株式会社ＩＢＪ（6071） 有価証券報告書 2024年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、主に婚活プラットフォームの開発及び運営を目的として、2006年２月に設立されました。その後、アプリ事業やパーティー事業、並びに直営店事業を開始するとともに、ライフデザイン事業へと事業を拡張し、複合的に事業を展開しております。

(注) １．「IBJ」とは、当社が結婚相談事業者に対して提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を運営する団体名称をいいます。

２．ポーター賞は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催で、製品、プロセス、経営手腕においてイノベーションを起こし、業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰するものです。

３．「Asia's 200 Best Under A Billion」とは、Forbes Asia主催で、アジア・太平洋地域を代表する年間売上高10億ドル以下の上場企業24,000社の中から、堅実な収益性、成長性を維持した優良企業200社を選出するものです。過去12ケ月かつ３年間にわたる売上・利益成長と５年間のROEの高さに基づいて優良な業績を収める企業が選ばれ、日本からは当社を含む計38社が選出されました。

４．グレートカンパニーとは、社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のこと。そして、社員も誇りをもつような独特のカルチャーが形成されている企業を、グレートカンパニーと定義し、9,000社を超える選考対象の中から、特に優れた企業として選出されました。

５. WOMAN’s VALUE AWARDは、キャリア美人株式会社が主催する女性の価値を見出し、女性活躍を推進する企業を表彰するものです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社６社（非連結子会社は除く。）により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

(1) 加盟店事業

当事業は、開業支援事業、加盟店事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。

・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の婚相談所ネットワーク「IBJプラットフォーム」を利用する結婚相談所事業者の集客を事業としております。

・加盟店事業は、加盟相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のための、お見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する「IBJプラットフォーム」の運営を事業としております。

(2) 直営店事業

直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に53店舗展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。

(3) マッチング事業

当事業は、パーティー事業、アプリ事業で構成され、各事業の内容は次のとおりであります。

・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集WEBサイト「IBJ Matching」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場開催の各種イベントの企画、開催を事業としております。

・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、「youbride」など複数のマッチングサービスを提供しております。

(4) ライフデザイン事業

当事業は、趣味・コミュニティ事業、住まい事業、保険代理店事業、ウエディング事業により構成されております。

・株式会社K Village の趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、K-POPアイドル等のライブ企画を手掛けるエンタメ事業、美容コミュニティ事業を展開しております。

・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の住まい事業は、IBJグループで創出した成婚者に向けて物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。

・保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。

事業系統図は以下の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社K Village Tokyoは2024年4月１日をもって株式会社K Villageに社名変更しております。

３．株式会社K Village、株式会社ZWEIは特定子会社であります。

４．株式会社K Villageの持分は100分の50以下となっておりますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．株式会社サンマリエは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．株式会社K Villageは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８．株式会社ZWEIは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、期末人数を( )内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、様々な婚活サービスとライフデザインサービスを提供し、結婚カップルを生み出すことで、社会に貢献することを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、社会問題に歯止めをかけるべく、2025年2月12日開示の修正中期経営計画（2021年-2027年）において、従来の「登録会員数」と「成婚数」をそれぞれ「IBJ課金会員数」「成婚組数」と再定義いたしました。

収益はもちろんのこと、事業価値を高めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっており、経営目標として2027年度には、「成婚組数2万組」「結婚相談所数7千社」「IBJ課金会員数14万人」と定めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、東証プライム上場の信用力に加え、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルを展開するとともに、成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤という同業他社にはない独自の強みをもっております。

また、成婚者及び婚活会員に対して不動産・住宅ローン、保険などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業を展開し、総合ライフデザインカンパニーとして、基盤強化及び領域拡大を図っております。

当社グループは、このような強みや事業展開を背景に、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度の高いサービスを提供し続けることで、収益性の高い事業を展開してまいります。

さらに、少子高齢化問題、人口減少問題、地方問題など日本における複数の社会問題の解決に貢献していくことは当社グループの強みでありビジョンであります。成婚組数と結婚相談所数の増加は、これらの日本の社会問題解決に直接的に資するものだと考えており、特に注力してまいります。

今後は、収益性のある高付加価値な事業展開と、社会問題に歯止めをかけるべく、課題に取り組んでまいります。

(4) 優先的に対処すべき課題

当社グループは、上記の経営目標を達成していく上で、今後は次の課題に取り組んでまいります。

①　株式会社オーネットとの資本業務提携によるIBJ結婚相談所プラットフォームの事業価値の大幅向上

重要指標として掲げる成婚組数を伸ばすためには、マッチング（引き合わせ）だけでなく、マッチング後の婚約や結婚までのアナログなサポート、最終的には相談所仲人が婚約までを見届けることが重要であると考えており、その担い手である仲人の増加のため、全国に加盟結婚相談所を拡大してまいります。

また、2023年12月27日に株式会社オーネットと戦略的な資本業務提携契約を締結。オーネットがIBJプラットフォームに加盟し、IBJの付加価値はより向上し強固なものとなりました。当社グループは引き続き、重要指標の結婚相談所数増加に向けて積極的な営業活動を推進し、組織体制の強化や人材育成にも注力します。今後更なる事業拡大を図ると同時に、商品価値の向上に合わせて各商材の段階的な値上げを行い、収益性を高めてまいります。

②　パーティー事業の刷新とゲートウェイサービスとしての機能を再強化

パーティー事業はアフターコロナにおける顧客のニーズ変容によって、マッチングアプリとのバッティングが発生し、パーティー参加者が一時的に減少いたしました。

それに対し、2024年はパーティー形態の一新を行いプレミアムパーティーと呼ばれる、異性から高評価を受けた会員のみが参加できる特別な婚活パーティーの開催により参加者数と収益の増加を図りました。

また、サービス名称を「PARTY☆PARTY」から「IBJ Matching」に変更し、IBJブランドを押し出すと同時に、対面の婚活パーティーとデジタルのマッチングアプリ双方の強みを生かしたサービスへの改革を進め、継続的な参加者数とパーティー開催本数の増加に努めてまいります。

そして、婚活パーティーをメインの集客チャネルとした、直営店の入会数も連動し向上させ、中期経営計画に定める重要指標への寄与を目指します。

③　新たに「マッチングプラットフォーム」を構築

台頭するマッチングアプリとの差別化を図るべく、結婚相談所プラットフォームを運営するIBJならではのノウハウやシステムを活かしたマッチングサービス向けの婚活プラットフォームを構築してまいります。これにより結婚相談所事業の見込み客となるマッチング会員基盤の拡大や地方自治体との連携を図ってまいります。中期的には海外のマッチングアプリ市場への参画も視野に入れ、飛躍的な成長を狙っております。

④　ライフデザイン分野のM＆A

既存事業の成長投資に加え、2026年までに営業利益5～10億円規模のM＆A実施により、収益及び事業拡大を図ってまいります。M＆A対象としては、IBJの会員基盤及び加盟店基盤を活用できるウエディング、家事代行、教育、美容、地域創生など既存事業とのシナジーが高い事業を狙っております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、長期にわたる着実な成長を目指し、ESGの観点から経営基盤の強化に取り組んでいます。

ガバナンスでは意思決定の透明性、リスクマネジメントの強化など、業界をリードする企業に相応しいレジリエントな体制づくりを進め、環境面では省エネルギーの推進、グリーン調達の検討など環境に配慮した事業運営に努め、環境と調和した企業活動の推進で「未来世代の健全な地球環境」への貢献を目指します。

（2）戦略

当社グループは、結婚カップル創出により未婚化・少子化問題解決に貢献し、「ご縁がある皆さまを幸せにする」という経営理念のもと、社会・経済・環境に配慮した事業運営と持続可能な成長の実現を目指します。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

従業員は当社グループの大切な経営資源であり、企業の持続的成長のためには、IBJの経営理念に込められた熱い想いを次世代に引き継ぐために人材の採用と育成が極めて重要であると認識しています。このため、通年採用や新卒採用を積極的に推進し、経営理念を深く理解し、クレド（行動指針）を高いレベルで実践できる人材を育てていくため、育成専門部署である人事部が中心となり、多彩なプログラムを定期的・計画的に実施し、人的資源の高度化を図っています。

また、各業務に求められるスキルや専門技術・知識などについても、一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を持って仕事に取り組むことができるよう、それぞれの資質・能力を伸ばすプログラムを提供しています。

（3）リスク管理

当社グループは、事業活動において発生しうるリスクの発生の防止、発生したリスクの対応及びリスク管理のための体制の整備を行い、業務の円滑な運営に努めております。

企業経営の透明性、公平性を高めるために迅速な情報開示に取り組むとともにグループ経営の健全性の確保と企業倫理確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規程」を制定しています。また、当該規程により、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するための「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に対する基本方針及び体制の策定、各リスクの重大性、緊急性等の評価に応じた対策の検討及び決定等の必要な措置を速やかに講じております。

（4）指標及び目標

当社グループは、市場のニーズに応えることで、「未婚化・少子化」が解決された未来の形成を目指し、中期経営計画（2021年-2027年）では下記を目標に掲げて事業を展開しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１．事業環境に関するリスクについて

(1) 婚活市場について

我が国においては、近年、合計特殊出生率の低下や平均寿命の延びに起因して少子化及び高齢化が急速に進展しており、完結出生児数に変化はないものの、国民の晩婚化及び未婚化傾向の増大が少なからず起因している可能性があることから、国民の晩婚化及び未婚化の進展に歯止めをかける婚活及び婚活支援は、我が国の少子高齢化傾向の進展ペースの緩和策として重要な意味を持ち、それ故に、当社グループでは、婚活市場は今後も更なる成長が期待できるマーケットであると考えております。

なお、婚活市場規模は拡大傾向にあると思われるものの、結婚に対する一般的な価値観の多様化又は低下、あるいは非婚化又は晩婚化に対する社会的な許容度の向上及びかかる傾向の定着、又はその他の要因により婚活市場の成長が阻害され、あるいは婚活市場規模が縮小に転じた場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 競合について

当社グループが営む事業は、不動産業、保険代理店業を除き、すべての事業で特段の許認可を要しないなどの理由から参入障壁が比較的低く、手元資金と一定のノウハウさえあれば、かかる事業を開始することは多くの事業者にとって比較的容易であるものの、当社グループと同等のサービスの提供を可能にするシステムの開発、ノウハウの蓄積、厳重なプライバシー保護を実現する情報管理システムの構築、顧客の大規模な確保などを行い、短期間のうちに当社グループと同等程度に市場からの信頼を獲得することは困難であろうと考えております。

しかしながら、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業などが当社グループの事業領域に新規参入し、事業規模を拡大すれば、競争の激化による顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加などが、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) システムやインターネット接続環境の不具合について

当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステム並びにインターネット接続環境の安定的稼動は、当社グループの事業運営の大前提であります。

そこで、当社グループは、システムが稼動している複数のサーバーが不測の事態によって停止し、又はそれらのサーバー上に蓄積されたデータが失われることにより当社グループの事業の遂行に支障を来たさないよう一定のセキュリティレベルを実現し、かつデータの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施するなど、考えられる範囲で起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。

また、当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステムは原則として内製開発されており、それらのリリース前には入念に品質チェックなどを行うことにより、システムの品質管理に努めております。

しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染などの様々な問題、又は当社グループのシステムそのものに起因する予期せぬトラブルが発生し、かかる問題の影響を十分に軽減できない場合には、当社グループの情報管理体制の信頼性が毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) サービスの安全性及び健全性の維持について

当社グループは、本人確認などの厳格な実施に加え、それぞれのサービスの利用規約などに利用可能年齢や利用可能資格を含む制限事項並びに他人の知的財産権や名誉、プライバシーその他の権利を侵害しないよう、また、わいせつ情報の投稿、誹謗中傷、商業利用、その他法律に照らして犯罪性が高いと思われる利用を未然に防ぐために各種の禁止事項を明記し、利用規約などに基づいたサービス利用が行われていることを確認するための専任スタッフによるユーザーサポート並びにモニタリング体制を整備するなど、然るべき対応を実施しております。

しかしながら、急速なサービス利用者数の増加に伴う事業規模の拡大にかかる対応の拡充が追いつかず、またかかる対応そのものが機能している状況下においても、不適切行為の実行を完全に防止できなかった場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業に係る法律等の規制について

①　特定商取引に関する法律について

当社グループが提供する対面式の結婚相手紹介サービスは多くの場合「特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）」が規定する「特定継続的役務」に該当するため、当社グループは、契約の相手方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、また、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付するほか、クーリング・オフへの対応などを実施し、特定商取引法の遵守に努めております。

また、婚活サイトなどにおけるインターネットを介したサービス提供は特定商取引法が規定する「通信販売」に該当するため、当社グループは、かかるサービスの提供に係る広告などにおいて法定の事項を表示し、特定商取引法の遵守に努めております。

しかしながら、上記の対応を以てしても、今後、不測の事態などにより、万が一、特定商取引法の規定に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、特定商取引法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　婚活サイトに係る法的規制について

「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」という。）」は、出会い系サイトの特殊性に鑑み、出会い系サイトの利用に起因する買春その他の犯罪から児童を保護し、以て児童の健全な育成に資することを目的として、出会い系サイト事業者に届出、サイト利用者が児童でないことの確認、禁止誘引行為に係る書き込みの削除などの義務を課しております。

当社グループが運営する婚活サイトのうち、「ブライダルネット」「youbride」については、出会い系サイト規制法の規制を受けるものであります。当社グループは、上記サービスはもちろん、その他のサービスにおいても当該法令規制を遵守し運営に当たっております。

しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、出会い系サイト規制法の規定に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、出会い系サイト規制法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスが制約を受け、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　不当景品類及び不当表示防止法、並びに広告等に係るその他の法的規制等について

当社グループは、自らのサービスの広告宣伝及び販売促進活動ならびに一部の事業（ライフデザイン事業）における広告などの取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基づく規制を受けているため、「広告掲載及び自社サイト表示基準」を制定し、その基準に沿って広告などの制作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。

また、当社グループは美容などに係る広告などの掲載依頼を受注する場合があり、これらについては前出の景表法に加え、直接的又は間接的に「薬事法」や「医療法」等の規制を受ける場合があること、更にかかる法的規制以外にも、当社グループが取り扱う広告などの方法や内容などについては、広告主、当社グループともに各業界団体の自主ルールに規制される場合があることから、かかる自主規制の遵守にも努めております。

しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、景表法を始めとする上記の法的規制や自主規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制や自主規制の改正、解釈の変更、新たな法的規制や自主規制の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　不動産業に係る法的規制について

連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、宅地建物取引業法に定める免許を受けた不動産代理店であります。宅地建物取引業法に違反した場合には、免許の取り消し、業務停止などの行政処分が行われる可能性があります。そのため、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアンスを重視した不動産募集を行っております。現時点でIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、不動産業法に定める免許の取り消し又は業務停止処分に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で免許の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　保険業に係る法的規制について

当社は、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店であります。保険業法に違反した場合には、代理店登録の取り消し、業務停止などの行政処分が行われる可能性があります。そのため、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアンスを重視した保険募集を行っております。現時点で保険業法に定める登録の取り消し又は業務停止処分に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で登録の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　その他の法的規制について

当社グループが営む事業の推進にインターネットメディアは欠かせないものとなっていることから、インターネットに関連する法的規制の遵守は当社グループにおける経営上の重要課題の１つであり、当社グループは、当社グループの事業に関連するインターネット関連の主な法的規制である「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の遵守に努めております。

当社グループの提供するサービスは主に一般消費者を対象としていることから、サービス提供契約について「消費者契約法」の適用を受けます。当社グループは、「消費者契約法」の精神に則り、契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、契約の勧誘にあたり消費者の理解を深めるために必要な情報を提供するよう努めております。

上記の他、当社グループが営む「IBJ」の提供については、「独占禁止法」の適用を受けます。当社グループは、「独占禁止法」の遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底をより一層強化し努めております。

しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、上記の法的規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 趣味・コミュニティ事業について

連結子会社株式会社K Villageは、韓国語の語学教室事業を営んでおります。日本国内での事業展開ではあるものの、講師の多くは韓国出身であるなど、韓国との結びつきが強くなっております。韓国と日本との法規制や慣習などの違い、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争などの発生などによるカントリーリスクが、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 保険代理店事業について

当社は、保険代理店業を営んでおります。売上の大半が保険契約に係る保険代理店手数料であることから、新規保険契約の減少・解約などにより保有契約件数が当初の目標に未達となった場合には、売上が減少する可能性があります。また、保険代理店手数料は、取引保険会社の営業政策に左右されることから、取引保険会社の業績が悪化した場合にも、当社グループの事業、業績又は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 住まい・住宅ローン事業について

連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、住まい・住宅ローン事業を営んでおります。入居率の悪化や家賃相場の下落により売上が減少する可能性があります。また、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社グループの経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準及び営業キャッシュ・フローの推移により、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業内容に関するリスクについて

(1) 知的財産権に係る方針について

当社グループは、当社グループが営む事業に関連する知的財産権の確保に努め、また第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう十分に留意しております。

しかしながら今後、当社グループが営む事業分野において当社グループによる知的財産権の確保に先駆けて第三者の権利が成立したり、当社グループが認識していない第三者に帰属する知的財産権が既に成立している場合、また、今後、知的財産権関連法令の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、第三者に帰属する知的財産権に係る侵害リスクへの対応に関連してかかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報等を含む情報資産の管理について

当社グループは、サービス利用者などの登録情報など、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての規制を受けております。

そこで、当社グループは、個人情報の外部漏洩、改竄などの防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付け、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用するとともに、JISQ15001（個人情報保護マネジメントシステム）に基づいて、当社グループのサービス利用者、役員、従業員及び取引先等に係る個人情報を含む法人基本情報等（以下、「個人情報等」という。）、並びにすべての重要な業務管理情報に係る厳正な管理及び漏洩防止手続きを実施しております。

また、当社グループ内はもちろんのこと、取引先などの社外の関係先においても、扱う情報に応じて機密保持に係る誓約書などを個別に徴求し、これらの情報資産の保護、ならびに漏洩の未然防止に努めるとともに、当社グループの婚活サイトや情報提供サイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各種サービス利用者に対しても個人情報保護に係る取り組みを明示しております。

しかしながら、かかる対策を以てしても個人情報などを含むすべての重要な業務管理情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る否定的な風評が発生し、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業拡大に伴う継続的な設備投資について

当社グループは、今後のサービス利用者数の増加に備え、システムインフラや営業拠点の新設、改修などに係る設備投資を計画し、継続的に実行していく予定であります。

なお、今後、サービス利用者数又は婚活サイトや各種の情報提供サイトなどへのアクセス数が当社グループの計画を上回るペースで急激に増加した場合、設備投資の時期、内容、規模などについて変更せざるを得なくなる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、設備投資額や減価償却負担について当初の計画額を上回ることも想定され、かかる場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) サービス利用料金の決済について

当社グループは、提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済をサービス利用者に対して推奨しており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。

したがって、相手先のシステム不良など、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合などには、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 事業拡大について

当社は、「婚活事業をメインとした総合ライフデザインカンパニー」としての認知を広めるために、既存事業の強化及び今後ライフデザイン事業領域への拡大が将来において既存事業との相乗効果で業績に貢献するものと考えており、ライフデザイン事業の強化を目的として、引き続き投資を行う予定ですが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。

当社グループは、趣味・コミュニティ事業の株式会社K Village、直営店事業の株式会社サンマリエ、株式会社ZWEIなどの株式取得をはじめとして、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。当社グループは、事業の拡大のために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築などの検討を行い、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することもあり得ます。

しかしながら、異なる地理的又は文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収又は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し、又は、かかるサービスを提供することができない場合や現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し、又は、従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合、効果的なブランド及び事業ポートフォリオを構築することができない場合、異なるサービスにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合、ならびに、現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合などにより、当社グループの期待する成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合などには、当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、株式取得に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現在、のれんの金額は、連結総資産の約7％を占めております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化などにより期待する成果が得られないと判断された場合、減損損失が発生し、当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 賃貸用不動産に関するリスクについて

賃貸住宅需要は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすく、景気の後退やマンションの供給過剰等により、不動産市況が停滞あるいは下落した場合、賃貸住宅用不動産の入居率又は賃料水準が低下することが考えられます。この場合、当社グループが所有する賃貸用不動産の収益においては、地価動向等に伴い不動産価格が下落し、自社保有資産の価値が低下したり家賃収入が減少する等、当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 営業投資有価証券及び投資有価証券の減損リスクについて

当社グループでは、営業投資有価証券及び投資有価証券を保有しております。営業投資有価証券及び投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績などに依存しており、当社グループでは投資先の経営状態を把握できる様に情報収集を行い、事前にリスクの軽減に努めております。今後実質価額が低下した場合、減損損失の計上により当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．その他のリスクについて

(1) 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク

当社グループは、東京証券取引所プライム市場上場企業であり、金融商品取引法において、当社グループ経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。

当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や事業拡大に伴う買収などで当社グループに必要とされる内部統制が構築できない場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(3) 人材の確保と育成について

当社グループは、人材こそが最高の財産であると考えており、当社グループの事業成長を継続させるため、直接人員と間接人員の別を問わず、関連する技術又は技能を有する人材を今後も着実に確保及び育成していく方針であります。

しかしながら、これらの人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合、又は当社グループの役職員が社外流出した場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 訴訟等について

当社グループにおいて、現在係争中の業績に重要な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、事業遂行の過程において当社グループ会員や取引先などその他の関係者から、訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害及び有事に関するリスク

地震、台風、降雪をはじめとする自然災害、火災、停電、戦争、テロ攻撃及び国際紛争などが発生した場合、当社グループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。

自然災害による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少の要因となります。

また、これらの自然災害又は有事などにより、当社グループのITシステムに障害などが生じた場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループのユーザー及びクライアントの満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 各種感染症に係るリスク

各種感染症のまん延に伴う長期的な経済活動の停滞や外出制限の長期化等により、会員活動が制限され、当社グループ収益の停滞や減少の影響が生じる可能性があります。また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、営業活動への制限が生じる可能性があります。

当社グループは、各種感染症に関する情報収集や感染拡大に伴う経済活動への影響を引き続き注視するとともに、各種感染症の影響を最小限に留めるための対応を継続的に行い、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本国内の経済環境は、金融市場に不安定な動きがみられるものの、景気の先行きは内需主導で緩やかな回復が予想され、個人消費が５四半期ぶりに増加するなど、景気の踊り場を抜けて持ち直しの動きがみられました。

一方、少子化の進行に伴う労働力不足や経済成長の停滞懸念は解消されておらず、近年では更に国内全体の婚姻件数についても一段と減少が進みつつある状況です。婚活市場については、コロナ禍で急成長した婚活マッチングアプリ市場において、利用者増加に伴うマッチングの難しさや詐欺被害などの問題も浮上しております。これを受けて結婚相談所においては、各種証明書により婚活の真剣度と信頼性を確保する取り組みや、人的なサポートを求める方への結婚の支援、少子化対策・地方創生を目的とした官民連携による取り組みが一層進んでおります。

このような状況のもと、国内外の経済活動の影響を少なからず受けておりますが、当社グループにおきましても更なる事業規模拡大を目的とした知名度向上策や、国策の一助となるべく様々な施策を講じ、引き続き業容の拡大に努めました。

当連結会計年度の売上高は17,739,874千円(前年同期比0.5％増)、営業利益は2,579,086千円(同15.6％増)、経常利益は2,561,662千円(同11.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523,551千円(同6.5％減)となり、IBJ個別での当事業年度の業績は、売上高は7,506,200千円(前年同期比0.2％減)、営業利益は1,510,893千円(同2.0％増)、経常利益は2,315,048千円(同43.2％増)、当期純利益は1,714,885千円(同29.3％増)となりました。

各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。

事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。

（加盟店事業）

第１四半期からの継続施策により順調に推移、結婚相談所数の増加とオーネットの提携効果によって、結婚相談所の新規入会者は前年同期比で34.2％増を達成しました。

新規開業件数については、新規広告媒体・新規の営業ルートの開拓を継続していることで、当連結会計年度において964件と堅実な成長を維持しており、結婚相談所数は12月末時点で4,502社（前年同期比9.1％増）と、順調に推移しております。

これらの理由により、セグメント売上高は3,365,028千円（前年同期比13.2％増）、事業利益は2,227,757千円（同21.9％増）となりました。

（直営店事業）

直営店事業は、当連結会計年度において、IBJメンバーズでは平均入会金単価が向上、パーティーからの入会施策と並行してWEB媒体からの入会にも注力し、入会数も堅調に推移しています。また、ZWEIではマーケティング施策が奏功、サンマリエではマッチング事業との連携強化によるパーティーからの入会が好調であることから、直営店事業全体の入会数は前年同期比10.3％増の伸長となっております。

これらの理由により、セグメント売上高は8,999,538千円（前年同期比7.4％増）、事業利益は2,062,006千円（同11.4％増）となりました。

（マッチング事業）

パーティー事業は、キャンペーンと新たな広告媒体（サイト掲載）によって開催本数が増加、広告効率が大幅に良化しました。

アプリ事業は、売上高、事業利益については堅調に業績を維持、引き続き有料会員の増加を目指し、サービスのブラッシュアップ施策を講じております。

これらの理由により、当連結会計年度において、セグメント売上高は1,634,736千円（前年同期比11.1％減）、事業利益は224,611千円（同33.0％減）となりました。

（ライフデザイン事業）

ライフデザイン事業は、当連結会計年度において、結婚相談所事業の成婚組数増加に伴い、サービス利用者が順調に増加、指輪の成約件数、保険の面談件数等、各KPIが好調に推移、安定的に収益を確保することができております。また、趣味・コミュニティ事業においては、韓国語教室やボイトレスクールを運営する株式会社K Villageの語学コミュニティ事業の生徒数が引き続き増加、音楽コミュニティ事業ではFCの開業数が好調に伸長しました。

この結果、セグメント売上高は3,740,570千円（前年同期比16.1％減）、事業利益は622,080千円（同22.0％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて431,371千円減少（前年同期は964,840千円の増加）し、4,373,834千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、1,308,978千円（前連結会計年度に得られた資金は3,517,856千円）でした。

主な増加要因は、投資有価証券売却損170,061千円などです。主な減少要因は、棚卸資産の増加額1,196,937千円、仕入債務の減少額205,452千円、売上債権の増加額276,782千円、法人税等の支払額974,606千円などです。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、357,283千円(前連結会計年度に使用した資金は4,165,709千円)でした。

主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入892,369千円などです。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出205,457千円、無形固定資産の取得による支出241,733千円、投資有価証券の取得による支出452,477千円、敷金及び保証金の差入による支出357,480千円などです。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、1,385,718千円(前連結会計年度に得られた資金は1,608,796千円)でした。

主な増加要因は、短期借入れによる収入950,000千円、長期借入れによる収入1,932,500千円などです。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出3,006,817千円、長期借入金の返済による支出428,062千円、自己株式の取得による支出593,032千円、配当金の支払額232,681千円などです。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ロ．受注実績

当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える経営者の判断に基づく見積りや判断が必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績や状況を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ロ．財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ハ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ニ．資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要の内、主なものは、人件費、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａなどによるものであります。

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。

手元流動性につきましては、通常運転資金の３か月分を目安として確保することとしており、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は4,198,305千円であり、十分に確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。

また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、Ｍ＆Ａの資金については、事業運営上適切と思われる借入期間にて調達しております。

なお、当連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の残高は4,005,714千円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で合計2,730,000千円の当座貸越契約等を締結しております（借入実行残高1,160,000千円、借入未実行残高1,570,000千円）。

ホ．中期経営計画（2021年-2027年）及び2024年12月期の連結業績予想について

2025年12月期より業界全体の透明性と健全性を高めることを目的として、従来の「登録会員数」と「成婚数」をそれぞれ「IBJ課金会員数」「成婚組数」と再定義し、中期経営計画の一部見直しを実施いたしました。なお、成婚組数の純増トレンドは変わらず、結婚相談所数、IBJ課金会員数の純増も引き続き継続する見込みです。修正中期経営計画に向けては、引き続き業容の拡大に努めて参ります。

2025年12月期の連結業績予想については、売上高19,405,841千円(当年度比9.4％増)、営業利益3,124,446千円(当年度比21.1％増)、経常利益3,085,021千円(当年度比20.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,989,400千円(当年度比30.6％増)となっております。

ヘ．経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案及びその実施に努めており、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するために、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度及び社会貢献度の高いサービスを提供し続けることが重要と認識しております。

取り組むべき課題については、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期において実施しました設備投資の総額は503,397千円であり、セグメント毎の主な内訳は次のとおりであります。

なお、当期において重要な設備の除却、売却などはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数欄の(　)は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社の主な設備投資としては、システム構築及び店舗設備がありますが、重要な設備の新設などの計画はありません。

国内子会社の主な設備投資としては、システム構築及び店舗設備がありますが、重要な設備の新設などの計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却などを除き、重要な設備の除却などの計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）事業年度末現在及び提出日現在の発行済株式のうち505,600株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（381,400千円）を出資の目的とする現物出資により自己株式を処分したものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

（第５回新株予約権）

※　当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しています。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、提出日の前月末現在において本新株予約権は失効しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、本新株予約権1個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2023年4月18日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金669円とする。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整される。

①当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。「無償割当ての比率」とは、無償割当て後の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）を無償割当て前の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）で除した数を意味する。調整後の行使価額の適用時期は、株式の分割及び併合については（16）第1号の調整後の株式数の適用時期に準じ、無償割当てについては効力発生日（割当てのための基準日がある場合はその日）の翌日以降適用されるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　    　1

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　──────────────　

　　　　　　　　　　　　　　　        　分割・併合・無償割当ての比率

②当社が株主割当ての方法で普通株式を発行する場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。

③本項の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。

３．新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の取得条項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

②本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

③権利者は、2023年5月1日から2026年4月1日までの期間（以下「対象勤務期間」という。）における就業日数が、権利者の所属する当社又は子会社の対象勤務期間における所定労働日数（但し、産前産後休暇及び育児休業により就業していない日数は、左記所定労働日数から最長１年控除するものとする。）の80％以上となった場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとし、かかる条件を満たせなかった場合には、対象勤務期間の末日の翌日付をもって、権利者の保有する未行使の本新株予約権は行使できなくなり、消滅するものとする。但し、就業規則の適用を受けない者については、本号は適用されないものとする。

④権利者は、当社が以下のイ及びロの金額の双方について100％以上を達成した場合に限り、本新株予約権を行使できるものとし、以下のいずれの条件も満たせなかった場合には、2024年12月期に関する定時株主総会日の翌日付をもって、権利者の保有する未行使の本新株予約権は行使できなくなり、消滅するものとする。なお、「のれん償却及び株式報酬費用前利益目標」とは、企業等の買収によって生じるのれんの償却額と株式報酬費用を除外して算出される営業利益を意味する。

イ．2023年12月期ののれん償却及び株式報酬費用前利益目標：2,451,640,965円

ロ．2024年12月期ののれん償却及び株式報酬費用前利益目標：2,679,401,765円

⑤本新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が金585円（但し、行使価額と同様に適切に調整されるものとする。）を下回った場合には、以後本新株予約権を行使することはできないものとする。

⑥本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「株式の発行価格」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

本新株予約権の取得条項に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．（注）４．⑤で定めた事由が発生したことにより、本新株予約権は失効しております。

（第６回新株予約権）

※　当事業年度の末日(2024年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１～３　第５回新株予約権（注）１～３に同じ。

４　第５回新株予約権（注）５に同じ。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式4,212,206株は、「個人その他」に42,122単元および「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年12月31日現在

(注)１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,204千株であります。また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、679千株であります。

２．当社は自己株式4,212,206株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）による取得であります。

２．当該決議による自己株式の取得は、2024年２月22日（約定日ベース）をもって終了しております。

（注）１．東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）による取得であります。

２．当該決議による自己株式の取得は、2024年３月12日（約定日ベース）をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得及び処分は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、財務体質の強化及び更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行うことを基本方針としております。

上記の方針に基づき、今後の成長投資への内部留保を総合的に判断した結果、当事業年度の配当につきましては、１株当たり８円（普通配当８円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は19.9％となりました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開のために活用し、業績、企業価値の向上に努め、有効投資してまいりたいと考えております。

配当の決定機関は株主総会としておりますが、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念に基づき、婚活事業を通じて日本社会が直面する少子化問題の解決を目指しています。この社会的使命を達成するため、機動的かつ弾力的な経営を行いつつ、経営監視機能を充実させ、経営の健全性、透明性を確保することによって、利害関係者と長期的かつ安定、継続した良好な関係を築くことが、企業経営において必要不可欠であると認識しております。

こうした考えのもとに、組織体制の整備だけでなく、全社一丸となってコンプライアンス意識を向上させ、また、リスク管理を強化した経営にあたることを基本にコーポレート・ガバナンスの充実を図っており、取締役会及び監査役会制度を中心にコーポレート・ガバナンスを形成しております。

また、スピーディーな経営の実現とともにディスクロージャーの充実とアカウンタビリティー（説明責任）の責務を十分に果たすことにより、企業の透明性を確保することが企業価値向上に重要な影響を与えることと認識し、取締役会及び監査役会制度の経営体制の機能強化に加え、内部統制機能の強化、ＩＲの強化を図っております。

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。これは、コーポレート・ガバナンスの有効性を目的として、監査役及び取締役会から独立した複数の社外監査役を含む監査役会によって取締役の意思決定と職務執行を監査する体制が経営の健全性を確保するために有効であると判断しているためであります。

また、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、社外取締役につきましては、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しております。

一方、経営においては、執行役員制を採用することにより、意思決定機能および業務分担の最適化と、業務遂行における権限委譲を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
　このほか、当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

イ. 取締役会

取締役会は、経営の最高意思決定機関として、会社法第362条に規定する専決事項及び重要な業務執行を決定するため、原則四半期に１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会の構成は、取締役６名（うち３名が社外取締役）からなっております。

ロ.指名報酬委員会

当社は、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者の選定プロセス及び取締役の個別報酬等の配分にかかる取締役会決議等の各々の適正性、透明性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。委員会の構成は、代表取締役、社外取締役2名からなり、原則半年に１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会は、本委員会による答申の内容を最大限に尊重したうえで、適切なガバナンス体制を整備し、株主・投資家各位の負託に応えてまいります。

他、代表取締役社長が指名する者

ハ.監査役会

監査役会は、健全な会社経営のための監視機関として、取締役の業務執行、全社的な法令遵守の状況、対処すべき課題、リスク管理及び会社の開示情報の適正性について協議、監査するため、原則四半期に１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。監査役会の構成は、３名の監査役からなり、２名が社外監査役であります。各監査役は財務・会計・法務に関する適切な経験・能力に加え、充分な知識及び知見を有しております。

ニ. 経営会議

経営会議は、経営に関する重要事項の審議機関として、会社の各事業の報告及び業務執行の状況に関する事項を協議するため、原則毎月１回以上開催することになっております。経営会議の構成は、常勤取締役、執行役員、常勤監査役及び取締役や執行役員が指名する者であります。

他、各事業部長及び取締役や執行役員が指名する者

ホ. その他委員会

リスク管理委員会、事故調査委員会、コンプライアンス委員会など、適時、特定事項を対象とした委員会を設置し、対象事案の調査、分析、対応及び対策を検討し、取締役会に報告する体制を確立しております。取締役、執行役員、常勤監査役、内部監査室長を委員として構成され、その他取締役や執行役員が指名する者を出席させることができます。

他、各取締役及び執行役員が指名する者

ヘ. 責任限定契約の概要

当社と執行取締役を除く取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、業務執行取締役を除く取締役は10万円又は法令が定める額のいずれか高い額、監査役は10万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役を除く取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ト. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社が全額負担をしております。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を填補するものであります。ただし、被保険者による犯罪行為又は詐欺行為等に起因する損害を除くなどの一定の免責事由を定めているほか、免責金額の定めなども設けており、当該免責金額に至らない損害については填補の対象外としております。

③　内部統制システム整備の状況

当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定め、体制を整備するとともに、全社的な意識向上を図っております。

なお、当社の内部統制システムにつきましては、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第６号)の施行後において、2015年６月開催の取締役会にて見直しを実施しております。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての取締役会決議の内容の概要は以下のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。

(ロ)内部監査室は、各事業部門における業務執行の法令・定款との適合性を監査し、当社及び子会社の法令遵守及び企業倫理の浸透への取組みを横断的に推進しております。また、法令上疑義のある行為などについて、当社の監査役のほかに従業員が情報提供を行う窓口としても機能することにより、問題を未然に防止するよう努めております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(イ)「文書保存管理規程」の整備により、当社の取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保存しております。

(ロ)当社の取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるようにしております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「事故管理規程」及び「リスク管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分することで、各事業部門が共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図っております。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、代表取締役を委員長とする「事故対応委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるとともに、リスク管理体制の実効性を確保しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)当社及び子会社は、中期経営計画及び年度事業計画を策定し、原則月１回開催される取締役会において、業績管理の徹底と改善策の提案に努めております。

(ロ)経営に重大な影響を及ぼす事項は、当社の取締役会及び経営会議などにおいて審議するとともに、各事業部門を担当する取締役は、戦略方針に立脚した具体的施策と権限規程に基づく業務遂行体制を決定しております。

ホ．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社の事業活動が法令及び定款に適合することを確保し、且つ横断的に業務の適正性と効率性を確保するために定期的な報告ルールの充実を図り、当社及び子会社全体の適正な管理を実践しております。

(イ)子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。

(ロ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の取締役を当社の取締役が兼務することで、子会社の業務の遂行状況を適宜掌握し、取締役会への報告体制を確保しております。

(ハ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「事故管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分することで、当社及び子会社共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図っております。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、当社の代表取締役を委員長とする「事故対応委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるとともに、リスク管理体制の実効性を確保しております。

(ニ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社の経営理念に基づき、子会社のマネジメントに関する基本原則として「関係会社管理規程」を定めております。

ｂ．当社は、子会社の業績目標達成のために必要な経営管理を行っております。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、経営管理部に対して、随時、必要に応じて監査への協力を求めることができるようにしております。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

経営管理部は、当社の監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して当社の取締役の指揮命令は受けないものとしております。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

(イ)当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制

ａ．当社の取締役は、取締役会などの重要な会議において担当する業務の執行状況と次に定める事項について当社の監査役に対して随時報告しております。

(a) 会社の信用を大きく低下させる恐れのある事項

(b) 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

(c) 重大な法令・定款違反その他重要な事項

ｂ．当社の監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも当社の取締役又は従業員に報告を求めることができ、当該取締役又は従業員はこれに応じております。

(ロ)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

ａ．子会社における重要な事象については、「内部統制システム基本規程」に基づき当社への報告を義務付け、報告された内容については当社の監査役に報告しております。

ｂ．当社の監査役と子会社の監査役は、定期的に監査状況について報告及び情報交換を行っております。

ｃ．子会社の従業員などから内部通報で相談、報告された内容を取りまとめ、重要項目については当社の監査役に報告を行っております。

これらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。また、このことを確保するための体制を「内部通報規程」に定めております。

リ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関して生ずるすべての費用は、予算に計上して全額負担しております。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ)当社の監査役は、取締役会などの重要な会議には出席して、独立した立場で発言しております。また、当社及び子会社の各事業部門にも出向いて業務執行を監査しております。

(ロ)監査役は、会計監査人と定期的な業務監査を行うほか、緊密な連携を保つこととしております。また、当社の代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催しております。

ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、2012年2月15日開催の取締役会において、「反社会的勢力に対する基本方針」を決議し、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、組織全体として毅然とした態度で臨み、不当要求に対しては断固として拒絶いたします。」を基本理念として尊重し、これに沿って体制を構築し運用しております。

社内体制としては、反社会的勢力に対する対応統括部署は経営管理部とし、平素より警察など外部関係機関との連携を緊密に保ち情報収集に努めるとともに、事案の発生時には迅速に対応できる体制を構築しております。また、反社会的勢力対応マニュアルのもと、会社の基本姿勢と対応方針を明確化するとともに、社内研修などの場において定期的に注意喚起を実施し、反社会的勢力との関係を遮断する体制を構築しております。また、新規取引先の取引先調査実施に加え、既往取引先においても途上調査を実施し、関係排除の徹底を制度的にも図っております。

(イ)会社の基本姿勢

反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示し、いかなる形であっても絶対に反社会的勢力との関係を持ちません。

(ロ)日常業務での注意点

下記の方針を明確化しています。

a．新規取引時の調査義務付け

b．調査に問題があった場合の執行役員を中心とする対応方法

c．機関紙など送りつけ時の受取り拒否、あるいは返送対応など

d．苦情に乗じたアプローチへの対応など

(ハ)取引先が反社会的勢力と判明した場合の対応方針

何らかの係わりが判明した場合には、これらの勢力との関係を断ち切る強い意志を持ち毅然として対応します。また、必ず所属上長へ報告し、執行役員へ相談します。執行役員は、役員間での協議、顧問弁護士、外部専門家、必要に応じて警察などへも相談し、対応を指示します。

(ニ)面談要求への対応

相手や要件の確認、応対場所の選定、応対状況の記録、念書など書面作成の回避、法的手段の検討、あるいは警察・暴力追放運動推進センターとの連携など、具体的な対応方法を定めています。

(ホ)社内体制の確立

以下の体制整備をしています。

ａ．人事部による社内研修などの場における定期的な注意喚起の実施

ｂ．経営管理部による取引先調査情報のデータベース化により、報告や迅速な対応の実現

ｃ．顧問弁護士や警察などから適時、指導・アドバイスを受けられる緊密な連携の確立

④　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制については、各事業に関わるリスクにつき、取締役、監査役及び内部監査室間において随時情報の共有、検証を行い、取締役の業務執行や日常の業務に反映させている他、必要に応じてリスク管理委員会を開催し、また、弁護士などの専門家から助言を受ける体制を確立しております。

⑤　取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項

ａ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内にする旨、定款に定めております。

ｂ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、及び累積投票によらないことを定款に定めております。

ｃ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

ｄ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨を定款で定めております。

これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月に１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）村上芽氏及び佐藤舞氏は、2024年3月25日の第18回定時株主総会において新たに選任されたため、出席回数及び開催回数が他の取締役と異なります。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、取締役会における具体的な活動として、事業状況や業績進捗等の定期報告に加え、予算・決算の承認や株主総会の招集等の定期的に決議が必要となる事項、事業運営に関する重要事項等（中期経営計画、投資関連、コンプライアンス・リスク管理等）について議論を行いました。

⑦　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を1回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

※2024年2月に実施したものとなります。

当事業年度の指名報酬委員会における具体的な検討内容として、役員人事の選定に関する事項、役員報酬に関する事項のほか、指名報酬委員会の役割や実効性向上等に関する議論を行いました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性3名　(役員のうち女性の比率　33.3％)

(注) １．取締役梅津興三氏、村上芽氏、佐藤舞氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

２．監査役寺村信行氏、米田耕一郎氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年３月25日開催の定時株主総会終結の時から2027年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

６．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

７．取締役村上芽氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は中野芽であります。

　社外役員の状況

当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役梅津興三氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外取締役のうち、梅津興三氏は当社の株式1,100株を保有しております。なお、その他には、社外取締役と当社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外取締役村上芽氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外取締役佐藤舞氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外監査役寺村信行氏は、株式会社ポイントスリーの監査役でありますが、株式会社ポイントスリーと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外監査役のうち、寺村信行氏は当社の株式30,000株を保有しております。なお、その他には、社外監査役と当社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役米田耕一郎氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外取締役梅津興三氏は、経営トップを務めてきた豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役村上芽氏は、サステナビリティに対する高い知見を有しており、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役佐藤舞氏は、ビジネス統計学の専門家、マーケティングリサーチャーとして高い知見を有しており、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。

社外監査役寺村信行氏は、経済企画長官官房長、銀行局長などの主要ポストを務めてきた豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の監査に反映していただけるものと期待しております。社外監査役米田耕一郎氏は、自治省（現総務省）、国土交通省、財団法人自治体国際化協会などで要職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、企業認知・会社の信頼の向上に向けた取り組みをさらに強化できると期待しております。

当社では、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)を独立役員候補者として取締役会又は監査役会で選定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できることなどを満たす人物を独立役員の候補者として取締役会で選定しております。

１．当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者であった者、業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る)

２．当社グループを主要な取引先とする者又はその執行者

３．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合には、当該団体に帰属する者をいう)

５．当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)

６．当社グループから多額の寄付を受けている者又はその執行者

７．過去３年間において、上記１から６までに該当していた者

８．上記１から７までに挙げる者(重要でない者を除く)については、その近親者

９．その他、上記１から８までに該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者

また、社外取締役につきましては、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しており、監査役につきましては、より独立した立場から実効的な監査を実現するため、社外監査役２名のほか当社元取締役経験者１名で構成しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査は、当社の重要な営業所への立入調査及び重要な取引については独立性を踏まえた中立の立場から取締役又は担当者、関与者への聴取などが行われます。監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係は、監査役監査報告書、会計監査報告書、内部統制報告書などに記載されている重要な事項について各作成責任者から説明を受け、独立性を踏まえた中立の立場から重要な事項については事実確認などが行われ、その承認が行われます。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員

当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。各監査役は財務・会計・法務に関する適切な経験・能力に加え、充分な知識及び知見を有しております。

当事業年度では、監査役会は15回開催されており、各監査役の出席の状況は次のとおりです。

（注）１．髙橋修平氏は、2024年3月25日の第18回定時株主総会において新たに選任されたため、出席回数及び開催回数が他の取締役と異なります。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、原則月に１回開催している他、必要に応じて随時開催いたします。

当事業年度の監査役会において行われた決議、報告などは次のとおりです。

また、監査役会で決定した監査計画に基づき、取締役会など重要な会議への出席、議事録、稟議書など重要な決裁書類などの閲覧及び各事業所並びに子会社への往査などを行っております。

なお、監査役は、会計監査人から監査計画説明及び会計監査結果報告を受けており、監査役監査が効率よく進むよう経営管理部がその事務局機能を提供しつつ内部監査室と連携して監査の充実を図っております。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査の状況につきましては、代表取締役社長直下の監査組織として内部監査室を設置し、各事業部門の業務遂行の状況を合法性と合理性の観点から年間の監査計画に基づき監査を行っております。内部監査室の構成は、専任２名を配置し、当社規程に基づき内部監査を実施しており、内部監査機能の強化を図っております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告され改善事項の提言、実施及び改善状況の確認などを行っております。また、内部監査室は、内部監査部門とともに内部統制部門としての機能を有しており、監査役と必要に応じて、内部監査計画の説明、実施した内部監査の内容報告及び内部統制状況報告などを行っております。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査室及び監査役並びに会計監査人は、それぞれ独立性を確保した上で監査を実施する一方、監査を有効かつ効率的に行うため、意見交換を定期的に実施しており、監査の実効性向上に努めております。特に内部監査室と常勤監査役は、日常的な連携により、効果的な監査の継続的な実現を図っております。

また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査役及び会計監査人と緊密に連携を取りながら効率的な内部監査の実施に努めており、結果については、取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、代表取締役のみならず、監査役に対しても直接報告を行う体制を構築・運用しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人アリア

ｂ．継続監査期間

１年

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員　業務執行社員　茂木　秀俊

代表社員　業務執行社員　山中　康之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、当社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性、また、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることなど総合的に判断し選定しております。

当社は、監査法人アリアより同法人の監査体制などについて説明を受け、会計監査人に必要な専門性、独立性、品質管理体制、当社グループの行う事業分野への理解及び監査報酬などを総合的に検討した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を具備していることから、当該監査法人を選任することが妥当であると判断いたしました。

なお、会社法施行規則第126条第５号又は第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。

(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)

監査役会は、会計監査人の解任、不再任について下記の項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

(解任)

・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるなど、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。

・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(不再任)

・監査役会は、会計監査人の職務の適正性を総合的に勘案し、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合など、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の評価を以下の項目で実施しております。

・会計監査人としての専門性、独立性及び品質管理体制

・監査実施の有効性及び効率性

・監査報酬決定プロセス

当該評価基準に基づく評価の結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効かつ適切に機能していると判断いたしました。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第18期　（連結・個別）　あかり監査法人

第19期　（連結・個別）　監査法人アリア

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

イ．異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

監査法人アリア

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

あかり監査法人

ロ．異動の年月日　2024年3月25日

ハ．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるあかり監査法人は、2024年3月25日開催の第18期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当社は将来的な当社グループの事業環境に見合った監査の相当性を総合的に勘案した結果、会計監査人を見直すこととし、新たに監査法人アリアを会計監査人として選任いたしました。

ニ．上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

ホ．監査役会の意見

妥当であるとの回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する者に対する報酬及び非監査業務の内容

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模及び業務の特性などを勘案し、各事業年度毎に当該監査公認会計士等との協議によって決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬などの額に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について、取締役会で決議しており、当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である役員賞与及び非金銭債権報酬である譲渡制限付株式報酬、ストック・オプションで構成されております。

その基本報酬については、株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により個別支給額の決定を代表取締役石坂茂に一任する旨を決定しており、代表取締役がその裁量により、過去の経験、経営内容及び市場水準、各取締役の貢献度に照らして妥当な報酬等の額を決定しております。業績連動報酬の決定につきましては、上記の定時株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により個別支給の決定を代表取締役石坂茂に一任する旨を決定しており、代表取締役石坂茂がその裁量により、以下の３項目を総合的に判断し、決定しております。

・売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の事業年度目標に対する達成度

・売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の前事業年度実績に対する改善度

・企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標である成婚数の事業年度目標に対する達成度

また、監査役の報酬につきましては、基本報酬のみで構成されており、個別支給額の決定につきましては、監査役の協議により決定しております。

なお、委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務や職責等の評価を行うには代表取締役石坂茂が最も適していると判断したためであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役石坂茂によって適切に行使されるよう社外取締役の答申を受ける措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから取締役会はその内容が個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の報酬限度額は、2017年３月27日開催の第11期定時株主総会において、年額300百万円以内（内、社外取締役20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査役の基本報酬の報酬限度額は、2015年３月25日開催の第９期定時株主総会決議において、年額30百万円以内と決議しております。

また、取締役（社外取締役を除く。）に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値向上及び株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2021年３月29日開催の第15期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠に、譲渡制限付株式の割当てのための報酬制度の導入を決議しました。さらに、今般の当社業績及び株価の順調な推移を受け、これに適応するため、指名報酬委員会等における継続的な審議を経て、客観性と透明性を確保したうえで、長期的かつ持続的な成長を図ることを目的に、対象取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬枠を、取締役報酬枠とは別枠で年額240百万円以内、株数としては各事業年度において総数30万株以内と報酬額を改定しております。

なお、その１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、５年間から20年間までの間で当社取締役会が定める期間としております。当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得します。

また、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。

ストック・オプションについては、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、職責に応じてストック・オプションとしての新株予約権を支給しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式とし、投資対象会社との業務提携、情報共有などを通じて、当社の企業価値の維持・向上に資すると認められるものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会などにおける検証の内容

当社は、一定の金額以上の他社の株式等を取得する場合には社内規程に基づいて取締役会での決議又は報告を要することとしております。保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。

・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか

・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか

・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか

また、保有目的が純投資目的以外の目的である金融商品取引所に上場されている株式については、少なくとも年に１回は上記検討事項を踏まえ保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、取締役会での検証を要することとしており、当該検証の結果保有の妥当性が認められない銘柄は、縮減を検討いたします。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については取締役会で検証を実施しており、その内容については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第18期連結会計年度　あかり監査法人

第19期連結会計年度　監査法人アリア

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人および監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読、社内研修等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】