キヤノン電子株式会社（7739） 有価証券報告書 2024年12月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

当社は、1954年５月20日　株式会社秩父英工舎（1964年１月キヤノン電子株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1947年５月23日設立の株式会社櫻商会（1979年７月キヤノン電子株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1980年１月１日を合併期日として吸収合併を行いました。

従って、以下では実質上の存続会社であるキヤノン電子株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社（うち連結子会社８社）、持分法適用関連会社１社で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。

　コンポーネント

主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットであります。
　シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。
　レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。
　在外子会社であるCanon Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。
　在外子会社であるCanon Electronics Vietnam Co.,Ltd.は、主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。

　電子情報機器

主要な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。
　ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。
　ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。
　レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。

　その他

主要な製品は、顧客情報管理サービス、名刺管理サービス、システム開発・保守・運用、歯科用ミリングマシン・小型電動射出成形機等の環境関連機器、血圧計・滅菌器等の医療関連機器であります。
　顧客情報管理サービス及び名刺管理サービスは、当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社が販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。　
　システム開発・保守・運用は、当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社が行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。

歯科用ミリングマシン・小型電動射出成形機等の環境関連機器は、当社で製造し、当社グループ外の得意先へ販売しております。

血圧計・滅菌器等の医療関連機器は、当社で製造し、キヤノン株式会社の販売子会社へ納入しております。
　当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社及び茨城マーケティングシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．Canon Electronics Vietnam Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を越えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　14,585百万円

    　　　　　　　　　②　経常利益　　 2,798百万円

 　 　　　　　　　　　③　当期純利益　 2,229百万円

 　 　　　　　　　　　④　純資産額　　13,772百万円

 　 　　　　　　　　　⑤　総資産額　　15,762百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

  2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

① 提出会社

名称　キヤノン電子労働組合

組合員数　1,414名

労使関係　安定しており特記すべき事項はありません。

② 連結子会社

該当事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１ ．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２ ．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３ ．正規雇用労働者は正社員、パート・有期労働者は定年後再雇用者となります。

②連結子会社

（注）１ ．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２ ．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者数が101名以上の連結子会社について記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営方針

　当社グループは、世界トップレベルの高収益企業を築き、社会に貢献し、世界から尊敬を受ける企業を目指します。また、世界トップレベルの環境経営を積極的に進め、CSR・環境先進企業を目指すとともに、持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献します。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15％を達成すべき目標として取組んでまいります。

（３）経営環境

　当社グループ関連市場におきましては、カメラ本体の販売がミラーレスカメラを中心に堅調に推移していますが、当社が取扱う一部の部品・ユニットでは在庫調整の影響が残りました。レーザープリンター製品については、アジア圏を中心に需要が増加し、本体の販売が好調に推移しました。ドキュメントスキャナー製品は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展やアフターコロナの需要増を受け緩やかな成長が維持されています。また、情報システム関連ではDXへの取組みが引き続き拡大し、金融機関向けのシステム開発等の投資需要が底堅く推移しています。

（４）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ後の新しい社会への対応やサステナビリティをはじめとする社会課題への関心の高まりなど、大きく変化しております。取り巻く環境は引き続き厳しく、予断を許さない情勢が続いています。このような状況下で、当社グループは以下の課題に取り組んでいます。

＜成長分野への参入とその確立＞

　当社グループでは現在、さまざまな成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野ではこれまで研究・開発を進め、軌道投入した超小型人工衛星で重ねた実証実験の成果を踏まえて、防衛省との多軌道観測実証衛星の製造・試験の契約を締結する等、事業化へのシフトを着実に進めております。さらに、当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を活かし、医療分野の血圧計や滅菌器に加え、環境関連機器としての歯科用ミリングマシン等の拡販も進めています。農業分野では、当社で新たに開発した「植物工場用自動生産装置」の販売活動を行っています。また、コンポーネント分野ではキヤノンの国内グループ会社からモータ事業の移管を受け、事業を拡大しています。このように数多くのスモールビジネス事業の確立を目指すとともに、若手の経営感覚を磨くための早期育成を行い、経営の人的基盤を強化してまいります。

＜ESG経営・サステナビリティへの取り組み推進＞

　当社グループでは、これまで長年取り組んできた環境経営への取り組みを基礎として、サステナビリティカンパニーへの進化を推し進めております。また、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの体制強化、サプライチェーンマネジメント、地球温暖化防止への貢献、人権への配慮や多様な人材の確保と育成などにも積極的に取り組み、2023年１月に日本で初めてSGS社によるESGの体制や活動の認証を取得し、継続したESG経営の質を高める活動を推進するとともに、関連する方針やデータの開示拡充などを行っています。そして、世界的に提唱されている2050年カーボンニュートラルの実現を見据えた対応も重要な課題と考えており、2030年にCO₂排出量2013年比46%削減、2050年にCO₂排出量実質ゼロの目標を掲げて活動しております。引き続き、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する技術や製品の提供・開発を進めるとともに、気候変動対応など多様なリスクへの対応を進めてまいります。

＜人的資本経営の推進＞

　当社では、人的資本経営の観点から、人的資本の価値を最大化するための取り組みを進めています。女性、外国人などさまざまな経験や職歴・スキルを持つキャリア人材の採用を積極的に推進しています。それぞれの特性や能力を最大限活かすための教育制度や職場環境を整備し、管理職・経営幹部向けの研修プログラムを運用しています。課長代理職以上の女性管理職比率を2030年に30％とすることを目標に、女性の採用比率を毎年30％超とする採用活動を実施しています。処遇や報酬は、性別や学歴、入社年数といった要素に関わらず、役割と成果、仕事の難易度や責任に応じてこれを決定する「役割給制度」を運用しております。また、従業員がより安全かつ健康的に働ける職場づくりのため、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、その国際規格である「ISO45001」の認証を国内全事業所と海外２工場で取得しています。経済産業省健康経営優良法人認定制度の健康経営優良法人に５年連続で選出されており、健康第一主義の考え方に基づく取り組みも進めています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の詳細については、当社ウェブサイト（https://www.canon-elec.co.jp/csr/#top）をご参照ください。

（１）ガバナンス

企業のサステナビリティ向上を重要経営課題とする認識のもと、社長直轄組織としてESG・サスティナビリティ推進委員会を設置し、環境、社会、ガバナンス分野の中長期的な課題とキヤノン電子の取り組みについて議論・検討し、各部門と連携してサステナビリティ活動を推進しています。

当社のガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（２）戦略

当社は、「共生」の企業理念のもと世界の繁栄と幸福のために貢献することを目指し、環境経営を実践してまいりました。「共生」とは、すべての人々が、文化、習慣、言語、民族、地域などあらゆる違いを超えて共に生き、共に働き、互いに尊重し、幸せに暮らせる、そして、自然と調和し、未来の子どもたちにかけがえのない地球環境を引き継ぐ持続可能な社会の実現をめざす考え方です。私たちは、「急ごう、さもないと会社も地球も滅びてしまう」のスローガンのもと世界トップレベルのESG経営を積極的に進め、サステナビリティ先進企業を目指します。そして、ステークホルダーの皆様への活動の公表や対話を深め、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた各種課題解決への貢献と、当社グループの更なる成長に向けて取り組んでまいります。

（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、さらなる品質・生産性の向上を図るため、社員一人ひとりを大切にし、互いに尊重し合い、それぞれの能力を最大限活かすことのできる体制と環境づくりに取り組んでいます。社員の専門性や士気を向上させる充実した社内教育制度の整備や公平・公正な人事制度の導入により、多様な経歴を持つ社員が互いに高め合いながら働いています。さらに、健康経営を推進しているほか、福利厚生制度の充実に取り組み、社員一人ひとりが生き生きと働くことができるよう、入社から退職に至るまでの社員の生活をサポートしています。

①人材育成の取り組み

当社では、社員を大切にし、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる体制をつくるとともに、環境についての意識を高め、将来にわたり必要とされるスキルと感性を持った未来志向の人材育成を目指しています。キヤノングループの企業理念である「共生」のもと、社員が互いに尊重し合い、力を発揮することのできる職場づくりに取り組んでいます。その中で、環境経営を実現し、社員のモチベーションと専門性の向上を支援するため、さまざまな教育・研修を行っています。

・各階層や年代ごとの異なる立場や役割ごとの姿勢等を学ぶ階層別全体研修
　・開発設計、調達、生産部門等の専門性を高める専門別研修
　・技術者としての基礎知識やすぐれた技能を習得するものづくり研修
　・次世代経営幹部候補生を対象とした経営人材育成研修
　・社内技能検定、国家技能検定、TOEIC英語検定やQC（品質管理）検定

②健康促進の取り組み

社員の健康は会社の重要な財産ととらえ、健康管理に十分な配慮を行っています。定期健康診断やストレスチェックなどの法定項目の実施に加え、産業医および保健師による個別相談、生活習慣病やメンタルヘルス不調の予防のための諸施策を講じています。社員が安全・安心に働ける職場を提供し、キヤノン健康保険組合と協働して社員とその家族の疾病予防と健康増進を推進していくことで、医療費の適正化と社員の生産性の向上を目指しています。

・各事業所での健康管理室の設置
　・敷地内全面禁煙及び卒煙を希望する社員に無償で卒煙プログラムの提供
　・生活習慣病やメンタルヘルス不調など特定のリスクを持つ社員への個別支援・社員のヘルスリテラシー
　　向上を目指した健康教育の実施
　・睡眠、栄養、運動に着目した全社員向けの健康増進イベントの開催
　・がん検診の受診促進のための取り組み
 

（４）リスク管理

当社は、当社グループの業務の適正を確保し、企業価値の継続的な向上を図るため、事業遂行に際して直面し得る重大なリスクの管理体制を整備・運用することが極めて重要であると認識しています。
　当社では、取締役会決議に基づき、リスクマネジメント委員会を設置しています。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、「財務リスク分科会」「コンプライアンス分科会」「事業リスク分科会」の３つの分科会を置いています。同委員会では、当社グループが事業遂行に際して直面し得る重大なリスクの特定（法令・企業倫理違反、財務報告の誤り、環境問題、品質問題、情報漏えいなど）をを含むリスクマネジメント体制の整備に関する諸施策を立案します。法務部門、品質部門、人事部門、経理部門など、事業活動にともなう各種リスクを所管する各管理部門は、それぞれ関連する分科会に所属し、その所管分野について、当社の各部門および当社グループ会社のリスクマネジメント活動を統制・支援しています。当社の各部門および当社グループ会社は、上記体制のもと、リスクマネジメント体制の整備・運用を行い、その活動結果をリスクマネジメント委員会に毎年報告しています。リスクマネジメント委員会は、各分科会および各部門・各社からの報告を受け、リスクマネジメント体制の整備・運用情報を評価し、その評価結果を代表取締役CEOおよび取締役会に報告しています。

（５）指標及び目標

①気候変動への対応に関する指標及び目標

当社は、これまでキヤノングループが掲げる企業理念「共生」のもと、「環境経営」を進めてきました。当社が目指すべき持続可能な社会の姿（ビジョン）は「環境保証活動と経済活動が両立する社会」です。このビジョンを実現するために当社では、「脱炭素社会の実現」、「循環型社会の形成」、「有害物質の排除と汚染防止」、「自然共生型社会の実現」の４つの取り組みで、環境課題を解決していくとともに「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成にも貢献していきます。 当社ではカーボンニュートラルの実現に向けて以下の目標を掲げ、気候変動対策に取り組んでいます。

・2030年までにCO2排出量を2013年基準で46％削減する。
　・2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする。

②人的資本に関する指標及び目標

当社は、学歴や経験にとらわれず能力のある者を積極的に登用し、それにふさわしい処遇を考えていくという実力主義を採用しています。女性、外国人など、さまざまな職歴をもつキャリア採用を実施し、それぞれの特性や能力を最大限活かすための教育や職場環境の整備などの取り組みを進めています。また、役割と成果に応じて、処遇や報酬を決定する「役割給制度」を導入し、性別や学歴、入社年数といった要素に関わらず、仕事の難易度や責任に応じた役割等級によって報酬を決定しています。当社では以下の目標を掲げております。

・2030年までに課長代理職以上の女性管理職比率30％にする。

３【事業等のリスク】

当社グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社では、グループ経営上のリスクについて、取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき設置されるリスクマネジメント委員会による活動において、毎年、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行っており、以下のリスクもリスクマネジメント委員会活動を経て経営層での審議のうえ特定されたものです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 親会社等との関係について

当社は、親会社であるキヤノン株式会社（2024年12月31日現在、当社の議決権の55.2％を所有）を中心とするキヤノングループの一員であります。
　当社の売上高のうち、キヤノン株式会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において43.9％を占めております。当社は、キヤノングループ以外への販売促進及び新規顧客開拓を積極的に進めておりますが、キヤノン株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　キヤノングループ各社との主な取引関係は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」における「関連当事者情報」をご参照下さい。
　また、キヤノングループにおいては、当社の一部製品または一部事業が競合関係にある場合があります。それぞれ得意な業務分野や技術分野を持って事業展開を図っておりますが、今後の製品戦略の変更等によって、競合関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 

(2) 国際政治経済に関連するリスク

当社は、生産及び販売活動の一部を日本国外で行っておりますが、海外における事業活動には主に政治、外交問題または不利な経済状況の発生、急激な為替レートの変動と予期しない政策及び法制度、規制等の変更のリスクがあります。日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなどの当社の主要な市場において、景気が後退した場合など、外交問題または不利な経済状況の発生時には、対象製品の需給の大きな変化や個人消費や民間設備投資の減少が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ロシアのウクライナ侵攻により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。当該情勢の悪化・長期化に起因する原材料価格の高止まりやサプライチェーンの混乱などが続く場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、急激な為替レートの変動が、外貨建売上など当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そして、外貨建の取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額や海外子会社の外貨建財務諸表から発生する為替換算調整勘定も変動する恐れがあります。
　加えて、世界の各国・各地域では政治、行政や法制度整備に係る様々な問題があり、当社が予期しない政策及び法制度、規制等の変更に直面するリスクがあります。
　政治、外交問題または不利な経済状況の発生については、当社は、当社現地法人と日常的な意思疎通を通じて収集した関連情報や定期的なビジネス概況ヒアリングによる関連情報を業績予想に反映しております。また、特定の市場または世界全体で需要の減少が見込まれる場合は、当社は商品の生産、供給体制に応じて生産調整を実施しています。

急激な為替レートの変動に関しては、当社は当社現地法人を含め、定常的に短期為替予約の為替ヘッジ取引を実施し、直近の為替水準を反映した価格で製品市場に投入するなどの対策を講じております。
　予期しない政策及び法制度、規制等の変更について、当社は特に国際的な環境規制や税制変更に係る対策を強化しております。また、公正競争、腐敗防止、個人情報保護、安全保障貿易管理、環境その他の法規正に関しては、各所管部門による統制の下、遵守を徹底しています。
　上記の対応にもかかわらず、当社が国際的な企業活動を行う際に伴う様々なリスクについて対処していくことができない場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 設備投資について

当社では、各生産部門の新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強のため、毎年、新規または更新のための設備投資が必要であります。2024年12月31日現在、2025年12月期は30億円の設備投資を計画しております。生産設備への投資については、急激な需要変動を前提に慎重を期しており、既存製造設備の活用やグループ内での柔軟な人員配置体制の構築を進めるなど、市場変更の影響を最小限に抑える施策を講じています。
　しかしながら、これらの設備投資の実施により、減価償却費が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 研究開発投資について

当社は先端技術の研究開発を行うための投資を行っております。当連結会計年度において一般管理費に計上した研究開発費は31億26百万円であり、売上高の3.1％を占めております。
　今後も積極的な研究開発投資を実行していく予定ですが、当該研究開発活動が計画通りに進まない可能性もあります。また、市場の変化をいち早く捉え、対策を講じるべく、事前の情報収集と分析を定常的に実施しておりますが、当社が選定した研究開発テーマに基づき開発した新規技術やそれを応用した製品が普及しない場合や、事業環境の変化等により更なる研究開発費の負担が生じた場合には、先行投資した研究開発費の回収が困難になるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 環境規制・法令遵守・知的財産権について

当社では、「地球環境保全のための活動と実践」という方針のもと、本社所管部門を中心に全ての事業活動において環境を重視した様々な施策を推進し、環境、健康及び安全等に関する様々な法律・規則に従っております。予期せぬ法令違反等が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社は知的財産権（特許権等）の保護について、知的財産専門の組織を設置し、社内の管理体制を強化し、細心の注意を払っておりますが、将来当社が認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、または当社が知的財産権を有する技術に対し第三者から当該権利を侵害された場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 重要な訴訟について

当社は、国内外事業に関連して、訴訟その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。当連結会計年度において当社の事業に影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等について

地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社によるコントロールが不可能な事由によって、当社の生産拠点及び設備等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社の操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに、生産拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。これらのリスクに対し、当社は、会社の営業停止時に迅速な復旧を実現するため、初動対応事項や関係部門の役割分担、緊急時の連絡体制等の整備を行っています。また、当社の営業活動に用いる基幹システムについては、情報システムのダウンに備えてバックアップ体制を整えております。
 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　①経営成績

当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の世界経済は、コロナ禍で世界的に発生した部品・材料の供給逼迫の解消やインフレの改善が進み、消費は底堅く推移し、回復が進みました。日本においても、個人消費を中心に景気の持ち直しが見られました。一方、中国経済の減速懸念の持続、地政学リスクの拡大、気候変動や自然災害の発生等、先行きは不透明で予断を許さない状況が続きました。

このような状況の中、当社グループでは、カメラ本体の販売がミラーレスカメラを中心に堅調に推移していますが、当社が取扱う一部の部品・ユニットでは在庫調整の影響が残りました。レーザープリンター製品については、アジア圏を中心に需要が増加し、本体の販売が好調に推移しました。ドキュメントスキャナー製品は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展やアフターコロナの需要増を受け緩やかな成長が維持されています。また、情報システム関連ではDXへの取組みが引き続き拡大し、金融機関向けのシステム開発等の投資需要が底堅く推移しています。その結果、当期の連結売上高は1,006億56百万円（前期比4.5％増）、連結経常利益は98億77百万円（前期比10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は76億55百万円（前期比16.6％増）となりました。

なお、前中間連結会計期間にはスペースワン株式会社を連結子会社として含めておりましたが、前第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に移行いたしました。そのため、当連結会計年度の連結損益計算書には、スペースワン株式会社が持分法適用関連会社へ移行した影響が含まれております。

当社グループでは目標とする経営指標として売上高経常利益率15％を将来の目標としております。当連結会計年度の売上高経常利益率は、前連結会計年度の9.3%から0.5ポイント増加し、9.8％となりました。今後も目標達成に向け、当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を生かしたスモールビジネス事業の確立を目指し、収益力の向上に努めてまいります。

　また、宇宙関連分野におきましては、2024年２月、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）のH3ロケット試験機２号機により、当社製３基目の超小型人工衛星として軌道投入された「CE-SAT-IE（シーイー・サット・ワンイー）」は、初期の性能確認が完了し、打上げから約７年半となる「CE-SAT-I（ワン）」と、約４年となる「CE-SAT-ⅡB（ツービー）」とあわせて、高精細や高感度の静止画・動画情報取得等の実証実験を進めています。姿勢制御の改善を重ね、またフレームを少しずつ移動しながら撮影して高解像度と広域撮影を両立するなど撮影手法の多様化にも取り組んでおります。また、2024年３月には、防衛省と宇宙領域把握能力向上のための実証事業である多軌道観測実証衛星の製造・試験の契約を締結し、現在、その開発等を進めています。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（コンポーネント）

コンポ―ネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、引き続き好調なミラーレスカメラの販売状況を受け、シャッターユニットの販売は堅調に推移し、また絞りユニットの新たな受注もありましたが、在庫調整が残る一部のカメラ用部品の減産が影響し、全体としては前期と比べ売上は減少しました。センサー関連事業においては、磁気センサーの生産が国内新紙幣へ対応する金融市場向けおよび自動販売機市場向けの特需で増加し、売上に寄与しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、アジア圏を中心に需要が増加し、新製品の投入等で増産となり、前期と比べ売上が増加しました。ベトナム子会社では、既存のプリンター部品の増産に加え、新規部品の生産も増加し、売上が増加しました。その他、モータ関係は、キヤノンの国内グループ会社からの事業移管が完了しましたが、移管された製品の販売が減少し、前期と比べ売上は減少しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は594億88百万円（前期比6.4％増）、営業利益は96億４百万円（前期比4.0%増）となりました。

（電子情報機器）

電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナー関係は、主力販売地域である米国の販売は同国の堅調な経済状況を背景に、Eコマースチャネルで販売している低速機が堅調に推移しましたが、中・高速機の販売が伸びず、同国の販売は前期を下回り、また、東南アジアや韓国の販売も減少しました。一方、欧州・日本・インド・中国等の販売が、政府機関や金融機関向けの商談獲得、市中在庫の解消等により増加し、その結果、全体としては増収となりました。ハンディターミナル関係では、モバイルプリンターや付属品の売上が増加しましたが、ハンディターミナル本体の販売は検針市場の縮小傾向の継続が影響して減少し、全体の売上は前期を下回りました。レーザープリンター関係では、部品逼迫の解消を受けて生産が回復し、A4原稿サイズの本体製品を中心に生産製品が拡大した結果、前期と比べ売上は増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は295億10百万円（前期比3.8％増）、営業利益は18億26百万円（前期比27.9％減）となりました。

なお、当セグメントにおいて、2024年５月発売の「imageFORMULA ScanFront 400II」や2024年９月発売のネットワークスキャナー「imageFORMULA DR-S350NW」は、PCを使用せずにスキャンからデータ送信・保存まで操作可能な仕様で、現在の多様な働き方に適応した製品であると市場から評価され、「imageFORMULA DR-S250N」は2024年10月16日に、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2024年度グッドデザイン賞」を受賞しました。また、可動式のスポットライト搭載の小型ワイヤレススピーカー「albos Light & Speaker」の拡販活動も継続しています。

（その他）

その他セグメントにおきましては、情報システム関係では、各企業のITシステム投資への底堅い需要が継続しており、情報セキュリティ対策ソフト「SML」は、引き続きニーズのあるテレワークや働き方を可視化する分析パッケージの開発、提案を進めました。また、金融機関向けの情報系システムや顧客情報管理システム等の積極的な受注活動を継続し、前期比で売上が増加しました。環境機器関係では、歯科用ミリングマシンにおいて、2024年２月に発売した湿式加工専用の「MD-500W」をシリーズに加えて拡販を強化し、販売台数が増加しました。医療機器関係では、血圧計の販売が減少しましたが、滅菌器の新製品の拡販に努め、前期と比べ売上は増加しました。

これらの結果、当セグメントの連結売上高は116億57百万円（前期比2.6％減）、営業利益は７億91百万円（前期は３億96百万円の営業損失）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 金額は販売価格によっております。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(単位：百万円)

３．前連結会計年度におけるCanon Vietnam Co., Ltdの販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、
当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

　②財政状態

当連結会計年度末の総資産は1,418億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億46百万円増加しました。流動資産は726億56百万円となり、156億10百万円減少しました。固定資産は692億35百万円となり263億57百万円増加しました。うち有形固定資産は320億95百万円となり10億８百万円減少しました。

当連結会計年度末の負債は201億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億50百万円増加しました。流動負債は175億49百万円となり、20億17百万円増加しました。固定負債は26億１百万円となり、８億33百万円増加しました。

当連結会計年度末の純資産は1,217億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億96百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.7％から85.7％となりました。

　③キャッシュ・フロー

当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益、減価償却費、持分法による投資損失及び退職給付に係る資産の増加等により126億94百万円の収入（前期比24億94百万円収入増）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは新製品投資、生産能力増強等の設備投資、貸付金の回収及び長期預金の預入等により94億56百万円の支出（前期比61億48百万円支出増）となり、フリーキャッシュ・フローは32億38百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により26億24百万円の支出（前期比１億64百万円支出増）となり、これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は289億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億30百万円増加しました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　　②資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。

　　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表等の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

キヤノン株式会社との契約

 当社は、キヤノン株式会社との間に以下の契約を締結しております。

６【研究開発活動】

当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図るべく、新製品開発活動を行っております。

当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は3,126百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。

　(1)コンポーネント

デジタルカメラ市場をけん引しているミラーレスカメラは、従来の一眼レフカメラと比べ、小型化、軽量化を実現しやすく、また、静止画の高画質化や動画撮影の高機能化が進んでおります。このような環境下において、当社はセットメーカーのカスタムニーズに的確に応えたシャッターや絞りユニット、光学フィルタを開発し、シェア拡大に取り組んでまいりました。近年、急速に市場が拡大している拡張現実（XR：Extended Reality）市場向けには、3D映像撮影用レンズに特化した絞りユニットを開発し、生産を開始しました。コンパクトデジタルカメラ市場向けには、V-log（Video動画＋Blogブログ）等の動画撮影機に特化した絞りユニット、光学フィルタの開発、監視カメラ市場向けには、4K動画撮影等の高解像度対応向けに開発した絞りユニットの展開を行い、それぞれシェア拡大を進めています。

グループ他社より事業移管を受けたモータ事業においては内製化を推進し、既存モータの高効率化を目指した開発を進めるとともに、今後の市場成長が見込まれるロボット、医療関連機器、ドローン等の分野に向けて、小型高トルクモータ、大型モータ、制御回路を含む駆動回路の開発を行い、製品ラインナップを拡充させました。ロボットハンド向け小型高トルクモータおよびドローン向けモータについては、試作評価を進め、実機評価に移行しました。小型ステッピングモータについては、セットメーカーのニーズに合わせた製品開発を進め、業容拡大に取り組みました。

このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は136百万円となりました。

　(2)電子情報機器

ドキュメントスキャナーにおいては、2024年のグッドデザイン賞を受賞したDR-S250N（A4機50ppm）の上位モデルにあたるDR-S350NWの開発を行い、下期に販売を開始しました。本新製品は、カラータッチパネルとWi-Fiを搭載し、パネル上の操作で簡単にスキャンが出来る機能を備えました。また、Webブラウザーを用いてスキャンを行う機能（Capture On Touch Lite WEB）も搭載し、パソコンやスマートフォン・タブレット側にアプリをインストールしなくても使える利点を引き継ぎました。これらのラインナップ展開により、今後さらに需要が増えていくと予想されるネットワーク環境での活用を推進し、お客様の利便性向上を図ってまいります。また、DR-G2140、DR-M260および2024年に開発したDR-S350NWについては、SuMPO環境ラベルプログラムであるEPD（Environmental Product Declaration）を取得することで、環境評価システムであるEPEAT（Electronic Product Environmental Assessment Tool）GOLDを取得し、CFP（Climate宣言）を算出して公開する等、環境に配慮した設計を行っております。

ハンディターミナルにおいては、OSにWindows 10 IoT Enterpriseを採用した標準モデルGT-40とサーマルプリンターを内蔵したGT-40Pの開発を進めており、残存市場の顧客獲得に注力しております。また、これまで培った堅牢性、小型・省電力設計、各種通信制御の技術を活かし、新規分野へ積極的に進出しております。第一弾として開発した、マイナンバーカードをはじめとする公的証明書や、磁気とICの双方のキャッシュカード読み取りに対応した個人認証カードリーダーID-MY2を商品化して販売致しました。

国内、ヨーロッパ、中国で販売を開始しているスポットライト型アルミスピーカー「Light&Speaker」については、「おもてなしセレクション2024」の金賞を受賞いたしました。おもてなしセレクションは、日本の優れた“おもてなし心”あふれる商品・サービスを発掘し、世界に広めることを目的に、2015年に創設されたアワードです。今後は受賞商品が取り扱われるイベントに参加し、拡販してまいります。Light&Speakerは、心地よいサウンドと光により日常から切り離されたパーソナルな空間を演出するスポットライト型のワイヤレススピーカーであり、円筒形のフォルムと理想的なスピーカー配置により、クリアで豊かな音の響きを360°全方位から体感できます。ボディーはアルミ削り出しで、堅牢性と美しさを演出したデザインとなります。２種類の光色（暖色、白色）で、それぞれ３段階に調光できるライトは、照射角度をフリーストップで調整でき、目的やシーンに合わせた使い方ができます。今後、販売会社と協力して、第２、第３の機種を開発し製品群を拡大してまいります。

このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は920百万円となりました。

　 (3)その他

歯科用ミリングマシン関連では、2024年３月に新しいラインナップ製品として、「MD-500W」をリリースしました。専用架台を設け、その中にクーラント（冷却水）を循環させる装置と加工で排出される切粉を回収するユニットを搭載したことで、湿式加工が可能となりました。これにより、従来のMD-500、MD-500Sでは実現できなかったチタン材やガラスセラミック材の加工が可能となり、新たなユーザーの獲得を目指しています。

情報セキュリティソフトウェア「SML」においては、2000ライセンス以上の大規模ユーザー向けに統合ログ閲覧ツールを開発しました。本製品は従来ツールから保存ログを圧縮格納することでログ保存容量を80%削減し、圧縮しても機能を満たすことを実現しました。

このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は241百万円となりました。

なお、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は1,826百万円となりました。

また、新規事業の一環として、宇宙関連分野では、高解像度と高感度の２つの研究テーマのもと、超小型光学衛星の開発に取り組んでいます。高解像度型の「CE-SAT-Ⅰ」は2017年の打上げから７年半が経過した現在も軌道上での実証試験を進めております。高感度型の「CE-SAT-ⅡB」は超高感度カメラ及び内製化したコンポーネントを搭載していて、2020年に打ち上げられた後、夜間撮影など高感度を活かした撮影の実証試験を引き続き進めております。2024年の２月には、新たに高解像度型の「CE-SAT-IE」がJAXAのH3ロケット試験機２号機にて種子島宇宙センターから打上げられました。「CE-SAT-IE」は「CE-SAT-I」の後継機であり、高度670kmから直下視時に地上分解能0.8mでの撮影ができるよう設計されています。2024年３月には搭載している望遠鏡の性能を確認するために行う最初の撮影に成功しました。引き続き、撮影試験と合わせて衛星の機能・性能試験を進めています。「CE-SAT-IE」が取得する高解像度の画像情報は道路の混雑状況把握、都市・地域整備時等に活用される地理空間情報収集や防災活動への貢献等、社会の安心・安全への寄与が期待されています。衛星事業化の取り組みでは、2024年３月に防衛省が進める宇宙領域把握能力の向上のため、低軌道から静止軌道までの衛星の動きを検知する実証事業において、多軌道観測実証衛星の製造・試験の契約を締結しました。また、マーケティングや自社開発製品へのフィードバックを目的とした衛星画像の販売も継続して行いました。

農業分野では、植物工場向けの生産設備や温度・湿度等の管理システム、そして種蒔き、植え替え、収穫といった手作業を自動化した装置の開発に取り組み、これまでの植物の苗を植え替えする移植機に加え、自動で種まきを行う播種機も販売しております。さらに移植機については、画像認識とAIを組み合わせた自動検査機能を追加したモデルの開発も進み、販売開始の段階に至りました。また、栽培規模に合わせた手動機、半自動機、自動機の提案を行い、販売拡大に努めています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、各生産部門の新製品対応・生産能力の増強等の生産設備への投資等を行い、総額1,807百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) コンポーネント

当セグメントにおきましては、新機種対応・生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は769百万円となりました。

(2) 電子情報機器

当セグメントにおきましては、新機種対応・生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は427百万円となりました。

(3) その他

当セグメントにおきましては、新機種対応・生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は94百万円となりました。

(4) 全社共通

全社共通におきましては、設備の改修・更新等、建物及び構築物を中心に投資を行った結果、設備投資金額は516百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  2024年12月31日現在

(注) １．上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

   2024年12月31日現在

(注) １．上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  イーシステム㈱（現キヤノンエスキースシステム㈱）との株式交換（交換比率１：5.5）に伴う新株発行による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年12月31日現在

(注) １．自己株式1,309,332株は、「個人その他」に13,093単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年12月31日現在

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 ２．上記のほか当社所有の自己株式1,309千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年12月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年12月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他及び保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図るとともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき35円とし、中間配当金（35円）と合わせて年間配当金を１株当たり70円としております。

また、当事業年度の内部留保につきましては、事業拡大のための投資及び収益力の強化を目的として、開発・生産・販売に有効に充てたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的に企業価値を向上させていくためには、役員及び従業員の高い倫理意識を基に、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた内部統制機能の強化が極めて重要であると認識しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会に加えリスクマネジメント委員会の設置、経営監理室（３名）による内部監査制度等により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。有価証券報告書提出日（2025年３月28日）現在における役員構成は、取締役11名（うち５名が社外取締役）、監査役３名（うち２名が社外監査役）となっております。各取締役及び各監査役の氏名等につきましては、（２）役員の状況①役員一覧をご参照ください。

当社の取締役会は、社外取締役を含む取締役11名で構成され、実効性、効率性のある経営の意思決定を目指しております。加えて重要案件につきましては、取締役及び事業部長が参加する経営会議で決定する仕組みとなっております。なお、同会議には監査役が出席しております。

また、社内統制の仕組みを強化する為、リスクマネジメント委員会を組織し、コンプライアンス・リスクマネジメントの強化、役員並びに従業員の倫理観・遵法精神の更なる向上に努めております。

こうした取組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能し、またその体制の維持と強化は可能であると考えます。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制）

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は以下のとおりであります。

イ　コンプライアンス体制

・取締役会は、キヤノン電子グループの経営上の重要事項を慎重に審議のうえ意思決定するとともに、代表取締役社長及び業務執行取締役等（以下「取締役等」）の業務の執行状況につき報告を受けております。

・取締役等及び従業員が業務の遂行にあたり守るべき基準として「キヤノングループ行動規範」を採択し、高い倫理観と遵法精神を備える自律した強い個人を育成すべく、コンプライアンス推進活動を実施しております。

・リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー（チェック体制）及びコンプライアンス教育体制を整備しております。

・内部監査部門は、取締役等及び従業員の業務の執行状況を監査する権限を有しており、法令・定款の遵守の状況についても監査を実施しております。

・従業員は、キヤノン電子グループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通報制度を活用し、社外取締役、社外監査役を含むいずれの役員にも匿名で事実を申告することができます。また、当社の方針として、内部通報者に対する不利益な取り扱いの禁止を宣言しております。

ロ　リスクマネジメント体制

・リスクマネジメントに関する基本方針に基づき、リスクマネジメント委員会を設けております。同委員会は、キヤノン電子グループが事業を遂行するに際して直面し得る重大なリスクの把握（法令違反、財務報告の誤り、品質問題、労働災害、自然災害等）を含む、リスクマネジメント体制の整備に関する諸施策を立案するとともに、取締役会の承認を得た活動計画に従って当該体制の整備・運用状況を評価し、取締役会に報告しております。

・取締役会付議に至らない案件であっても、重要なものについては経営会議及び各種経営専門委員会において慎重に審議を行っております。

ハ　効率的な職務執行体制

・取締役等は、代表取締役社長の指揮監督の下、分担して職務を執行しております。

・代表取締役社長は、「中期経営計画」を策定し、キヤノン電子グループ一体となった経営を行っております。

ニ　グループ管理体制

　当社取締役会が定めるグループ会社に関する管理基本方針に基づき、グループ会社の重要な意思決定について、以下のとおり、当社からの承認及び当社に対し報告を要する事項を定め、キヤノン電子グループの内部統制システムを整備しております。

・重要な意思決定について、当社の事前承認を得ることまたは当社に対し報告を行っております。

・リスクマネジメントに関する基本方針に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る重大なリスクを把握のうえ、これらのリスクに関するリスクマネジメント体制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告を行っております。

・設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続の明確化を図っております。

・「キヤノングループ行動規範」によるコンプライアンスの徹底のほか、リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー（チェック体制）及びコンプライアンス教育体制を整備しております。

・内部通報制度を設けるとともに、会社の方針として、内部通報者に対する不利益な取り扱いの禁止を宣言しております。

ホ  情報の保存および管理体制

　取締役会議事録及び取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、法令ならびに関連する規程に基づき、各所管部門が適切に保存・管理し、取締役、監査役及び内部監査部門は、いつでもこれらを閲覧することができます。

ヘ　監査役監査体制

・監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役を補助すべき従業員を指名します。この従業員は、所属部門の業務と兼務とするが、補助すべき監査役の職務に関連して取締役の指揮命令を受けず、この従業員の人事異動には、事前の監査役会の同意を要します。

・監査役は、取締役会のみならず、経営会議、リスクマネジメント委員会等の社内の必要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把握します。

・人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告しております。また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告します。

・監査役は、会計監査人から定期報告を受けます。

・監査役は、キヤノン電子グループ各社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体となった監査体制の整備を図っております。また、監査役は、キヤノン電子グループ各社の巡回監査を行い、子会社の取締役等による業務の執行状況を把握しております。

・会社の方針として、監査役に報告または通報した者に対する不利益な取り扱いの禁止を宣言しております。

・監査役会は、当社及びキヤノン電子グループ各社に対する年間の監査計画とともに予算を立案し、当社は、必要となる予算を確保します。臨時の監査等により予算外の支出を要するときは、その費用の償還に応じております。

④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的とするものであります。ただし、株主総会決議による剰余金の処分権限を排除するものではありません。

（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項の規定により、当社取締役・監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。被保険者は保険料を負担しておりませんが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法な私的利益または便宜の供与の取得および犯罪行為を行った場合には填補の対象としないこととしております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）2025年３月27日に退任した代表取締役酒巻久氏、専務取締役周耀民氏は2024年度の取締役会17回の全てに出席しています。また、山上圭子氏は、2024年３月27日開催の第85期定時株主総会において就任したため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な決議事項としては、法令及び定款に定められた事項、経営全般に関する事項、組織・人事に関する事項、重要な業務執行等であります。

⑪任意の指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は、任意の指名・報酬委員会を合計１回開催しております。当該委員会の構成委員と出席状況は次のとおりです。

（注）2025年３月27日に退任した代表取締役酒巻久氏は出席対象となる指名・報酬委員会に１回出席しております。また、山上圭子氏は、2024年３月27日開催の第85期定時株主総会において就任したため、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

当該委員会における具体的な審議事項は、取締役・監査役の各候補者の選任・解任の適正さ、基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬の付与基準を含む報酬制度に関する事項であります。
 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

（注）１．取締役 戸苅利和、前川篤、杉本和行、近藤智洋及び山上圭子の各氏は、社外取締役であります。

　　　２．監査役 岩村修二及び中田清穂の両氏は、社外監査役であります。

　　　３．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　４．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　５．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しており、社外取締役・社外監査役の要件及び金融商品取引所の独立性基準を満たし、且つ、次の各号のいずれにも該当しない者をもって、「独立社外役員」（当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）と判断しております。

イ　当社グループ（当社およびその子会社をいう。以下同じ。）を主要な取引先とする者もしくは当社グループ
　　の主要な取引先またはそれらの業務執行者
ロ　当社グループの主要な借入先またはその業務執行者
ハ　当社の大株主またはその業務執行者
ニ　当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
ホ  当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
　　律専門家（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。）
へ  当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士（当社の直前３事業年度のいずれかにおい
　　てそうであった者を含む。）
ト　社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
チ　各号に該当する者のうち、会社の取締役、執行役、執行役員、専門アドバイザリーファームのパートナー
　　等、重要な地位にある者の近親者（配偶者および二親等以内の親族）

社外取締役戸苅利和氏は、厚生労働審議官や厚生労働事務次官などの要職を歴任しており、雇用・労働行政分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。

社外取締役前川篤氏は、長年にわたる会社経営の豊富な経験と大学教授として高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。

社外取締役杉本和行氏は、財務省主計局長や財務事務次官などの要職を歴任しており、財務行政分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。

社外取締役近藤智洋氏は、環境省で地球環境審議官などの要職を歴任し、経済産業省においても航空宇宙分野や地球環境問題に携わるなど、地球環境・経済・国際貿易分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。

社外取締役山上圭子氏は、最高検察庁検事などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっており、豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。

社外監査役岩村修二氏は、仙台・名古屋高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっており、豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行して頂けるものと考えております。
　社外監査役中田清穂氏は、会社経営の経験に加え、公認会計士として長年にわたり企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役として経営全般の監視と、一層の適正な監査の実現のために有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役、監査役及び会計監査人並びに内部監査部門の関係につきましては、必要に応じて報告を受け、相互連携を図っております。

　社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から発言出来る体制としております。

　社外監査役は、取締役会、監査役会を通じ、監査役監査、会計監査、内部監査の情報を入手し、情報の共有に努めており、取締役の職務執行を適正に監査する体制としております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a.組織、人員及び手続

当社の監査役会は、取締役会から独立した独任制の執行監査機関として、当社の事業または経営体制に精通した常勤監査役と、法律、財務・会計、内部統制などの専門分野に精通した独立社外監査役を置くこととしております。これら監査役から構成される監査役会は、当社の会計監査人及び内部監査部門と連携して職務の執行状況や会社財産の状況などを監査し、経営の健全性を確保します。監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会、経営会議等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、これらにより、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。現在、監査役は３名おり、うち２名が社外監査役です。監査役会の議長は常勤監査役が務めています。各監査役の氏名等は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。

b.監査役及び監査役会の活動状況

（a）監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

・開催数および開催間隔

　年間８回開催　（定例会７回、臨時１回）。平均所要時間は30分。

・個々の監査役の出席回数・出席率

　林　潤一郎　常勤監査役　全３回中３回出席、出席率100%　

  高橋　純一　常勤監査役　全８回中８回出席、出席率100%

  岩村　修二　監査役　　　全８回中８回出席、出席率100%

　中田　清穂　監査役　　　全８回中８回出席、出席率100%

（注）林潤一郎氏は、2024年３月27日開催の第85期定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任までの期間に開催された監査役会への出席状況を記載しております。

（b）監査役の主な検討事項

・監査方針・監査計画等の策定

・監査報告書の作成

・会計監査の相当性の確認

・内部統制システムの整備・運用状況の確認

・株主総会議案内容の確認

・会計監査人の選任、解任、不再任の決定

・重要会議の決議、報告事項の確認

・監査役監査の状況報告

・会計監査人による監査および非監査業務の事前承認

・その他法令で定める事項

（c）監査役の活動状況

期初に監査役会にて個々の監査役の業務分担を決定のうえ、以下の活動を実施

・重要会議への出席（取締役会、経営会議、事業打合せ等）

・監査の実施　（社内33部門、海外関係会社２社）

・グループ監査役連絡会の開催（関係会社７社）

・管理部門からの報告聴取（経理、人事、品質等）

・重要書類の閲覧（決裁書類、取締役会議事録、会計書類等）

・計算書類等の監査・月次決算報告の聴取等

・会計監査人からの監査状況の聴取、監査結果の報告受領

・会計監査人の監査体制、独立性、監査契約の確認

② 内部監査の状況

当社における内部監査に関しましては、内部監査部門として経営監理室（３名）を設置しており、業務の健全性を確保するため、内部統制の有効性、業務の適法性・適正性等の観点から内部監査を実施し、その結果に基づき改善等を行う体制としております。また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査役及び会計監査人と緊密に連携を取りながら効率的な内部監査の実施に努めており、結果については、代表取締役のみならず、監査役に対しても、直接報告を行う体制を構築・運用しております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ
 

b．継続監査期間
　　５年間

c．業務を執行した公認会計士

高居　健一

向井　基信

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他19名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社が監査公認会計士等を選定するに当たって考慮するものとしては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案して選定することとしております。

監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上を踏まえて、監査役会において審議した結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価いたしました。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　 b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（a.を除く）

（注）連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の「指名・報酬委員会」へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a．基本方針

当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け役員が能力を如何なく発揮しその役割・責務を十分に果たすことを効果的に促す仕組みとして役員報酬制度が機能するよう、その設計に努めております。また、役員報酬の財産的価値は、当社の期待に十分に応えることができる優秀な人材の確保・維持を考慮しつつ、適切な水準となることを基本方針としております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「譲渡制限付株式報酬」によって構成され、業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、それらの職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成されております。

b．基本報酬・賞与（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

＜基本報酬＞

取締役の職務遂行の基本的対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度に応じた所定の額となります。その総額は、2007年３月28日開催の第68回定時株主総会の決議により、年額６億円以内となっております。

社外取締役については、株主総会決議により定めた年額の範囲内、かつ一般的な水準を考慮して当社が予め定めた金額の範囲内で決定しております。

監査役については、1997年３月25日開催の第58期定時株主総会で定められた「年額５千万円以内」の限度において監査役間の協議により決定しております。

＜賞与＞

取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ会社全体の年間の企業活動の成果である「連結税引前当期純利益」を指標としております。この利益の額に当該取締役の役位に応じた標準賞与額を役割貢献度に応じて金額を算出しております。なお、賞与については配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、都度、その支給の可否及び支給額の合計について毎年の株主総会に諮っております。

賞与の指標としている当社「連結税引前当期純利益」につきましては、2024年度は年初91億円と予想しておりましたが、実績は101億30百万円となりました。

c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

＜譲渡制限付株式報酬＞

取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした報酬制度です。報酬額については基本報酬とは別枠とし、2019年３月27日開催の第80期定時株主総会において、株式報酬として１億円または付与する株の総数を50,000株以内とする提案を行い、承認を得ております。各取締役の報酬額は会社業績、職位に応じて取締役会の決議により決定しています。当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する仕組みとしています。なお、不正や善管注意義務に抵触する行為等があると認められた際には、当社は本割当株式を無償で取得することとしています。

d．報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視しており、このことを基本としつつ、単年度業績の向上及び株主利益の追求にも配慮し、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬の構成割合を考えております。取締役の基本報酬に対する賞与及び譲渡制限付株式報酬の構成比は、各役位の平均で、それぞれ最大５割程度、及び最大３割程度となるように設計しております。

また、この構成比は、指名・報酬委員会において検討を行い、取締役会（e.の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の構成比の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を立案し、取締役会の決議を経て決定することとしております。

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社は、報酬決定プロセスの透明性・客観性、報酬体系の妥当性の確保を目的として、代表取締役１名ならびに独立社外取締役５名の計６名からなる任意の「指名・報酬委員会」を設けております。当該委員会は、取締役の基本報酬・賞与の算定基準、譲渡制限付株式報酬の付与基準を含む報酬制度の妥当性を検証した上で、取締役会に対し、当該制度が妥当である旨の答申を行っております。

取締役会は、代表取締役社長橋元健に対し各取締役の基本報酬ならびに代表取締役・業務執行取締役の賞与及び譲渡制限付株式報酬の具体的内容の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の成果や活動状況等を適切に把握・判断するには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

取締役の個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、基本報酬ならびに代表取締役・業務執行取締役の賞与及び譲渡制限付株式報酬としています。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従い、取締役会の決議を経て決定しております。

f．役員報酬に関する株主総会決議ならびに取締役会及び指名・報酬委員会の直近の活動内容

＜株主総会＞

・1997年３月25日　第58期定時株主総会

監査役の報酬総額枠の設定　対象監査役数：４名

・2007年３月28日　第68期定時株主総会

取締役の報酬総額枠の設定　対象取締役数：16名

・2019年３月27日　第80期定時株主総会

(ⅰ)取締役の報酬総額枠の設定（譲渡制限付株式報酬枠の設定）

対象取締役：13名（譲渡制限付株式報酬の対象取締役数：10名）

(ⅱ)取締役賞与の支給　

・2024年３月27日　第85期定時株主総会

取締役賞与の支給（対象取締役　８名）

・2025年３月27日　第86期定時株主総会

取締役賞与の支給（対象取締役　８名）

＜取締役会＞

・2019年１月29日

取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の創設及び取締役の報酬総額枠設定ならびにそれらに関する株主総会議案の決定

・2021年１月27日

取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の決定
  ・2024年３月27日

取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額ならびに譲渡制限付株式報酬の個別付与数の決定

・2025年３月27日

取締役の基本報酬、賞与の個別支給額及び退任取締役の特別功労金の支給の時期と方法ならびに譲渡制限付株式報酬の個別付与数の決定

＜指名・報酬委員会＞

・2019年１月24日

取締役の報酬制度の妥当性及び譲渡制限付株式報酬制度の創設に関する審議

・2024年１月29日

取締役の報酬制度の妥当性及び個別報酬額（基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬）に関する審議

・2025年１月29日

取締役の報酬制度の妥当性及び個別報酬額（基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬、退任取締役の特別功労金）に関する審議

現委員は、代表取締役の橋元健の１名のほか、社外取締役の戸苅利和、前川篤、杉本和行、近藤智洋、山上圭子の５名です。いずれの社外取締役も委員会すべてに出席しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．対象となる役員には、退任した監査役１名が含まれております。

 ２．業績連動報酬等は、役員賞与引当金繰入額及び役員退職特別功労引当金繰入額を記載しております。

 ３．非金銭報酬等の内容は、当社の株式であります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等