【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2025年３月27日 |
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【事業年度】 |
第89期（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
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【会社名】 |
小金井ゴルフ株式会社 |
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【英訳名】 |
KOGANEI GOLF CO., LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 丸山 浩一 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都小平市御幸町331番地 |
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【電話番号】 |
(042)381-1221 |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役支配人 鈴木 信次 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都小平市御幸町331番地 |
|
【電話番号】 |
(042)381-1221 |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役支配人 鈴木 信次 |
|
【縦覧に供する場所】 |
該当事項はありません |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
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|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
営業収入 |
（千円） |
481,882 |
600,213 |
680,914 |
729,639 |
745,194 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△19,786 |
201,286 |
△3,598 |
140,843 |
88,473 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△30,031 |
181,159 |
△6,205 |
120,117 |
55,928 |
|
持分法を適用した場合の 投資損益 |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
（千円） |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
549 |
549 |
549 |
549 |
549 |
|
純資産額 |
（千円） |
2,057,428 |
2,238,587 |
2,232,381 |
2,352,499 |
2,408,427 |
|
総資産額 |
（千円） |
2,666,129 |
2,671,441 |
2,631,359 |
2,815,381 |
2,852,940 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
3,747,593.01 |
4,077,573.41 |
4,066,269.56 |
4,285,063.59 |
4,386,936.11 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△54,702.17 |
329,980.40 |
△11,303.85 |
218,794.03 |
101,872.52 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
77.2 |
83.8 |
84.8 |
83.6 |
84.4 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
△1.4 |
8.4 |
△0.3 |
5.2 |
2.3 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
44,816 |
303,681 |
3,328 |
264,238 |
57,589 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△119,100 |
△68,461 |
△52,549 |
△72,375 |
△104,730 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
191,841 |
△213,158 |
△5,158 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
806,579 |
828,641 |
774,261 |
966,124 |
918,983 |
|
従業員数 |
（人） |
94 |
94 |
89 |
83 |
91 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（人） |
(42) |
(40) |
(28) |
(34) |
(33) |
|
株主総利回り |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（比較指標：－） |
（％） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
３ 第85期及び第87期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第86期、第88期及び第89期の潜在株式調整1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
２【沿革】
|
1936年10月 |
ゴルフ場経営を目的として東京市京橋区（現：東京都中央区）に小金井ゴルフ株式会社を設立し、東京都北多摩郡小平村（現：東京都小平市）の土地の買収、コース及びクラブハウスの建設等を行う。 |
|
1937年９月 |
会社の株主を会員とする小金井カントリー倶楽部を組織する。 |
|
1937年10月 |
小金井カントリー倶楽部に土地建物及びコース一切の設備を賃貸する。 小金井カントリー倶楽部を開業、小金井カントリー倶楽部がゴルフ場経営を行う。 |
|
1943年２月 |
小金井緑園株式会社に社名変更。 |
|
1951年３月 |
小金井ゴルフ株式会社に社名変更。 |
|
1969年１月 |
本店所在地を東京都中央区より東京都小平市に移転。 |
|
1988年10月 |
小金井カントリー倶楽部よりゴルフ場経営の移管をうける。 |
|
2005年４月 |
新しいクラブハウスが完成した。 |
３【事業の内容】
(1）会社の目的
① ゴルフ場の経営
② 食堂、売店の経営ならびに煙草小売業
③ 前各号に関連する事業
(2）事業の内容
当社は東京都小平市御幸町に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っています。また、これに付帯する食堂、売店を委託により経営しております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
|
2024年12月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
91（33） |
52 |
10 |
2,831,634 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当期における我が国の経済状況は、企業収益が好調であることに加え、インバウンド需要もコロナ禍以前よりも大幅に上回るペースで回復しているものの、円安に伴う物価高の影響などにより個人消費が低調だったことから景気回復の勢いは停滞いたしました。世界経済の先行きについては、欧米主要先進国の物価高騰の落ち着きに加え、利下げなど金融引き締め局面からの転換が期待されることから、2025年以降、景気減速局面も一段落する一方で、中東情勢の不安定化による世界情勢の不安定化や資源価格の高止まりによる更なる物価高騰リスクも懸念されております。
このような状況の中、ゴルフ場業界全体では、長年日本のゴルフ産業を支えてきた団塊世代の後期高齢化による影響もあり、ゴルフ人口の低下が危惧されるものの、2024年度の全国ゴルフ場来場者数は堅調に推移しており、前年比若干の増加を見込んでおります。
当社の課題は、会員の皆様のご指導、ご協力の下、快適なクラブライフの提供と安定した会社経営を継続していく事です。コース管理運営においては、より品質の高いメンテナンスを行う体制を進めております。
お客様を「おもてなし」するためのキャディならびにクラブハウススタッフの教育につきましても引き続き、力を入れてまいります。
コースは創業から87年、倶楽部ハウスは竣工から19年を迎えて居ります。限られた財源の中で、ご来場される皆様にご満足いただけるよう更に品質の高い維持管理を行ない最高の「おもてなし」を提供できる様役職員一同努力して参る所存でございますが、株主の皆様方には引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサスナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社では、倶楽部運営上の課題や問題については理事会及び各委員会、経営上の課題や問題については取締役会にて解決に向けて取り組んでおり、収益確保と健全な経営基盤を確立するために持続可能な企業経営に努めております。
当社の重要な戦略については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照願います。
(2）戦略
当社の重要な戦略については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。
人材の育成及び社内環境設備に関する方針、戦略は、次のとおりであります。
①高卒新人の積極的採用と育成
②中途採用求人の継続
③従業員の待遇改善ならびにモチベーションの向上を図る
(3）リスク管理
当社のリスクについては、「第２ 事業の概況 ３ 事業等のリスク」をご参照願います。
リスク管理においては、小金井カントリー倶楽部の理事会や委員会が定期的に開催されて情報交換が行われており、取締役会に報告されるとともに対策を検討しております。
(4）指標及び目標
当社の指標及び目標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。
人材の確保及び従業環境の改善に関する実績は次のとおりであります。
従業員の状況（2024年12月31日現在）
|
指標 |
前事業年度 |
当事業年度 |
増減 |
|
従業員（名） |
83 |
91 |
8 |
|
臨時雇用者数（名） |
34 |
33 |
－1 |
|
平均年間給与（円） |
2,772,072 |
2,831,634 |
59,562 |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のものがあります。
(1）当社はゴルフ場を経営し、これを別人格である小金井カントリー倶楽部の会員に利用させていますが、小金井カントリー倶楽部の正会員は、当社の株主で同倶楽部の理事会の承認を得た者に限定されています。
また、当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であることに鑑み、より快適なクラブライフを提供するという理念のもとに、会員を最優先とした運営を行っております。なお、原則として配当は実施せず、内部留保に努め、コースの整備、施設の充実等を行う方針であります。
(2）当社のゴルフ場は市街地域内にあるため、近隣住民への配慮・対策が事業運営上の重要なファクターとなっており、これに関連する支出が発生することがあります。
(3）少子高齢化等ゴルフ業界全体が将来的に厳しい経営環境におかれていることは事実であり、当社も例外ではありません。
今後の景気動向や温暖化等の影響により、計画通りの営業収入が図れない可能性もあります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度は、来場者がコロナ禍以降過去３年間順調に増加して来ていたものの、上半期の天候不順の影響や夏場の猛暑が続いたこともあり、営業日数は316日（前期比12日減）、総来場者数は23,246名（前期比2,955名減）となりました。
一方、当事業年度で19年目を迎えるクラブハウスの改修や場外飛球防止対策によるコースの改修を中長期的な観点から計画的に進めていくための資金確保を目的として、会員の皆様に特別徴収という形で協力をいただきました。
その結果、営業収入は745,194千円（前期比15,555千円増）となりました。
営業費用につきましては、1,000,357千円（前期比24,907千円増）となり、営業損益は255,162千円の損失（前期は245,809千円の損失）となりました。
また、新規会員加入に伴う入会金収入が110,000千円（前期比15,000千円減）及び受取手数料が220,000千円（前期比30,000千円減）がありましたので、経常損益は88,473千円の利益（前期比52,370千円減）となりました。これに、特別利益18千円及び特別損失1,098千円を計上し、法人税、住民税及び事業税29,558千円（前期比20,083千円減）及び法人税等調整額1,906千円（前期は29,015千円の控除）を計上し、当期純利益は、55,928千円（前期比64,189千円減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ47,140千円減少の918,983千円になりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動による資金の増加は、57,589千円（前期は264,238千円の増加）となりました。これは未払消費税等、前受金の減少、税引前当期純利益、減価償却費の計上、仕入債務等の増加などによるものです。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動による資金の減少は、104,730千円（前期は72,375千円の減少）となりました。これは、温水ヒーターの更新、３人乗り乗用カート８台購入、乗用５連モアの購入による機械装置及び４番、６番、10番、11番、17番ホールティイングエリア新設と改修によるコース勘定などが、主な支出内容であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動による資金はありません。
③ 生産、受注及び販売の実績
当事業年度の営業実績は次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
営業日数 |
316日 |
96.3 |
|
|
来場者数 |
会員 |
9,002人 |
91.0 |
|
ゲスト |
14,244人 |
87.3 |
|
|
合計 |
23,246人 |
88.7 |
|
|
営業収入 |
プレー収入 |
519,292千円 |
95.5 |
|
年会費収入 |
134,105千円 |
100.6 |
|
|
その他収入 |
91,796千円 |
173.6 |
|
|
合計 |
745,194千円 |
102.1 |
|
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針及び見積りにつき十分検討して作成しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態）
当期末における自己資本比率は84.4％、固定負債比率は6.2％であり、合計で固定資産比率65.6％を上回っております。
当期末の総資産は、前事業年度末に比べ37,558千円増加し、2,852,940千円（前期比1.3％増）となりました。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ43,116千円減少し、981,262千円（前期比4.2％減）となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
（固定資産）
固定資産は前事業年度末に比べ80,674千円増加し、1,871,678千円（前期比4.5％増）となりました。これは、
主に有形固定資産の取得及び減価償却の実施などによる減少であります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ18,369千円減少し、444,512千円（前期比3.9％減）となりました。これは、主に営業未払金22,507千円及び未払金47,756千円などの増加、前受金29,053千円減少及び未払消費税等25,815千円減少並びに未払法人税等44,480千円減少などによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ55,928千円増加し、2,408,427千円（前期比2.3％増）となりました。これは、主に当期純利益の計上によるものであります。
（経営成績）
営業収入は745,194千円（前期比15,555千円増）となりました。これは主として来場者数の減少はあったものの特別徴収をいただいたこと等によるものです。
営業費用は1,000,357千円（前期比24,907千円増）となりました。これは主としてコースの修理による増加等によるものです。この結果、営業損失は255,162千円（前期は245,809千円の損失）となりました。
営業外収益は、受取手数料を220,000千円（前期比30,000千円減）及び入会金収入が110,000千円（前期比15,000千円減）を計上したことなどにより343,640千円（前期比43,042千円減）、営業外費用は5千円（前期比24千円減)となりました。この結果、経常利益は88,473千円（前期比52,370千円減)となり、固定資産売却益18千円（前期はゼロ）及び固定資産除却損1,098千円（前期比1,000千円減）、法人税、住民税及び事業税29,558千円（前期比20,083千円減）並びに法人税等調整額1,906千円（前期は29,015千円の控除）を計上したことから、当期純利益は55,928千円（前期比64,189千円減）となりました。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、一般管理費等の営業費用ならびに設備の新設、更新に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本により賄うことを基本方針としております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施しました設備投資の総額は、152,700千円であります。
主なものは、温水ヒーター更新、１２番外構金網フェンス工事、乗用５連モア、３人乗り乗用カート（８台）、６番ティイング新設、４番ティイング改修等であります。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下の通りであります。
|
2024年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物 |
構築物 |
コース勘定 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
本社・ゴルフ場 （東京都小平市） |
ゴルフ場 |
658,098 |
150,713 |
539,106 |
322,109 （472,008） 〔300〕 |
98,571 |
1,768,598 |
91〔33〕 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置53,327千円、車両運搬具18,892千円、工具、器具及び備品26,350千円であります。
２ 土地の一部を賃借しており、賃借料は599千円であります。賃借している土地の面積については〔 〕で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の〔 〕は平均臨時雇用者数であり外書きしております。
５ コースの状況は下記のとおりであります。
|
ホール№ |
バック・テイ |
レギュラー・テイ |
パー |
ホール№ |
バック・テイ |
レギュラー・テイ |
パー |
||||
|
A グリーン |
B グリーン |
A グリーン |
B グリーン |
A グリーン |
B グリーン |
A グリーン |
B グリーン |
||||
|
1 |
521 |
505 |
500 |
484 |
5 |
10 |
382 |
350 |
372 |
340 |
4 |
|
2 |
407 |
378 |
385 |
356 |
4 |
11 |
465 |
450 |
448 |
433 |
4 |
|
3 |
185 |
160 |
158 |
133 |
3 |
12 |
191 |
167 |
168 |
158 |
3 |
|
4 |
361 |
353 |
342 |
334 |
4 |
13 |
408 |
395 |
397 |
384 |
4 |
|
5 |
502 |
503 |
486 |
487 |
5 |
14 |
363 |
353 |
350 |
340 |
4 |
|
6 |
379 |
350 |
359 |
330 |
4 |
15 |
505 |
494 |
486 |
475 |
5 |
|
7 |
145 |
130 |
131 |
116 |
3 |
16 |
387 |
378 |
376 |
367 |
4 |
|
8 |
379 |
356 |
356 |
333 |
4 |
17 |
221 |
215 |
203 |
197 |
3 |
|
9 |
429 |
398 |
419 |
388 |
4 |
18 |
530 |
525 |
494 |
489 |
5 |
|
OUT |
3,308 |
3,133 |
3,136 |
2,961 |
36 |
IN |
3,452 |
3,327 |
3,294 |
3,183 |
36 |
|
|
|
|
|
|
|
TOTAL |
6,760 |
6,460 |
6,430 |
6,144 |
72 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
|
事業所名 （所在地） |
業務部門の名称 |
設備の内容 |
投資予算額 |
資金調達 方法 |
着手 年月 |
完成予定年月 |
完成後の 増加能力 |
|
|
総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
|||||||
|
本社・ゴルフ場 （東京都小平市） |
ゴルフ事業 |
濾過装置交換 |
16,000 |
－ |
自己資金 |
2025年8月 |
2025年8月 |
品質向上を図るため能力の増加は殆どなし |
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,000 |
|
計 |
1,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2024年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年３月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
549 |
549 |
非上場 |
単元株制度を採用 しておりません |
|
計 |
549 |
549 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2017年６月10日（注） |
－ |
549 |
△1,320,000 |
40,000 |
1,320,000 |
2,356,693 |
（注） 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、資本準備金へ振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
|
2024年12月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況 |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
||
|
個人以外 |
個人 |
|||||||
|
株主数（人） |
－ |
－ |
－ |
2 |
－ |
－ |
534 |
536 |
|
所有株式数（株） |
－ |
－ |
－ |
9 |
－ |
－ |
540 |
549 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
－ |
－ |
1.64 |
－ |
－ |
98.36 |
100.00 |
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
国際興業株式会社 |
東京都中央区八重洲2-10-3 |
8 |
1.46 |
|
齋藤 満 |
東京都世田谷区 |
3 |
0.55 |
|
清水 三礼 |
東京都杉並区 |
3 |
0.55 |
|
田辺 規充 |
東京都武蔵野市 |
2 |
0.36 |
|
對馬 浩二 |
東京都中野区 |
2 |
0.36 |
|
計 |
－ |
18 |
3.28 |
（注） 上記の株主以外の株主531人の所有株式数は全て１株であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
2024年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 549 |
549 |
－ |
|
発行済株式総数 |
549 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
549 |
－ |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であることに鑑み、株主に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供するという方針のもとに、原則として実施しておりません。内部留保金は、コースの整備、施設の充実等に充当する予定であります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営効率の向上とともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営上の組織体制や仕組を整備し必要な施策を実施していくこととしております。
②企業統治に関するその他の事項
a 会社の機関の内容
当社は、取締役会及び監査役会を軸にして、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
取締役会は取締役12名及び社外取締役１名（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、２ヶ月に１回以上開催するとともに必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、取締役会他重要な会議へ出席するほか、日常業務の監査を行っております。
また監査役は、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っております。
b 内部統制システムの整備の状況
1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「ゴルフを通じて会員の体位の向上及び相互の親睦を図ると共に、健全なスポーツの普及発展に資すること」を目的とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会理念の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。
代表取締役は、経営企画担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。
監査役は相互に連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無があれば、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての統括責任者に経営企画担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書保存規程」に基づき整理・保存する。
監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。「文書取扱規程」並びに「文書保存規程」他関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図るものとする。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役は、経営企画担当取締役をリスク管理に関する統括責任者に任命し、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理する為、既存の「経理規程」等に加え、必要に応じてリスク管理規程を制定する。
全般的なリスクを統括的に管理する部門は運営推進グループとし、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、リスク管理体制を確立する。
監査役は、リスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、経営企画担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての統括責任者に任命し、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。経営企画担当取締役は、経営計画に基づき実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定し、その遂行状況を、取締役会において定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。
5）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき使用人を指名することができる。監査役を補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
6）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令並びに社内規程に基づき監査役に報告するものとする。
監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。
また、独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。
c リスク管理体制の整備の状況
業務におけるリスクの把握及びリスクの対応策について、取締役会で議論をするとともに小金井カントリー倶楽部の理事会と協調して円滑な運営が図れるように、運営管理を行っております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度に係る取締役に対する報酬等の額 取締役 １名 765,000円
④ 取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件
当会社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16名 女性 ０名（役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
|
取締役社長 （代表取締役） |
丸山 浩一 |
1947年11月30日生 |
1973年３月 |
東京慈恵会医科大学卒業 |
(注)３ |
1 |
|
1975年４月 |
東京慈恵会医科大学心臓外科入局 |
|||||
|
1983年９月 |
東京都立豊島病院心臓外科医長 |
|||||
|
2004年８月 |
東京都福祉保健局保健政策部長 |
|||||
|
2005年７月 |
東京都福祉保健局医療政策部長 |
|||||
|
2006年４月 |
東京都児童相談センター所長 |
|||||
|
2013年２月 |
西東京市長就任（2期） |
|||||
|
2022年７月 |
丸山眼科クリニック（現） |
|||||
|
2023年３月 2025年２月 2025年３月 |
当社取締役就任 小金井カントリー倶楽部理事就任（現） 当社取締役社長（代表取締役）就任（現） |
|||||
|
常務取締役 （代表取締役） |
植田 元 |
1949年７月18日生 |
1972年４月 |
北辰工業株式会社（現ステラ株式会社）入社 |
(注)３ |
1 |
|
1976年７月 |
モントリオールオリンピック出場 |
|||||
|
1980年７月 |
モスクワオリンピック代表選手 |
|||||
|
1986年９月 |
北辰工業株式会社取締役就任 |
|||||
|
1991年９月 |
ステラ株式会社専務取締役就任 |
|||||
|
1995年９月 |
同社代表取締役社長就任（現） |
|||||
|
2005年５月 |
社団法人日本馬術連盟理事就任 |
|||||
|
2009年５月 |
公益社団法人日本馬術連盟監事就任 |
|||||
|
2015年６月
2021年３月 |
小金井カントリー倶楽部理事就任 当社取締役就任 当社常務取締役（代表取締役）就任（現） |
|||||
|
常務取締役 (代表取締役） |
渡邊 太郎 |
1946年３月11日 |
1969年４月
1971年５月 1979年５月 1988年４月 1992年２月 1992年11月 2007年３月 2015年11月 2021年３月 2021年７月 2023年３月 |
旅行開発株式会社（現株式会社ジャルパック）入社 米国ハワイ州駐在 米国ニューヨーク支店長就任 アメリカ・ハワイ部長就任 株式会社ヨックモック常務取締役就任 株式会社ヨックモック代表取締役社長就任 小金井カントリー倶楽部理事就任 株式会社ヨックモック取締役相談役就任 小金井カントリー倶楽部常務理事就任（現） 当社取締役就任 当社常務取締役（代表取締役）就任（現） |
(注)３ |
1 |
|
取締役 |
草刈 隆郎 |
1940年３月13日生 |
1964年４月 1994年６月 1999年８月 2004年４月 2006年４月 2009年４月 2009年７月 2010年６月 2011年４月 2011年６月
2015年４月
2015年６月
2016年３月 2017年３月
2017年６月 2019年３月 2020年６月 2025年３月 |
日本郵船株式会社入社 同社取締役就任 同社代表取締役及び社長就任 同社代表取締役及び会長就任 同社代表取締役会長・会長経営委員就任 同社取締役・相談役就任 日本・ベルギー協会会長就任 日本郵船株式会社相談役就任 公益財団法人がん研究会理事長就任 野村ホールディングス株式会社・野村證券 株式会社社外取締役就任 日本郵船株式会社特別顧問就任 株式会社パレスホテル社外取締役就任 小金井カントリー倶楽部理事就任 当社取締役社長（代表取締役）就任 小金井カントリー倶楽部理事長就任 公益財団法人犯罪被害救援基金理事長就任（現） 日本石油輸送株式会社社外取締役就任（現） 小金井カントリー倶楽部理事就任 株式会社カネカ社外取締役就任 当社取締役就任（現） |
(注)３ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
|
取締役 |
鈴木 信次 |
1972年７月14日生 |
2006年11月 |
カナダ三菱東京UFJ銀行 （現三菱UFJ銀行カナダ支店）入社 |
(注)３ |
－ |
|
2008年３月 |
カナダ三井住友銀行 （現三井住友銀行カナダ支店）入社 |
|||||
|
2019年３月 |
株式会社岩手ホテルアンドリゾート入社 ゴルフ事業部統括本部長就任 |
|||||
|
2020年９月 |
風早トレーディング株式会社設立 代表取締役就任 |
|||||
|
2022年７月 |
小金井ゴルフ株式会社入社 |
|||||
|
|
小金井カントリー倶楽部副支配人就任 |
|||||
|
2023年３月 |
小金井カントリー倶楽部支配人就任（現） |
|||||
|
2023年３月 |
当社取締役就任（現） |
|||||
|
取締役 |
瀧川 和雄 |
1957年７月６日生 |
1980年４月 |
株式会社同和ライン入社 |
(注)３ |
1 |
|
1988年４月 |
米国DOWA LINE AMERICA CO.,LTD. 代表取締役社長就任 |
|||||
|
1989年10月 |
英国ブリタニア船主責任相互保険組合理事就任（現） |
|||||
|
1990年６月 |
株式会社同和ライン代表取締役専務就任 |
|||||
|
1996年６月 2006年７月 |
同社代表取締役社長就任（現） 米国DOWA LINE AMERICA CO.,LTD. 代表取締役会長就任（現） |
|||||
|
2017年３月
2023年３月 |
小金井カントリー倶楽部理事就任 当社取締役就任（現） 小金井カントリー倶楽部理事就任（現） |
|||||
|
取締役 |
中村 康彦 |
1963年10月10日生 |
1999年３月 |
医学博士号取得 第538号 |
(注)３ |
1 |
|
2000年１月 |
上尾市医師会理事就任（現） |
|||||
|
2004年４月 |
全国病院経営管理学会常任理事就任（現） |
|||||
|
|
埼玉県警察協力医就任（現） |
|||||
|
2006年４月 |
上尾警察署嘱託医（現） |
|||||
|
2016年４月 |
日本医療法人協会埼玉県支部理事就任（現） |
|||||
|
2017年６月 |
公益社団法人全日本病院協会副会長就（現） |
|||||
|
2021年３月 |
小金井カントリー倶楽部理事就任（現） 当社取締役就任（現） |
|||||
|
取締役 |
丹羽多聞アンドリウ |
1964年４月６日生 |
1987年４月
1995年６月 2002年４月 2010年６月 2013年４月 2013年６月
2015年６月 2017年３月 2018年６月 2024年１月
2024年２月 2025年２月 2025年３月 |
株式会社東京放送 （現TBSホールディングス）入社 制作局制作1部プロデューサー職 BS-TBSプロデューサー・部長就任 BS-TBS事業部長兼統括プロデューサー 近畿大学客員教授就任（現） BS-TBSコンテンツ推進局長 兼統括プロデューサー BS-TBSメディア事業局長 小金井カントリー倶楽部理事就任 BS-TBSメディア事業局エグゼクティブ局長就任 株式会社アルト代表取締役就任（現） 株式会社ギークピクチュアズアドバイザー就任（現） 技研株式会社顧問就任（現） 小金井カントリー倶楽部理事就任（現） 当社取締役就任（現） |
(注)３ |
1 |
|
取締役 |
丹羽 基広 |
1963年３月28日生 |
1990年３月 |
技研株式会社入社 |
(注)３ |
1 |
|
1991年３月 |
同社取締役就任 |
|||||
|
1997年３月 |
同社常務取締役就任 |
|||||
|
1998年３月 |
同社専務取締役就任 |
|||||
|
2001年10月 |
同社代表取締役就任（現） |
|||||
|
2013年３月
|
小金井カントリー倶楽部理事就任 当社取締役就任 |
|||||
|
2019年３月 2021年３月 |
当社取締役就任（現） 小金井カントリー倶楽部理事就任（現） |
|||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
|
取締役 |
松井 道夫 |
1953年３月22日生 |
1976年４月 |
日本郵船株式会社入社 |
(注)３ |
1 |
|
1987年４月 1988年12月 1990年10月 |
松井証券株式会社入社 同社取締役法人部長就任 同社常務取締役就任 |
|||||
|
1995年６月 2020年６月 2021年３月 |
同社代表取締役社長就任 同社顧問就任（現） 当社取締役就任（現） |
|||||
|
取締役 |
丸森 一寬 |
1957年10月３日生 |
1983年９月 |
監査法人太田哲三事務所 （現 新日本有限責任監査法人）入所 |
(注)３ |
1 |
|
1987年２月 |
公認会計士登録 |
|||||
|
1992年４月 |
公認会計士丸森一寛事務所開設 |
|||||
|
1993年２月 |
税理士登録 |
|||||
|
2000年７月 |
キャピトル公認会計士共同事務所（現 東京神楽坂公認会計士共同事務所）パートナー（現） |
|||||
|
2005年４月 |
日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科助教授就任 |
|||||
|
2013年２月 |
一般社団法人那須ゴルフ倶楽部理事就任 |
|||||
|
2015年４月 |
日本大学大学院総合社会情報研究科 准教授就任 |
|||||
|
2021年２月 |
一般社団法人那須ゴルフ倶楽部監事就任 |
|||||
|
2023年３月 2025年２月 |
当社取締役就任（現） 一般社団法人那須ゴルフ倶楽部監事就任（現） |
|||||
|
取締役 |
三浦 仁 |
1948年７月31日生 |
1973年４月 1977年11月 1980年５月 2009年３月 2011年３月 2013年７月 2023年10月 2025年２月 2025年３月 |
三浦商事株式会社入社 同社取締役社長室長就任 同社代表取締役社長就任 小金井カントリー倶楽部理事就任 当社取締役就任 当社常務取締役（代表取締役）就任 三浦商事株式会社取締役会長就任（現） 金井カントリー倶楽部常務理事就任（現） 当社取締役就任（現） |
(注)３ |
1 |
|
取締役 |
渡辺 佳英 |
1948年７月31日生 |
1977年１月 |
株式会社野村総合研究所入社 |
(注)３ |
1 |
|
1980年７月 |
大崎電気工業株式会社入社取締役就任 |
|||||
|
1984年７月 |
同社常務取締役就任 |
|||||
|
1986年７月 |
同社専務取締役就任 |
|||||
|
1987年６月 |
同社代表取締役副社長就任 |
|||||
|
1988年11月 |
同社代表取締役社長就任 |
|||||
|
2007年３月 |
小金井カントリー倶楽部理事就任 |
|||||
|
|
当社取締役就任 |
|||||
|
2009年１月 2011年３月 2023年３月 2023年７月 2024年３月 |
大崎電気工業株式会社代表取締役会長就任（現） 当社取締役（代表取締役）就任 小金井カントリー倶楽部常務理事就任 当社取締役就任（現） 小金井カントリー倶楽部理事長就任（現） |
|||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
|
監査役 |
岡部 高雄 |
1958年９月28日生 |
1983年３月 1985年４月 1990年３月 1990年３月
2021年４月 2023年３月 |
東京慈恵会医科大学卒業 医学博士号取得 第1601号 医療法人社団太陽岡部会岡部眼科理事長
兼医長就任 小金井カントリー倶楽部監事就任（現） 当社監査役就任（現） |
(注)４ |
1 |
|
監査役 （常勤） |
森 清一 |
1944年10月21日生 |
1980年３月 |
株式会社エムシー創業 同社代表取締役就任（現） |
(注)４ |
1 |
|
2006年５月 |
USCIホールディング設立 同社代表取締役就任（現） |
|||||
|
2008年４月 |
一般社団法人未来医学研究会副会長就（現） |
|||||
|
2010年６月 |
一般社団法人日本医療機器販売業協会 常任理事就任 |
|||||
|
2014年４月 |
一般社団法人日本医療機器販売業協会 常任理事就任 |
|||||
|
2015年６月 |
一般社団法人日本医療機器販売業協会 会長就任 |
|||||
|
2015年６月
|
小金井カントリー倶楽部理事就任 同社取締役就任 |
|||||
|
2019年７月 |
一般社団法人日本医療機器販売業協会 顧問就任（現） |
|||||
|
2023年３月 |
小金井カントリー倶楽部監事就任（現） 当社監査役就任（現） |
|||||
|
監査役 |
山田 晴夫 |
1944年３月12日生 |
1966年４月 |
東京三菱コルト自動車販売株式会社入社 |
(注)４ |
1 |
|
1973年４月 |
株式会社長谷川工務店(現株式会社長谷工 コーポレーション)入社 |
|||||
|
1988年６月 |
同社取締役就任 |
|||||
|
1999年６月 |
同社顧問就任 |
|||||
|
1999年12月 |
株式会社ビーアイク代表取締役就任 |
|||||
|
2022年10月 |
同社顧問就任 (現) |
|||||
|
2023年３月 |
小金井カントリー倶楽部監事就任（現） 当社監査役就任（現） |
|||||
|
計 |
15 |
|||||
（注）１ 取締役松井道夫は、社外取締役であります。
２ 監査役は全員、社外監査役であります。
３ 2025年３月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４ 2023年３月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役・社外監査役の当社株式の保有状況は以下のとおりであります。
松井道夫（社外取締役） １株
岡部高雄（社外監査役） １株
森清一（社外監査役） １株
山田晴夫（社外監査役） １株
以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、予め定めた監査の方針等に従い監査を行っております。
当事業年度においては、各監査役が毎月開催される取締役会等の重要な会議へ出席すること等により、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守状況の監査を実施しました。
② 内部監査の状況
代表取締役は、経営企画担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたっております。
監査役は相互に連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無があれば、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
また監査役は、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査は、ふじみ監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査期間及び業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
a 監査法人の名称
ふじみ監査法人
b 継続監査期間
５年間
c 業務を執行した公認会計士名
業務執行社員 横見瀬 春樹
業務執行社員 村田 俊祐
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
そ の 他 １名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。また、会計監査人がその職務を遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っております。この評価については、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
4,000 |
－ |
4,000 |
－ |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
e .監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査の内容・職務の遂行状況並びに報酬見積額について検討を行ったうえで、会計監査人の監査報酬等の額につき妥当であると判断し同意しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、ふじみ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成しておりません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
966,124 |
918,983 |
|
売掛金 |
45,618 |
43,193 |
|
貯蔵品 |
7,582 |
5,323 |
|
前払費用 |
2,345 |
2,855 |
|
未収入金 |
890 |
9,923 |
|
その他 |
1,817 |
982 |
|
流動資産合計 |
1,024,378 |
981,262 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
※１ 648,818 |
※１ 658,098 |
|
構築物（純額） |
※１ 152,708 |
※１ 150,713 |
|
機械及び装置（純額） |
※１ 56,804 |
※１ 53,327 |
|
車両運搬具（純額） |
※１ 3,037 |
※１ 18,892 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
※１ 25,160 |
※１ 26,350 |
|
コース勘定 |
488,952 |
539,106 |
|
土地 |
322,109 |
322,109 |
|
有形固定資産合計 |
1,697,590 |
1,768,598 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
1,500 |
1,500 |
|
ソフトウエア |
348 |
8,081 |
|
その他 |
385 |
385 |
|
無形固定資産合計 |
2,233 |
9,967 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
100 |
100 |
|
長期前払費用 |
954 |
813 |
|
繰延税金資産 |
29,015 |
27,109 |
|
その他 |
61,110 |
65,090 |
|
投資その他の資産合計 |
91,179 |
93,112 |
|
固定資産合計 |
1,791,003 |
1,871,678 |
|
資産合計 |
2,815,381 |
2,852,940 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
32,930 |
55,437 |
|
未払金 |
84,992 |
132,749 |
|
未払費用 |
28,698 |
28,545 |
|
未払法人税等 |
49,641 |
5,160 |
|
未払消費税等 |
31,858 |
6,043 |
|
前受金 |
45,533 |
16,480 |
|
預り金 |
11,268 |
14,107 |
|
前受収益 |
875 |
875 |
|
賞与引当金 |
4,515 |
5,552 |
|
流動負債合計 |
290,313 |
264,951 |
|
固定負債 |
|
|
|
会員預り金 |
107,000 |
107,000 |
|
退職給付引当金 |
65,568 |
72,560 |
|
固定負債合計 |
172,568 |
179,560 |
|
負債合計 |
462,881 |
444,512 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
40,000 |
40,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,356,693 |
2,356,693 |
|
資本剰余金合計 |
2,356,693 |
2,356,693 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△44,193 |
11,734 |
|
利益剰余金合計 |
△44,193 |
11,734 |
|
株主資本合計 |
2,352,499 |
2,408,427 |
|
純資産合計 |
2,352,499 |
2,408,427 |
|
負債純資産合計 |
2,815,381 |
2,852,940 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業収入 |
|
|
|
プレー収入 |
543,611 |
519,292 |
|
年会費収入 |
133,180 |
134,105 |
|
その他 |
52,848 |
91,796 |
|
営業収入合計 |
729,639 |
745,194 |
|
営業費用 |
|
|
|
役員報酬 |
255 |
765 |
|
給料及び手当 |
269,792 |
270,492 |
|
賞与 |
24,984 |
28,392 |
|
賞与引当金繰入額 |
4,515 |
5,552 |
|
退職給付費用 |
9,018 |
9,229 |
|
法定福利費 |
42,086 |
40,171 |
|
コース維持費 |
160,598 |
150,977 |
|
租税公課 |
207,407 |
208,532 |
|
水道光熱費 |
34,791 |
38,142 |
|
修繕費 |
14,010 |
37,141 |
|
支払手数料 |
27,480 |
27,231 |
|
減価償却費 |
71,206 |
73,088 |
|
その他 |
109,300 |
110,638 |
|
営業費用合計 |
975,449 |
1,000,357 |
|
営業損失（△） |
△245,809 |
△255,162 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
5 |
|
受取配当金 |
2 |
3 |
|
受取手数料 |
250,000 |
220,000 |
|
入会金収入 |
125,000 |
110,000 |
|
その他 |
11,679 |
13,631 |
|
営業外収益合計 |
386,683 |
343,640 |
|
営業外費用 |
|
|
|
その他 |
29 |
5 |
|
営業外費用合計 |
29 |
5 |
|
経常利益 |
140,843 |
88,473 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
※１ 18 |
|
特別利益合計 |
－ |
18 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※２ 98 |
※２ 1,098 |
|
特別損失合計 |
98 |
1,098 |
|
税引前当期純利益 |
140,744 |
87,392 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
49,641 |
29,558 |
|
法人税等調整額 |
△29,015 |
1,906 |
|
法人税等合計 |
20,626 |
31,464 |
|
当期純利益 |
120,117 |
55,928 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
40,000 |
2,356,693 |
2,356,693 |
△164,311 |
△164,311 |
2,232,381 |
2,232,381 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
120,117 |
120,117 |
120,117 |
120,117 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
120,117 |
120,117 |
120,117 |
120,117 |
|
当期末残高 |
40,000 |
2,356,693 |
2,356,693 |
△44,193 |
△44,193 |
2,352,499 |
2,352,499 |
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
40,000 |
2,356,693 |
2,356,693 |
△44,193 |
△44,193 |
2,352,499 |
2,352,499 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
55,928 |
55,928 |
55,928 |
55,928 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
55,928 |
55,928 |
55,928 |
55,928 |
|
当期末残高 |
40,000 |
2,356,693 |
2,356,693 |
11,734 |
11,734 |
2,408,427 |
2,408,427 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
140,744 |
87,392 |
|
減価償却費 |
71,206 |
73,088 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
8,621 |
6,992 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
842 |
1,037 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3 |
△8 |
|
固定資産除却損 |
98 |
1,098 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△570 |
2,424 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,506 |
174 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
13,766 |
△9,033 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
298 |
△510 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△3,488 |
22,507 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
4,368 |
△2,196 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
25,664 |
△25,815 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
745 |
2,838 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△7,425 |
△29,053 |
|
その他 |
148 |
682 |
|
小計 |
256,523 |
131,620 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3 |
8 |
|
法人税等の支払額 |
7,711 |
△74,039 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
264,238 |
57,589 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△65,618 |
△95,634 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△360 |
△5,029 |
|
その他 |
△6,397 |
△4,067 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△72,375 |
△104,730 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
191,862 |
△47,140 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
774,261 |
966,124 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 966,124 |
※１ 918,983 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）貯蔵品
評価基準 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法 最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～60年
機械及び装置・車両運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上方法
(1）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた、簡便法を採用しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（１）プレー収入
ゴルフ場の利用に関するプレーによるサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。
（２）年会費収入
年会費については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。
（３）その他収入
その他収入については、プレー収入以外の諸々のサービスを提供しており、サービスを行った時点で収益を認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日企業会計基準委員会）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた未収入金は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,708千円は、「未収入金」890千円、「その他」1,817千円として組替えしております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
1,678,000千円 |
1,743,972千円 |
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
車両運搬具 |
－千円 |
18千円 |
|
計 |
－千円 |
18千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
構築物 |
50千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
0千円 |
|
コース勘定 |
－千円 |
1,010千円 |
|
撤去費用 |
48千円 |
88千円 |
|
計 |
98千円 |
1,098千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
549 |
－ |
－ |
549 |
当事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
549 |
－ |
－ |
549 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
966,124千円 |
918,983千円 |
|
現金及び現金同等物 |
966,124千円 |
918,983千円 |
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前事業年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、基本として自己資金内での資金計画を行っております。資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、通常１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、そのほとんどが翌月末までに回収されており、未回収先については毎月把握し回収に努めております。
(4）金融商品の時価に関する事項についての補足的説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）売掛金 |
45,618 |
45,618 |
－ |
|
資産 計 |
45,618 |
45,618 |
－ |
|
(2）営業未払金 |
32,930 |
32,930 |
－ |
|
(3）未払金 |
84,992 |
84,992 |
－ |
|
(4）会員預り金 |
107,000 |
107,000 |
－ |
|
負債 計 |
224,923 |
224,923 |
－ |
当事業年度（2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）売掛金 |
43,193 |
43,193 |
－ |
|
資産 計 |
43,193 |
43,193 |
－ |
|
(2）営業未払金 |
55,437 |
55,437 |
－ |
|
(3）未払金 |
132,749 |
132,749 |
－ |
|
(4）会員預り金 |
107,000 |
107,000 |
－ |
|
負債 計 |
295,187 |
295,187 |
－ |
（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成させる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
45,618 |
－ |
45,618 |
|
資産 計 |
－ |
45,618 |
－ |
45,618 |
|
営業未払金 |
－ |
32,930 |
－ |
32,930 |
|
未払金 |
－ |
84,992 |
－ |
84,992 |
|
会員預り金 |
－ |
107,000 |
－ |
107,000 |
|
負債 計 |
－ |
224,923 |
－ |
224,923 |
当事業年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
43,193 |
－ |
43,193 |
|
資産 計 |
－ |
43,193 |
－ |
43,193 |
|
営業未払金 |
－ |
55,437 |
－ |
55,437 |
|
未払金 |
－ |
132,749 |
－ |
132,749 |
|
会員預り金 |
－ |
107,000 |
－ |
107,000 |
|
負債 計 |
－ |
295,187 |
－ |
295,187 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金及び未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
営業未払金及び未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
会員預り金
会員預託金の時価は、会員の預託金償還日までの期間とし、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
（千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
56,947 |
65,568 |
|
退職給付費用 |
9,018 |
9,229 |
|
退職給付の支払額 |
△397 |
△2,237 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
65,568 |
72,560 |
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
（千円） |
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
65,568 |
72,560 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
65,568 |
72,560 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
65,568 |
72,560 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
65,568 |
72,560 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度 |
9,018千円 |
|
当事業年度 |
9,229千円 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
未払事業税 賞与引当金 |
4,820千円 1,539 |
205千円 1,893 |
|
退職給付引当金 |
22,358 |
24,743 |
|
その他 |
2,027 |
1,979 |
|
繰延税金資産小計 |
30,736 |
28,821 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,731 |
△1,712 |
|
評価性引当額小計 |
△1,731 |
△1,712 |
|
繰延税金資産合計 |
29,015 |
27,109 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
|
当事業年度 （2024年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.1％ |
|
34.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に損入されない項目 |
0.9％ |
|
1.8％ |
|
税率差異による影響額 |
-0.7％ |
|
-1.0％ |
|
税額控除額 |
-3.8％ |
|
-1.1％ |
|
住民税等均等割 |
1.6％ |
|
2.6％ |
|
評価性引当額の増減 その他 |
-17.5％ 0.1％ |
|
0.0％ -0.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.7％ |
|
36.0％ |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
プレー収入 |
543,611 |
|
年会費収入 |
133,180 |
|
その他の収入 |
52,848 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
729,639 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
729,639 |
なお、当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業によるセグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
プレー収入 |
519,292 |
|
年会費収入 |
134,105 |
|
その他の収入 |
91,796 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
745,194 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
745,194 |
なお、当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業によるセグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から、当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
契約債務（期首残高） |
52,958 |
45,533 |
|
契約債務（期末残高） |
45,533 |
16,480 |
契約債務は、主に、対応期間に応じて認識する年会費収入に係る前受金にかかるものであります。
契約債務は収益の認識に伴い取り崩しされております、
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるため、残存履行業務に配分した取引価格を記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当企業の事業は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントであります。従いまして、開示
対象となるセグメントがないため、セグメント情報は記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日）及び当事業年度（自2024年1月1日 至2024年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がありませんので、記載をしておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
項目 |
前事業年度 （2023年12月31日） |
当事業年度 （2024年12月31日） |
|
(1）１株当たり純資産額 |
4,285,063円59銭 |
4,386,936円11銭 |
|
（計算上の基礎） |
|
|
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,352,499 |
2,408,427 |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
2,352,499 |
2,408,427 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
549 |
549 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
－ |
－ |
|
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株） |
549 |
549 |
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
(2）１株当たり当期純利益 |
218,794円3銭 |
101,872円52銭 |
|
（計算上の基礎） |
|
|
|
当期純利益(千円) |
120,117 |
55,928 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
120,117 |
55,928 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
549 |
549 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,303,293 |
37,755 |
－ |
1,341,048 |
682,950 |
28,475 |
658,098 |
|
構築物 |
733,814 |
13,771 |
1,274 |
746,310 |
595,597 |
15,767 |
150,713 |
|
機械及び装置 |
315,748 |
13,178 |
－ |
328,926 |
275,598 |
16,654 |
53,327 |
|
車両運搬具 |
28,957 |
18,354 |
1,224 |
46,088 |
27,195 |
2,499 |
18,892 |
|
工具、器具及び備品 |
182,715 |
9,926 |
3,660 |
188,981 |
162,630 |
8,736 |
26,350 |
|
コース勘定 |
488,952 |
51,164 |
1,010 |
539,106 |
－ |
－ |
539,106 |
|
土地 |
322,109 |
－ |
－ |
322,109 |
－ |
－ |
322,109 |
|
有形固定資産計 |
3,375,590 |
144,151 |
7,170 |
3,512,571 |
1,743,972 |
72,131 |
1,768,598 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
－ |
－ |
－ |
1,500 |
－ |
－ |
1,500 |
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
8,909 |
827 |
815 |
8,081 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
385 |
－ |
－ |
385 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
10,794 |
827 |
815 |
9,967 |
|
長期前払費用 |
2,205 |
－ |
－ |
2,205 |
1,392 |
141 |
813 |
（注）１ 当期増加額の主なものは次のとおりである。
|
建物 |
温水ヒーター更新 |
31,000千円 |
|
構築物 |
１３番防球ネット |
5,807千円 |
|
構築物 |
１２番外構外構フェンス |
7,605千円 |
|
機械及び装置 |
乗用５連モア |
11,698千円 |
|
車両運搬具 |
３人乗り乗用カート８台 |
15,074千円 |
|
コース勘定 |
６番ティイング新設 |
26,991千円 |
|
コース勘定 |
４番ティイング改修 |
8,020千円 |
２ 無形固定資産の金額は、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
4,515 |
5,552 |
4,515 |
－ |
5,552 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１ 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
2,873 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
10 |
|
普通預金 |
916,100 |
|
計 |
916,110 |
|
合計 |
918,983 |
２ 売掛金
（イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱ジェーシービー |
12,276 |
|
三井住友カード㈱ |
11,874 |
|
利用者（注） |
19,042 |
|
合計 |
43,193 |
（注）プレー代金等（77名）
（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(Ａ) |
(Ｂ) |
(Ｃ) |
(Ｄ) |
|
|
|||||||||||||||
|
45,618 |
819,714 |
822,138 |
43,193 |
95.0 |
19.8 |
３ 貯蔵品
|
品目 |
金額（千円） |
|
ガイドブック |
1,528 |
|
ジャケット生地ほか |
1,281 |
|
カップ他 |
2,513 |
|
合計 |
5,323 |
② 負債の部
営業未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
東急グリーンシステム㈱ |
26,797 |
|
㈲恵商事 |
9,344 |
|
㈱テクノクラフト |
3,452 |
|
㈱中央公論事業出版 |
2,502 |
|
出光リテール販売㈱ |
1,772 |
|
㈲緑化園 |
1,524 |
|
ふじみ監査法人 |
1,100 |
|
㈱リテック |
904 |
|
ダイキン工業㈱ |
803 |
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㈱日立ビルシステム |
504 |
|
その他 48件 |
6,732 |
|
合計 |
55,437 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
１月１日から12月31日まで |
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定時株主総会 |
３月中 |
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基準日 |
12月31日 |
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株券の種類 |
１株券 |
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剰余金の配当の基準日 |
－ |
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１単元の株式数 |
－ |
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株式の名義書換え |
|
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取扱場所 |
東京都小平市御幸町331番地 小金井ゴルフ株式会社 |
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株主名簿管理人 |
－ |
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取次所 |
－ |
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名義書換手数料 |
当社所定の金額 |
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新券交付手数料 |
無料 |
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単元未満株式の買取り |
|
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取扱場所 |
－ |
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株主名簿管理人 |
－ |
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取次所 |
－ |
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買取手数料 |
－ |
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公告掲載方法 |
官報 |
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株主に対する特典 |
当社株式１株以上を所有する個人株主は、所定の手続きをし、小金井カントリー倶楽部理事会の承認を受けた上で、別人格である小金井カントリー倶楽部の正会員としてゴルフ場を利用できる。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第88期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月21日関東財務局長に提出
(2）半期報告書
事業年度 第89期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年９月26日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。