タツモ株式会社（6266） 有価証券報告書 2024年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しておりましたが、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2023年４月30日をもって「役員株式給付信託（BBT）」制度を終了いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

３．平均臨時雇用者数は（　）内に外書きで記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2024年５月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、普通株式5,663株を発行しております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（タツモ株式会社）、連結子会社14社、持分法適用関連会社１社により構成されており、主に半導体関連機器、液晶製造装置、精密金型及び樹脂成形品、表面処理用機器の製造、販売を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、以下の事業区分は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項」セグメント情報に掲げる区分と同一であります。

(1）プロセス機器事業

　半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。

（半導体装置部門）

　主に半導体製造における工程において、塗布装置、現像装置、先端パッケージ向け装置の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。

　主力製品は、各種ウェーハに対応したウェーハ・サポート・システムであります。

　半導体製造装置は受注生産としており、国内外の半導体メーカーや研究機関等に販売を行っております。

（搬送装置部門）

　半導体製造工程間のウェーハを搬送する産業用ロボット及びそのユニットの開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。

　主力製品は、半導体製造装置（ステッパー、検査装置）向けの搬送装置であります。

　米国内での販売、メンテナンスについては連結子会社ＴＡＺＭＯ　ＩＮＣ．にて行っております。

　設計、組立、販売を連結子会社ＴＡＺＭＯ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯ．，ＬＴＤ．にて行っております。

（洗浄装置部門）

　半導体製造用の枚葉式洗浄装置、バッチ式浸漬洗浄装置、リン酸再生・循環関連装置等の開発、販売、メンテナンスを行っております。

（コーター部門）

　ＴＦＴカラー液晶ディスプレイ向けカラーフィルター製造装置及びその周辺機器の製造、販売、メンテナンスを行っております。

　主力製品は、露光方式による大型カラーフィルター製造において、顔料レジスト塗布、減圧・乾燥の各工程を一括処理する装置であります。

　液晶製造装置は受注生産としており、国内外のカラーフィルターメーカーや液晶デバイスメーカーに販売を行っております。

(2）金型・樹脂成形事業

　樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。主な樹脂成形品は電子機器向けコネクター類及びエンボスキャリアテープであります。金型・樹脂成形品につきましては、子会社のプレテック株式会社が金型・樹脂成形品の製造を行い、当社が主として国内における販売を行っております。海外につきましては、海外子会社の上海龍雲精密機械有限公司が樹脂成形品の製造・販売を行っております。

(3）表面処理用機器事業

　プリント基板製造装置の製造・販売を行っております。主な製品はメッキ処理装置、回路形成装置であります。連結子会社である株式会社ファシリティの子会社である富萊得科技(東莞)有限公司で製造し、富萊得(香港)有限公司を通じて中国国内およびその他の国へ納入しております。日本国内は株式会社ファシリティを通じて納入しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．上海龍雲精密機械有限公司は2024年９月５日付で増資を行っております。

６．上海龍雲精密機械有限公司は2024年12月31日付で出資金の80%を売却し、当社の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

７．2024年11月７日付で龍雲研創（紹興）電子科技有限公司を設立しております。

８．2024年11月12日付で龍雲同舟（紹興）電子科技有限公司を設立しております。

９．2024年11月１日付でPATA FACILITY Co.,Ltd.を設立しております。

10．株式会社ファシリティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）売上高　　　　 4,153百万円

(2）経常利益　　　　 288百万円

(3）当期純利益　　　 204百万円

(4）純資産額　　　 1,346百万円

(5）総資産額　　　 5,182百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．労働者の男女の賃金の差異につきましては、男性労働者の方が平均残業時間が多いため、賃金差が生じております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、ユーザーの要求する性能の製品を、タイミング良く、適切な価格で提供することを目指しております。そのような活動をすることで、最終的に社会に貢献することにつながると考えております。そのためには、全社員が先端の技術・情報を得るために、常に社是である「挑戦」の気持ちを持って行動しなければならないと考えております。今後もこの基本方針のもとに、多角的・グローバルな事業展開を積極的に行い、業績の向上を図り、企業価値を高めてまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループといたしましては、半導体製造装置及び搬送機器のプロセス機器事業を主体にしつつ、将来を見据えた事業展開を考えております。

　プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造・販売を行っている株式会社ファシリティと紫外線照射装置の製造・販売を行っている株式会社クォークテクノロジー、これらの会社の技術や設備を活用し、半導体製造装置の共同開発、シナジー効果による成長を目指します。

　将来にわたる成長を実現させるための施策として、独自性のある装置（性能、コスト、サービス）を着実に作り上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応し売上高を伸ばしてまいります。さらに、事業を見据えた研究開発に焦点を絞り、その効率を高め将来の収益確保を実践してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりであります。

　なお、上記の数値は、2025年２月14日に公表いたしました2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）のサマリー「3. 2025年12月期の連結業績予想（2025年 1月 1日～2025年12月31日）」における将来に関する前提・見通し・計画に基づくものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる可能性があります。

(4）経営環境

　当社グループが属する半導体業界におきましては、AI用半導体需要の増加によりアドバンスドパッケージ用装置の引き合いは強いものの、パワー半導体需要の鈍化により設備投資計画を延期する動きが見られました。

　このような状況のもとで、近年は半導体関連機器を中心とした事業を展開していますが、ユーザーのニーズの変化や技術革新のスピードは速く、安定した業績を残すためには厳しい環境であることに変わりはありません。当社グループはユーザーの要求する性能の製品を、適切なタイミング・適正な価格で提供するため、技術部門とともに営業活動を行い、新規装置等の開発も進めてまいります。このような活動をすることで、安定した業績が残せる企業を目指してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの属している半導体業界では、経営環境や需要供給の関係で好不況の波が激しく、当社グループの業績が大きく変化してきました。また、微細化への対応や多岐にわたる技術の採用に応える必要があります。そのためユーザーのニーズに対応した半導体製造装置や搬送装置などの当社製品を、タイムリーに供給できる体制が必要となり、これらに対して当社グループは、設計の見直しや生産管理の徹底により短納期を実現し、ベトナムなど海外子会社の生産体制を活用して一層のコストダウンを図り、経営環境の変化に強い体質を作る必要があります。

　開発型企業として、顧客の要望を製品にして提供するのではなく、顧客のニーズを早く掴んで提案するビジネスの比率を高める必要があると考えております。そのためには、研究開発に力を入れ、高品質で付加価値の高い製品を提供し、業績を安定させつつ、新たな事業に進出し成長させたいと考えております。2011年から2014年までの業績不振の反省を活かし、受注段階から利益優先の営業を実施し、全ての部門で確実に利益を上げ、自己資本を充実させて、好不況の波にも耐えられる企業体力をつけることを目指してまいります。

　企業価値の向上を図るため、CSR（企業の社会的責任）を重視した経営が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンス並びにその基盤となる内部統制システムの更なる強化に向けた取組みを推し進め、より透明性の高い経営に努めてまいります。

　当社グループにおきましては、2023年２月13日に発表いたしました「タツモグループ中期経営計画（TAZMO Vision 2025）」に基づき事業を展開してまいりました。半導体メーカーの設備投資は堅調に推移したこと等により、その計画第２期である2024年12月期においては、売上高は計画達成できませんでしたが、利益は計画を上回る結果を達成することができました。当社グループといたしましては2024年12月期の結果と現在の経営環境を踏まえ、継続的な売上拡大、利益拡大に努めてまいります。

　当社グループは財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけております。内部留保資金は研究開発や財務体質の強化に充当しながら、業績、今後の事業計画、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本として、配当性向20％の実現を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、サスティナビリティに関する取り組みについて、サスティナビリティ委員会を設立し、ＥＳＧに関する事項や中長期の目標や施策などを議論し、また全社での取り組みを監督する体制を整えております。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役、品質保証部長、総務部長をメンバーとし、総務サスティナビリティ課を事務局とした体制により、社会課題解決と企業成長を両立させ、持続可能な未来を実現することを指針に取り組みを行っております。また、気候変動に係る取り組みについては、ＴＣＦＤの枠組みを参考に、気候変動が当社の事業に与えるリスク・機会を把握、分析し、適切なリスクマネジメントを行い、これを事業戦略に反映させるとともに、適切な情報開示に努めてまいります。当社は、事業を通じて、地球温暖化の原因とされているCO2等の温室効果ガス排出の削減に貢献しながら、持続的な成長を目指してまいります。ＴＣＦＤの枠組みに基づく情報開示の内容については、サスティナビリティ委員会が主導して毎年見直しを行い、内容の充実を図ります。また、その内容や方針等を弊社ホームページに開示しております。

　開示場所アドレス：https://tazmo.co.jp/tcfd/

(1）ガバナンス

　当社では、社会課題解決と企業成長を両立させ持続可能な未来を実現するためサスティナビリティ委員会を設置しました。サスティナビリティ委員会では、取締役会と連携しながら、推進施策の決定や全社の取り組みの監視を行っています。

　環境に対する取り組みについては、サスティナビリティ委員会にて方針を決定、温室効果ガス排出量など環境に関連する状況を部門長会議などを通じて各部長やグループ会社へ共有を行い、全社での進捗状況の監視や取締役会への報告等を行っています。

サスティナビリティ委員会の概要

(2）戦略

　当社は、将来の気候変動に対するリスクや機会を分析し、各リスクや機会が当社へ与える財務の影響について特定を行いました。リスクがもたらす影響を回避し、機会がもたらす恩恵を享受していく対応策については、現在実践中あるいは計画中の内容も含め、今後整理・検討してまいります。

　今般特定したリスクや機会、及び対応策については、定期的な見直しを行うことで、気候変動に関する変化へ機動的に対応してまいります。

（シナリオ分析の検討ステップ）

　シナリオ分析を以下のステップで行い、気候変動に対するリスクや機会を特定し、財務への影響を評価致しました。

①分析対象範囲・シナリオの特定

　気候変動の影響を特定するため、分析対象の企業と事業、シナリオ及び分析の時間軸について特定しました。

　　対象の企業：タツモ単体

　　対象の事業：プロセス機器事業

　　シナリオ：気温上昇1.5℃シナリオ／4℃シナリオ

　　※主な参考資料　IEA　World Energy Outlook 2021／IPCC　Global Warming of 1.5 ºC

　　分析の時間軸：2023年

②リスク項目の列挙及び事業インパクトの評価

　気候変動により生じると想定されるリスクと機会、財務への影響を考慮し大・中・小で評価を行いました。

（リスクと機会に対する当社の対策）

　・自家消費型太陽光発電設備の設置（本社、井原第１・第３・第５工場の各屋上）

　2023年8月より上記工場における自家消費型太陽光発電設備が稼働しております。今後、消費電力の一部を太陽光由来の電力を用いることで、よりクリーンな製造を実現してまいります。

　・全社照明設備のＬＥＤ化の推進

　2022年12月より順次LED化を進め、2023年7月に施工完了いたしました。省電力化を推進することで、化石由来の電力使用量を低減してまいります。

　・再生可能エネルギー由来の電力などへの切り替え

　・設備更新などによる電力効率化への取り組み

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。

●人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

　当社は人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげるべく、社是にある「挑戦」をキーワードに好奇心やチャレンジ精神旺盛で、何でも興味が持てる人材の育成を目指しています。全社員を対象とした教育体制を整備するとともに、当社の中核人材となる役員や管理職への登用は、性別や国籍などに関わらず、実績や能力、資質、リーダーシップなど、総合的な判断のもと登用を決定しており、今後も多様性を勘案した取り組みを実施するとともに、適任であると認めた人材を登用していく方針です。

　人材育成につきましては、社内に人財開発プロジェクトを立ち上げ、総務部内の総務人事課が社員教育の充実を図るべく取り組んでおります。管理職向けの教育に加え、2024年度は中堅社員教育・人権教育・ハラスメント教育の見直しをするなど多様性をも考慮の上、社員全員がキャリアアップの機会を持ち、個々の育成に重点を置いた教育の充実を進めております。

●社内環境整備に関する方針

　顧客へ価値ある製品・サービスを提供し続けるため、社員一人一人が会社の理念、製品サービスに共感し、日々の仕事にやりがいや貢献意欲を持って仕事に取り組むことができる社内環境の整備を行っていく方針です。

　社内環境整備につきましては、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、行動計画を策定し推進しています。また、新卒及び中途採用者の女性割合の向上・子の介護休暇制度の拡充・有給取得率・育児休業取得率の向上のみならず、従業員エンゲージメント向上の取り組みを進めております。

　なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに目標及び実績は「(4）指標及び目標」に記載しております。

(3）リスク管理

（気候変動に関するリスク管理）

　当社では、事業継続に係る様々なリスクを全社リスクマネジメントの枠組みで分析・対応策の検討を行っており、気候変動に係るリスク管理についてはこの枠組みの中で、サスティナビリティ委員会が主導的に関与し、管理する運用としています。

サスティナビリティ委員会では気候変動関連のリスクを定期的に評価し、事業に与える影響を取締役会に報告します。サスティナビリティ委員会の報告を踏まえ、担当部署にリスク対策を含む事業戦略・中期計画の作成を指示します。

（人的資本に関するリスク管理）

　日本国内では、少子高齢化により労働人口が減少すると見込まれています。特に当社のある岡山県などの地方では高齢化が急速に進んでおり、計画通りの事業拡大や継続、生産活動に必要な人材確保が困難になる可能性があります。人材確保に関しては、総務部内の総務人事課が各部門から定期的に必要な職種などをヒアリングし、性別や国籍に関係なく多様な人材を採用できるよう募集地域を拡大して活動しております。また、2024年度より、採用担当者を増員し、募集要件・採用リードタイムの改善・派遣社員からの正社員登用など採用戦略の見直しに着手しております。

　また、当社では今後15年ほどの間に、60歳以上になる社員が毎年平均で10数名おり、若手社員の教育と同時に、シニア層の持つ技術や経験を活用及び伝承していく体制の整備が急務だと認識し、人財開発プロジェクトにて対応していきます。

(4）指標及び目標

　当社は、事業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指しております。自社のCO2排出量を継続的に把握し、削減目標を達成するために環境へ配慮した施策を引き続き実行していきます。

　なお、CO2排出量の把握については、2022年度まで自社単体で算定し開示を行ってまいりましたが、2023年度より国内関係会社に範囲を拡大しました。今後は、国内における当社グループ全体の排出量の把握やサプライチェーン全体の排出量の把握に努め、当社グループ一体での排出量削減の取組みを行ってまいります。

（CO2排出量の把握）

当社は、自社内でのCO2排出量を継続的に把握することで事業活動が与える環境への負荷を認識し、取り組みに反映することで負荷の軽減に努めてまいります。

CO2排出量実績

※CO2の排出量の算定には、地球温暖化対策推進法に基づく排出係数を使用しております。

　算定対象会社：タツモ株式会社

(単位：t-CO2)

　算定対象会社：タツモ株式会社の国内関係会社

(単位：t-CO2)

（注）国内関係会社のCO2排出量実績の算定は2023年度以降を対象としております。

（CO2排出量削減目標の設定）

　当社では、現中期経営計画期間（2022年～2024年）の中でのCO2排出量の削減目標を定めています。

　当社においては、ここ数年の売上増加に伴い工場の使用施設が拡大したことによりCO2総排出量は増加しましたが、2023年は、自家消費型太陽光発電設備の設置や照明設備のLED化を実施しており、当初計画時と同条件での算定においては削減を実現しております。

　特に太陽光発電稼働後は、設備を設置した工場等において平均20％の使用電力削減を実現しております。カーボンニュートラルを見据えた持続可能な事業活動を達成するため、今後はグループ一体でCO2総排出量の削減に取組んでまいります。

　CO2排出量削減目標

　2024年度までにCO2総排出量の20％削減（2020年度比）

　※2020年度総排出量・・・ 3,648(t-CO2)

「人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」は「 (2）戦略」に記載しております。また、当該方針に関する指標の内容並びに目標及び実績は次のとおりであります。

≪人的資本に関する指標及び目標≫

　当社における人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標の目標及び実績は、次のとおりであります。採用した労働者に占める女性の割合、有給休暇取得率は一定程度確保されていると考えております。男性の育児休業取得率については、2024年度の対象者について規程の期限内での育児休業の取得を予定しております。引き続き体制整備と取り組みの強化に努めてまいります。

　なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業を取り巻くさまざまなリスクに的確に対応するため、各担当部署または各委員会において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、リスク対応に向けた体制の構築を行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 業界景気変動リスク

　当社グループは、プロセス機器事業（半導体製造装置・液晶製造装置）及び表面処理用機器事業を主体に事業展開しております。この業界につきましては、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に半導体製造装置・液晶製造装置は、需要動向に大きな影響を受け、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるため、市況及びそれに連動した価格変動があった場合や極端な競合状況に陥った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　半導体の需要については、短期的には、需要と供給のバランスにより半導体の市場規模は一時的に縮小することもありますが、中長期的には、電気自動車向けや家電製品、電気器具に安定した電源を供給するインバータ等のパワー半導体や、生成AI関連のアドバンスドパッケージの需要拡大に伴い、市場規模は拡大するものと考えられます。外部環境の変化については、定期的にユーザー情報を取得しております。また、必要に応じ外部調査機関を通じ市場動向を把握し、迅速に対応できるように努めております。

（2） 研究開発リスク

　当社グループは、技術革新の激しい半導体・液晶業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確に捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易ではなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　研究開発については、充分な検討を行って計画しておりますが、需要や開発時期など当初の計画との乖離が生じた場合、開発の見直しを行っております。

（3） 為替変動リスク

　当社グループは、今後もマーケット拡大が期待されるアジア、北米地域における事業拡大を図っており、アジア地域に生産・販売拠点を、北米地域に販売拠点を有しております。為替変動の影響を回避するために、主に円建て取引を行っています。予想を超えた為替相場の変動により、海外ユーザーの設備予算に影響が生じ、結果的に受注価格等に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（4） 調達リスク

　当社グループは、材料は材料メーカーや商社等から、また、半製品は外注先から調達しておりますが、その特殊性から、仕入先・外注先や品目の切替えが容易に出来ないものも含まれております。

　日頃から複数の調達先を確保すること等により安定的な調達に努めておりますが、市場変動等何らかの事由により材料や半製品の供給が不足し、調達コストの上昇や納期遅延等の支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（5） 知的財産リスク

　当社グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与しております。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定通り行われなかった場合には、知的財産を巡る紛争・訴訟において当社グループが当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社は、知的財産権管理の担当部署により、特許等の維持管理を行うために、事業部と連携して調査や知的財産権の侵害の防止に努めております。

（6） 品質リスク

　当社グループの製品は先端分野で使用されるため、新規開発技術も多く存在し、予期せぬ欠陥や不具合の発生により、多額の費用負担発生、損害賠償請求、顧客の信用喪失による売上減少等を招いた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、品質管理体制の構築により製品・サービスの品質向上や教育訓練に努めております。また、製造物賠償については保険に加入しております。

（7） 自然災害・事故リスク

　当社グループは、国内外に生産拠点を置いていますが、主要工場は岡山県井原市に集中しております。地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社は、事業の中断を最小限に抑えるため、事業継続計画を策定しております。

（8） 情報漏洩リスク

　当社グループは、事業活動に関連してさまざまな機密情報や個人情報を保有しております。社内規程の整備や管理強化によって、情報漏洩の防止に努めておりますが、不正なアクセスやサイバー攻撃等の予期せぬ事態によって情報漏洩が発生した場合、多額の費用負担や企業イメージの悪化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　社内情報など、重要な情報の取り扱いについては、内部情報管理規程や個人情報管理規程を制定し適切に情報の管理をしております。また、定期的に総務部電算システム課により最新のセキュリティや機密情報の取扱教育が行われ、各個人の情報取扱いが強化される体制になっております。

（9）法的リスク

　当社グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許認可、輸出入制限での政府規制の適用を受けております。これらの規制に重大な変更があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの法規制を遵守できない場合、社会的信用の低下、損害賠償の発生による費用負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　法令や規制については、事案発生時に外部専門家に相談できる体制にしております。

（10）海外での事業活動リスク

　当社グループは、アジア地域において生産および販売活動、北米地域において販売活動を行っております。しかし、海外の事業活動には、通常、政治状況の急変、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、海外のグループ会社と情報交換を行い、リスクの早期把握に努めております。

（11）検収売上時期の変動に関する影響

　当社グループの主力事業である半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、納品から顧客による動作・品質の確認が終了（検収）し売上計上するまでの期間は、案件によっては１年を超えるものがある等、比較的長期間に亘ります。このため、顧客の事情等、何らかの理由で受注、納品から顧客の検収までの期間が当初予定よりも長くなる場合があります。とりわけ、大型案件の場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　契約に基づき顧客と営業が情報共有して、工程に遅延が発生しないよう注視する体制にしております。

（12） 仕様変更に伴う追加コストのリスク

　当社グループの主力事業である半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、新規開発要素が多く含まれるため、当初の見積以上に作業工数が発生する場合や取引先との条件・仕様変更に伴う追加コスト等を取引先に請求できない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　上記の内容にならないように、営業は技術者を同行させるなどして、早期に仕様の確定をさせる体制にしております。

（13） 減損損失のリスク

　当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

　当社では、事業計画や予実管理を通して、業績の推移のモニタリングを行っており、早期に減損の兆候の把握に努めております。

（14） 繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測等に照らし、定期的に回収可能性の評価を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積りの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

（15） 企業買収リスク

　当社グループは、事業戦略の一環として、新規事業領域への進出・ビジネス基盤の獲得・既存事業の競争力強化等を目的として入念なデューデリジェンスを行ったうえでの企業買収を行う可能性があります。しかし、買収後に当初期待した成果を上げられない、あるいは事業環境等の変化により想定したシナジー効果が得られなかった場合等には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

（16） 配当政策のリスク

　当社グループは、今後の業績・財務状況を勘案しつつ配当による株主への利益還元に努める方針としております。今後につきましても会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組む方針でありますが、当社の事業が計画通りに進展しない場合や、業績が悪化した場合には配当を行わない、或いは公表している配当の予定額を減ずる可能性があります。

（17） 人材の採用及び育成のリスク

　当社グループは、事業の拡大のために優秀な人材の採用・育成が重要であると認識しております。しかし、日本国内では、少子高齢化により労働人口が減少すると見込まれています。特に当社のある岡山県などの地方では高齢化が急速に進んでおり、事業拡大に応じた人材の確保又は社内での育成ができなかった場合、計画通りに当社の事業拡大ができなくなり、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

　このような状況の中、総務部内の総務人事課が募集地域を拡大して、性別や国籍に関係なく多様な人材を採用できるような体制にしております。

　また、当社では今後15年ほどの間に、60歳以上になる社員が毎年平均で10数名おり、若手社員の教育と同時に、シニア層の持つ技術や経験を活用及び伝承していく体制の整備が急務だと認識し、人財開発プロジェクトにて社内研修や人事制度の充実を図っていきます。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社のプロセス機器事業において、継続的な技術革新・新製品の開発と、顧客の要求・依頼事項に対応するための技術開発を中心に行っております。

　半導体関連としては、塗布装置、先端パッケージ向け装置、枚葉洗浄装置などの半導体プロセス装置、新規ウェーハ搬送機構やナノインプリント関連装置の開発をしており、早期に収益事業として確立してまいります。

　半導体事業・液晶から培ったコア技術をベースに、製造装置の開発を今後も継続してまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は、プロセス機器事業の装置の開発を中心に699百万円となっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

(1）重要な設備の新設

（注）１．完成後の増加能力につきましては、当社が100％出資し新規に設立する製造子会社（資本金1,000万米ドル）の最初の設備投資のため、記載を省略しております。

２．顧客向け装置の受注増加へ対応するため、社内向けデモ装置の製造の完了予定年月が2022年12月期の有価証券報告書より延長されております。

(2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,897株は、「個人・その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に97株含めて記載しております。

２．「金融機関」には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式183,000株（1,830単元）が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１．当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式183,000株を取得しております。また、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表においては、自己株式として処理しております。

２．2025年１月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2024年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2024年12月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2024年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2024年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

５．2024年3月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式183,000株は含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．従業員に対する従業員株式給付信託（J-ESOP）の概要

　当社は、2016年12月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の従業員兼務取締役及び従業員（以下、「従業員等」といいます。）に対するインセンティブプランとして、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「J-ESOP制度」といいます。）を導入しております。

イ．本制度の概要

　J-ESOP制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し原則として当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員等に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに原則として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

　J-ESOP制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことを目的に導入いたしました。

ロ．従業員に取得させる予定の株式の総数または総額

　　183,000株（予定）

ハ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。

２．取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の概要

　当社は2023年２月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年３月28日開催の第51回定時株主総会に付議し、承認決議されました。

　本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした制度です。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．従業員株式給付信託制度（J-ESOP）が保有する当社株式183,000株は、上記保有自己株式数に含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、今後の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定配当の維持を基本として経営環境や収益の状況などを総合的に勘案して利益還元を行うことを基本としております。

　当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その期末配当金の決定機関は株主総会であります。

　内部留保資金につきましては、研究開発や財務体質の強化に充当しながら、業績、今後の事業計画、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本として、配当性向20％の実現を目指してまいります。

　当事業年度の期末配当につきましては、当初の計画数値に対し売上高は未達であったものの、利益面は計画数値を達成することができたため、直近の配当予想（１株当たり30円）から３円増配し、１株当たり33円の配当とさせていただきました。

　なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、常に基本理念に基づいた経営に努め株主、投資家の皆様をはじめ、社会から期待と信頼をされる企業を目指しております。その実現のため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するコーポレート・ガバナンスを積極的に取り組むことが経営上の重要な課題と位置づけております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、2020年３月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。また、2021年３月25日開催の取締役会終了後より、経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに、監督機能を強化するため、執行役員制度を導入いたしました。これにより、機動的かつ戦略的な経営体制を強化し、企業価値の向上を図ってまいります。

　なお、当社が設置している会社の主要な機関は以下のとおりです。

（取締役会）

　議長を代表取締役社長が務めるものとし、経営上の最高意思決定機関として、月１回の定例の取締役会を開催し、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。また、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。本書提出日現在、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名及び監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）により構成されております。

　なお、取締役の氏名につきましては、「（2）[役員の状況]　①役員一覧」に記載しております。

○取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．池田俊夫は、2025年３月26日開催の取締役会で代表取締役会長から取締役会長に異動しております。

２．多賀義明は、2024年３月27日の定時株主総会終結の時をもって取締役を任期満了により退任いたしました。同氏の出席状況は、就任中に開催された取締役会のみを対象としております。

３．勇木伸子は、2024年３月27日開催の定時株主総会で取締役に就任いたしました。同氏の出席状況は、就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。

　取締役会における具体的な検討内容としては、①会社の経営方針の策定・決定、②経営戦略の承認、③予算・事業計画の承認、④重要な組織及び人事の承認、⑤取締役会の実効性の評価、⑥役員報酬・執行役員の給与の承認、⑦設備投資の承認、⑧株主総会の招集及び付議事項、計算書類等の承認であります。

（監査等委員会）

　議長を監査等委員長（岡　友和）が務めるものとし、会計監査人や内部監査部門と連携して取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、取締役又は取締役会に対し監査等委員会の意見を表明するものとしています。本書提出日現在、監査等委員会は、全員が社外取締役により構成されております。

　なお、監査等委員の氏名につきましては、「（2）[役員の状況]　①役員一覧」に記載しております。

（指名・報酬委員会）

　取締役の指名・報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として設置しております。審議事項の主なものとしては、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役・役付取締役の選定・解職に関する事項、代表取締役の後継者計画に関する事項、取締役の指名・報酬等に係る基本方針・基準などに関する事項などについてであります。

　なお、委員は３名以上で構成し、委員の過半数を独立社外取締役といたします。委員長は社外取締役（岡　友和）が務めることとしております。

　本書提出日現在、指名・報酬委員会は会長の池田俊夫、社長の佐藤泰之、社外取締役（岡　友和、藤原準三、石井克典）の５名で構成されております。

○取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）池田俊夫は、2025年３月26日開催の取締役会で代表取締役会長から取締役会長に異動しております。

（コンプライアンス委員会）

　コンプライアンス担当取締役を委員長（代表取締役社長の佐藤泰之）とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、監査等委員会、内部監査室、会計監査人等と連携し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握及び役職員の研修教育等を行っております。

　本書提出日現在、委員長以外の構成員としては、副委員長２名は常務取締役管理本部長（吉國久雄）と常務取締役事業本部長（曽根康博）であり、その他の構成員は取締役会長（池田俊夫）、取締役（勇木伸子）、監査等委員３名（岡　友和、藤原準三、石井克典）、執行役員５名（鳥越琢史、福田誠、姫井秀和、三田村塁、山本夕記）、部長及び室長11名（福山利彦、三宅昭至、青木信浩、春田隆、佐藤貴士、伊達由次、平田英生、桑野敏一、西嶋芳樹、中宮幸三、竹内孝之）、外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士等）であります。

　法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを内部監査室に設置し、情報を受けた場合、内部監査室長は、情報の内容をすみやかにコンプライアンス委員会に報告するものとしております。

ロ．当該体制を採用する理由

　監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有しており、取締役の選任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その他業務執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたものを除く。）に関与します。監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任や報酬について、株主総会において意見を述べる権限も有します。これらの点で、監査等委員・監査等委員会は、監査役・監査役会に比べ、監査機能が強化されております。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に基づく業務執行権限を委譲され、取締役の監督のもとで経営方針に従い、業務執行に当たります。

　また、監査等委員会設置会社は、定款の定めがある場合等に、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができます。これにより、委任を受けた取締役が業務執行の意思決定を迅速に行い、機動的に業務執行することが可能となります。一方で、取締役会は業務執行者に対する監督機能を強化することが可能となります。

　これらの理由により、企業統治が最も有効であると判断しております。

  当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　上記「イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役等が取締役または監査役を兼任しており、当社の取締役会において子会社の業務執行状況を報告し、業務の適正性を確保する体制をとっております。また、当社の内部監査室（２名）が定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を四半期毎（年４回）に取締役会会議で報告することになっており、必要に応じて対応策を協議できる体制にしております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社の事業を取り巻くさまざまなリスクに的確に対応するため、各担当部署または各委員会において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、リスク対応に向けた体制の構築を行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めております。また、リスクの内容により、すみやかに情報開示を行う体制を構築しております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款（第29条）に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。また、第48回定時株主総会の決議による定款の変更前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する任務を怠ったことによる損害賠償責任を会社法第427条第１項の規定により限定する契約については、同定時株主総会の決議による変更前の定款第35条第２項の定めるところによります。

⑤取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦株主総会決議に関する事項

・株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

・自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・中間配当

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

（注）１.　取締役　岡友和、藤原準三、石井克典、勇木伸子の４名は、社外取締役であります。

２.　任期は2025年３月の定時株主総会の終結の時から１年であります。

３.　任期は2024年３月の定時株主総会の終結の時から２年であります。

４.　当社では経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに、監督機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。

2025年３月27日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は５名で

　上席執行役員　管理本部経営企画室長　　　　　　　　　　　鳥越琢史

　執行役員　　　事業本部副本部長兼生産統括　　　　　　　　福田　誠

　執行役員　　　事業本部プロセス事業部長兼技術統括　　　　姫井秀和

　執行役員　　　事業本部アプリシア事業部長兼営業統括　　　三田村塁

　執行役員　　　事業本部生産管理部長兼ものづくりPJ統括　　山本夕記

で構成されております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役岡　友和氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は岡公認会計士事務所・岡友和税理士事務所の所長、イースト・サン監査法人の社員、LiNo合同会社の代表社員でありますが、当社との間において顧問契約等の取引関係はありません。同氏は会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士・税理士として豊富な専門知識と経験に基づく幅広い見識を有しており、社外取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナンスの向上に貢献しております。今後も当社の経営全般に適切に監査・監督いただけるものと判断し、監査等委員である筆頭独立社外取締役をお願いいたしました。

　社外取締役藤原準三氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての企業財務・会計に関する豊富な専門知識と経験に基づく幅広い見識を有しており、社外取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナンスの向上に貢献しております。今後も当社の経営全般に適切に監査・監督いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。

　社外取締役石井克典氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は石井克典法律事務所の所長でありますが、当社との間において顧問契約等の取引関係はありません。同氏は弁護士としての豊富な専門知識と経験を有しており、社外取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナンスの向上に貢献しております。今後も当社の経営全般に適切に監査・監督いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。

　社外取締役勇木伸子氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は中島硝子工業㈱の取締役会長及び中島硝子（上海）貿易有限公司の董事でありますが、当社との間において取引関係はありません。同氏は経営者としての経験に基づく豊富な知見を有しており、社外取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナンスの向上や経営全般に適切に監督・助言等いただけるものと判断し、社外取締役をお願いいたしました。

　当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

　当社は、社外取締役による外部からの客観的・中立な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役３名及び監査等委員を除く社外取締役１名が取締役会に出席することにより企業統治が適正に確保できるものと考えております。

　なお、監査等委員は取締役会に出席するほか、定期的に監査等委員会を開催し、監査方針、監査計画の確認、会計監査の実施の状況、内部監査報告に関して報告を受け、意見交換、情報交換を行うことにより、取締役の職務執行に関する監査を実施しております。また、監査等委員会はいつでも当社の顧問弁護士等から、監査業務に関する助言を得ることができることとしております。

　当社は、取締役８名中４名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外取締役４名が経営に加わることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査室は、内部監査計画について監査等委員会と協議し、監査終了後は結果を監査報告書で報告するとともに、必要に応じて監査等委員会や会計監査人からのヒアリングを受けております。

　一方、監査等委員会は、内部監査実施後に、内部統制システム等の構築及び運用状況等について監査及び評価の報告を内部監査室から受けております。

　監査等委員会は、内部監査室の監査報告を受けるなど、監査状況の把握に努めるとともに、各期終了後、会計監査人から会計監査及び内部統制監査の報告を受け、その妥当性を確認しております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会による監査の状況

　当社の監査については、監査等委員会は全て社外取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会のほか、会社の重要な会議に出席し、業務、会計の状況調査、取締役の業務執行についての監査をするほか、各工場及び主要子会社の往査も実施する態勢としております。

　また、内部監査室と定期的に会合を開催し、監査効率の向上をはかっております。

　なお、社外取締役の岡　友和氏は公認会計士の資格を有し、藤原準三氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、石井克典氏は弁護士として豊富な専門的知識と経験を有しております。

　当事業年度において、監査等委員会を14回開催しております。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

※　岡　友和氏、藤原準三氏、石井克典氏の３名は2024年３月27日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員である取締役に再任しております。

　監査等委員会の活動状況として具体的な検討内容は、監査方針・計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び報酬の妥当性、サステナビリティ関連項目への対応状況等であります。

②  内部監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（２名）を設け、本社各部、各工場及び主要子会社を対象に年１回以上の監査を行っております。監査に当たっては各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社内規程に基づき内部統制及びコンプライアンス等の観点から監査を行っております。また、内部監査の結果を四半期毎（年４回）に取締役会で報告しております。内部監査において問題点が指摘された場合には、社長への報告の上、被監査部門に改善の勧告を行うと共に、改善状況の確認のための監査の実施及び監査等委員や監査等委員会への報告を行っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　14年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　久保　誉一

指定有限責任社員　業務執行社員　西原　大祐

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他13名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。

　また、会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人の業務遂行状況に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である設計部門における業務の現状調査・課題の真因分析に関するPMO助言業務についての対価を支払っております。

b．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

c．監査報酬の決定方針

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の規模、監査計画の内容、過年度の職務執行状況を踏まえ、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、適正であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととしております。

　その決定方法につきましては、2021年１月18日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を協議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査等委員の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査等委員の協議により決定することとしております。

　なお、取締役の報酬総額につきましては、2023年３月28日開催の第51回定時株主総会において以下の決議がされております。

　　　取締役（監査等委員である取締役を除く）　　300,000千円以内（年額）

また、監査等委員である取締役の報酬総額につきましては、2020年３月25日開催の第48回定時株主総会において以下の決議がされております。

　　　監査等委員である取締役　　　　　　　　　　 20,000千円以内（年額）

　当事業年度の取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた個人評価賞与の額を決定しております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、各取締役の役割、貢献度、業績の対価などを考慮して、指名・報酬委員会により審議されたうえで、答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長が、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。なお、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員会決議（2020年３月25日）により決定しております。

　取締役の個人の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責などに応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

　改訂時期は毎年４月を基本とするが、毎年の改定を前提とするものではない。

ｂ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、毎年12月31日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に対し、直前期の利益の状況を示す指標を基礎とした客観的な算定方法により定まる利益連動賞与及び個人評価賞与を現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標は連結の業績連動報酬等控除前の営業利益であり、算定方法の詳細は別途定め、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとする。

　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることとしている。

ｃ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の報酬の種類別割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された報酬の種類別割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することを基本方針とする。

　2024年12月期における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、2024年３月の指名・報酬委員会にて、2024年４月以降の役員報酬に係る審議を行い、2024年３月の取締役会にて同委員会よりの答申を尊重し、役員報酬額を決定いたしました。

Ａ．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬

　2020年３月25日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬額は年額200,000千円以内（うち社外取締役分年額10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とご承認いただいております。

　また、報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、上記報酬枠とは別枠にて、2023年３月28日開催の第51回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　なお、2024年４月15日開催の取締役会の決議に基づき、2024年５月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行により、普通株式5,663株を発行しております。

　（譲渡制限株式株式報酬制度の概要）

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50,000,000円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、第51回定時株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定いたします。

　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を 無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されております。

Ｂ．社外取締役の報酬

2018年３月12日開催の当社取締役会以降の社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、固定報酬のみとしております。

Ｃ．業績連動報酬として交付される金銭の額の算定方法等

2018年３月12日開催の当社取締役会以降の毎年１月１日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に対し、直前期（以下、役務対象期間という）の利益の状況を示す指標(以下、この項目において「利益指標」という。)を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の利益連動賞与及び個人評価賞与を支給することを決議いたしました。

業績連動報酬

ａ． 利益連動賞与

　当該算定方法の内容は以下のとおりであります。

　基礎となる利益指標は、連結の業績連動報酬等控除前の営業利益(以下、この項目において連結営業利益という)としております。また、算定時の連結営業利益は１億円未満を切捨てた金額としております。

　利益連動賞与の総額は、以下の算定式により定めた額によります。

 利益連動賞与の総額＝連結営業利益×2.0％（支給係数）

（注）連結の業績連動報酬等控除前の営業利益は、前連結会計年度における「役員株式給付規程」及び「株式給付規程（退職時）」による引当費用計上前並びに業績連動報酬計上前のものとする。

　なお、利益連動賞与の総額の支給額は１億円を限度としております。

各取締役に対する利益連動賞与額については、下記の役位別ポイントを全取締役の役位別ポイントの合計で除した配分率で利益連動賞与の総額を配分するものといたします。なお、各取締役への支給額は、10万円未満は切捨てた金額といたします。取締役が期中に就任した場合の役位ポイントは、役務対象期間の末日の役位ポイントに在籍月数を乗じて役務対象期間の月数で除して計算するものといたします。

　役位別ポイント

（注）１．役務対象期間の末日の役位によります。

２．取締役（使用人兼務役員）は、法人税法第34条第６項に規定される使用人兼務役員に該当するものをいう。

ｂ． 個人評価賞与

　代表取締役以外の当社取締役(社外取締役を除く)に対しては、個人の業績貢献度による定性的評価に応じて個人評価賞与を支給いたします。

　個人評価賞与の支給総額は10百万円を限度といたします。

Ｄ．業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法

2017年３月29日開催の株主総会において、同日以降の各事業年度の末日における全ての当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（以下「BBT制度」という。）を導入し、2017年12月期以降の各事業年度の利益の状況を示す指標(以下、この項目において「利益指標」という。)を基礎とした客観的な算定方法により定まる数の株式、金銭を支給することを決議いたしました。

ａ． 取締役に給付される当社株式等の数の算定方法

　取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを付与しております。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、67,000ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

　なお、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算しております。

　取締役が退任し、当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数としております。

ｂ．ポイントの算式

ポイント数

＝　役務対象期間の末日における役位毎の年度基準ポイント（別表３）

× 役務対象期間の末日における役位に応じた役位別係数（別表１）

× 役務対象期間における業績に応じた業績評価係数（別表２）

× （役務対象期間における各受給予定者が役務を提供した期間の月数÷１２）

　なお、役務を提供した期間の月数は次の（１）および（２）となります。

（１）役務対象期間中に役員に就任した場合

　就任日の前日が属する月の翌月から役務対象期間の末日が属する月まで

（２）役務対象期間中に役位の変更があった場合

　役務対象期間中の当該役位として役務の提供を開始した日の前日が属する月の翌月から終了した日が属する月まで

　また、期中において役員が退任するときのポイントは、次の（３）および（４）に定めるポイントの合計です。

（３）退任日において前項に定めるポイントが付与されていない場合、そのポイント

（４）次の算式により算出されるポイント

ポイント数

＝　退任日の前日までに開催された直前の定時株主総会の日における年度基準ポイント（別表３）

× 退任日における役位に応じた役位別係数（別表１）

× 前年の業績に応じた業績評価係数（別表２）

×（当年における受給予定者が役務を提供した期間の月数÷１２）

（注）１．上記の算式により算出されるポイントとし、１ポイント未満の端数は切り捨てしております。

２．当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。

ｃ．給付する株式数及び金銭額

 給付を受ける権利を取得した受給予定者への給付は、次の（1）又は（2）に掲げる場合に応じて、それぞれに定めるものとしております。

（１）辞任以外の事由により役員を退任する場合

　次のイに定める株式及びロに定める金銭を給付するものとしております。

イ　株式

次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数

（算式）

　退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）×７０％（単元未満の端数は切り捨てております。）

ロ　金銭

次の算式により算出される金銭額

（算式）

（保有ポイント数－前イの株式数）×退任日時点における本株式の時価

（注）時価とは株式の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値又は気配値として、当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定いたします。

（２）役員を辞任する場合

「１ポイント＝１株」として保有ポイント数を株式で給付いたします。

　なお、非居住者に対して保有ポイント数に相当する金銭を支給いたします。

（３）受給予定者が死亡した場合

　遺族給付として下記の金銭給付をいたします。

　遺族給付の額＝保有ポイント数×死亡時点における本株式の時価（１ポイント＝１株）

別表１　役位別係数

別表２　業績評価係数

（注）当事業年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）における業績連動報酬に係る指標の実績は、以下のとおりであります。

業績連動報酬等控除前の連結営業利益

　　目標　　4,773百万円

　　実績　　6,089百万円

別表３　役位毎の年度基準ポイント及び上限ポイント

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記には、2024年３月27日開催の第52回定時株主総会終結時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役０名）を含んでおります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2023年３月28日開催の第51回定時株主総会において、年額300,000千円（うち社外取締役分10,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名であります。

４．上記取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等の総額には、業績に対する経営責任を明確にする観点から、固定的な報酬の他に業績連動の報酬として利益連動賞与99,700千円および個人評価賞与7,000千円を含めております。

５．取締役（監査等委員である取締役）の報酬限度額は2020年３月25日開催の第48回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。

６．上記取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の非金銭報酬等の総額には、2023年３月28日開催の第51回定時株主総会において決議いただいた譲渡制限付株式報酬制度による当事業年度における譲渡制限付株式付与のための費用23,339千円を含めております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は４名であります。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、本書提出日現在、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の中で、金融商品取引所に上場されている株式の保有はありませんが、投資株式を純投資目的以外の目的で保有（以下、「政策保有」という。）するに当たっては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としています。投資株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会において検証いたします。

　なお、政策保有の意義が乏しいと判断される場合には、当該株式を売却するなど縮減を図ることとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　当社は、特定投資株式を保有しておりません。

　みなし保有株式

　当社は、みなし保有株式を保有しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人と綿密に連携及び情報交換を図るとともに、専門誌等の定期購読や監査法人及びディスクロージャー専門会社主催の各種セミナーへの参加により情報収集を行い、会計基準等の内容の適切な把握、変更への的確な対応ができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）