株式会社スポーツフィールド（7080） 有価証券報告書 2024年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．株価収益率については、第12期においては１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４. 2022年７月１日付、2023年４月１日付、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．2022年７月１日付、2023年４月１日付、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．株価収益率については、第12期においては１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４. 従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５．株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。

６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2024年12月期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

　当社グループは、2010年１月に東京都渋谷区において人材採用関連商品の企画・販売、人材紹介、労働者派遣業務を目的として、株式会社スポーツリンク埼玉（その後、株式会社スポーツリンク東日本へと改名）を創業いたしました。

　その後、2014年１月に商号を「株式会社スポーツフィールド」に変更いたしました。

補足：名称説明

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社（株式会社エスエフプラス）の計２社で構成（2024年12月末時点）され、主としてスポーツ人財（※注１）採用支援事業を展開しており、子会社では営業支援事業、採用アウトソーシング事業も併せて展開しております。

当社が行っているスポーツ人財採用支援事業は、事業セグメントは単一ですが、新卒者向けと既卒者向けの事業とに区分できます。前者は主に現役体育会学生（※注２）を中心としたスポーツ・競技経験者、後者は過去にスポーツ・競技経験のある社会人経験者や引退したプロ・アマチュアアスリートを対象としております。また、事業は大きく下記の３つに分類（※注３）され、これらの事業を通じて、スポーツ人財と、スポーツ人財を採用したい企業とをマッチングさせております。

（１）新卒者向けの「イベント事業」

（２）新卒者向けの「人財紹介事業」

（３）既卒者向けの「人財紹介事業」

※注１：スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財を指します。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者、既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人を対象としております。また、当社は体育会学生や既卒社会人等の求職者、自社の役職員を、人材（Human Resource）ではなく、人財（Human Capital）であると考えております。時期を問わずスポーツに打ち込んだ経験を持つ人財は優れたポテンシャルを持つ投資対象であり、社会にとって、お取引先の顧客企業様にとって、また当社にとって財（たから）であるという想いを込めて、当社における正式な表記とさせていただいておりますことから、対外的に発信する情報の中でも、同表記を統一的に用いております。

　※注２：大学が公認している運動部に所属する学生を指します。
　※注３：事業系統図は以下となります。

■当社ブランドの紹介

スポーツ人財採用支援事業が展開するブランド（※注４）として、当社の主要ブランドである現役体育会学生専門の「スポナビ」と既卒者向けの「スポナビキャリア」の他に、体育会学生だけでなく時期を問わずスポーツに打ち込んだ経験を持つ人財に向けた「スポチャレ」、現役アスリートのキャリア形成支援を行う「スポナビアスリート」、スポーツ関連企業への就職・転職を目指す人財に向けた「スポジョバ」があります。
　※注４：当社ブランドの位置付けは以下のとおりであります。

■３事業に共通する当社の価値観・考え方

当社は経営理念に掲げる「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」の実現を目指しております。理念実現のために３事業全てにおいて、スポーツ人財とスポーツ人財を採用したい求人企業を引き合わせ、内定承諾・入社までを様々な方法でサポートいたします。
　当社は、スポーツ人財に対しては就職・転職アドバイザーとして①スポーツ・競技で学んだことを仕事の強みとして活かせるように引き出し整理するなど、スポーツ人財に特化した就職・転職のアドバイスをするとともに、②スポーツ・競技で燃え尽きることなく、就職・転職活動を通じて人生の新しい目的・目標を見つけるサポートをいたします。また、求人企業に対しては、人事コンサルタントとして①スポーツ人財の強みや成長可能性を理解してもらうとともに、②企業が求めている人財を紹介して入社するまでサポートをいたします。
 
　また、当社の３つの事業の大きな特長として、以下の２点が挙げられます。
　 Ａ）スポーツ人財に特化していること
 　Ｂ）人財一人ひとりへのきめ細やかな対応による信頼関係
 
　上記の当社の特長２点を踏まえ、当社は以下のように考えて、就職・転職支援又は採用支援を行っております。人生における大きな時間を割き、人生の在り方に大きな影響を与える就職・転職活動において、個々の人財・企業の立場から考えると、大手競合のようなマスでのアプローチよりも、求職者（新卒者・既卒者含む）個々人や個社を深く理解した就職・転職アドバイザー・人事コンサルタントが介在した「One to One」のサービスに対するニーズは存在します。当社の、大学や部室までも何度となく足を運びながらあらゆる相談に乗っていく、アナログながらも丁寧なスタイルはそれらのニーズとの親和性が高いと考えており、人財・企業から当社へのロイヤリティを獲得しています。このことは、当社の規模が拡大して従業員数が増えても、一人あたりが担当する人財数を大きく変えないことなどにより、就職・転職支援サービスの質を落とさず当社の優位性・差別化を保つ源泉としています。
　また、人財と密に構築した関係は、ただ単に人財を企業へ紹介しやすくなるだけでなく、就職・転職支援サービスを通じて人財の成長を促すことが可能になります。当社は、単に希少価値の高いスポーツ人財・体育会学生を右から左へと流す卸売ではなく、人財がビジネスにおいても十分に活躍できるようにスポーツを通じて培った自身の強みを客観的に認識してもらったうえで、求人企業とのマッチングを実現できる「人財メーカー」であると自負しています。
　単に部活と就職活動や仕事と転職活動のスケジュール調整や、就職・転職活動の知識・ノウハウの提供だけでなく、自社オフィス・就職イベント会場・部室・大学の講座内など様々な場所でのキャリアセミナーの提供や、人財一人ひとりに対して就職・転職支援のみに留まらない面談を何回も繰り返すことなどを行っています。また、当社社員や元プロスポーツ選手や社外専門家などが講師を務める就職勉強会（通称、スポ勉）を主催し体育会学生に提供することで、体育会やスポーツに打ち込んだ経験を就職後の会社・組織でどのように強みとして転用できるかの啓蒙活動を行っております。そして、当社の従業員の大多数がスポーツ人財であり、自らが求職者にとってのセカンドキャリアのロールモデルとなるように努めています。このような活動を通じて、世間一般に持たれがちな「体育会＝根性・ガッツ」などの固定観念に捕らわれることなく、スポーツを通じて学んだ目標設定・実行力、他者との連携、組織内へのモチベーションマネジメント、組織外との折衝力など様々な要素を、個々人のスポーツ人財の経験と照らし合わせながら、いかにそれらが社会で応用できるかを、スポーツ人財本人に考えてもらいます。これらの活動により、スポーツを通じて学んだことを次の人生にも応用して活かせる人財を輩出できていると考えております。

■各種事業の説明

（１）新卒者向けイベント事業：該当ブランド「スポナビ」「スポチャレ」

いわゆる就職フェアと呼ばれるマッチングイベントを開催し、スポーツ人財と企業とが出会う場を創出しております。イベントの種類は大規模から中小規模、開催形態は来場型からオンライン型と様々なラインナップを用意しております。
　新卒の就職活動において、学生個人での情報収集は体育会活動と大学授業の限られた時間の中で限界があるため、当社のような就職支援サービスを通じて、企業・業界に関する情報を幅広く収集することは重要です。スポーツ人財の採用に興味がある様々な業界の企業とスポーツ人財が一堂に会し、採用活動の最初の接点を持つ事ができるイベントを開催することで、スポーツ人財に機会を提供しています。
　また、企業にとっても採用活動において、学生との直接的な接点となる就職イベントにおいて、必要母集団の形成を行う事も重要ですが、それ以上に母集団におけるターゲット人財の含有率が論点になります。その中で、当社が提供する特化型就職イベントと呼ばれる特定の学生のみが参加する就職イベントにおいては、体育会学生をはじめとするスポーツ人財を採用したい、戦略的思考・目標設定・達成力などの能力を持つ学生を採用したいという企業にとって、ピンポイントでターゲット人財と接点を持つことが可能になります。

（２）新卒者向け人財紹介事業：該当ブランド「スポナビ」「スポチャレ」

当社の新卒者向けサービスであるWebサイト「スポナビ20XX」「スポチャレ」に登録いただいた体育会学生をはじめとする新卒者に対して当社就職アドバイザーが就職カウンセリングを行う一方で、求人企業側の採用したい人財像を当社人事コンサルタントが理解し、双方のニーズがマッチングする就職先を紹介しております。
　当社の特長として、基本的に一人の社員が就職アドバイザーと人事コンサルタントを兼ねており、また、企業については特定の業界・業種に絞ることなく、幅広く様々な企業を一人の社員が担当しています。それにより、人財との就職カウンセリングにおいて、①特定の業界・企業に偏って紹介することなく、当社から人財の将来の選択肢・可能性を限定することが無いようにしています。②人財の状況や考え・価値観などに合わせて、多角的なアドバイスを行うことが可能です。また、豊富な選択肢から最適な紹介先を選定し、人財・企業双方に十分に説明を尽くして理解を助け、入社後もコミュニケーションを取ってギャップの解消に努めることが肝要と考えており、そのために人財に対して複数回にわたる面談を就職活動スタート時から内定が出た後まで行い、一人の人財に対して多くの時間をかけております。

（３）既卒者向け人財紹介事業：該当ブランド「スポナビキャリア」「スポチャレ転職」「スポティブ」

既卒者向けの人財紹介事業の内容は（２）新卒者向け：人財紹介事業と大きく変わりません。しかし、既卒者向けの人財紹介事業独自の特長として、以下の点が挙げられます。
　新卒者向けの就職アドバイザーと比較し、一時期に担当するスポーツ人財の人数が限られることもあり、新卒者向けの人財紹介事業にも増して、転職アドバイザー（既卒者向けの人財担当）はスポーツ人財一人ひとりへの面談回数や時間を多く割いています。スポーツ人財を企業に紹介するにあたり、必ず事前に面談を行うことで、当社から紹介する人財の質を担保しております。
　対企業においても、当社の人事コンサルタントとの密な信頼関係から、採用の一部工程を任されるような場合があります。新卒採用と異なり、中途採用については体系立った採用フローがない企業も少なくありません。電話やチャットなどでやり取りを完結してしまう人財会社もある中、当社の転職アドバイザーはスポーツ人財と原則相対で面談を行っていることから、紹介先企業におけるスクリーニングの役割を代行できているものとして、当社からの紹介を以て１次選考を省略いただいている企業も数多くあり、付加価値となっております。

 
 （４）その他の事業：「スポジョバ」「スポナビアスリート」ほか
　「スポジョバ」ではナビサイト事業として、新卒者・既卒者向けの就職Webサイトを運用し、当該サイトに顧客企業の求人広告を掲載しております。また、「スポジョバ」の特徴として、スポーツ人財と様々な企業ではなく、スポーツ関連企業と様々な人財を結びつけるサポートをしております。
　「スポナビアスリート」では人財派遣事業として、現役アスリートのデュアルキャリア、つまりスポーツを続けながら仕事も同時に行うための支援をしております。具体的には、スポーツ団体又はアスリート個人を当社社員として雇用し、当社の顧客企業へ当該人財を派遣しております。アスリート本人にとっては、スポーツを引退してから新しい仕事を探す、いわゆるセカンドキャリア以外の選択肢を増やせることとなり、現役アスリートとして活躍しながら今後の自身のキャリアプランを形成する機会とすることが可能です。

■当社の提供エリア

2014年１月からは社名をスポーツフィールドに変更し、新卒者・既卒者向けのスポーツ人財採用支援事業を軸に、「スポナビ」ブランドを確立させてきました。2024年12月末現在で事業を展開するエリアは開設数ベースで全国に常駐オフィス12拠点（東京、札幌、仙台、千葉、横浜、東海、京都、大阪、神戸、岡山、広島、九州）、サテライトオフィス７拠点（大宮、浜松、金沢、姫路、松山、小倉、熊本）にわたります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)  １．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。

２．体育会事業部門は、現役体育会生を対象とする新卒者向けイベント事業及び新卒者向け人財紹介事業を所管、スポーツ事業部門は、既卒者向け人財紹介事業及びスポチャレ、スポジョバ、スポナビアスリートを所管しております。

３．事業部門（共通）は、事業部門に属するマーケティング室等の従業員であります。

４．全社(共通)は、管理部門である経営管理本部の従業員であります。

５．当社グループは、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(注)  １．従業員数は、契約社員及び関係会社からの出向社員を含む就業人員数であります。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．事業部門（共通）は、事業部門に属する営業サポート室、マーケティング室等の従業員であります。

４．全社(共通)は、管理部門である経営管理本部の従業員であります。

５．当社は、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

　　　　６．平均年間給与は、賞与を含んだ金額であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
 

（１）会社の経営方針

当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念を掲げております。経営理念の一節にある「スポーツの可能性を様々なフィールドで発揮し」を社名の由来としており、当社がスポーツ自体の価値や可能性を高め、競技以外の様々なフィールドで発揮されている状態を作ることを経営方針としております。

主力事業であるスポーツ人財に特化した就職・採用支援事業では、求職者がスポーツを通じて培った素養を、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでおります。当社から紹介したスポーツ人財一人ひとりが入社後の企業で活躍することで、スポーツの価値が発揮された事例を作っていくことが出来ています。

また、スポーツ人財の活躍によって雇用する企業も活性化されることにより、経営理念の一節にある「個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献」していると当社グループは考えております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、事業規模の拡大と効率的な企業運営を重視しております。そのため当社は①売上高、②売上高経常利益率の２指標を、重要な経営指標と位置づけております。

（３）経営戦略

　当社グループは、既存事業の持続的な成長に加え、スポーツに関わる新規事業の拡大により、「スポーツ人財会社」から「日本を代表するスポーツカンパニー」への飛躍を図るために、以下に記載された会社の対処すべき課題へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。具体的には、2025年３月に更新いたしました中期経営計画（2025年12月期から2027年12月期）に基づき、企業価値向上と経営理念の実現に向けて取り組んでおります。

（４）経営環境

雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きが見られております。人材サービス業界においても、2024年の平均の有効求人倍率は1.25倍となり、依然として高い水準となっております。

新卒採用市場においては、学生の就職活動・企業の採用活動の早期化・通年化・オンライン化の動きが継続しており、学生・企業の多様なニーズに合わせたサービスの提供が求められる時代となっております。また、少子高齢化による新卒人口の縮小を見据えた企業の若手採用意欲の回復に加え、当社における2024年12月期の新卒者向けイベント事業及び新卒者向け人財紹介事業の売上高が過去最高となったことが示すとおり、体育会学生に対する企業の採用ニーズは今後も高いものと考えております。

中途採用市場においては、転職の一般化や働き方の多様化により、景気の持ち直しの動きが確認されるにつれ、雇用流動化の動きが加速していくものと思われます。

スポーツ界においては、国内外の競技大会やその他スポーツ活動・イベントを通して、改めてスポーツの価値及びスポーツへの関心が高まり、スポーツ関連市場は今後も成長分野であると考えております。

（５）会社の対処すべき課題

　a)主要事業の強化

主要事業の強化には、当社グループが提供する各サービス登録者・利用者数の増加、提供サービスの品質向上が重要であると認識しております。当社は、スポーツ人財領域に特化しているという強みを活かし、スポーツ人財の採用支援事業において圧倒的なNo.1となるため、オフィス出店エリアの拡大により47都道府県において当社サービスの提供、オンライン・オフラインを通じた広報・広告に対する人的・金銭的リソースの投下を行っております。

新卒者向け採用事業においては、体育会学生・スポーツ人財の会員数を毎年確保、増加に向けて取り組んでまいりました。就職活動中の３～４年生だけでなく、同じ部活に所属する他学年や他部活の同級生等の紹介、未開拓エリアでのサテライトオフィスの運営、就職支援サービス以外からの集客等により当社がカバーできる範囲を拡げ、営業人員の増強と拠点の拡充を図ってまいります。

既卒者向け事業においても、サービス登録者を継続的に確保していきます。インターネット広告・SNS広告等の広告媒体から当社サービスへ登録いただく方法のほか、スポジョバやスポナビアスリートといった人財の登録ルートを新たに拡大させるなど、登録者数の増加を図っております。

さらに求職者である人財と採用企業への提供サービスの品質向上が不可欠です。当社は、人財と採用企業とのマッチングの精度向上のため、イベントの品質担保、向上に加え、従業員の提案力の向上、求職者の利便性向上に資する運営イベントやウェブサイトの機能拡充・改善、提供情報の質の向上と量の拡大にも努めてまいります。

　b)従業員の採用・定着・育成

当社グループの事業継続及び拡大のためには、従業員数の更なる増加と一人ひとりが提供するサービス業務の生産性向上が重要だと認識しております。自社採用業務の一元管理を行うとともに、経営理念への共感をベースに多様な働き方を認めることで定着への施策も取り組んでおります。また、生産性向上については、階層別研修や営業人員の業務レベルを評価するためのスキルチェックの実施等、営業人員の体系的・継続的な育成を図っております。

　c)事業領域の拡大と新規事業の創出による事業ポートフォリオの多様化

当社は経営理念の一節に掲げるとおり、スポーツの価値や可能性を様々なフィールドを発揮することを目的としており、また、収益源の多様化のためにも、新規事業の創出に積極的に取り組んでまいります。2020年９月よりサークル・クラブ活動も含めた広義のスポーツ人財を対象とするスポチャレ事業を開始、2022年9月には若手ハイキャリアを目指すスポーツ人財を対象とした転職支援サービス「スポティブ」を開始し、事業領域の拡大を図っております。また、2020年５月に事業譲受したスポジョバは新たな切り口として既存事業とのシナジーを高め、スポーツ関連企業へサービスを拡充しております。また、デュアルキャリア事業は契約スポーツチーム数及び支援アスリート数の増加を通じて売上拡大を図ります。

　d)経営管理体制の強化

当社グループは、事業継続・拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業・組織運営上の問題点の把握・集約、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。そのために、当社グループでは①コンプライアンス審査会を設置し、新サービス・新事業開発等に伴うコンプライアンスチェック（法令並びに倫理面）体制を強化、②経営管理本部の人員を増強し、③各種規程を整備し、全役員・従業員向けに研修や周知徹底することにより経営管理体制を強化しております。

　　e)情報管理体制の強化

当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を通じて、多数のスポーツ人財の個人情報並びに企業の採用情報を有しているため、情報管理が重要課題であると認識しております。当社グループにおいては、社内規程（情報管理規程・情報セキュリティ規程・個人情報保護管理規程等）の制定及び運用、定期的な社内教育の実施、ICT開発本部を中心としたセキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。

　f)基幹システムの強化

　当社グループは、今後の事業規模拡大に向けて、取引案件及び人財情報の増加が見込まれるため、基幹システムのうち、特に営業管理システムの整備・改良・適切な運用を行うことで、人財・企業データ管理・分析力の向上による営業力強化と社内業務の効率化・省力化を図ってまいります。具体的には、①ICT開発本部並びに事業本部・経営管理本部との連携による改善箇所の洗い出しと改善の実施、②営業管理システムへの新しい機能の拡充、③ICT開発本部従業員への最新のIT技術の教育、④ICT開発本部での優秀な従業員確保に注力しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する課題への対応は、重要な経営課題であると認識しております。当社グループでは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制を整備し、持続的な成長及び企業価値向上のためのコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

当社グループのガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。

（2）戦略

当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を実現する上で、従業員の健康維持・増進、採用・育成・定着、一人ひとりが提供するサービス業務の生産性向上が重要だと認識しております。

健康維持・増進を推進する体制として、東京都情報サービス産業健康保険組合、衛生委員会との連携体制を築いております。各種の健康経営施策を通して、ライフイベントへ対応し、従業員の定着及び生産性の向上を図っております。採用においては自社採用業務の一元管理を行うとともに、経営理念への共感をベースに多様な働き方を認めることで定着への施策に取り組んでおります。また、階層別研修や営業人員の業務レベルを評価するためのスキルチェック等の実施により、営業人員の体系的・継続的な育成及び生産性向上を図っております。

（3）リスク管理

当社グループは、物理的、経済的もしくは信用上の損失、又は不利益を生じさせる全ての可能性を指すものを「リスク」、そしてリスクが具現化した事象などを「事故など」と定義しております。また、様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程並びにクレーム対応マニュアルを制定し、リスク管理を行うこととしております。

当社グループのリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」に記載の通りであります。

（4）指標及び目標

当社グループは、経営理念への共感をベースに多様な働き方を認めることで従業員の定着に取り組んでおりますが、現時点において、具体的な指標及び目標は定めておりません。グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、従業員の採用・定着・育成に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。

　なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に応じて、「特に重要なリスク」「その他のリスク」に分類しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅することを保証するものではありません。

（特に重要なリスク）

　（1）スポーツ人財の確保について

　当社の新卒者向け事業並びに既卒者向け事業を継続及び拡大させていくために、スポーツ人財の確保、つまり、人財登録数は重要項目の一つであります。そして、当社が人財の確保をするための母集団となるスポーツ人財の総数、求職者の総数そのものの減少は、そのまま当社の登録人財の減少に繋がります。出生率の低下、各大学の部員数の減少等により母集団が大きく減少し、人財登録数が当社の計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは営業部門の人員増加による各大学登録者獲得、新たな流入経路の確保、広告宣伝費の費用対効果検証、アセスメントツール等の活用による付加価値の向上に努めております。

（2）景気変動について

　当社グループの事業は企業の採用計画に大きく左右されます。そのため、当社グループでは顧客企業の採用ニーズの把握と適切な時期に提案ができるよう、顧客情報管理、業務フロー及び営業人員体制の見直しに適宜努めておりますが、景気が想定を超えて変動し、企業の採用意欲が著しく低下した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）情報システムセキュリティについて

　当社グループが運営している「スポナビ20XX」「スポナビキャリア」などの各種メディアにおいては、当社グループのサーバーに求人企業情報並びに人財情報をはじめとする様々な情報が蓄積されているため、これらの情報の保護は極めて重要になります。そのため、当社グループではこれらの情報の消失や外部への漏洩・流出を防ぐため、従業員ごとのID付与と役職ごとの権限設定、ファイアウォール、データ自体の暗号化などにより不正アクセスの防止を行うとともに、定期的なバックアップの実施によるデータ消去のリスクを減少させております。しかしながら、不測の事態によって情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、企業イメージが低下することにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）コンプライアンス・内部管理体制について

　当社グループは、2010年１月に設立し、未だ社歴が浅く成長途上にあり、今後の事業展開や成長を支えるためにもコンプライアンス・内部管理体制のより一層の充実を継続して図っていく予定であります。今後、事業規模・組織規模の拡大に合わせて、コンプライアンス・内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出るなどして、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）個人情報について

　当社は新卒者向け事業、既卒者向け事業を行っているため、多数の人財の個人情報並びに顧客企業の求人情報などの顧客機密情報を有しております。また、その個人情報及び個人情報にかかわる全ての情報を当社の最重要資産と認識しており、個人情報保護規程を整備・運用し、当社の代表取締役が指名した個人情報保護責任者とともに、各Div.ごとに指名された個人情報保護担当者により従業員のモラル向上、ICT開発本部長と連携を取り情報システム面でのセキュリティ対策にも講じております。上記対策にも関わらず、個人情報などの機密情報の外部流出が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜などにより、当社グループの経営成績や財務状況のみならず、最悪の場合、事業存続にも影響を及ぼす可能性があります。

（6）自然災害・事故及び感染症等の流行について

　当社グループの全国12箇所にある常駐拠点、特に本社機能を有する本社オフィス（東京都新宿区）で、大地震、台風などの自然災害及び事故、火災などにより、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限などの不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種感染症などが流行した場合、短期～中期的に当社主催の採用イベントの中止、延期、開催規模縮小を余儀なくされ、当社の新卒者向けイベント事業に影響を及ぼす可能性があります。また、新卒者向け・既卒者向け紹介事業においても、当社従業員との面談をスポーツ人財側が控えたり、企業側が採用活動を見送るなど、採用機会の減少に伴う事業への影響が生じる可能性があります。当社グループでは上記の不測の事態が発生した状況においても事業継続ができるよう、オンラインや在宅勤務によるサービス提供体制を整備しておりますが、著しく社会的な活動が制約される局面が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）事業提携・投資について

　当社グループでは、今後の事業拡大のために、業務提携やＭ＆Ａ等を実施する場合があります。投資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定してまいりますが、事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、財務状況の悪化等により期待した効果を実現できない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（その他のリスク）

　（8）体育会学生の属人的なロイヤリティについて

特に新卒者向け事業において、当社に登録する体育会学生は、当社従業員の出身大学・出身部活動のコネクションを活用したり、従業員の属人的な繋がりに依存する部分も大きいです。つまり、人財側の目線からは「スポナビ、スポーツフィールドに登録している」よりも、「当社社員の〇〇さんの就職支援を受けている」という意識を持っている人財も多数存在します。そのため、従業員の退職などの要因により、これらの人財や体育会の部活動との結びつき、つまり当社へのロイヤリティが薄まる可能性やスポナビ20XXへの登録人数が減る可能性があります。それによって、当社を経由して企業へ入社する人財数が減少し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）他社データベースの利用について

　特に既卒者向け事業において、求職者の募集は各種SNSなどの他社データベースを一部活用しております。データベース提供企業とは良好な関係を維持するとともに、複数のデータベース提供企業と連携して特定のデータベース提供企業に大きく依存し過ぎないように情報源を多元化しております。しかし、データベース提供企業の方針転換が行われ当社が利用できなくなった場合に、求職者の獲得ができず、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（10）スポーツ人財に対する価値の低下について

　当社の事業は大前提として、部活動経験・スポーツ経験が社会人として必要なスキル・人格を身に付け、活かすことができると考えております。しかし、①即戦力人財を新卒者・既卒者ともに求める風潮が企業人事側に広がった場合に、特定の理系職などのより専門的な知識を有する人財などが重宝されて、相対的にスポーツ人財の価値が下がる可能性があること、②体育会のサークル活動化と言われる部活動の規律・モラルの低下による人財の質の低下が様々な部活で蔓延すること、又はそのような認識が社会に広がること、の２点が今後起こった場合に、当社の事業及び当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）従業員の確保・育成について

　当社の新卒者向け人財紹介事業・既卒者向け人財紹介事業は、求職人財との密な関係を構築して、ミスマッチの少ない紹介を行うことを強みとしています。そのため、業務システムの改善などにより業務効率を上げる取り組みは行っておりますが、従業員一人が担当できる人財数には限りがあり、そのため、従業員一人当たり生産高を高めるにも限界があります。今後、採用市場の動向によって、人財の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、既存人財の社外流出などが生じた場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）代表取締役への依存について

　代表取締役である篠﨑克志は、経営方針及び事業戦略全般の策定などを行っており、多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、代表取締役に過度に依存しない経営体質の構築のため、積極的な権限委譲などを進めておりますが、本人への事故など何らかの理由により代表取締役に不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）業績の季節変動について

　当社グループが提供する新卒者向け・既卒者向けの就職支援サービスは、求人企業と求職中のスポーツ人財をマッチングさせるサービスの提供であります。そのため、当社の業績は顧客企業における採用活動時期・スポーツ人財の就職活動時期・経済団体連合会から発表される「採用選考に関する指針」に代わって政府が設置する「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」からの要請などの影響を受け、変動する可能性があります。特に新卒者向け事業においては、昨今の就職活動の早期化により、上半期及び第４四半期に業績が偏る傾向があります。そのため、採用選考の流れに大きな変化がある場合、当社の四半期売上に影響を及ぼす可能性がありますが、通年の売上への影響は僅少なものと考えております。

　なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益は、次のとおりです。

（14）新規参入と競合について

　当社の主要事業が属している人材サービス業界については、すでに上場している会社を含めて競合他社が多数存在しております。人材サービス業界は参入障壁が比較的低い業界であるため、今後、新規参入企業の増加などにより競争がさらに激化した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）採用手法の多様化・技術革新について

　人材サービス業界の提供サービス並びに各企業の採用手法が、Web合同就職説明会、テレビ電話による面接など、対面以外での手法が多様化しております。

　新卒・中途採用支援において、当社も様々なサービスを創出し、採用市場における顧客ニーズに応えようとしておりますが、上記の非対面型の手法に加え、リファーラル採用や人工知能を用いた採用などの手法が急速に普及した場合に、当社の既存サービスである３事業が代替される可能性があり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（16）求職者の内定承諾辞退・自己都合退職について

　新卒者向け人財紹介事業の場合は学生の自己都合による内定承諾辞退で、既卒者向け人財紹介事業の場合は、求職者の自己都合による入社後早期退職で、紹介手数料の全額又は一部を返金する旨を申込書又は契約書上で記載しております。雇用状況の変化などにより、自己都合による内定承諾辞退並びに早期退職者が急増する場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）イベント出展料・紹介手数料について

　イベント事業におけるイベント出展料、並びに、人財紹介事業における紹介手数料は、求人先企業と、契約書又は申込書により手数料・率、及びキャンセル・返金の取り決めを行っております。イベント事業又は人財紹介事業における企業間競争の激化により、手数料・率、及びキャンセル・返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は原則として地域による料金設定をしておらず全国横並びのため、特に、賃金・物価水準が相対的に安価な地域における、求人先企業からの料金引き下げ要請や同業他社への切り替えが起こる可能性があります。

（18）販売代理店について

　当社は、イベント事業の顧客の獲得及び付随する業務の一部について販売代理店に委託しており、イベント事業における販売代理店の影響は僅少ですが、販売代理店において法令などに違反する行為があった場合、当社が監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があります。その他の要因を含めて、販売代理店の信頼性やイメージの低迷に伴い当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、事業展開や顧客獲得・維持が困難になり、その結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（19）法的規制・制度動向について

　当社グループの人財紹介事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業者として厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可（許可番号：13-ユ-306448)」を受けており、許可の有効期限は2027年３月31日であります。また、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく厚生労働大臣の「労働者派遣事業許可（許可番号：派13-306720)」を受けており、許可の有効期限は2029年7月31日であります。いずれも、適宜更新を行う方針であります。

　本書提出日現在において、当社グループにおいて各法令に定める欠落事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりませんが、今後において何らかの理由により当社グループが当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（20）資金の流動性について

　当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入など資本市場からの資金調達を行っております。資金調達にあたっては、資金需要見通しに基づき、手元流動性の確保に努めておりますが、国内外の金融市場の混乱や金融規制の変更、当社グループへの信用格付の引き下げ又は金融機関の融資方針の変更など調達環境に大きな変化が生じた場合には、資金調達の制約や調達コストの増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（21）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション（新株予約権）を発行しております。ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2025年２月末日現在、新株予約権による潜在株式数は134,080株であり、発行済株式総数7,440,960株の1.8％にあたります。

（22）配当政策について

当社は成長過程にあり、事業拡大のための成長投資を最優先としつつ、同時に株主への利益還元を経営上の最重要課題と位置付けております。配当につきましては、安定的な財務基盤を維持するとともに将来にわたって企業価値を高めるための投資資金を確保しながら、配当性向 20%を基準として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

（23）訴訟リスクについて

　当社グループは、事業活動の推進にあたり、個人情報の保護に関する法律や労働基準法、商標権侵害等で不測の訴訟や請求を受ける可能性があります。今後、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は2,707,672千円となり、前連結会計年度末に比べ396,724千円増加しました。これは主に、現預金及び売掛金の増加に伴い流動資産が318,387千円増加、大阪オフィス増床及び神戸オフィス移転に伴い固定資産が78,337千円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は944,070千円となり、前連結会計年度末に比べ22,621千円増加しました。これは主に、未払金及び未払費用の増加に伴い流動負債が61,469千円増加した一方、長期借入金の減少に伴い固定負債が38,848千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は1,763,601千円となり、前連結会計年度末に比べ374,102千円増加しました。これは主に、剰余金の配当により121,472千円及び自己株式の取得により99,994千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の発生により595,295千円増加したことによるものであります。
 

② 経営成績の状況

当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きが見られております。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に注意する状況は依然として続いています。
 　人材サービス業界においては、2024年の平均の有効求人倍率は1.25倍となりました。新卒採用市場においては、厚生労働省と文部科学省による「令和７年３月大学等卒業予定者の就職内定状況調査」では、大学生の就職内定率が84.3％と前年を1.7ポイント下回るも、依然として高い水準となっております。

このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツ人財（※１）がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。

（※１．スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人。）

当社グループの主要３事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事業については以下のとおりであります。

（新卒者向けイベント事業）

新卒者向けイベント事業の当連結会計年度における売上高は1,681,357千円（前期比23.1％増）となり、過去最高売上高を更新しました。イベント開催数は、来場型・中小規模イベントの開催数が増加したことにより、前期実績を上回りました。販売枠数についても、企業の強いイベント出展ニーズを取り込むことにより、主に来場型・中小規模イベントの販売枠数が増加し、前期実績を上回りました。2026年３月卒向けイベントへの企業の出展ニーズは引き続き強く、受注進捗は2025年３月卒向けの実績を上回って推移しております。

（新卒者向け人財紹介事業）

新卒者向け人財紹介事業の当連結会計年度における売上高は1,064,911千円（前期比3.2％増）となり、前期実績を上回り過去最高となりました。2025年３月卒ユニーク紹介学生数（企業に紹介した重複しない学生数）は前期比で微増、カバー率（登録者の内、面談対応により、アナログな関係が構築できている登録者の比率）は前期比で横ばいとなりました。ユニーク紹介企業数（学生に紹介した重複しない企業数）は、企業の旺盛な新卒採用ニーズを取り込むことにより、前期実績を上回りました。2025年３月卒学生向けスポナビ2025の登録者数は、2024年３月卒学生向けスポナビ2024の登録者数に対して前期比で微増となりました。2026年３月卒学生向けスポナビ2026の登録者数は、2025年3月卒の前期実績を上回って推移しております。2025年３月卒学生向けのスポチャレ累計登録者数は、2024年３月卒の前期実績を上回りました。ユニーク紹介学生数においても前期実績を上回り、スポチャレの成長が新卒者向け人財紹介事業の売上増加に寄与しました。2026年３月卒学生向けスポチャレ累計登録者数は、前期実績を上回って推移しております。
 

（既卒者向け人財紹介事業）

既卒者向け人財紹介事業の当連結会計年度における売上高は962,056千円（前期比7.7％増）となり、過去最高の売上高となりました。ユニーク紹介人財数（企業に紹介した重複しない人財数）及びユニーク紹介企業数は共に前期実績を上回り、引き続き高い水準を維持しております。新規登録者数は、第４四半期については前年同期実績を小幅減少したものの、年間総数としては前期実績を上回りました。スポーツ関連企業に特化した就職・転職情報サイトであるスポジョバからの人財紹介案件への成約が既卒者向け人財紹介事業の売上高に寄与しました。
 

売上原価に関しては、スポナビアスリート（デュアルキャリア）事業における派遣労務費が減少したものの、新卒者向けイベント事業におけるイベント開催費用が増加したことにより前期比で増加しました。

営業利益及び経常利益に関しては、成長のための投資により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の成長が費用の増加分を上回ったことにより、利益は過去最高となりました。人件費は、人員体制強化のための新卒採用社員・中途採用社員の入社により前期比で増加しました。地代・家賃は、大阪オフィスの増床により前期比で増加しました。広告宣伝費は、スポチャレ・スポナビキャリア及びスポジョバ等の登録者獲得のための投資により前期比で増加しました。その他販管費については、社内システム投資及び人員増に伴い諸費用が増加し、前期比で増加しました。
 

この結果、当連結会計年度における売上高は3,845,234千円（前期比12.5％増）、営業利益は874,068千円（前期比0.5％増）、経常利益は872,058千円（前期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は595,295千円（前期比2.1％減）となりました。

なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,704,249千円となり、前連結会計年度末に比べ246,856千円増加しました。
 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における営業活動の結果、増加した資金は619,303千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上872,058千円、法人税等の支払273,149千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における投資活動の結果、減少した資金は49,659千円となりました。これは主に、大阪オフィスの増床及び神戸オフィスの移転に伴う有形固定資産の取得による支出29,851千円、敷金及び保証金の差入による支出29,819千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における財務活動の結果、減少した資金は322,787千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出100,032千円、配当金の支払いによる支出121,402千円、自己株式の取得による支出100,316千円によるものです。

 ④ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。

 　 事業別の販売実績については次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には返金負債の繰入、売上戻り高を含んでおります。

 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する
 割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

 ３．当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしてお
 りません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積り及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、見積り及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きが見られました。人材サービス業界においては、2024年平均の有効求人倍率は1.25倍となりました。

　当社グループにおいては、前述の経営成績の状況に記載した通り、主要３事業全てにおいて売上高が過去最高となりました。営業利益及び経常利益に関しても、売上高の成長が費用の増加分を上回ったことにより、利益は過去最高となりました。この結果、売上高は3,845,234千円（前期比12.5％増）、営業利益は874,068千円（前期比0.5％増）、経常利益は872,058千円（前期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は595,295千円（前期比2.1％減）となりました。

　今後、費用に関しては、成長のための人員増強により人件費は増加、また、スポチャレ・スポナビキャリア等の登録者数獲得のため広告効率を注視しながら広告宣伝費を増加するものの、適切な費用コントロールを行ってまいります。営業利益及び経常利益は過去最高であった今期実績を更新し、経常利益率は20%台半ばを目線に引き続き筋肉質な経営を目指してまいります。なお、2025年12月期通期の連結業績予想につきましては、下記の通り、2025年２月14日公表いたしました業績予想から変更はありません。

（注）上記連結業績見通しに関する注意事項

欧米における高い金利水準や物価上昇、アメリカの政策動向、また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する状況は続くものの、各種政策の効果もあり、雇用情勢においては改善の動きが継続するものと想定しております。

　上記に記載した業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

　なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要の主なものは、採用費及び人件費、会員獲得を主な目的とした広告宣伝費に加え、拠点開設に係る有形固定資産等への投資等があります。これらの資金需要に対しては、営業活動から得た自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。具体的には短期の運転資金については自己資金や金融機関からの短期借越枠にて充当し、長期の設備投資等については金融機関からの長期借入金により充当いたします。

 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を展開するにあたり、組織体制の強化及び質の高いスポーツ人財採用支援サービスを提供することで、各地域における大学をはじめとした教育機関との良好な関係を構築・連携を図っていく方針でありますが、必要とする従業員の採用及び十分な人数の確保ができない場合又は十分な研修等を実施できない場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。

　また、従業員の人為的なミス又は不測の事態の発生等による訴訟が生じた場合、個人情報の流出等により当社の信用が著しく低下した場合に、経営成績に重要な影響を与えると考えております。

　この対応策として、優秀な従業員の積極的な採用を行い、研修等を通じて、経営理念及び行動指針を浸透させるとともに、質の高いスポーツ人財採用支援サービスを提供するよう従業員に対する指導、教育体制の充実を図っております。

 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社グループの連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。

(a)返金負債

当社グループは、新卒人財の紹介において求職者が内定を辞退した場合及び既卒人財の紹介において入社者が早期退職をした場合に紹介先企業から収受した紹介手数料を返金する制度を設けております。当該返金の支払いに備えるため、将来における返金見込額を返金負債として計上しており、将来における返金見込額は期末時点における返金実績率に基づき算出しております。

返金実績率の算定にあたっては、過去の実績をもとに慎重に算定を行っておりますが、経営環境等の諸前提の変化により、返金の見積りにおいて想定していなかった返金の発生や、返金の実績が見積りの額を下回った場合は、当社グループの業績が変動する可能性があります。

(b)繰延税金資産

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は94,077千円であり、その主なものは、大阪オフィスの増床及び神戸オフィスの移転に伴う有形固定資産の取得によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．当社の各オフィスは連結会社以外から賃借しており、その総額の年間賃貸料は218,934千円であります。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 2023年12月20日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能　　　株式総数は13,056,000株増加し、26,112,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

a.  第１回新株予約権（2015年12月25日臨時株主総会決議）

　　　　※当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、320株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が、上記に定める「新株予約権の行使期間」の初日到来前に死亡した場合、及び初日到来後に死亡した場合のいずれにおいても、新株予約権者の相続人による新株予約権の権利行使は一切認められない。
権利行使期間のいずれにおいても、当社株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始された日まで、本新株予約権の行使をすることができない。
 

４．会社が組織再編行為をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらず、かつ当会社により取得されていない本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　　　 (ⅰ)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案の上で、合理的に決定される数とする。

　　　　(ⅱ)交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　(ⅲ)交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上で、合理的に決定される数とする。

　　　　(ⅳ)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　上記に定める行使価額を基準として、組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される価額とする。

　　　　(ⅴ)交付される新株予約権の行使期間

　　　　　　上記に定める「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める権利行使期間の末日とする。

　　　　(ⅵ)交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　上記に定めるところと同様とする。

　　　　(ⅶ)交付する新株予約権の行使の条件（行使価額及び行使期間を除く。）

　　　　　　上記に定めるところと同様とする。

　　　　(ⅷ)再編対象会社が交付する新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

　　　　　　上記に定めるところと同様とする。　　　

 (ⅸ)交付する新株予約権の譲渡等の禁止

　　　　　　新株予約権者は、交付する新株予約権を、譲渡、質入その他処分することはできない。

５．2019年10月４日付で普通株式１株につき40株、2022年７月１日付、2023年４月１日付、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。

b.  第２回新株予約権（2017年12月15日取締役会決議）

　　　　※当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、320株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が、上記に定める「新株予約権の行使期間」の初日到来前に死亡した場合、及び初日到来後に死亡した場合のいずれにおいても、新株予約権者の相続人による新株予約権の権利行使は一切認められない。
新株予約権者のうち、新株予約権の発行時において当社又は当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権の行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。但し、任期満了等の正当な理由による退任又は正当な理由により退職する者で、当社が取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。
新株予約権者のうち、新株予約権の発行時において継続的な業務委託契約、顧問契約その他の契約を締結する等、当社の事業への協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で締結された契約等、当社の事業への協力関係が継続していることを要する。但し、正当な理由により当社との間で締結された契約等が終了した者で、当社が取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。
権利行使期間のいずれにおいても、当社株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始された日まで、本新株予約権の行使をすることができない。

４．会社が組織再編行為をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらず、かつ当会社により取得されていない本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　　　 (ⅰ)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案の上で、合理的に決定される数とする。

　　　　(ⅱ)交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　(ⅲ)交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上で、合理的に決定される数とする。

　　　　(ⅳ)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　上記に定める行使価額を基準として、組織再編行為の条件等を勘案の上で、合理的に決定される価額とする。

　　　　(ⅴ)交付される新株予約権の行使期間

　　　　　　上記に定める「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める権利行使期間の末日とする。

(ⅵ)交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　上記に定めるところと同様とする。

　　　　(ⅶ)交付する新株予約権の行使の条件（行使価額及び行使期間を除く。）

　　　　　　上記に定めるところと同様とする。

　　　　(ⅷ)再編対象会社が交付する新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

　　　　　　上記に定めるところと同様とする。　　　

 (ⅸ)交付する新株予約権の譲渡等の禁止

　　　　　　新株予約権者は、交付する新株予約権を、譲渡、質入その他処分することはできない。

５．2019年10月４日付で普通株式１株につき40株、2022年７月１日付、2023年４月１日付で、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．新株予約権の行使による増加であります。

２. 株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

　（注）自己株式149,996株は、「個人その他」に1,499単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年12月31日現在

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　株式会社日本カストディ銀行　　    301,600 株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年12月31日現在

(注)  単元未満株式の買取請求に伴い、当事業年度末の自己株式数は149,996株となっています。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式　会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。　

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当該決議による自己株式の取得は、2024年８月27日をもって終了しています。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。　

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１．当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２. 2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております

３ 【配当政策】

当社は成長過程にあり、事業拡大のための成長投資を最優先としつつ、同時に株主への利益還元を経営上の最重要課題と位置付けております。配当につきましては、安定的な財務基盤を維持するとともに将来にわたって企業価値を高めるための投資資金を確保しながら、配当性向20%を基準として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、2024年12月期の期末配当につきましては、１株当たり16円としております。

内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現するための資金として、有効に活用していく所存です。

なお、剰余金の配当を行う場合は、株主総会の決議により年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本とし、取締役会で中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、あらゆるステークホルダーから信頼され、企業価値の最大化を達成し続ける企業であるため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことが経営の重要課題であると考えております。また、コンプライアンスの重要性も同様に認識し、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社法に基づく取締役会設置会社、監査役会設置会社であります。また、当社は、透明性が高く迅速な意思決定をするために、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させるとともに、独立した監査役及び監査役会に取締役会への監査機能を持たせております。なお、当社では経営への積極的な関与と日常の業務執行を機動的に行うため執行役員制度を採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

イ．取締役会

取締役会は、代表取締役の篠﨑克志が議長を務め、取締役の伊地知和義、加地正、森本翔太、社外取締役の小林明彦、河村直人の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。原則として、毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。職務権限規程において重要な業務執行の意思決定並びに業績の状況について報告を受け当社の執行業務を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお取締役会の議案については、事前に全取締役及び監査役に連絡し、議事の充実に努めております。

また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

社外取締役は、他業界からも招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と中立的な立場、又は専門的な立場から、会社の経営監視を可能とする体制作りを推進しております。
　当事業年度は取締役会を17回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役会における具体的な検討内容は以下の通りです。

・報告事項：事業報告、監査報告

・決議事項：株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項

ロ．監査役会

監査役会は、常勤監査役の大隅靖朗、監査役の山本憲司、田島潤一郎の３名（うち社外監査役３名）で構成されており、常勤監査役の大隅靖朗が議長を務め、毎月１回の定時監査役会を開催しております。監査役会では、監査計画や重要な事項を協議するとともに、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の業務監査及び会計監査を行っております。

なお、監査役は、取締役会及び必要に応じてその他社内の重要な会議に出席しており、具体的な意見を具申するとともに、リスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。

また、常勤監査役は、会計監査人及び内部監査室との情報交換を積極的に行うことにより、情報の共有化に努め、監査の客観性、厳密性、効率性及び網羅性を高めております。

ハ．常務会

常務会は、事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために必要な議論及び情報の共有を目的として、当社代表取締役の篠﨑克志が議長を務め、取締役の伊地知和義、加地正、森本翔太、常勤監査役の大隅靖朗、執行役員の北川雅人及び亀田高一郎の取締役４名、常勤監査役１名、執行役員２名で構成され、毎週１回もしくは必要に応じて臨時開催し、職務権限規程において、取締役会に次ぐ意思決定機関であり、経営に関する重要な事項の審議を行い、権限が一部に集中しないよう議決に加わることが出来る構成員（常勤監査役除く）の過半数をもって決議しております。また、各部門間における情報共有及び意見交換の場としても機能しております。

　　二．内部監査室

当社では、専担部門としての内部監査部門は設置しておりませんが、代表取締役により指名された内部監査室長の三崎悠樹（経営管理本部）と担当者１名（ICT開発本部）で組織された内部監査室を設置し、計２名により内部監査を実施しております。また、自己監査とならないように、内部監査担当者は、自己が所属する部門以外について内部監査を実施しております。

内部監査結果は、代表取締役に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知、フォローアップするように努めております。なお、代表取締役のみならず、取締役会に対しても直接報告を行っております。また、内部監査室は監査役会及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

ホ．会計監査人

当社は、EY新日本有限責任監査法人が監査を担当しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は内部統制システムの整備の方針として、2018年３月16日開催の取締役会にて、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定める決議を行い、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備・運用しております。また、「監査役会体制」、「取締役会と執行役員制」、「社外取締役・社外監査役の選任」等を通して、経営に対する監視・監督機能の強化を果たしているものと考えています。また、内部統制やリスク管理、及び顧客満足度の向上などの具体的な施策を実施するため、「内部監査室」を設けております。

a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。

・　取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。

・　各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。コンプライアンス違反があると知ったときは、「コンプライアンス規程」に則り、コンプライアンス推進責任者に対し報告を行う。

・　代表取締役直轄の内部監査担当を選任し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査役に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、内部通報制度を構築し、内部窓口に加え外部窓口を定め、適切に運用・対応する。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。

・　取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。

・　リスク情報等については常務会等会議体を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査担当が行うものとする。

・　不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

・　内部監査担当は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査役に報告するものとし、取締役会において、問題点の把握と改善に努める。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

・　事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として常務会を設置し、当社グループの全般的な重要事項について審議する。常務会は、原則として週１回開催する。

・　取締役会は、当社及び当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。

・　予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。

e 当社及びその関連会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　関連会社等を含め、企業集団全体で内部統制の徹底を図るための体制を整備することとする。

f 財務報告の信頼性を確保するための体制

・　内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

g 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・　監査役は、経営管理本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。

・　取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた経営管理本部の使用人に対し、監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応するものとする。

h 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・　監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。

・　取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。

・　取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わない。

i 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・　監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。

j その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　監査役は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要と認められる場合は内部監査担当に対して特定部署の内部監査の実施を要請できるものとする。

・　監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査法人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。

k 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・　反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。

・　経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。

・　反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。　

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社グループでは、当社グループに物理的、経済的もしくは信用上の損失、又は不利益を生じさせる全ての可能性を指すものを「リスク」、そしてリスクが具現化した事象などを「事故など」と定義しております。そして、情報セキュリティ、労務、体育会学生など求職者側の環境、顧客企業の環境、大学など関連教育機関の環境などの市場環境、提供サービスの品質など様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程並びにクレーム対応マニュアルを制定し、リスク管理を行うこととしております。

当社グループ運営に関するリスク、又は事故などは所属Div.のSec.長又はDiv.長から本部長を通じて、又は経営管理本部担当取締役から常務会へ共有され、全社的・総括的にリスク並びに事故などの管理報告・対応策が検討されるとともに、クレーム処理管理表にて過去のクレームを集約し従業員が閲覧できる体制が整っております。

また、企業運営に支障をきたすようなリスクが発生し、全社的な対応が必要となる緊急事態においては、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制を取り、取締役、関連部門長、監査役、顧問弁護士など必要に応じたメンバーで対応にあたります。

さらに、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、会社の経営理念並びに行動指針を日ごろから全役員・従業員に浸透させるための各種施策（全体会議での役員講話、役員の月報共有、朝礼時の行動指針発表、月次で行動指針を体現している社員を選出するアワードなど）を実施するとともに、コンプライアンス規程の制定、コンプライアンス推進責任者並びにDiv.ごとのコンプライアンス相談員の設定、社内外の内部通報制度の制定、コンプライアンス研修会の開催によって全役員・従業員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。

なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情報の漏洩などは当社グループの信用力低下、ひいては事業運営の根本的基盤の瓦解に直結します。そのため、「個人情報保護管理規程」に基づき経営管理本部を管掌する取締役を個人情報保護管理責任者に任し、社内システム責任者・事業責任者と連携を取りながら、個人情報管理に関するセキュリティ対策を講じるとともに、経営管理本部が主体となって全役員・従業員を対象とした情報セキュリティ研修並びに内部監査による情報セキュリティの定着状況を把握し、個人情報の適正管理に努めております。　　

④　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定するとともに、統括的に管理を行う取締役を任命し、職務の執行にかかわる重要な事項の報告を義務付ける為、厳正な指導、監督を行っており、また、子会社から毎月の業況を当社取締役会や常務会に報告することとなっております。

なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の経営管理本部の各部署がこれらを横断的に推進し、管理しております。

⑤　責任限定契約

当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人財を招聘できるよう、取締役小林明彦、河村直人並びに監査役大隅靖朗、山本憲司、及び田島潤一郎と、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時には、当該責任限定契約に基づく損害賠償の限度額は、金500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする旨を定款に定めております。

⑥　役員等賠償責任保険契約

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　イ．自己株式

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当を行う際は、会社法第454条第１項の規定に基づき、その都度株主総会の決議によるものとしております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　取締役の定数

　　当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名(役員のうち女性の比率－％)