株式会社エージェント・インシュアランス・グループ（5836） 有価証券報告書 2024年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第20期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第20期及び第21期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。委任型・雇用型の執行役員を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員、契約社員）は年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

４．当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年９月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「「１株当たり当期純利益」を算定しております。

５．第24期における営業収益、総資産額並びに現金及び現金同等物の期末残高の大幅な増加は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の連結子会社化によるものであります。

２【沿革】

　当社グループは、現代表取締役社長一戸敏が、1996年２月に個人代理店として創業したことに始まります。1996年当時は大規模な金融制度改革（金融ビッグバン）が始まる年であり、金融業界は大きな盛り上がりを見せていた中、マイナスを補填する機能とお金を増やす機能の両面を持つ、唯一の金融商品である「保険」のビジネスに、新しい価値を創造するチャンスがあると考え創業し、現在は全国への拠点開設、海外進出を行いながら事業を拡大しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社保険ショップエージェント、Agent America, Inc.、ファイナンシャル・ジャパン株式会社）の計４社より構成されており、個人及び法人のお客様に向けて損害保険・生命保険の販売を行う保険代理店事業を展開し、保険契約の取次からアフターフォロー（保全業務）にいたるまで一貫したサービスを提供しております。

　販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の２つの事業に分類しており、事業の区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）グループコンセプト

　当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げ、「企業が売りたい商品・サービス」ではなく、「お客様にとって本当に必要な商品・サービス」を提供することを軸に事業を行っております。「保険の「あんしん」は人で完成する。」というブランドメッセージのもと、お客様が「あんしん」して保険に加入し続けられる社会の実現を目指しております。

　当社グループは、常にお客様の声に耳をかたむけ、人々の生活に「あんしん」をもたらす商品・サービスを提供し続けることを使命とし、事業を行ってまいります。

（２）国内事業について

①事業概要

　当社及び国内子会社の主な事業内容は、国内の個人及び法人に向けて損害保険・生命保険を販売する保険代理店事業です。保険会社はあらゆる保険商品を作るメーカーとしての役割を担う中、当社及び国内子会社は保険代理店として保険会社が作る数多くの商品から、お客様のニーズにあった商品を第三者の立場で選択し、保険会社に代わって販売する役割を担っております。子会社である株式会社保険ショップエージェントにおいても同様の役割を担っておりますが、九州エリアにおける当社グループのさらなる経営基盤の構築を目的に事業を行っております。

　2024年12月31日現在において、当社は合計38社（損害保険会社10社・生命保険会社27社・少額短期保険会社１社）、国内子会社であるファイナンシャル・ジャパン株式会社は合計47社（生命保険会社31社・損害保険会社15社・少額短期保険会社１社）、株式会社保険ショップエージェントは合計13社（損害保険会社４社・生命保険会社９社）の保険会社と保険代理店委託契約を締結しており、個人のお客様に対しては、ライフスタイルやライフプランに応じた保険コンサルティングサービスを、法人のお客様に対しては、財務状況や法人リスクに応じた保険コンサルティングサービスを提供しております。

　また、ビジネスモデルとして、保険代理店のM&A及び事業承継を推進しております。経営の存続が難しい中小保険代理店を積極的に受け入れ、「保険代理店支援プラットフォーム」という仕組みを通じて、営業・事務両面からのサポート体制、勉強会の開催、E-Learningを活用した研修支援、FP・AFP資格を持った営業社員による同行支援等を行い、保険業法や各保険会社の規則に則った保険契約更新や募集行為の継続をサポートしております。

当社の取扱保険会社一覧

　　　損害保険（五十音順）

　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

　AIG損害保険株式会社

　スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー

　セコム損害保険株式会社

　損害保険ジャパン株式会社

　Chubb損害保険株式会社

　東京海上日動火災保険株式会社

　日新火災海上保険株式会社

　三井住友海上火災保険株式会社

　楽天損害保険株式会社

　（計10社）

生命保険（五十音順）

　アクサ生命保険株式会社

　朝日生命保険相互会社

　アフラック生命保険株式会社

　SBI生命保険株式会社

　エヌエヌ生命保険株式会社

　FWD生命保険株式会社

　オリックス生命保険株式会社

　ジブラルタ生命保険株式会社

　住友生命保険相互会社

　ソニー生命保険株式会社

　SOMPOひまわり生命保険株式会社

　大樹生命保険株式会社

　第一生命保険株式会社

　第一フロンティア生命保険株式会社

　大同生命保険株式会社

　チューリッヒ生命保険株式会社

　東京海上日動あんしん生命保険株式会社

　なないろ生命保険株式会社

　ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

　日本生命保険相互会社

　ネオファースト生命保険株式会社

　はなさく生命保険株式会社

　マニュライフ生命保険株式会社

　三井住友海上あいおい生命保険株式会社

　明治安田生命保険相互会社

　メットライフ生命保険株式会社

　メディケア生命保険株式会社

　（計27社）

少額短期保険

　株式会社アシロ少額短期保険

　（計１社）

　国内子会社　ファイナンシャル・ジャパン株式会社の取扱保険会社一覧

　　　損害保険（五十音順）

　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

　AIG損害保険株式会社

　SBI損害保険株式会社

　キャピタル損害保険株式会社

　スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー

　セコム損害保険株式会社

　ソニー損害保険株式会社

　損害保険ジャパン株式会社

　Chubb損害保険株式会社

　東京海上日動火災保険株式会社

　日新火災海上保険株式会社

　ニューインディア保険会社

　現代海上火災保険株式会社

　三井住友海上火災保険株式会社

　楽天損害保険株式会社

（計15社）

　　　生命保険（五十音順）

　アクサ生命保険株式会社

　朝日生命保険相互会社

　アフラック生命保険株式会社

　イオン・アリアンツ生命保険株式会社

　SBI生命保険株式会社

　FWD生命保険株式会社

　エヌエヌ生命保険株式会社

　オリックス生命保険株式会社

　ジブラルタ生命保険株式会社

　住友生命保険相互会社

　ソニー生命保険株式会社

　SOMPOひまわり生命保険株式会社

　第一生命保険株式会社

　第一フロンティア生命保険株式会社

　大同生命保険株式会社

　T&Dフィナンシャル生命保険株式会社

　チューリッヒ生命保険株式会社

　東京海上日動あんしん生命保険株式会社

　なないろ生命保険株式会社

　ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

　日本生命保険相互会社

　ネオファースト生命保険株式会社

　はなさく生命保険株式会社

　プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社

　マニュライフ生命保険株式会社

　三井住友海上あいおい生命保険株式会社

　みどり生命保険株式会社

　明治安田生命保険相互会社

　メットライフ生命保険株式会社

　メディケア生命保険株式会社

　楽天生命保険株式会社

（計31社）

　　　少額短期保険

　ぜんち共済株式会社 （長岡支社のみの取扱）

　（計１社）

国内子会社　株式会社保険ショップエージェントの取扱保険会社一覧

　　　損害保険（五十音順）

　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

　損害保険ジャパン株式会社

　東京海上日動火災保険株式会社

　三井住友海上火災保険株式会社

　（計４社）

　　　生命保険（五十音順）

　アクサ生命保険株式会社

　エヌエヌ生命保険株式会社

　FWD生命保険株式会社

　ジブラルタ生命保険株式会社

　SOMPOひまわり生命保険株式会社

　東京海上日動あんしん生命保険株式会社

　日本生命保険相互会社

　三井住友海上あいおい生命保険株式会社

　メディケア生命保険株式会社

　（計９社）

　また、当社グループは日本全国に74ヶ所の拠点を設置しており、訪問営業を主軸としておりますが、近年ではオンラインを活用したご提案も多くなってきております。

当社グループの拠点一覧（2024年12月31日現在）

　保険コンサルティングサービスの内容の例は以下のとおりです。

②事業環境

　年々縮小傾向にあった生命保険市場規模は、改善傾向にあり、2023年度に43兆円規模へ成長しております。これは、国策の影響でNISAやiDeCo等をはじめ投資に興味を持つ人の割合が増加したことが要因の一つとなっております。また、損害保険市場規模は毎年増加しており、2023年度では９兆円を突破しています。一方、損害保険代理店数は1996年以降大幅に減少し、2024年３月末時点で150,652店であり（一般社団法人　日本損害保険協会　2023年度代理店統計より）、今後も減少し続ける傾向にあると考えております。このように、損害保険代理店業界では、代理店の再編が積極的に行われており、代理店１店当たりの規模の大型化が進んでおります。この背景には保険業法の改正等に伴う体制整備の向上が求められていることで、中小規模の保険代理店の単独での事業運営が困難となっていることがあげられます。

　1996年に新保険業法が施行されて以降、金融自由化の流れの中で保険業界における自由競争が進み、保険商品の多様化等が起こりました。一方で、昔ながらの募集方法は変わらず、募集時の不十分な説明や不適切な募集が発生する状況が続いていました。また、2005年に保険金不払い問題が発生し、複数の保険会社に業務改善命令が出されたことをきっかけに、金融審議会等を通じて本質を踏まえた保険募集のあり方が検討されるようになりました。そして、2016年には改正保険業法が施行されて、募集上の基本的なルール、募集管理等について、①情報提供義務、②意向把握義務、③保険募集人（生命保険及び損害保険に係る募集資格を有する者。それぞれ保険募集を行うための試験に合格し、保険会社の商品を募集することを認められた者をいいます。）に対する体制整備義務の３つの義務が導入されました。

　結果として、保険募集人には厳格なルールに則った適切な募集行為が求められると同時に、保険代理店は所属する保険募集人に対する管理、指導、教育を徹底することができる体制を整備することが義務付けられました。この改正保険業法に対応するには、保険代理店として、経営管理、コンプライアンス、保険募集管理、顧客情報管理、顧客サポート管理、外部委託先管理、内部監査等の体制が整った組織としての機能が不可欠になります。これは全国の大小様々な保険代理店にとって容易なことではなく、このレベルを満たすことができない代理店が急速に増えました。

　また、損害保険代理店数減少を加速させる要因のもう一つに、損害保険業界における保険代理店事業主及び従業員の高齢化の現象があります。一般社団法人 日本損害保険代理業協会が2022年３月に発表した代協正会員実態調査によると、回答者全7,115社（人）のうち、代理店主の年齢が20代であるのは７社（人）しかおらず、60代以上の代理店は2,889社（人）と全体の約41％を占めています。保険代理店主の高齢化は、上述のとおり保険代理店として求められるレベルが高まる現在、深刻な課題であると認識しております。

　このような業界背景のもと、当社グループではM&A及び事業承継を推進し、存続が困難である保険代理店及び保険募集人を「パートナー社員」もしくは「勤務型代理店」として受け入れ支援する、「保険代理店支援プラットフォーム」を構築しております。

　具体的には、営業・事務両面からのサポート体制、勉強会の開催、E-Learningを活用した研修支援、FP・AFP資格を持った営業社員による同行支援等を通じて、保険業法や各保険会社の規則に則った保険契約更新や募集行為の継続をサポートし、合流した「パートナー社員」もしくは「勤務型代理店」が「あんしん」して働ける環境を創出しております。

　その結果として、2024年12月末時点で、累計593件の保険代理店のM&A及び事業承継を行い、当社としての規模も拡大してまいりました。

③保険代理店支援プラットフォーム

　当社が展開する「保険代理店支援プラットフォーム」においては、以下の特色があります。

■人事戦略

　保険募集人が「パートナー社員」もしくは「勤務型代理店」として合流する方式と、当該保険代理店が管理する保険契約に係る保険代理店としての地位を当社が一括で承継する方式があります。

　「パートナー社員」は当社との間で雇用関係にあり、当社のコア社員（正社員、嘱託社員、パートタイマー社員）と同様に当社が取り扱う生命保険商品及び損害保険商品を取り扱うことができます。一方、「勤務型代理店」は保険募集人１名の個人代理店としての登録であるため、生命保険については複数保険会社の取扱いはできず１社のみ、損害保険については保険会社と委託契約書を結ぶことで複数社の商品を取り扱うことができます（保険業法第282条第１項により、原則生命保険募集人は他の生命保険会社から保険募集の委託を受けられないという制限があります。一方、保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める場合には例外として複数社取り扱うことを保険業法第282条第３項にて認めており、当社グループはそれに準じています）。「勤務型代理店」は当社との間で雇用関係はないものの、当社が「統括代理店」として、従来は保険会社が担っていた「勤務型代理店」の教育・指導・管理を行います。

　「パートナー社員」に対しては、個別の雇用契約に基づいた固定給と、実績に応じた報酬割合に基づく変動給の２種類の報酬を支払います。一方、「勤務型代理店」に対しては、活動実績に応じて保険会社より当社がいただいた代理店手数料をもとに、委託契約書に基づいた報酬割合を支払います。

　なお、M&A及び事業承継で受け入れた保険募集人の人数（パートナー社員・勤務型代理店の合計）は、2020年末で240名、2021年末で288名、2022年末で311名、2023年末で345名、2024年末で368名と増加しております。

■サポート内容

　「保険代理店支援プラットフォーム」を通じた主なサポート内容は以下のとおりです。

　・保険料試算、見積書作成、申込書類作成等の事務全般

　・FP・AFP資格取得社員による営業同行等を通じた営業支援

　・お客様に対するリスクマネジメントの推進を通じたマーケット開拓サポート

　・業務品質向上、法令遵守体制整備を目的としたサポート面談、報告会の実施

　・PC・タブレット、保険代理店システム（当社開発）等のシステム提供

　・Web面談の推進・実施を通じたDX推進サポート

　・部支店勉強会の開催、E-Learning研修等を通じた育成支援

④収益構造

　当社及び国内子会社は、損害保険と生命保険のクロスセルを行うことで収益の拡大を促進しております。損害保険の多くは年間契約の１年更新型であることから、契約を獲得した後に更新率を維持することで、継続的で安定した保険料収入が見込めるストック型ビジネスに分類できます。加えて、当社はM&A及び事業承継によりマーケットを拡大していくことで、継続的にお客様も増加しております。また、2024年４月に実施したファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により、お客様の数が大幅に増加しております。

お客様の数の推移

　一般的に、生命保険は契約初年度手数料が最も大きく、新規の個人・法人のお客様への販売の状況により保険料収入が上下するフロー型ビジネスであることから、新規契約を開拓することが営業の主軸となります。しかし、当社及び国内子会社は損害保険のストック型ビジネスの強みを活かし、生命保険、損害保険の両方、安定的な収益の基盤ができております。また、既存のお客様の契約更新の機会や保全活動の際にお客様が抱えている潜在リスクを見つけ出し、お客様が必要とされるその他損害保険や生命保険へのアップセル・クロスセルも行うことで、更なる収益の拡大を見込むことができます。

取扱保険料の推移

当社の保険代理店支援プラットフォームの好循環成長モデル

⑤事業の特徴

a．保険会社からの高い評価

　当社は、各保険会社との取引関係も良好であり、また各保険会社から高い評価を受けておりますが、特に東京海上日動火災保険株式会社においては、認定制度の刷新が行われた2018年度より継続して「TOP QUALITY代理店」制度の最上位ランクに位置する「ロイヤルエクセレント」の認定を受けております。「TOP QUALITY代理店」とは営業成績のみならず、経営理念、組織体制、コンサルティング力、経営の健全性、損害サービス対応力、体制整備、成長性など様々な選考基準をクリアした代理店のみが認定される制度であります。また、同社の「専業代理店年間優績表彰制度」には26年連続入賞を果たし、直近においても損害保険、生命保険・長期第三分野の部（クロスセル部門）では「最優績」の認定を受けております。以上のとおり、当社グループが保険代理店として各保険会社から高い評価を受けていることにより、経営の存続が難しい保険代理店のM&A及び事業承継案件や、事業会社や金融機関との提携案件を保険会社等より多数紹介いただいております。

b．ストック型、フロー型の収益構造

　当社グループの国内事業においては、生命保険販売手数料が56.3%、損害保険販売手数料が43.7%となっており、サブスクリプションライクな損害保険で安定的な収入基盤を確保し、フロー型ビジネスの生命保険で事業拡大の底上げを図る構造となっております。

c．支社展開によるローコストオペレーション

　当社グループでは、全国に拠点を展開する上で支店の他に支社も展開しております。支店に付属する形式で支社を展開することで、母体である支店のサテライトオフィスとして、支店よりも少ない人員によるローコストでのオペレーションが可能となりました。2024年12月31日現在、国内74拠点のうち52拠点が支社であります。今後もマーケット規模や人員体制に応じて支社形式での拠点展開を行い、効率的、合理的なオペレーション体制を目指してまいります。

d．人財育成への取組み

　当社では、お客様に最適な保険サービスを提供できる人財の採用・育成にも取り組んでおります。中途採用のみならず、毎年定期的な新卒採用も行い次世代の保険代理店事業を担う人財の確保に努めております。新入社員研修など、入社後の研修も充実しております。2024年度新入社員研修では、約１ヶ月にわたる研修期間にて、企業理念や保険商品、マナーなど幅広い知識の習得に加えて、実際の営業現場にオンライン上で同行するなどの実践研修も実施しました。

　M&A及び事業承継で合流した「パートナー社員」並びに「勤務型代理店」の育成も行っております。「パートナー社員」並びに「勤務型代理店」の方々に向けて、勉強会の開催のほか、E-Learningを活用した研修支援等で継続的にサポートしております。また、社内横断型プロジェクト「Project of Partner（PJP）」では、「パートナー社員」「勤務型代理店」の方を「業務品質」と「営業推進」の２軸で支援しており、当社の収益の多くを占める「パートナー社員」「勤務型代理店」のマーケットの深耕にも寄与しております。

（３）海外事業について

　当社連結子会社であるAgent America, Inc.は世界最大の保険マーケットである米国に４つの拠点（カリフォルニア州に２拠点、テキサス州に１拠点、アトランタに１拠点）を構え、日系企業、米国駐在員のお客様を中心に保険代理店及び保険ブローカー事業を行っております（海外事業営業収益：327百万円、経常利益31百万円（2024年12月期））。

　米国では、各州で固有の法律において、保険事業を行う上で州ごとにライセンスを取得しなければならない中、Agent America, Inc.は50州中38州（他１特別区）で保険販売を行うことができる強みがあります。そのため、州をまたぐビジネスを行うお客様のニーズにも対応することが可能です。

米国における当社グループのライセンス取得州（2024年12月31日現在）

　なお、海外事業においては、損害保険による手数料収入が海外事業全体の収入のうち87.7%を占めております（2024年12月期実績）。海外事業においてはストック型ビジネスの収益構造であり、契約更新率を高く維持することによる継続的な手数料収入を見込むことができます。

　また、米国における日系保険代理店においても保険ブローカーの高齢化及び後継人不足が課題となっており、M&A

及び事業承継のビジネスモデルを展開開始しております。具体的には、対象とする保険ブローカーと完全歩合制の独立請負人契約を結ぶことで（当社グループでは「External Producer」と称しています。2024年12月31日現在、該当者１名）、個人及び法人のお客様へ様々な保険コンサルティングサービスを提供・支援しております。

[事業系統図]

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。委任型・雇用型の執行役員を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員、契約社員）は年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。委任型・雇用型の執行役員を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）は年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、時間外賃金及び各種手当を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には社外から当社への出向者及び臨時雇用者（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）を含んでおりません。

４．当社の事業は国内事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象である当社及びファイナンシャル・ジャパン株式会社の状況を記載しております。

２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営環境

　今後のわが国の保険業界では、少子高齢化、人口減少等を背景に生命保険市場、損害保険市場ともに長期的なスパンにおいては市場規模の縮小の影響は予想されるものの、2023年度の損害保険業界の市場規模は、2012年３月時点において正味保険料ベースで約7.1兆円であったのに対し、約9.1兆円（※１）となっており、拡大トレンドを継続しています。また、生命保険の業界市場規模は、保険料等収入ベースで2023年度においても約43兆円(※２)と、過去最高規模を記録しました。損害保険と生命保険をあわせると約52兆円という大きな市場規模を有しております。損害保険、生命保険ともに、市場規模の拡大トレンドは、当面の間は、引き続き継続していくものと考えます。

　また、保険業界における損害保険代理店数は年々統廃合の進展により減少しており、1999年３月時点では593,872店実在していたのに対して、2023年３月時点においては156,152店となります（※３）。一方、損害保険の募集従事者数の推移は、1999年３月時点に1,180,784人であったのに対して、2023年３月時点では1,845,345人となっております（※４）。この背景には、1996年の保険業法改正や金融ビッグバン構想の進展により、商品の自由化・複雑化、生損保相互参入などが実現し、保険代理店の販売力向上の必要性が高まったこと、また2005年以降発生した損害保険会社・生命保険会社の保険金不払い問題を受け、保険代理店において募集品質の向上の必要性が高まったこと、さらには、2016年の保険業法改正により保険代理店に対する体制整備義務等が導入されたことなどがあげられます。資本力や人員等のリソース不足の課題により、中小保険代理店は単独での事業運営が年々困難となっており、今後についても損害保険代理店の統廃合は継続することが予想されます。

　このような経営環境の中で、当社はM&A及び事業承継を通じて、環境変化に対応できず存続が困難な保険代理店を積極的に受け入れることで、保有契約を一括して引き継ぐとともに、合流代理店（保険募集人）を当社の「パートナー社員」として雇用する等により、保有マーケットを拡大し、営業体制の拡充を図っております。特に当社は、M&A及び事業承継を通じて合流した「パートナー社員」並びに「勤務型代理店」に対して、当社の強みである「保険代理店支援プラットフォーム」を活かして営業面、事務面におけるきめ細やかなサポートを提供することで営業活動に専念できる体制を構築しており、これにより損害保険、生命保険の販売推進を図っております。当社の中期経営計画においても、引き続きM&A及び事業承継を推進していくことで更なる成長を図ってまいります。

（2）経営方針

　当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げています。企業が売りたい商品やサービスを市場に提供するのではなく、お客様にとって本当に必要な商品やサービスを提供することで「あんしん」をお届けすることを使命としております。また、「保険の「あんしん」は人で完成する。」というブランドメッセージのもと、テクノロジーの活用を推進してお客様にとっての利便性を高めつつも、最後は「人」が介在することでお客様にとって真の「あんしん」をお届けできると考え、日々の業務に取り組んでおります。また、社会環境の変化に対応することが難しい代理店や後継者のいない代理店を統合し、保険会社と共に業界の再編を進めることを目指しています。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上を目標としており、主な経営指標として営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、それらの経営指標と極めて相関性の高い指標として、取扱保険料、お客様の数を重視しております。

（4）中長期的な会社の経営戦略

①M&A及び事業承継の推進

　M&A及び事業承継の推進を最重要施策と位置づけています。

a．損害保険会社、生命保険会社との関係構築

（a）保険会社からの出資、人的交流の促進

　（b）全国の保険会社との密な連携によるM&A及び事業承継推進、業務品質の向上

（c）損害保険各社、生命保険会社との協力体制の確立

b．合流代理店（パートナー社員）への支援体制強化

（a）営業サポートによる手厚い事務支援、営業推進

（b）盤石なサポート体制構築に向けた人財の採用・育成

（c）営業サポートとコア営業の連携による案件創出

c．拠点政策、収益強化

（a）拠点の大型化と新規出店

（b）大型化による事務効率、生産性の向上及び収益最大化を通じた高収益モデルの構築

（c）パートナー制度の充実と業務分担に応じた合理的な報酬割合の設定による収益性の向上

（d）損害保険の専業代理店のみならず、兼業代理店及び生命保険を中心とした保険代理店のM&A及び事業承継強化

②販売戦略の推進

　保有マーケットにおいて損害保険、生命保険のコンサルティング販売を推進します。

a．基本戦略

（a）早期更改の徹底による営業サイクルの変革及び標準化

（b）更新手続時の面談率向上と証券お預かり運動（保険契約内容の分析とアドバイス）の徹底（お客様の状況にあった生命保険、損害保険のご提案）

（c）自然災害など社会的課題（風水災・地震、自動運転の普及に伴う新たな形態の自動車事故等）への取組み強化

（d）アップセル・クロスセル率の向上

b．パートナーマーケット（※５）

（a）損害保険更改率の向上と生損保新規契約の増加による手数料収入の増加

（b）パートナーマーケット拡大に向けた生命保険案件創出のサポートと同行支援

（c）各種勉強会、E-Learning等の活用による教育の充実、コンプライアンス指導の強化

c．コア営業マーケット（※６）

（a）経営者層への法人向け商品の提案推進、取組みの強化

（b）生命保険分野での保障性商品販売の強化、変額・外貨建て商品の拡販

（c）異業種との業務提携等の促進（付加価値の向上）

③採用・人財育成の推進

　当社グループは、経営基盤を安定的に維持するため、優秀な人財の確保や育成が重要であると認識しております。そのため、企業理念をベースとした計画的な採用戦略、早期育成の取組み、評価を継続し、多様な人財が活躍できる仕組み、風土の構築を推進します。

a．戦略を支える人財確保のための採用

（a）サポート体制構築に向けた人財の採用

（b）社内外の信頼できる人脈を介した、紹介・推薦による採用活動をはじめとする多様な採用戦略の構築

（c）新卒採用の強化

b．次世代リーダーの育成

（a）OJTを通じた業務経験の付与

（b）AFP（※７）登録推進によるFPコンサル人財の育成

（c）当社独自の育成プログラムによる教育

（d）若手社員を対象とした早期育成プログラムによる教育

（e）メンター制度を通じたフォローアップ

c．成長意欲の醸成を促す評価

（a）「仕事力」だけではなく「人間力」の評価

（b）月１度のレベルアップ面談による適切な評価、及びフィードバックの実施

④体制整備、コンプライアンスの強化

　体制整備、コンプライアンスの強化に取り組むことで社会的信頼性を高めると同時に、全社員がルールを遵守するだけでなく自らお客様のために思考し行動する、お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を定着させることを目指します。

a．体制整備（PDCAサイクルの構築、改善の仕組みづくり）

（a）保険募集マニュアルに則った適正な募集活動の徹底

（b）部支店での月例点検による業務改善及び事務指標の向上

（c）保険募集人の出勤・活動管理、各種資格研修の受講及び管理の徹底

b．適正な募集活動の推進

（a）正しい募集プロセス（比較推奨・意向把握・情報提供等）の徹底

（b）個人情報管理の徹底

c．コンプライアンスの指導及び教育

（a）「お客様の声」の入力推進と事案の共有、事故の未然防止・再発防止と業務改善

（b）コンプライアンス通信による継続した研修、テストの実施

⑤テクノロジーの活用推進

　デジタルを活用した募集・契約管理等、非対面における代理店向け業務支援を加速させます。乗合保険代理店向けにカスタマイズされた、顧客管理システム「A-System」によるデータベースマーケティングの推進や、オンライン上で最適な保険を診断できるアプリ「ほけチョイス」の更なる展開を通じて、デジタルを活用したお客様接点の拡充を図り、同時に生産性の向上を図ります。

a．インフラ基盤整備、情報セキュリティ強化

（a）報酬計算業務の機能を強化し、営業サポート業務の負荷軽減

（b）グループウェアの「スケジュール、メール、チャット」等と連携し、利便性向上

（c）募集プロセス（意向把握等）の管理機能を実装し、保険業法対応と業務効率化

（d）保険契約者・被保険者等管理機能やコンサルティング機能の活用によるアップセル・クロスセルの実現に向けた営業支援機能強化

b．代理店業務支援システム強化

⑥海外戦略の推進

　世界最大の米国保険マーケットにおいても、日本国内同様保険ブローカーの高齢化が課題となっています。当社子会社のAgent America, Inc.は西海岸を中心に４つの拠点を構え、日本国内で確立しているM&A及び事業承継のビジネスモデルを展開しています。全米50州中38州（他１特別区）で保険販売を行うことができる強みを活かし、今後は現拠点の拡大及びさらなる拠点展開を目指します。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①コンプライアンス推進及び内部統制の強化

　当社グループは、昨今金融庁の有識者会議などでも議論されている、保険業法の改正等に伴う体制整備の向上や、保険代理店として求められる業務品質レベルがさらに高まる中、業界再編の動きに適切に対応していくことが重要だと考えております。お客様本位の業務運営方針（フィデューシャリー・デューティー）に則り、業務品質、募集品質の更なる向上を図るとともに、改正保険業法で求められる体制整備の強化に取り組んでまいります。さらに、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置づけ、「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」を目的に、透明で健全性の高い企業経営を目指し、内部統制の強化を図ります。

②継続的な人財の確保と育成

　M&A及び事業承継を通して事業が拡大していく上で、各拠点における人財の採用と育成は引続き重要課題です。人財採用につきましては、ブランディング強化を行うとともに、リファラル採用にも積極的に取り組み、当社のミッション、ビジョンに共感できる優秀な人財、特に将来の部支店のリーダーとなりうる営業人財、営業サポート人財の採用に注力いたします。

　人財育成におきましては、社内研修制度「Agent Business School」にて目指すべき人財レベルを定め、全部署におけるスタンダードレベルの向上を図ります。また、財産管理を軸としたFPコンサルティングは、他社との差別化を図る上で必須のスキルであるため、「AFP資格支援制度」を制定し、AFP認定者をより一層輩出してまいります。

③デジタル戦略の強化

　当社は、デジタル戦略を強化し、顧客データの戦略的活用、財務・会計との連携強化を図るべく、基幹システムの改良を行ってまいりました。合流いただく会社やパートナーとのシナジー効果等を発揮できるよう、今後においても更なる改良を重ね、より一層の生産性向上を図ります。また、現在既存のお客様に展開している保険診断アプリ「ほけチョイス」の活用範囲拡大及び更なる改良を通じて、損害保険から生命保険へのクロスセルを促進してまいります。そして、Web等を活用したオンライン商談（非対面募集）や募集人とのWeb面談による活動管理、E-Learningシステム等を活用した教育を推進して非対面ならではの利便性を追求した営業活動の変革を図ります。

④システムリスクへの対応

　当社は生産性向上の観点より当社基幹システムの改修によるレベルアップを通じて、データベースマーケティングによる営業活動を推進することとしておりますが、当社が保有する顧客情報の保護のためにシステムの安全性の確保と強化は重要な課題です。当社は、世界的にセキュリティレベルに定評のあるアマゾンウェブサービス（AWS）を利用して顧客情報を管理しておりますが、不正アクセス等のサイバー攻撃が想定されるリスクは完全にゼロにすることはできないとの認識のもと、各種のセキュリティ対策を実施するとともに定期的な運用の見直しを行っております。

⑤M&A及び事業承継マーケットの競争への対応

　昨今、保険代理店をめぐる統廃合の動きは加速しており、業界他社と、M&A及び事業承継ビジネスにおいて競合するケースが一定程度発生しています。当社は、「保険代理店支援プラットフォーム」の強みである強力なサポート体制を構築してM&A及び事業承継を展開しておりますが、競争環境において、業界他社を上回る成長を実現するために、「保険代理店支援プラットフォーム」の更なる体制強化に加え、合流候補代理店へ訴求できるような企業ブランディングの強化に取り組んでまいります。

⑥財務上の課題

　当社は、主として株式取得資金のほか運転資金の充実化を目的とした金融機関から借り入れはあるものの、基本的に自己資金及び営業キャッシュ・フローによる安定的な財務基盤を確保しております。今後も成長戦略の展開に伴い、内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質を強化するとともに、株式市場からの必要な資金の確保と、金融機関からの融資等により多様な資金調達を図ってまいります。

※１　出典：「ファクトブック2023　日本の損害保険」（一般社団法人日本損害保険協会）

※２　出典：「2023年版　生命保険の動向」（一般社団法人生命保険協会）

※３　出典：「代理店実在数の推移」（一般社団法人日本損害保険協会）

※４　出典：「募集従事者数の推移」（一般社団法人日本損害保険協会）

※５　パートナーマーケット・・・パートナー社員及び勤務型代理店が持つマーケットのことを指します。

※６　コア営業マーケット・・・コア営業社員が持つマーケットのことを指します。

※７　AFP・・・Affiliated Financial Plannerの略で、日本FP協会が認定するファイナンシャルプランナーの

　　国内民間資格のことを指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」という企業理念のもと、「保険の「あんしん」は人で完成する。」というブランドメッセージを掲げ、お客様が「あんしん」して保険に加入し続けられるよう事業を行っております。M&A及び事業承継の推進で単独では継続が困難な保険代理店に合流いただくことで、代理店主及びその従業員の雇用を守り「あんしん」して働き続けられる体制を構築するのみならず、その先のお客様を長くお守りし続けられるような体制を整備しております。M&A及び事業承継という、サステナブルなビジネスモデルを通じて、持続可能な社会の実現を目指しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、現段階においてサステナビリティ関連とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区分はしておりませんが、持続的な成長にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、強化及び充実に努めております。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。

(2）戦略

　当社グループでは、現状においてサステナビリティに関する戦略を定めておりませんが、持続可能な社会の実現を目指し、経営基盤を安定的に維持するため、当社のビジネスモデルであるM＆A及び事業承継のビジネスモデルの構築と推進、優秀な人財の確保や育成は最重要課題であると認識しております。そのため、当社では以下の取り組みを行っております。

① M＆A及び事業承継のビジネスモデル

　当社グループでは、求められる高い水準の体制整備やＡＩ・ＩＴ化等による急速な社会の変化への対応が困難な代理店や、後継者がいない等の理由で継続が困難な代理店を、Ｍ＆Ａ及び事業承継の推進により、当社に合流いただき、「保険代理店支援プラットフォーム」で支援しながら、持続的に成長し、保険業界全体の活性化に取り組みます。

② 継続的な人財の確保と育成

　当社グループでは、人財の確保につきましては、保険代理店のM&A及び事業承継を通じて、当社に合流いただくことで、保険に携わる人財の確保と促進を行っております。また、ブランディング強化を行うとともに、リファラル採用にも積極的に取り組み、当社のミッション、ビジョンに共感できる優秀な人財、特に将来の部支店のリーダーとなりうる営業人財、営業サポート人財の採用に注力しております。

　人財育成におきましては、当社に合流した保険募集人を「保険代理店支援プラットフォーム」で支援し、お客様により良いサービスの提供を行うよう育成に力を入れております。また、社内研修制度「Agent Business School」にて目指すべき人財レベルを定め、全部署におけるスタンダードレベルの向上を図っております。また、財産管理を軸としたFPコンサルティングは、他社との差別化を図る上で必須のスキルであるため、「AFP（※）資格支援制度」を制定しており、AFP認定者をより一層輩出してまいります。

　また、当社グループは、女性活躍促進を含む人財の多様性の確保を推進しており、性別だけではなく、年齢・国籍・信条・社会的身分等によらない採用活動を行っております。

③ 働きやすい環境の整備

　多様な働き方を実現する制度として、男女問わず、育児・介護等就業の両立支援として、育児休業・介護休業制度、短時間正社員制度等があります。そして、特定の理由に限定せずに時差出勤、時間有給休暇取得、在宅勤務等、働き方の選択肢を増やすようにしております。当社は性別、年齢、地域、環境等によって働く選択肢が制限されることがなく、すべての社員が生き生きと働けるような体制の整備を行っております。

　その他の人的資本にかかる課題の対処状況は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

(3）リスク管理

　当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

(4）指標及び目標

　当社では、現状において人財の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりませんが、上記「(2)戦略」において記載した、女性活躍促進を含む人財の多様性の確保に関する実績については、連結グループにおける主要な事業を営む会社単体（当社）の実績として、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。なお、当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社及びファイナンシャル・ジャパン株式会社以外の連結グループに属する企業の実績については記載を省略しております。

　当社が中長期的に成長を続けていくためには、様々な価値観を有する多様な人財が、個性や能力を十分に発揮し活躍できる環境づくりは欠かせないものと認識しており、その達成のために引き続き尽力してまいります。なお、具体的な指標及び目標については、今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、当社のリスク管理体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、自然現象や社会情勢、事業の状況により重要度・発生頻度は変化いたします。

リスクにおける重要度は５つのレベル（致命的・危機的・要対応・要考慮・要認識）に分け、発生頻度については以下のとおり（高頻度、中頻度、低頻度、超低頻度）で定義しております。

（1）事業活動におけるリスク

①外的環境

a．市場の変化　＜重要度：要考慮　発生頻度：超低頻度＞

　これまで日本の出生率は総じて徐々に低下する傾向にあり、現在は世界で最低の水準にあります。その結果、死亡数が出生数を上回り、日本の総人口は自然減が続いております。国立社会保障・人口問題研究所によれば、15歳から64歳の人口は、2020年の約7,509万人から2070年には約4,535万人に減少し、この減少傾向は今後も継続すると予想されています（「国立社会保障・人口問題研究所　日本の将来推計人口（令和５年推計）」より）。このような環境下におきまして、当社グループは、国内事業においてはM&A及び事業承継の推進及び既存顧客向けのアップセル・クロスセルの活性化、サイバーリスク等をはじめとした新しいリスクに対応する新商品の販売促進に取り組んでおります。また、海外事業のさらなる拡大に向け事業に取り組んでおります。しかしながら、市場の環境変化に伴い、当社グループのマーケットが縮小する場合には、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b．保険会社との関係＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞

（a）保険代理店委託契約を締結している保険会社について＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞

　保険代理店事業では、当社及び国内子会社と保険代理店委託契約を締結する保険会社の保険商品に係る契約の取次及びアフターフォロー（保全業務）を当社及び国内子会社が提供する対価として保険会社より代理店手数料を収受しております。2024年12月31日現在において、当社は合計38社（損害保険会社10社・生命保険会社27社・少額短期保険会社１社）、国内子会社であるファイナンシャル・ジャパン株式会社は合計47社（生命保険会社31社・損害保険会社15社・少額短期保険会社１社）、株式会社保険ショップエージェントは合計13社（損害保険会社４社・生命保険会社９社）の保険会社と保険代理店委託契約を締結しております。当社グループにおいては、保険会社との定期的な情報交換や勉強会の共催等を通じて良好な関係の構築に努めると共に、特定の保険会社の商品のみではなく万遍なく保険商品を取り扱うこと、併せてM&A及び事業承継の紹介元となる保険会社の分散に注力することで、各保険会社との関係構築に努めております。

　しかしながら、当社及び国内子会社と代理店委託契約を締結する保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社の事業縮小や破綻等が生じた場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また一方で、何らかの事由によって保険会社との代理店委託契約が解消されるような事態が生じた場合、保有保険契約の減少により、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（b）特定の保険会社への依存について＜重要度：要考慮　発生頻度：低頻度＞

　東京海上日動火災保険株式会社及び東京海上日動あんしん生命保険株式会社の代理店としてスタートした当社グループは、両社より、両社の保険商品を取り扱う代理店のM&A及び事業承継案件を多数受けていることもあり、両社の保険商品を取り扱う比率が高く、第24期連結会計年度において、東京海上日動火災保険株式会社から収受する代理店手数料は、当社グループの営業収益の25.1％を占めており、東京海上日動あんしん生命保険株式会社から収受する代理店手数料は、当社グループの営業収益の6.5％を占めております。このため、両社及びその保険商品に対する風評等により、当社グループの新規保険契約件数、保有保険契約の継続率等が影響を受ける可能性があります。同様に、両社の営業政策の変更等によって両社の保険商品販売が想定どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社がM&A及び事業承継をした年換算保険料（ANP）実績においても、東京海上日動火災保険株式会社からの紹介実績が、第20期67.7%、第21期85.3%、第22期72.3％、第23期85.1％、第24期76.6％を占めています。当社では、M&A及び事業承継の紹介元保険会社の分散に注力しておりますが、東京海上日動火災保険株式会社の代理店再編に対する考え方、取り組みが変更された場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（c）保険会社の規定・制度・方針について＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞

　当社グループの保険代理店事業における代理店手数料は、保険会社の規定・制度・方針等に基づき決定されているため、それらの変更により手数料率及び手数料が変動します。保険会社各社ごとに定められた基準・評価に応じた代理店ランクや手数料率によって各保険商品の手数料率が決定されるため、基準の未達成等により代理店ランク、手数料率が下がった場合、代理店手数料（営業収益）が減少する可能性があります。当社グループでは、保険会社各社との綿密なコミュニケーションを図りつつ、保険会社が求める基準を充足するなど適宜対応しておりますが、このような保険会社の規定・制度・方針の変更等により、代理店手数料が減少した場合、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（d）その他の関係会社等との関係＜重要度：要考慮　発生頻度：超低頻度＞

　住友生命保険相互会社は、当社のその他の関係会社に該当し、本書提出日現在、当社発行済株式総数の34.07％を所有しております。住友生命保険相互会社の企業グループの中で、保険募集業を取り扱う主な企業には、当社のほか、いずみライフデザイナーズ株式会社、株式会社保険デザイン、マイコミュニケーション株式会社及び株式会社スミセイ・サポート＆コンサルティングの４社が存在しますが、これら各社は当社と異なる営業チャネルにおいて保険募集を行っているものと認識しており、これら各社との競争関係が当社の業績に影響を与える程度は低いものと考えております。なお、同社との契約上重要事項の報告は求められておりますが、同社の承認を必要とする事項は存在しておらず、経営方針の決定や業務執行にあたっても影響を強く受ける体制になっておりません。また、同社及び同社グループのメディケア生命保険株式会社の取引において、保険代理店委託契約、代理店手数料・業務品質手数料に関する規定に基づいた代理店手数料の支払いを受けておりますが、通常の取引条件と異なる条件での取引は行われておりません。なお、住友生命保険相互会社との定期的なコミュニケーションを今後も継続していくことで、同社との良好な関係構築に努めてまいります。

　しかしながら、同社の方針に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

c．法的規制＜重要度：要考慮　発生頻度：中頻度＞

　当社及び国内子会社は、損害保険募集人及び生命保険募集人として「保険業法」に基づく登録を行っております。生命保険募集人としての登録の有効期限は特に定められておりませんが、損害保険募集人としては、損害保険募集人資格認定日から５年６ヶ月後の応答日の属する末日が有効期限と定められております。保険業法では、保険業法第300条に定める虚偽説明及び不告知教唆並びに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取消し、業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定めています。仮に当社が当該行政処分を受けた場合には保険代理店事業における営業が困難となり、営業収益の減少等、当社の事業及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、本書提出日現在において行政処分の対象となる事象は認識しておりません。

　上記のように、当社グループは保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには、一般社団法人生命保険協会及び一般社団法人日本損害保険協会による自主規制の対象となる保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、保険業法の他、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の関係法令を遵守する必要があります。近年、保険業法等の関係法令及び監督指針の改正等によって、意向把握義務や情報提供義務が必須となる等、求められる保険募集管理体制の水準が高まっております。当社グループでは、社員教育の徹底や内部監査体制の強化等コンプライアンス体制の充実を図り適切な保険募集を行うとともに、法律の改正等に対応したシステム開発を進める等しておりますが、今後、これらの法令や規制、制度等が変更された場合、関係当局による法令解釈が変更された場合には、管理コストの増大やコンプライアンス違反リスクの高まり等、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

d．訴訟リスク＜重要度：要認識　発生頻度：超低頻度＞

　当社グループは保険業法を始めとした各種法規制を遵守して事業活動を展開しておりますが、クレーム等の事案が発生した場合には、保険会社や顧問弁護士と相談しながら対応を進めております。募集実態については、内部監査部による監査や部支店ごとの月例点検等を通じて把握しています。その結果、募集上の問題があり、改善が必要な事案や十分な理解の浸透が必要と判断された事項については、毎月発刊している「コンプライアンス通信」や研修、Ｅ-Learning等を通じて、情報共有、注意喚起を行っております。お客様から寄せられる当社へのご不満やご意見、ご要望等につきましても、毎月「お客様の声通信」を発刊し、社内周知、再発防止の徹底を図っております。

　しかしながら、M&A及び事業承継によって保険募集人が大幅に増加する中で、当社へ合流前の募集行為を含めて、クレームや法令違反等が発生、判明することで訴訟を受ける可能性があります。お客様から寄せられたクレームや損害賠償等の訴訟を受けた場合、それに起因して、各保険会社や提携先等から何らかの処分（代理店手数料カット、提携解消等）が下された場合、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

e．競合＜重要度：要考慮　発生頻度：超低頻度＞

　当社グループでは、知識の豊富な従業員による、ライフプランニング、ファイナンシャルプランニング、相続対策相談等の提供を通して、お客様に対して潜在的なリスクも含めた包括的なリスク対策の１つとして、損害保険、生命保険をご案内しています。そのため、当社グループと共通の保険商品を取り扱う保険代理店や金融機関の窓口は直接的に競合するものと認識しております。

　以前は対面販売を主流としていた保険業界ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、Webを活用したオンライン上での募集が可能となっております。そのような中で、当社はWebツールを導入してオンライン商談等の新しい募集形態を積極的に取り入れております。

　他社との競合が続き、DXの取り組みが大きく進展するなど募集環境が大きく変化する中、当社は保険会社と協力して進めるM&A及び事業承継戦略、米国で展開する海外戦略、新システム開発とDX戦略の推進により差別化を図っております。しかしながら、将来にわたり、現在の競争力を当社グループが維持強化できず、競合他社と比してライフプランニング・ファイナンシャルプランニング等の競争力の低下に伴う販売力が減少した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

f．M&A及び事業承継（他の保険代理店の合流）に関するリスク＜重要度：要対応　発生頻度：中頻度＞

　当社グループは事業戦略の１つとして、他の保険代理店のM&A及び事業承継を行っております。M&A及び事業承継の費用対効果は十分検証した上で実施しておりますが、承継する保険契約の存続は、当社のみならず保険契約者の意向に基づくものであるため、事前の収支見通しに反して承継した保険契約から期待どおりの収益が得られない可能性を完全に排除することは困難であります。そのため、事前に想定できなかった事態が発生することで、合流いただいた保険代理店への報酬割合を引き上げる等の追加的な費用の発生や、取得した顧客関連資産の減損等の事態が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また大型の法人代理店の買収については、事前に各保険会社とのすり合わせや当該大型法人代理店に関するデューデリジェンス、関係者との綿密なコミュニケーションを通じて慎重に進めておりますが、交渉が想定以上に長期化した場合や交渉の結果破談となった場合は、個別に要したデューデリジェンス費用や買収を想定して新規出店準備に費やしたコストなどが回収できないことから、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、拠点がない地域で一定規模のM&A及び事業承継が進んだ場合、新たに拠点を開設することがあります。この際、事前に保険会社との綿密な打ち合わせのもと、適切なマーケット評価・想定される新規顧客数等を慎重に見積もるなどの対策は取っておりますが、万が一新規店の業績が当初の計画どおりに進捗せず、投資資金の回収に長期間を要する場合や、賃貸人等の事情による契約の終了により業績が好調な支店又は店舗であっても閉鎖を余儀なくされ、減損損失や事業所閉鎖損失が発生する場合、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

g．買収について＜重要度：要考慮　発生頻度：中頻度＞

　当社グループは、経営戦略の一環として、一定程度の規模のM&Aを実施する可能性があります。M&Aに際しては、対象企業について、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、これらの調査段階で想定されなかった事象が、M&A実行後に発生する場合や、事業展開が計画どおりに進まない、もしくは内部統制など管理面の統制が行き渡らない等の可能性があります。その場合は、当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があり、のれんの減損損失等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

h．自然災害・感染症＜重要度：危機的　発生頻度：超低頻度＞

　当社は、東京都新宿区に本社を置き、北海道東北エリア、首都圏エリア、中部エリア、関西エリア、九州四国エリアに拠点を設け、営業地域の分散を図っております。しかしながら、大規模な地震等の自然災害により営業拠点が直接被害を被った場合、あるいは広範囲で社会インフラに障害が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があります。これらの対策として、当社はBCPの策定並びに定期的なBCP訓練を実施しております。また、ネットワークの二重化（各部支店へのモバイルルータの配備）及び部支店長へのスマートフォン貸与（テザリングによるモバイルネットワーク通信の確保）を行っております。万が一大規模な地震等の自然災害が発生した場合には、被害を受けた営業拠点の復旧に一時的に多額の費用が必要になり、かつ一定の期間も要することが想定され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

i．知的財産権に関するリスク＜重要度：要考慮　発生頻度：超低頻度＞

　当社が保有する知的財産権は「商標権」のみであり、その内容は、当社の社名及び当社が展開するブランドロゴ、当社が開発する保険診断アプリ「ほけチョイス」のサービス名称であります。取得済み及び出願中の特許権や実用新案権など他の知的財産権は有しておりません。当社では、顧問弁護士や弁理士と連携を図り、当社が保有する知的財産権の保全に取り組むとともに、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。

　しかしながら、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業領域における知的財産権の現状を全て把握することは難しく、意図せず他社に帰属する知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償等の法的責任を追及される、当社の信用やブランドが毀損されるなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

j．有利子負債・金利動向＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞

　当社グループの2024年12月期末の有利子負債残高は1,206,264千円となっており、総資産に対する割合は23.2％となっております。

　当社グループでは、事業拡大に向けてM&A及び事業承継による新規拠点開設を戦略的に推進していく方針であるため、今後も有利子負債を増加させる可能性があります。

　したがって、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には支払利息の増加等により当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、事業拡大に向けたM&A及び事業承継については、必要に応じて自己資金を積極的に活用するなどしてリスクを低減させておりますが、当社グループの業績や財政状態に悪化等が生じた場合、当社グループにとって好ましい条件での金融機関からの資金調達を維持できる保証はなく、当社グループの事業が計画どおりに進捗せず、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②内的環境

a．個人情報漏洩＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞

　当社グループは、保険契約者等から各種個人情報等を取得し、営業活動等に利用しているため、「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者としての規制を受けております。

　よって、当社グループは、個人情報を含む重要な情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、重要情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付け、個人情報保護規程、安全管理規程など、個人情報の保護に関する規程等をはじめ情報管理に関する規程を整備、運用しております。加えて、職務権限に基づく個人情報・機密情報を格納する社内ファイルサーバーへのアクセス権限の付与など、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的な安全管理措置を講じております。なお、当社は2021年９月にプライバシーマーク（Ｐマーク）を取得し、認証継続に注力しております。

　しかしながら、このような安全管理措置をもってしても個人情報等を含むすべての重要な情報資産にかかる社外漏洩を防止できないことも想定されます。当該情報漏洩に起因して、第三者に何らかの損害が発生した場合、当社グループの情報管理体制にかかる風評が発生する場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となること、対応に多額の費用がかかるなどの可能性があります。結果として、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b．システム障害＜重要度：要対応　発生頻度：超低頻度＞

　当社グループは、お客様及び保有契約の管理や営業活動において、各種情報システムを活用しており、当社グループの事業活動は自社及び保険会社等の取引先の情報システムに大きく依存しております。

　当社グループでは、情報システムの円滑な活用を進めるため、個人情報保護規程、安全管理規程、情報システム運用マニュアルを制定しております。システムサーバーが不測の事態によって停止し、又はそれらのサーバー上に蓄積されたデータが失われることにより、当社グループの業務遂行に支障をきたさぬよう、一定のセキュリティレベルを実現し、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納など、考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。

　しかしながら、自然災害や事故、トラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセス、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等の外的要因、コンピュータシステム上に生じた不具合、人為的なミス等の内部要因によって、通信ネットワークの寸断、コンピュータシステムの動作停止等の不測の事態が、当社グループ又は取引先において発生した場合、正常な営業活動が阻害されることにより、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

c．経営成績の季節的な変動＜重要度：要考慮　発生頻度：低頻度＞

　各保険会社から支払われる手数料はお客様からの保険料の入金に応じて支払われることから、M&A及び事業承継により、合流する保険募集人が取り扱う保険契約の移管が進むと、期末にかけて保有契約が増え、その保有契約に対する手数料実績が累積してまいります。そのため、当社の営業収益（手数料）は、新規のM&A及び事業承継の実績が累積される下期、特に第４四半期に偏重する傾向があります。

　そのような偏重があるため、当社としましては、新規M&A及び事業承継については予め保守的に計画するとともに、定期的な進捗確認を通じた業績管理を実施しておりますが、新規のM&A及び事業承継が計画どおりに進捗するか否かによって、経営成績が大きく変動する可能性があり、計画に対して実績に遅れ等が生じた場合には、営業収益の減少等、通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業体制におけるリスク

①代表者への依存＜重要度：致命的　発生頻度：超低頻度＞

　当社の創業者であり代表取締役社長である一戸敏は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人財を確保し、同氏から権限の委譲を行う等、人的資源を強化するとともに、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかしながら、このような経営体制が構築される前に、何らかの要因により同氏が業務を執行できない事態が生じた場合には、当社グループの成長戦略が実行できず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②人財確保・育成に係るリスク＜重要度：要考慮　発生頻度：低頻度＞

　当社グループは、今後の事業拡大に向けて、優秀な人財の確保・育成が不可欠であると認識しております。そのため、当社グループでは公平な人事評価制度や賃金制度、人財育成のための研修制度等を導入しており、今後も福利厚生制度や教育研修制度等の充実に努めて人財の確保・育成を図っております。しかしながら、いずれの施策も継続的な人財の確保を保証するものではなく、当社グループの従業員の流出等により、十分な人財が確保できなくなった場合や、当社グループの採用活動や人財育成が計画どおり進展しなかった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）その他のリスク

①繰延税金資産の回収可能性に係るリスク＜重要度：要対応　発生頻度：超低頻度＞

　2024年12月期末の繰延税金資産は242,511千円となっており、総資産5,208,348千円の4.7％に相当します。

　当社グループは、将来の課税所得にかかる予測及び仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来における課税所得の予測及び仮定が変更され、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産が減額される可能性があり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②無形固定資産の減損＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞

　2024年12月期末の無形固定資産は1,252,304千円となっており、総資産5,208,348千円の24.0％に相当します。

　当社グループが保有する無形固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があります。特に、M&A及び事業承継によって取得したのれん及び顧客関連資産については、その収益推移及び契約群の継続率が、当初想定したものよりも著しく低下し、想定した将来キャッシュ・フローが見込めない場合、減損損失を計上する可能性があり、その場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③配当政策＜重要度：要対応　発生頻度：超低頻度＞

　当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、当面は事業基盤の整備、拡充を優先することが株主価値の最大化につながるものと考えており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案のうえ、将来においては配当を実施していく所存です。

④風評リスク＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞

　風評リスクとは、当社グループに対する否定的な評判や風評がその事実の有無に関係なく広まり、当社グループの事業環境、経営状態その他に影響を及ぼし、当社グループが損失を被るリスクと認識しております。当社グループないし業界に関して、報道機関が否定的な報道をした場合や、インターネット等を通じて悪評等が広く社会に流布した場合、その情報内容の真偽にかかわらず当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は3,458,737千円となり、前連結会計年度末に比べ1,866,425千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,071,438千円増加、売掛金が705,401千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,749,610千円となり、前連結会計年度末に比べ1,193,652千円増加いたしました。これは主にのれんの増加864,895千円等によるものであります。

　この結果、総資産は、5,208,348千円となり、前連結会計年度末に比べ3,060,078千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,937,660千円となり、前連結会計年度末に比べ2,248,883千円増加いたしました。これは主に営業未払金の増加1,265,085千円等によるものであります。固定負債は962,112千円となり、前連結会計年度末に比べ712,395千円増加いたしました。これは主に新規借入による長期借入金の増加720,658千円等によるものであります。

　この結果、負債合計は、3,899,772千円となり、前連結会計年度末に比べ2,961,279千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,308,575千円となり、前連結会計年度末に比べ98,799千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加53,355千円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は24.6％（前連結会計年度末は56.3％）となりました。

②経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）における経済環境は、自然災害や自動車の工場稼働停止、実質賃金の回復の遅れなどもあり一時停滞感を強めたものの、回復基調を維持し、3月にマイナス金利を終了、日経平均株価は史上最高値を更新するなど、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られました。このような経済環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、国内・海外とも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れるとともに、AIやIT技術を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてまいりました。

　当社グループは「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げ、契約からアフターフォローにいたるまで全て一貫したサービスを提供しております。「保険の「あんしん」は人で完成する。」というブランドメッセージのもと、お客様が「あんしん」して保険に加入し続けられる社会の実現を目指しており、「企業が売りたい商品・サービス」ではなく、「お客様にとって本当に必要な商品・サービス」を提供することを軸に事業を行っております。また、経営の存続が難しい中小保険代理店を積極的に受け入れ、「保険代理店支援プラットフォーム」という仕組みを通じて、営業・事務両面からのサポート体制、勉強会の開催、E-Learningを活用した研修支援、FP・AFP資格を持った営業社員同行支援等を行い、保険業法や各保険会社の規則に則った保険契約更新や募集行為の継続をサポートしております。このような取組みを通じて、効率的にマーケットの拡充を図っております。

　当連結会計年度は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の合流もあり、当連結会計年度末で拠点数は国内外合わせて74拠点となりました。また、「保険代理店支援プラットフォーム」を通じて合流した保険募集人（パートナー社員及び勤務型代理店）は、当連結会計年度末で368人となりました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、Webによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れて、メール、LINE、Web等を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてきたことにより、8,161,281千円（前連結会計年度比130.1％増）となり、営業利益は143,014千円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。

　経常利益は、受取補償金2,640千円を営業外収益に計上し、支払利息12,521千円を営業外費用に計上した結果、133,551千円（前連結会計年度比13.5％減）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、事務所移転に伴う減損損失5,517千円を特別損失に計上した結果、53,355千円（前連結会計年度比47.8％減）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

・国内事業

　日本国内においては、当社ビジネスモデルの根幹でもある事業承継については、東京、愛知、大阪、愛媛のエリアを中心として取り組みが進展しました。事業承継の取組みにより募集人が当社に合流し、募集人が保有する保険契約の譲り受けを通じて、損害保険の売上は順調に推移しました。

　また、生命保険については、引き続き販売力向上のための募集人育成の強化を図り、損害保険のご契約者様に対するクロスセルの推進、法人契約の推進に注力してまいりました。

　一方で、合流した募集人を支援する「保険代理店支援プラットフォーム」について、より一層の組織体制と運営体制の強化を図るため、人員の増強や「ほけチョイス」等のシステム強化に取り組んでまいりました。

　また、2024年４月に株式取得したファイナンシャル・ジャパン株式会社の損益が、新たに連結対象となりました。

　この結果、同事業の当連結会計年度における営業収益は7,834,164千円（前連結会計年度比136.3％増）となり、セグメント利益は101,675千円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。

・海外事業

　米国においては、新規保険獲得件数が増えたことや、既存の法人顧客の売上拡大に伴う保険料の増加、既存の法人顧客・個人顧客へのクロスセルなどにより、営業収益が大幅に増加いたしました。また、体制強化のために人員補強やシステム関連の強化を行いました。

　この結果、同事業の当連結会計年度における営業収益は327,116千円（前連結会計年度比41.0％増）となり、セグメント利益は31,876千円（前連結会計年度比24.3％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,015,669千円となり、前連結会計年度末と比べ1,071,438千円増加いたしました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は417,503千円（前連結会計年度は53,806千円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益125,277千円、減価償却費107,818千円、売上債権の減少額136,949千円、営業未払金の増加額43,308千円等による資金増加から、法人税等の支払額90,526千円等による資金減少があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は221,961千円（前連結会計年度は143,386千円の支出）となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出134,317千円、敷金及び保証金の差入による支出39,541千円等による資金減少があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は858,547千円（前連結会計年度は77,431千円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入1,050,000千円等による資金増加から、長期借入金の返済による支出179,092千円等による資金減少があった結果であります。

④生産、受注及び販売の実績

　a．生産及び受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

　b．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※前連結会計年度のアクサ生命保険株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。また、当連結会計年度の東京海上日動あんしん生命保険株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　なお、当社グループの連結財務諸表作成に当たり採用した会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

（代理店手数料返金負債）

　当社グループは、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる代理店手数料の予想返金額については営業収益から控除し、代理店手数料返金負債を計上しております。代理店手数料の予想返金額の算定については、過去の実績をもとに慎重に算定を行っておりますが、経営環境等の諸前提の変化により、返金の見積りにおいて想定していなかった返金の発生や、返金の実績が代理店手数料返金負債の額を下回った場合は、当社グループの業績が変動する可能性があります。

（顧客関連資産の減損）

　当社グループが保有する顧客関連資産については、一定程度契約が継続される前提で資産計上しておりますが、その契約の継続率が当初想定したものよりも著しく低下し、想定した将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（のれんの評価）

　のれんの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）のれんの評価　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、拠点開設の際の初期費用や内装工事に伴う設備資金及び事業承継にて保険契約を引き受けた際の買取資金並びに企業買収等に係る資金であります。運転資金のうち主なものは、営業費用に計上している拠点従業員の人件費及び保険募集人に対する外交員報酬等であります。運転資金及び拠点開設の際の初期費用や新規拠点の内装工事のための設備資金及び企業買収等に係る資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

　当社は、手許流動性の水準を考えるに当たり、流動性リスクとして事業の継続運営に必要な資金や半年以内返済予定の借入金等の合計額を想定し、これに対し、現金・預金及び現金同等物（以下「手許現預金」）で賄うことで対応することとし、資金が不足する場合には、取引銀行２行と締結している当座貸越契約による短期借入により調達しております。

さらに、手許現預金が中長期にわたり必要額に満たなくなると想定される場合には、金融機関からの借入金等を通じて、必要な現預金残高を確保することを考えております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,015,669千円となっており、十分な流動性を確保しているものと考えております。

⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。

当連結会計年度の経営成績及び当該指標等の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、経営指標と相関性が高い指標である取扱保険料を重視しております。

当該指標について、前事業年度末（2023年12月31日）は38,179百万円、当事業年度末（2024年12月31日）は145,949百万円となっております。

当事業年度においてはファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により、大きく伸長いたしました。

６【研究開発活動】

　該当事項はございません。

３【設備の新設、除却等の計画】（2024年12月31日現在）

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当　　割当先　　東京海上日動火災保険株式会社

　　　　　　　　　　　　　　発行価格　　2,486円

　　　　　　　　　　　　　資本組入額　　1,243円

　　　　２．2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年９月７日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割する、株式分割を実施致しました。これにより、発行済株式総数は、983,000株増加し、1,966,000株となりました。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　640円

引受価額　　588.80円

資本組入額　　294.40円

払込金総額　　206,080千円

４．2023年１月18日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式7,000株（発行価格588.80円、資本組入額294.40円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ2,060千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社ザ・ファーストドアは、当社代表取締役社長一戸 敏及びその親族が株式を保有する資産管理会社で

　　　あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式が52株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元策を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。

　将来的には、財政状態及び経営成績等を勘案して、各期の株主に対する利益還元策を決定していく予定でありますが、当事業年度においては内部留保の充実をはかり財務体質の強化と事業拡大のための投資等を実施し一層の事業拡大や競争力の維持・強化を目指すことが、株主に対する最大の利益還元策となると考え、配当を実施いたしませんでした。当社は今後もグループ全体の業績を向上させることにより、配当実施を含めた検討を行い、株主還元・利益配分を将来にわたり着実に増加させる努力を継続し、株主価値向上を目指します。

　内部留保資金につきましては、今後の事業拡大や事業効率化のための投資、優秀な人財の確保や育成投資等の中長期的投資に充当し、企業価値の増大に努める方針です。

　なお、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」という企業理念の実践を通じて、持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現するため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、お客様、取引先、従業員、地域社会、株主等すべてのステークホルダーとの対話により信頼に応え社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監督機能強化による実効的なコーポレート・ガバナンス体制を強化するため、2022年３月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、会社法で定められた機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。

（取締役、取締役会）
　取締役会は、業務執行の最高意思決定機関であり、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項や業務執行の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。経営方針等に関する意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的として、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、経営に関する重要事項の審議・決定を行っております。取締役会では、法令で定められた事項、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、書面又は電磁的記録により経営の意思決定を行うことができる旨も定款に定めております。なお、取締役会は、取締役会長の唐津 敏徳を議長とし、代表取締役社長の一戸 敏、監査等委員でない社外取締役の栗原 喜子、監査等委員でない社外取締役の渡邊 徳人、常勤監査等委員である社外取締役の長島 芳明、監査等委員である社外取締役の橘内 進、監査等委員である社外取締役の二木 洋美の７名で構成されております。取締役会長は、代表取締役社長のパフォーマンスを社内から監督する役割も果たしております。

（監査等委員、監査等委員会）

　監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役の長島 芳明、監査等委員である社外取締役の橘内 進、監査等委員である社外取締役の二木 洋美の３名で構成されており、監査方針・計画の作成、監査の方法、監査業務の分担、監査費用の予算、及びその他監査等委員がその職務を遂行する上で必要と認めた事項について協議の上、決定しております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各監査等委員は、取締役会に出席し意見を述べるとともに、常勤監査等委員は、イノベーション会議、保険ＧＭ（ゼネラルマネージャー）会議、その他重要な会議に出席し意見を述べています。また、常勤監査等委員は、営業部門並びに管理部門の全部署の監査等委員監査を実施して、その結果について監査等委員会にて共有するとともに、代表取締役社長との意見交換や取締役等からの業務執行状況の聴取等により、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。

（指名・報酬委員会）

　指名・報酬委員会は、委員長である社外取締役の渡邊 徳人、取締役会長の唐津 敏徳、常勤監査等委員の長島 芳明、社外取締役の栗原 喜子の４名で構成されており、取締役及び執行役員の選解任や報酬に関して、適切な助言等により、取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。

（会計監査人）
　当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
 

（内部監査）
　当社の内部監査は、内部監査部を設置して２名が担当しております。内部監査担当者は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。

（内部統制委員会）

　内部統制委員会は、内部統制報告書署名者である代表取締役社長の一戸 敏、内部統制評価責任者である最高財務責任者の髙橋 真喜子、内部統制委員会事務局１名、各業務部署からのプロセスオーナー４名(内１名事務局兼任)、評価員２名の計８名で構成されております。内部統制委員会は、金融商品取引法にかかる「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、各業務部署から評価のためのプロセスオーナーを選出し、評価チームを編成し、評価を実施しております。プロセスオーナーは、自部署業務のチェックを行い、内部統制委員会の評価員が評価を実施するものとしております。

（執行役員制度）

　執行役員は、専務上級執行役員の髙橋 真喜子、専務上級執行役員の矢田 敏皓、上級執行役員の松浦 直人、執行役員の松元 将潔、執行役員の伊藤 祐、執行役員の富田 智光、執行役員の大塚 正信の７名が選任されております。当社は、経営方針、重要事項等を決定する取締役と、その経営方針及び重要事項にもとづき執行をする執行役員の責任範囲を明確にし、経営力及び組織の機動力を向上させるため、2019年４月より執行役員制度を導入しております。また、2022年３月取締役会の決議により、執行役員を統括する上級執行役員を選任しております。

（イノベーション会議）

　イノベーション会議は、代表取締役社長、取締役会長、常勤監査等委員、専務上級執行役員、上級執行役員、執行役員及び国内子会社取締役社長で構成されております。イノベーション会議は原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項の協議を行っております。

（保険ＧＭ会議）

　保険ＧＭ会議は、代表取締役社長、取締役会長、常勤監査等委員、専務上級執行役員、上級執行役員及び執行役員で構成されております。保険ＧＭ会議は原則として毎月１回開催し、営業部支店運営に関する重要事項の協議を行っております。

（リスク・コンプライアンス委員会）

　当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として２ヶ月に１回会議を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会では、法令遵守の状況や事業運営上に関係する法令等に関する業務上の問題点等に対する対応を報告、審議するとともに、同委員会を通じて法令遵守に関して従業員への教育等を図っております。また、実効性を確保するため、同委員会で確認された問題点や課題について対処しております。なお、リスク・コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長の一戸 敏を委員長とし、取締役会長の唐津 敏徳、専務上級執行役員の髙橋 真喜子、専務上級執行役員の矢田 敏皓、常勤監査等委員の長島 芳明、上級執行役員の松浦 直人、執行役員の松元 将潔、執行役員の伊藤 祐、執行役員の富田 智光、執行役員の大塚 正信、内部監査部長、営業本部ゼネラルマネージャー、及び事業開発本部ゼネラルマネージャーの計13名で構成されております。

（保険リーダー会議）

　保険リーダー会議は、マネージャー以上の役職者及び常勤監査等委員で構成されております。保険リーダー会議は原則として毎月１回開催し、部支店における業務遂行上の重要事項の協議を行っております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体系図は、次のとおりであり、業務執行の迅速で果断な意思決定を可能とする体制と透明で公正な意思決定を担保する体制をバランスよく構築するため、この体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

　会社法上の内部統制システムに関する基本方針は2016年12月28日に制定し、2024年１月１日に改定をしております。また、基本方針には以下のとおり定めており、当社における職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）当社は、原則として月１回開催される取締役会において、当社における重要な経営課題について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する。また、代表取締役社長、取締役会長、常勤監査等委員、専務上級執行役員、上級執行役員、執行役員及び国内子会社取締役社長で構成されるイノベーション会議を設置し、経営方針、経営戦略及び経営上の重要な案件等についての検討・審議を行う。さらに、取締役の報酬や候補者の指名等については、取締役及び独立性を有する社外役員である委員３名以上で構成される指名・報酬委員会における助言・提言を得ることで、経営の客観性・透明性を確保する。

（２）当社におけるコンプライアンス体制の基盤となる「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定め、職務の執行に当たっては法令及び定款とともにこれを遵守することを徹底する。

（３）使用人を含む役職員が、職務を遂行するに当たり「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を遵守し、また「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に違反する行為を未然に防ぎ、是正するため、「内部通報規程」に基づく通報窓口を設ける。当該通報窓口につき、通報者の匿名性を確保するとともに、通報を行ったことを理由とした通報者への不利益な扱いを禁ずる。

（４）定期的にコンプライアンス研修を実施し、法令、定款及び各種規程の遵守並びに浸透を図る。遵守のための確認・監視等の体制を整備するとともに行動規範の徹底を図り、厳正な職務の執行を確保する。

（５）適切なリスク管理を行うため、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を策定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定める。

（６）当社全体の横断的なコンプライアンス体制の整備・強化及び問題点の把握に努めること、又会社全体におけるリスク管理体制の整備及び見直し、リスク情報の集約並びに災害等の不測の事態が生じた場合の危機管理対策を目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、委員長は代表取締役社長とする。

２．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）事業活動に際し当社全体における意思統一を図るため、取締役会において短期、中期若しくは長期の経営計画を策定し、当該経営計画に基づき各部門における目標及び予算等を設定する。

（２）取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等に基づき、各取締役の職務分掌権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を委譲する。

（３）職務執行のより一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合には、その内容が定款変更に関わる場合を除き、取締役会規則に基づく組織機構の変更を行うことができる。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社における取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行い、また、必要に応じ閲覧が可能となるようにする。

４．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、子会社に対し、重要事項について当社へ報告し承認を求めさせるとともに、当社と定期的に経営管理情報、危機管理情報の共有を図りながら、業務執行の適正を確保する体制を整備させる。

（２）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当社で策定した「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」の適用範囲に基づき、子会社におけるリスク管理体制を構築し、その有効性について定期的にレビューを行う。

（３）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、子会社に対し、連結ベースにて経営計画を策定させ、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたる。

（４）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、子会社に対し、原則として取締役及び監査等委員を派遣し、当該取締役及び監査等委員が子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するように努める。また、子会社の業務活動全般も当社の内部監査部による内部監査の対象とする。

５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　監査等委員会は、職務の実効性を高めるため常勤の監査等委員を置く。

　また、監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と取締役会が協議の上、補助する使用人を置く。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　監査等委員会は監査等委員でない取締役から独立した組織とする。監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動及び人事考課については事前に監査等委員会の意見を聴取し、同意を得るなどの方法により、業務執行者からの独立性を確保するものとする。

７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に従い、職務を遂行し、適切な監査が行われるよう努める。

８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

　取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとする。

　また、当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者も、当社の監査等委員会に対して、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項については、速やかに報告、情報提供を行うものとする。

　当社は、本項目に定める報告等が行われたことを理由として、当該報告等を行った者をいかなる意味においても不利益に取り扱わないものとする。

９．監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）上必要と認める費用について、前払又は償還等の請求をしたときは、監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員である取締役は、必要に応じて、イノベーション会議等の重要な会議に出席することにより、当社の財務状態、事業の状況、法令遵守状況等を自ら確認することができる。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制

（１）適正な財務報告を確保するため、信頼性のある財務諸表の作成に必要となる組織の構築及び人材の確保・配置を行う。

（２）財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを低減させるため、権限及び職務分掌の明確化並びに関連規程及び関連マニュアル等の整備に取り組む。

12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置

（１）暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を宣言する。

（２）反社会的勢力に対しては、警察及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。

b．リスク管理体制の整備状況

　当社は、適切なリスク管理を行うため「リスクマネジメント・コンプライアンス管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。2013年９月27日付で発足したリスク・コンプライアンス委員会を、２ヶ月に１度開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。

　各部支店の部支店長は、担当部支店のリスク管理責任者として日常の業務内容におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態、不祥事等が発生した場合には業務品質部ＳＭに報告する体制とし、業務品質部ＳＭよりリスク・コンプライアンス委員会に報告することとなっております。リスク・コンプライアンス委員会では、顕在化したリスクに対する再発防止策の検討、具体的な対応を講じております。

　また、必要に応じて弁護士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスク管理の徹底、コンプライアンスの推進に努めております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社としてファイナンシャル・ジャパン株式会社、株式会社保険ショップエージェント及びAgent America, Inc.（以下、「子会社」といいます）を有しており、子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法などを社内規程などにより定めているほか、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程などを定め、子会社には、これに準拠した体制を構築させております。

　また、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社への定期的な報告を受けており、子会社に重要な事象が発生した場合には、子会社取締役を兼務する当社役員が、当社取締役会に報告しております。

　さらに、財務報告を統括する部門は、子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進しております。

d．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用が補償されます（株主代表訴訟の場合を含む）。被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合や、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則若しくは取締法規に違反することを認識しながら行った行為については免責となります。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社国内子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

④取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は11名以内とする旨、定款に定めております。

⑤取締役及び監査等委員の選任の決議要件

　当社は、取締役及び監査等委員である取締役の選任決議は、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑥中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨取締役会等の活動状況

当事業年度における、取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。

１．取締役会

（１）開催回数及び個々の取締役の出席状況

（注）１．茂木勉社外取締役は、2024年３月27日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任したため、在任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　２．二木洋美社外取締役は、2024年３月27日開催の第23回定時株主総会において新たに就任したため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（２）具体的な検討内容

　当事業年度に開催された取締役会における具体的な検討内容として、「ブランディング強化における広告制作」「支店開設」「取締役会規則改定」「組織改編」「事業承継」「銀行借入」「新規事業への参入検討開始」「Ｍ＆Ａ検討開始」「指名・報酬委員会への諮問事項」等について、協議し、内容を決定しました。

２．指名・報酬委員会

（１）開催回数及び個々の委員の出席状況

（２）具体的な検討内容

　当事業年度に開催された指名・報酬委員会における具体的な審議内容として「取締役会の構成、取締役・執行役員の選解任及び報酬等に関する方針の再評価」「株主総会付議議案」「取締役、監査等委員及び執行役員の報酬水準」「取締役、監査等委員及び執行役員の個人別の報酬等の内容」「指名・報酬委員会の委員及び委員長の選定」等について審議し、内容を答申書として当社取締役会に対して報告しました。

（２）【役員の状況】

　①役員一覧

　　男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

　（注）１．渡邊　徳人及び栗原　喜子は、社外取締役であります。

２．長島　芳明、橘内　進、及び二木　洋美は、監査等委員である社外取締役であります。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結までであります。

４．2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結までであります。

５．所有株式数については、提出日現在の株式数であります。

６．代表取締役社長一戸　敏の所有株式数は、資産管理会社である株式会社ザ・ファーストドアの株式数も合算して記載しております。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、髙橋専務上級執行役員、矢田専務上級執行役員、松浦上級執行役員、松元執行役員、伊藤執行役員、富田執行役員、大塚執行役員で構成されております。

②社外取締役及び監査等委員である社外取締役

　本書提出日現在において、当社の社外取締役は２名、監査等委員である社外取締役は３名であります。
　社外取締役については、経営に対して公正・中立な立場から提言を行い、取締役会のガバナンス機能を強化することを目的として選任しております。

　社外取締役の渡邊　徳人は、税理士としての専門的な知識を有し、また企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かすことで、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の栗原　喜子は、弁護士として専門的な知識及び実務経験等を有することから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮することが可能であると考えており、監査等委員の過半数を監査等委員である社外取締役とすることで、監査等委員会による監視体制が有効に機能していると判断しております。

　常勤監査等委員である社外取締役の長島　芳明は、日本経済新聞社において、長年にわたり記者、編集者として数多くの企業の取材・調査を行い、企業のマネジメント、コンプライアンス、財務、会計、人事に関する豊富な知識と経験を有することから、これらの専門性、経験、見識を活かして適宜助言等を行うとともに、監査体制の強化に努めております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の橘内　進は、公認会計士として専門的な知識及び実務経験等を有しており、上場会社の社外監査役として上場会社の経営陣を牽制、監督してきた経験があり、当社のより一層のガバナンス強化を図るうえで相応しいものと考えております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の二木　洋美は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化を図るうえで相応しいものと考えております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて会計監査人監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
　監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じて監査等委員監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。
　また、社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
　内部監査部と監査等委員は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
　内部監査部、監査等委員及び会計監査人は、四半期に１回程度面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っておりま
す。

（３）【監査の状況】

①監査等委員の監査状況

当社における監査等委員による監査は、監査等委員である取締役３名で構成する監査等委員会が担っています。年初に監査等委員会において、監査方針・監査計画を審議の上策定し、監査計画に基づき、常勤監査等委員が管理部門・営業部門を含めた全部門への部支店支社往査を実施しています。部支店支社往査に際しては、監査方針・監査計画で策定した監査項目及び重点監査項目に基づいて現場の実態を把握し、監査指摘等を行っています。具体的には、①法令・定款遵守状況（特に2016年５月施行の改正保険業法における体制整備状況の確認の一環として、「意向確認」証憑の保管状況、パートナー社員管理の実態等を確認）、②内部統制システムの構築・運用状況、③事業承継の取組強化に対応した体制整備状況（パートナー社員・勤務型代理店の業務執行状況・教育研修の状況、企業理念への理解等の把握、意見要望の聴取等）、④労務管理（従業員の勤怠管理・健康管理・休暇取得等の把握）、⑤「お客様の声」への取組（金融庁の「顧客本位の業務運営」（フィデューシャリー・デューティー）取組強化方針に対応して当社としても「お客様本位の業務運営方針」を公表しており、その一環として「お客様の声」の収集・対応状況を把握）⑥その他のリスク（個人情報管理、センシティブ情報管理等への対応等）を現物監査を含めて監査を行っています。営業部支店支社の往査に際しては、責任者だけではなく、パートナー社員・勤務型代理店を担当するサポート社員との面談も行い、不祥事等懸念事項の発生の可能性やパートナー社員・勤務型代理店の募集品質の維持・向上の状況を確認しています。こうした適法性監査にとどまらず、営業部支店が収益目標を達成するために適切に活動しているのかを見ることを主眼とする妥当性監査にも取り組んでいます。部支店支社を統括する幹部社員（執行役員を含む）と面談し、部支店支社が抱える問題点の確認とそれらへの対処について議論しています。

　また、イノベーション会議、保険GM会議、保険リーダー会議、リスク・コンプライアンス委員会等社内重要会議への出席、重要書類・稟議書類の査閲、交際費費消状況監査を都度行い、それらの結果については、毎月開催する監査等委員会において報告・共有しています。常勤監査等委員は取締役会長及び代表取締役社長との面談を月１回行い、日常の監査活動を通じて得た問題意識をもとに経営上の課題について議論しています。これとは別に、監査等委員会は取締役会長及び代表取締役社長と年３回、面談しています。また、監査等委員会は監査等委員ではない２人の社外取締役とも年２回、面談しています。これらの面談では、当社の経営課題や取締役会の活性化を議題としており、当社におけるコーポレートガバナンスが機能するように努めています。

会計監査については、毎月の取締役会資料に基づき貸借対照表・損益計算書の確認を行っています。会計監査人とは年に４回、内部監査部とともに三様監査ミーティングを監査等委員全員で実施しています。期末監査については、計算書類の監査を行うとともに、業務監査、内部統制監査の結果を監査報告としてまとめ、監査等委員会にて審議・決議しています。

　2023年３月29日に就任した常勤監査等委員の長島 芳明は、日本経済新聞社において、長年にわたり記者、編集者として数多くの企業の取材・調査を行っており、企業のマネジメント、コンプライアンス、財務、会計、人事に関する豊富な知識と経験を有し、監査等委員監査を担当いたします。

　2022年３月29日付で就任した監査等委員の橘内 進は、公認会計士として専門的な知識及び実務経験等を有しており、上場会社の社外監査役として上場会社の経営陣を牽制、監督してきた経験があります。

　2024年３月27日付で就任した監査等委員の二木 洋美は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有し、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化を図るうえで相応しいものと考えております。

　当事業年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．茂木勉監査等委員は、2024年３月27日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任されましたの

で、在任中に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

２．二木洋美監査等委員は、2024年３月27日開催の第23回定時株主総会において新たに選任されましたの

で、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

②内部監査の状況

a．内部監査の組織、人員及び手続

　当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査部を設置しており、同部に内部監査担当者２名を配置し、業務執行の適正性及び有効性を検証するために、通常の業務執行から独立した機関として構成しております。

　内部監査部は、代表取締役社長の承認を得た年間内部監査計画に基づき、監査を実施しており、監査結果については都度代表取締役社長、取締役会長、常勤監査等委員及び被監査組織の責任者に報告しております。また、年間監査講評をリスク・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会の内容が取締役会に報告される仕組みを設けております。

　被監査組織に対しては監査結果として業務改善等に向けた指摘を行うとともに、指摘事項に対する改善計画の提出を求めており、提出された改善計画の改善状況についても後日確認しております。

b．内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査の相互連携

　当社では、良質な企業統治体制の確立に向けて、監査等委員、内部監査部、監査法人のそれぞれが監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、それぞれが独立した関係でありつつ、相互に連携を図っており、また、いわゆる三様監査として３者が定期的に会合をもって情報連携しております。

　監査等委員、内部監査部及び監査法人は、適宜会合を持ち、会計監査の結果や業務監査の結果情報を交換し、三方向からの積極的な連携により、監査の品質向上と効率化に努めております。内部監査部は、内部監査報告書を都度常勤監査等委員に送付し監査等委員会に毎月報告するほか、毎月監査等委員監査結果と内部監査結果について情報交換及び意見交換を実施するとともに、相互補完体制として、年度活動方針の事前調整、月次報告会、合同監査など、効果的な監査の実施に努めております。内部監査、監査等委員会及び会計監査人と内部統制所管部署との関係は、内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

　６年間

c．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　辰巳　幸久

　指定有限責任社員　業務執行社員　中山　卓弥

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他15名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査法人を選定するにあたっては、当該監査法人の概要、品質管理体制、独立性、専門性、監査等委員等との連携、監査報酬の適切性、監査の実施体制等を考慮しております。

　当社は、有限責任 あずさ監査法人より、同法人の体制、当社に対する監査の方針の説明を受け、監査等委員会による評価を慎重に行った結果、同法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しました。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、毎期監査法人の評価を行っております。監査等委員及び監査等委員会は、監査法人と緊密な意思疎通を図り、適宜、適切な意見交換や監査状況の把握を行っており、適正な監査の実施状況を確保するための体制、品質管理基準の維持等について、定期的に報告を受けており、現状の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査品質等に問題はないと評価しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるデューデリジェンス調査対応業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス調査対応業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社グループの事業規模等を考慮して監査報酬額を決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、監査法人が策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合には、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を考慮したうえで、株式を保有することとしております。また、毎年、取締役会等において、個別銘柄の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査しております。

b．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）非上場株式以外の株式の増加銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の減少銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　 特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　ファイナンシャル・ジャパン株式会社

　株式会社保険ショップエージェント

　Agent America，Inc.

当連結会計年度より、新たに株式を取得したファイナンシャル・ジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の決算日は１月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、ファイナンシャル・ジャパン株式会社は10月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上の必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～39年

車両運搬具　　　　　２～５年

工具、器具及び備品　２～18年

②無形固定資産（リース資産を除く）

a．ソフトウエア

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

b．顧客関連資産

　当社及び国内連結子会社が中小保険代理店の事業承継の際に中小保険代理店が管理する保険契約に係る保険代理店としての地位を一括で承継することにより取得した顧客関連資産については、その対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（９年～15年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

a．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。

b．使用権資産

　米国会計基準を適用している在外連結子会社における使用権資産については、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、リース期間にわたり米国会計基準に基づく償却方法により償却しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上し

ております。

③移転損失引当金

　事務所移転に係る損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、すなわち、保険代理店事業に係る保険会社との契約における履行義務を、保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の保全を行う義務として識別した上で、それぞれが充足されたと認められる時点で収益を認識しております。

　これにより、代理店手数料売上高は顧客との契約における履行義務が充足した契約から獲得される、代理店手数料の金額を営業収益として計上しております。なお、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる代理店手数料の予想返金額については営業収益から控除し、代理店手数料返金負債を計上しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。