活動におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して140,457千円増加し、126,111千円の支出となりました。

これは、主に投資有価証券の取得による支出100,000千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度の財務活動におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して354,123千円増加し、618,486千円の収入となりました。

　これは、主に短期借入金による収入600,000千円、長期借入金による収入200,000千円があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。

(市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却費方法)

当社グループは、市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアについて、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づき、残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。

見込販売収益は売上成長率及び受注金額等を基礎として見積り、見込有効期間は製品及びサービスの販売予定期間を踏まえ上限を３年として決定しております。見込販売収益及び見込有効期間は将来の経済状況等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。

②　経営成績の分析

ａ　売上高

当連結会計年度における売上高は前期比33.9%増の4,767,519千円となりました。

セグメント別の内訳は次のとおりとなります。

データセキュリティ事業では、SIEM製品「ALog」の売り切りライセンスが終売し、オールサブスクリプション化したことにより、フロー収益は減少したものの、サブスクリプション化された新製品が順調に受注したこと、また緊急インシデント対応やセキュリティコンサルティングなどの各種支援サービスが好調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比48.4%増の1,915,952千円となりました。

ネットワークセキュリティ事業ではNTTPCコミュニケーションズやキヤノンマーケティングジャパンなど大手販売店からの委託販売が大きく貢献したこと、また北米市場で売上伸長している“次世代ネットワークセキュリティ”として話題の『SASE』を国産化した当社サービス「Verona」の受注が好調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期比25.7%増の2,851,566千円となりました。

ｂ　売上原価、売上総利益

当連結会計年度における売上原価は、前期比52.2%増の2,805,407千円となりました。これはデータセキュリティ事業におけるセキュリティサービスやネットワークセキュリティ事業におけるインテグレーションサービスの好調な受注に伴う労務費、外注加工費によるものです。この結果、売上総利益は前期比14.4%増の1,962,111千円となりました。

ｃ　販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前期比6.2%増の1,435,719千円となりました。これは主に、AMIYAパートナー会2024の開催により広告宣伝費が増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は前期比44.8%増の526,391千円となりました。

ｄ　営業外損益、経常利益

当連結会計年度における営業外損益は、特定投資株式からの受取配当金等により営業外収益が前期比63.2%減の23,406千円となりました。また営業外費用は、増加運転資金を目的とする短期借入金及び長期借入金の利息等により前期比359.3%増の8,052千円となりました。この結果、経常利益は前期比27.3%増の541,745千円となりました。

ｅ　特別損益、当期純利益

当連結会計年度における特別損益は、特別損失が前期比8.3%増の299千円となりました。これは固定資産除却損299千円を計上したことによるものであります。また法人税等は前期比57.4％増の156,546千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18.2%増の384,900千円となりました。

③　財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ｂ　財政状態」に記載の通りであります。

④　キャッシュ・フローの分析

前述の「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の広告宣伝費用等による運転資金であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。

また、資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,566,979千円あり、事業運営上、必要な資金は確保されていますが、今後も十分な流動性を維持していく考えであります。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑦　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、最先端技術の評価、実用化と新しいビジネスへの展開を推進するため、既存製品の拡張および新製品を開発することを目的として推進してまいりました。当社の研究開発体制は、主に開発部とマーケティング部が担当しております。技術力の更なる強化と高収益を伴った成長を実現するため、お客様のご要望を注視し、顧客満足度を継続的に向上させるべく、研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、123,500千円となりました。北海道大学、国立富山高等専門学校、長崎県立大学との共同研究による技術評価や研究活動など、特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用は86,201千円となります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

<データセキュリティ事業>

ALog製品において、AI技術による「ログの相関分析」や「異常検知精度の向上」等の研究開発を行いました。大量データをAI適用する際の効率化のための調査研究を実施しました。これにより当連結会計年度の研究開発費の総額は、17,424千円となりました。

<ネットワークセキュリティ事業>

Veronaサービスにおいて、ゼロトラスト実現のための「新サービス」や「認証」技術の研究開発を行っております。ゼロトラストについては、現在、PCやタブレット、スマートフォンなどのデバイスから、IoTデバイスにもゼロトラストが広がっており、当社の事業規模の拡大が期待できます。これにより当連結会計年度の研究開発費の総額は、19,874千円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は、55,371千円であります。その主な内容は、ソフトウエア35,488千円及び社員増員に伴うレイアウト変更8,511千円等であります。当社はデータセキュリティ事業とネットワークセキュリティ事業の２つの事業を展開しておりますが、取締役会が経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分していないことからセグメント別に記載しておりません。

なお重要な設備の除却又は売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員数を(　)外数で記載しております。

３．上記の他、賃借している主要な設備の内容は以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員であります。

３．上記の他、賃借している主要な設備の内容は以下のとおりであります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ａ　第１回新株予約権

※　当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年２月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記載を省略しております。

(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は、800株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社が認める場合にはこの限りではない。

(2) 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で継続的な取引関係を有していることを要する。

(3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(4) その他の新株予約権行使の条件は、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。

４．組織再編に伴う新株予約権の承継

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、当該行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(7) 再編対象会社による新株予約権の取得

上記３．に準じて決定する。

(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

５．付与対象者の権利行使及び付与対象者の取締役退任等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役１名、当社従業員13名となっています。

６．2020年10月21日開催の取締役会決議により、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．2021年７月21日開催の取締役会決議により、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ｂ　第２回新株予約権

※　当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年２月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記載を省略しております。

(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は、800株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社が認める場合にはこの限りではない。

(2) 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で継続的な取引関係を有していることを要する。

(3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(4) その他の新株予約権行使の条件は、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。

４．組織再編に伴う新株予約権の承継

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、当該行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(7) 再編対象会社による新株予約権の取得

上記３．に準じて決定する。

(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

５．付与対象者の権利行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は従業員20名となっています。

６．2020年10月21日開催の取締役会決議により、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．2021年７月21日開催の取締役会決議により、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割(１：10)によるものであります。

(注) ２．株式分割(１：80)によるものであります。

(注) ３．新株予約権権利行使によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式175,411株は、「個人その他」に1,754単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年12月31日現在

(注) １．上記のほか、自己株式175,411株があります。

２．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

2024年３月21日の取締役会決議による取得の状況

2025年３月３日の取締役会決議による取得の状況

　なお、当期間における取得自己株式には、2025年３月25日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．当事業年度における取得自己株式536株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得及び単元未満株式の買取によるものであります。

３．当期間における取得自己株式56株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得及び単元未満株式の買取によるものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使に伴う譲渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する利益還元は、重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、優秀な人材の採用、将来の新規事業展開等のための必要運転資金として内部留保の充実を図ることが株主に対する利益還元に繋がるとの考えのもと、創業より配当は実施しておりません。将来的には、各事業年度の財務状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元としての配当実施を検討していく予定でありますが、現在のところその実施時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、会社法第454条第１項に基づき株主総会であります。また、同条第５項に基づき中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ　企業統治の体制の概要

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査担当を任命し、対応を行っております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。各機関の内容は以下のとおりであります。

(ａ)取締役会

当事業年度における当社の取締役会は代表取締役社長　石田晃太が議長を務め、取締役　森行博、佐久間貴、寺園雄記、田口信夫、及び社外取締役　大須賀正之、加藤雅彦、権浩子の取締役８名により構成されており、原則として毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。

(ｂ)監査等委員会

当事業年度における当社の監査等委員会は監査等委員である取締役田口信夫が議長を務め、監査等委員である取締役田口信夫、大須賀正之（社外取締役）、加藤雅彦(社外取締役)、権浩子(社外取締役)の４名により構成されており、原則として毎月１回開催され、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等、監査等委員相互の情報共有を図っております。監査等委員は、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、業務執行状況の把握及び企業経営の適法性を監視しております。

(ｃ)経営会議

当事業年度における当社の経営会議は取締役（社外取締役を除く。）５名、執行役員４名、理事３名の他、必要に応じて代表取締役が指名する者が参加し、原則として毎月１回開催しております。経営会議は、取締役会付議事項の協議や各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、月次業績の予実分析と審議を行っております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機能もあります。

(ｄ)内部監査

当社は、経営企画部配下に内部監査部門を設置し、代表取締役社長の直轄管理として内部監査担当者を選任しております。内部監査担当者は、当社の全部門を対象に年１回以上の業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査担当者に提出させることとしております。また、内部監査担当者は監査等委員会及び会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。

なお、自己監査にならないよう経営企画部の監査は、労務庶務担当部長が実施しております。

(ｅ)リスク・コンプライアンス委員会

代表取締役を最高責任者、コーポレートサポート本部長を委員長とし、常勤取締役及び執行役員を委員として、当社におけるコンプライアンス及びリスク管理を推進しております。

(ｆ)会計監査人

当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、同監査法人より適時適切な監査が実施されております。

ｂ　当該体制を採用する理由

当社は、2023年３月29日開催の第27回定時株主総会での承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監督機能、監視体制の更なる強化によるコーポレート・ガバナンスのより一層の充実を通じて、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、経営の健全性及び透明性を高め、経営スピード及び経営効率を図る上で、最適と判断しており、現在の体制を採用しております。

[当社コーポレート・ガバナンスの体制の概要]

本書提出日現在の状況は、以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備状況

当社は2023年８月23日開催の取締役会での決議により、株式会社グローブテック・ジャパンの株式の取得（子会社化）をしたことに伴い、業務の適正性を確保するための体制として、2024年５月22日開催の取締役会で「内部統制システムの基本方針」を改定する決議を行いました。その内容は以下のとおりです。

１．取締役及び、執行役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１)取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保することを目的に制定した「当社行動規範」を実践するとともに、「コンプライアンス規程」を定め、取締役、執行役員、及び使用人に周知徹底し、その遵守に努める。

２)「取締役会規程」など会社実務を明確化するために社内諸規程や社内マニュアル等を整備し、取締役、執行役員及び使用人が具体的に判断並びに行動するための規範を確保する。

３)取締役は、重大な法令、定款、規制及び社内規程違反に関する重要な事実を発見した場合には、速やかに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告する。

４)コーポレートサポート本部長を委員長として、常勤取締役、執行役員を構成員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス意識の醸成を図るための組織体制を確立するとともに、適正な運営を図る。

また、当社の社会的責任を深く自覚するとともに、日常の業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するため、取締役、執行役員及び使用人の教育研修を実施する。

５)「内部通報規程」を定め、不正行為等に関する通報等について、経営陣から独立した監査等委員会、顧問弁護士を受付窓口とした通報ルートを設置する。

なお、会社は、通報者が通報等したことを理由としていかなる不利益な取扱いも行なわない。

６)取締役、執行役員及び使用人の職務執行の適正性を確保するために、内部監査担当者を配し、「内部監査規程」に基づく監査を実施する。また、内部監査担当者は会計監査人及び監査等委員会と連携し、効率的な監査と牽制機能を維持できるよう努める。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１)取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、法令及び「取締役会規程」、「文書管理規程」などの社内規程に基づき、紙又は電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理する。

２)取締役の職務執行に係る情報は、取締役が常時閲覧できるよう、検索性に配慮して保存、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１)コーポレートサポート本部長を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置し、「リスク管理規程」及び「内部通報規程」を制定し、可能な限りリスクを未然に防ぎ、企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

２)定期的に開催するリスク・コンプライアンス委員会を通じて、業務執行上のリスクについて適時把握し、その対応方針を審議するとともに、特に重大なリスクについては、取締役会に報告する。

３)当社のリスク管理体制及びリスク管理の実施状況については、内部監査担当者により監査を実施する。

４)事業継続や安全・人命確保に重大な影響を与える事態、企業の存続に重大な脅威となる緊急事態など、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を直ちに設置し、迅速に対応を検討し、被害及び損失の拡大を最小限に止める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１)取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて取締役会を開催し、機動的な意思決定並びに適切な職務執行が行える体制を確保する。

２)中期経営計画及び年度事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役会にて経営指標の分析及び進捗管理を通じて、業績目標の達成を図る。

３)取締役会の決定に基づく日常の職務執行を効率的に行うため「業務分掌規程」並びに「職務権限規程」を制定し、業務分担及び職務権限等を明確にして業務の効率性を高める。

４)経営会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役の指示、意思決定を経営会議に伝達する。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

１)当社及び子会社の事業に関して責任を負う当社の取締役に、当社が定める「コンプライアンス規程」、「行動規範」及び「リスク管理規程」に基づきコンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えます。

２)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制は、当社の「関係会社管理規程」に従い、子会社の業務執行に係る事項の当社への報告を義務付けます。

３)子会社は、当社が定める「リスク管理規程」を参考に損失の危険の管理に関する規程その他の体制を構築し、法令及び各社を取り巻く環境に配慮して経営リスクに対処します。

４)子会社に損失の危険が生じた際は、「関係会社管理規程」に従い、当社への報告を義務付けます。

５)当社は、子会社からの報告に応じて関係部門で当該リスクの発生の可能性及び影響度を分析し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別し、重点的に対策を講じるべきか判断します。

６)子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するために、当社の経営理念、経営方針及び経営計画等をグループで共有し、子会社はそれぞれの目標を定めます。

７)当社の取締役会は、子会社それぞれの目標の進捗状況を定期的に評価し、改善の促進を内容とした、全社的な効率化が実現できるシステムを構築します。

８)子会社は、当社の「関係会社管理規程」を踏まえて構築したコーポレート・ガバナンスに基づいて経営を推進します。

９)子会社の取締役等の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、「関係会社管理規程」、「コンプライアンス規程」及び「行動規範」においてコンプライアンスに基づく経営を遂行することを定め、子会社の管理を行います。

10)内部監査部門は、本方針に従い、関係部門と連携して、子会社の内部統制の実効性を高めるために必要な指導・支援を行います。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及びその取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項

１)監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人の登用を求めた場合は、当社取締役及び使用人から監査等委員会の職務を補助する者(以下「監査等委員会補助者」という。)を任命する。

２)監査等委員会補助者が監査等委員会の職務を補助すべき期間中の監査等委員会補助者に対する指揮命令権は、監査等委員会に委嘱し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び監査等委員会の監査等委員会補助者に対する指示の実効性を確保するとともに、当該期間中の監査等委員会補助者の人事考課、異動、懲戒等については、監査等委員会の同意を要する。

３)監査等委員会補助者は、業務執行に係る役職を兼務しない。

７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び報告した者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

１)取締役会及び経営会議等の重要な会議には監査等委員が出席し、経営における重要な意思決定並びに業務の執行状況について把握できる体制を維持する。

２)取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、法令もしくは定款に違反する事実、当社または子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を監査等委員会に対し、速やかに報告する。

３)取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行う。

４)子会社の取締役等及びその他の使用人、又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査等委員会に対して、子会社に重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンスの状況等の内容について速やかに報告する。

５)子会社の取締役等は、監査等委員会から報告を求められた場合には、速やかに報告を行う。

６)監査等委員会の求めに応じて報告を行ったことを理由として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人に対し、不利益な処遇を行うことを禁止する。

７)重要な決裁書類は、監査等委員会の閲覧に供する。

８．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１)監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者より監査実施状況等について報告を受けるとともに、定期的に情報交換及び協議を行う。

２)監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

３)監査等委員会は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができる。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性の評価、報告する体制を整備し運用する。

11．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

１)「反社会的勢力対応規程」を制定し、取締役、執行役員及び使用人が一丸となって、反社会的勢力の排除に取り組む。

２)反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との一切の関係を遮断、排除するとともに、不当な要求を断固として拒否することを基本方針として定める。

３)反社会勢力に対する対応部署をコーポレートサポート本部とし外部機関(顧問弁護士、警察等)と連携、また関係部署と協力し、平素より情報収集に努め、組織的に対応する体制を維持する。

４)公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(特防連)に加盟し、特防連会報、特防連ニュース、特防連が主催する研究会等への参加を通じて情報収集に努め、必要に応じて特防連の指導を仰ぐ。

ｂ　リスク管理体制の整備状況

当社では、代表取締役を最高責任者、コーポレートサポート本部長を委員長とし、常勤取締役及び執行役員を委員としたリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当社はリスク管理を内部統制における重要な点のひとつであると考えており、「リスク管理規程」を定め、全社的リスクの識別、評価及びリスク対策を通じて、継続的な改善を図ってまいります。リスク・コンプライアンス委員会は１年に１回定例で開催し、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合は随時開催しております。リスクの顕在化が及ぼす当社への影響を最小限に抑えるため、体制を整備し、リスク管理の推進を図っております。

ｃ　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｄ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定め、さらに取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨定款に定めています。

また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｅ　責任免除の内容の概要

当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

ｆ　責任限定契約の内容の概要

当社は、定款に会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、同法第423条第１項の行為に関する責任につき会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｇ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｈ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか取締役会規程に従い、経営上の重要な事項を決議するとともに重要な業務の執行状況に関する報告を受けております。当事業年度においては、主に資本政策に関する事項、重要な経営戦略に関する事項（子会社の取得、資本業務提携等）、取締役の報酬に関する事項、経営並びに予算計画とその進捗確認に関する事項、重要な人事、組織・規程等に関する事項に関して主に検討が行われております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　4名　女性　2名　(役員のうち女性の比率33％)

(注) １．監査等委員である取締役 森雅司、権浩子、森詩絵里は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を３名選任しております。

社外取締役 森雅司氏は、公認会計士としての専門知識及び豊富な監査経験を有しています。事業会社での勤務経験もあり、企業の内部監査経験者としての知見に基づきコンサルティング業務を行っています。これらの経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役 権浩子氏は税理士５科目有資格者であるほか、証券会社での勤務経験もあり、税務に精通しております。また、企業創業者でもあります。これらの経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

森詩絵里氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その専門的知見から、経営陣から独立した立場で当社のコンプライアンス体制などについて助言いただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化へ貢献していただくことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社からの独立した立場の社外役員として職務を遂行できることを確認した上で、当社の企業経営の適正な監督又は監査が遂行できると期待される者を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、内部監査、監査等委員会及び内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、当社の経営の監督を行っております。また監査等委員会を構成し、定期的に内部監査担当者及び会計監査人との連絡会を開催し、情報交換や報告を受け、より効果的な監査業務の実施を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ　組織・人員

当事業年度における当社の監査等委員会は、4名の監査等委員からなり、3名の独立社外取締役及び1名の非業務執行の取締役が、「監査」「監督」を実施すべく務めて参りました。

当社監査等委員会のうち取締役（監査等委員）田口信夫氏は、1977年に株式会社東京都民銀行（現株式会社きらぼし銀行）に入行、金融機関における業務経験及び事業会社での監査役の経験から、企業経営、監査等に関する相当程度の知見を有しており、2018年6月に当社監査役、2020年に常勤監査役に就任、監査等委員会設置会社に移行後は監査等委員長を務めております。社外取締役（監査等委員）大須賀正之氏は、1979年に株式会社日本興業銀行に入行、金融機関やコンサルティング会社などの経験及び事業会社での監査役の経験から、企業経営に豊富な見識を有しており、2019年3月に当社社外取締役に、2023年3月に取締役監査等委員に就任しました。社外取締役（監査等委員）加藤雅彦氏は、事業会社での勤務経験後、大学において情報セキュリティ分野の研究を行っており、エンジニア育成も含めた情報セキュリティに関する知見、豊富な経験を有しています。社外取締役（監査等委員）権浩子氏は、税理士５科目有資格者であるほか、証券会社での勤務経験後、自ら起業した会社の経営者として活躍しており、財務・経理に精通し、企業経営に豊富な見識を有しております。

ｂ　監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は、監査等委員会を14回開催しており、一回あたりの所要時間は約１時間でした。個々の監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会

　年間を通じ、以下の様な決議・報告・協議をいたしました。

決議：会計監査人評価、監査報告書作成、監査等委員会規程、監査計画及び監査方針等

報告：内部監査の状況、CSIRT活動、会計監査人の監査報告、内部監査実施状況等

協議：取締役会への監査委員会報告、会計監査人の再任評価等

監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度の取締役会への出席は、上記(別表)のとおりです。その他、経営会議等の社内の重要な会議・委員会に出席しています。

また、監査等委員全員による、代表取締役との面談を随時開催する他、各業務執行取締役には、随時監査等委員会でその業務についての説明を受け、提言等を行っております。

監査等委員会は、当事業年度は主として、１)本社各部門における内部統制の整備・運用状況、２)大阪営業所、さっぽろ研究所、和歌山セキュリティセンターにおける内部統制の整備・運用状況、３)サイバーセキュリティ対策実施状況を重点監査項目として取り組みました。

(ａ)本社各部門における内部統制の整備・運用状況

規程等の整備・運用状況、稟議決裁記録等を月次ベースで確認し、社内決裁の状況を把握し、課題がある場合には、改善に向けた提言を行いました。

(ｂ)大阪営業所、さっぽろ研究所における内部統制の整備・運用状況

営業拠点である、大阪営業所並びに和歌山セキュリティセンター、及びさっぽろ研究所については、監査等委員が訪問、規程等の整備・運用状況を確認しました。

(ｃ)セキュリティ対策実施状況

情報セキュリティ責任者から、CSIRT(セキュリティ事故・脆弱性対応)活動についての報告を受けました。

②　内部監査の状況

ａ　組織・人員及び手続並びに実効性を確保するための取組

独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた３名の内部監査担当者が各部署及び当社グループ会社に対して業務監査を実施しております。また、内部監査担当者が所属する部署については、他部署に所属する内部監査担当者が業務監査を実施することで、相互牽制の体制を構築しております。

内部監査担当者は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、会社の健全な経営管理に寄与することを目的とし、当社の業務、会計、組織及び制度の適正性の確認、不正、誤謬の防止を図るとともに、会社財産の保全を目指します。内部監査担当者は監査結果及び改善に向けての提言を代表取締役社長、関連取締役若しくは関連執行役員、並びに該当する部門責任者に報告し、改善状況について、監査対象部門から改善計画書及び改善報告書を提出させ、確認しております。さらにフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性が高まるように努めております。

なお、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人との意見交換・情報交換を行う定期開催の三様監査に出席し、三者間での情報共有を適宜図り、監査機能の有効性、効率性を高めるための取組みを行っております。

ｂ　内部監査と監査等委員会監査との連携状況

内部監査担当者は、監査等委員会にて、内部監査の実施状況を報告するとともに、改善事項及びその改善状況について、情報を共有しております。また、内部監査担当者は監査等委員会との意見交換を適宜行い、相互に情報等を補完しながら、効果的な監査が実施できるように努めております。

ｃ　内部監査と会計監査との連携状況

内部監査担当者と会計監査人は、必要に応じて会合を持ち、主に財務報告に係る内部統制の評価に関する監査計画、進捗状況及び結果について打ち合わせ、意見交換を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ　継続監査期間

６年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

岩渕　誠、三島　陽

ｄ　監査業務にかかる補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他９名です。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、仰星監査法人から同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社の事業分野への理解度と監査報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会が定める「会計監査人の選定・評価マニュアル」により評価した結果、当該監査法人を会計監査人として選任することが妥当であると判断しました。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｆ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、毎年、監査等委員会で当社の会計監査人である仰星監査法人を評価し、関係者の意見も聴取した上で総合的に判断した結果、「適切性・専門性」「誠実性・客観性」「独立性・専門性」が十分満足できる会計監査を遂行していると綜合的に評価・検討した結果、再任することを決定しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画、監査内容、当社の事業規模等を勘案し、当社と監査法人との協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、妥当と判断し会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2025年１月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下本文において「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を改定しております。当該取締役会において、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役は３名）が出席し、十分な議論を尽くしたうえで、決議を行っております。

取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、各取締役に期待される役割と責任を考慮し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が基本方針に基づき作成した報酬案を、監査等委員会が確認し監査等委員会の同意を得たうえで最終決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりであります。

ア．基本方針

　　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動賞与、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成するものとする。

　　なお、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬により構成する。

イ．基本報酬に関する方針

　　取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業績や使用人の給与水準等も考慮しながら定めた基準額に基づき、総合的に勘案し、決定する。

ウ．業績連動報酬等に関する方針

　　取締役に対し、業績目標の達成と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、業績連動報酬を支給する。

　　業績連動報酬の具体的な内容として、業績連動賞与及び、評価期間中の当社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成度合い等に応じて算定する数の当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット。以下「PSU」という。）を採用する。

　　業績連動賞与は、原則として、会社があらかじめ定めた単事業年度の業績目標（単体営業利益及び担当部門業績等の個人目標）の達成率を評価指標とし、これに連動した金銭報酬を対象の事業年度終了後に支給する。業績連動賞与の支給額は、各々の職務の内容、役割、責任及び報酬構成割合等を考慮して定める役位別の基準額に、対象の事業年度の終了時における業績目標の達成度に応じて０〜140％の間で変動する支給率を乗じた金額に基づいて決定する。

　　PSUは、原則として、会社があらかじめ定めた対象期間（１事業年度の業績評価期間）の業績目標（連結売上高及び連結営業利益）の達成率を評価指標とし、これに連動した報酬を評価期間終了後に支給する。PSUとして交付する株式の個人別の数は、各々の職務の内容、役割、責任及び報酬構成割合等を考慮して定める役位別の基準額に、あらかじめ定めた対象期間の終了時における業績目標の達成度に応じて０〜150％の間で変動する支給率を乗じた金額に基づいて決定する。

　　ただし、対象取締役が法令、社内規則等の違反その他業績連動報酬を支給しないことが相当である事由に該当した場合、当社は業績連動報酬の支給は行わない。

エ．非金銭報酬等に関する方針

　　株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、取締役に対し、原則として任期満了時に譲渡制限を解除する業績に連動しない株式報酬（RS）を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定する。ただし、対象取締役に当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該株式を無償で取得する。

オ．報酬等の割合に関する方針

　　取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、中長期的な会社の成長や企業価値との連動制を高めるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、業績連動報酬である株式報酬（PSU）と原則として退任時に譲渡制限を解除する業績に連動しない株式報酬（RS）の割合を高めることを基本方針とする。

※取締役の報酬構成比率は、業績目標100％達成時において、基本報酬、業績連動賞与、業績連動報酬（PSU）及び非金銭報酬（RS）の割合が、概ね以下となるように設定する。

 　 　基本報酬：業績連動賞与：業績連動報酬（PSU）：非金銭報酬（RS）＝71：7：15：7

カ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項

　　取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の決議により決定する。

役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額(注)１、２が決定されております。

当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の個別の報酬額は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については2024年３月27日開催の取締役会による決議、監査等委員である取締役については、2024年３月27日開催の監査等委員会の協議によって決定しております。

(注)１．取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の報酬限度額は、2023年３月29日開催の第27回定時株主総会において、年額３億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とし、この報酬等とは別に、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式及び業績連動型株式の割当のための報酬を導入し、それぞれ年額５千万円以内、株式の上限を年４万株以内で設定することができると決議しております。同決議時の当該定めに係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)は４名(うち、社外取締役は０名)、本書提出日現在においては４名(うち、社外取締役は０名)となっております。

(注)２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年３月29日開催の第27回定時株主総会において、年額３千万円以内と決議しております。当該総会終結時点の対象となる監査等委員である取締役は４名(うち、社外取締役は３名)、本書提出日現在においては４名(うち、社外取締役は３名)となっております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2.　業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び算定方法は「①役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項　ウ．業績連動報酬等に関する方針」に記載の通りです。当該指標を選定した理由は、当該指標を事業拡大、企業価値向上を目指すうえで目標とする経営指標として位置づけているためです。当該指標に関する実績は連結計算書類及び計算書類等に記載しております。業績連動報酬等の内容は業績連動型株式報酬22百万円であり、当事業年度において取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）４名に対して8,400株交付しております。上記には当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

3.　非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬７百万円であり、当事業年度において取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）４名に対して3,500株交付しております。上記には当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的である投資株式と区分することを基準としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上場株式を純投資目的以外の目的で保有(以下、「政策保有」という。)するに当たっては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としております。上場株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証いたします。なお、政策保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、当該株式の縮減を図ります。

また、政策保有する株式の議決権行使に当たっては、投資先企業の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がるかどうかを基本方針とし、コーポレート・ガバナンス整備状況及びコンプライアンス体制なども勘案の上、様々な検討を十分に行い、総合的に判断します。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

　（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　 特定投資株式

　　 みなし保有株式

　　 該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構や他の外部団体が主催する会計基準等に関するセミナーや研修会に積極的に参加しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

　連結子会社の名称

　株式会社グローブテック・ジャパン

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、９月30日であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

  a.仕掛品

　　　個別法による原価法

　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　b.原材料

　　　総平均法による原価法

　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　      ３～33年

工具器具備品　　　　      ３～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　 　　 ３～５年

  市場販売目的のソフトウエア　　３年

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

③　役員業績連動報酬引当金

役員の業績連動報酬の支給に備えるため、役員業績連動型株式報酬規程に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

④　従業員業績連動報酬引当金

従業員の業績連動報酬の支給に備えるため、従業員業績連動型株式報酬規程に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　ソフトウエア製品及び機器販売

データセキュリティ事業ではログ管理ソフトウエア製品を、ネットワークセキュリティ事業ではネットワーク機器を販売しております。

ソフトウエア製品等の販売については顧客に納品された時点において当社の履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、一部については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。なお、サブスクリプション契約の場合は顧客との契約に基づき役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供に従い収益を認識しております。

②　運用・保守に関するサービス

データセキュリティ事業及びネットワークセキュリティ事業では自社製品に対する運用・保守サービスを提供しております。

運用・保守サービスは顧客との契約に基づき役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識しております。

③　業務受託

データセキュリティ事業では情報セキュリティマネジメントシステムの構築等、ネットワークセキュリティ事業ではネットワークセキュリティシステムの設計・構築等の業務を受託しています。

業務受託サービスについては、契約に応じた業務の完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

７年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却方法

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアは、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づき、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。

見込販売収益は売上成長率及び受注金額等を基礎として見積り、見込有効期間は製品及びサービスの販売予定期間を踏まえ上限を３年として決定しております。見込販売収益及び見込有効期間は将来の経済状況等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　　2028年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４  有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)１.普通株式の発行済株式総数の増加130,400株は新株予約権行使によるものです。

２.普通株式の自己株式数の増加375株は譲渡制限株式の無償取得によるものです。

３.普通株式の自己株式数の減少34,200株はストックオプションの行使に伴う自己株式の処分14,400株及び譲渡制限株式としての自己株式の処分19,800株によるものです。

２．新株予約権等に関する事項