株式会社小樽ゴルフ場 有価証券報告書 2024年12月期

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、北海道小樽市にゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ事業を行っております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　　当社は、企業価値の永続的な向上を目指し、経営環境に迅速に対応すべく運営を行い、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努め、持続可能な企業経営に努めております。

　　当社のガバナンスは、小樽カントリー倶楽部の理事会と取締役会が運営方針を連携し、円滑なゴルフ場運営と健全で安定した経営を実現するために、代表取締役社長の下の業務執行を実行しております。

　　監査役は、取締役会のおける意思決定及び実行を独立した経営の視点で監査しております。

(2）戦略

　当社の重要な戦略については、「第２　事業の状況　1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社の事業戦略においては、異常気象により収支に対して大きな影響を及ぼしかねない事象の発生を受けても、安定した経営が行えるようコースクオリティの管理、向上、人的サービスの充実に継続して努めてまいります。

　その中で当社は以下の項目に積極的に取り組んでおります。

　・安定した財務体質確保のための入会者の獲得。

　・インターンシップ活動による新卒の採用

　・定期的な処遇改善と資格取得費用の助成

　・SDGs、ＣＳＲ活動を通した社内の意識改革と社会貢献

(3）リスク管理

　当社のリスク管理においては、リスク情報を収集および分析をし、定期的な会議において情報交換を行い、リスクの低減を図るため、対応が必要なリスクは取締役会に報告し、状況によっては専門家に相談しながら対策検討しております。

(4）指標及び目標

　上記（2）において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりです。

指標　新卒採用人数

目標　毎年若干名の採用の継続を目指す

実績　当事業年度　1名

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況

の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度の売上高は、923,860千円（前年度比14,031千円増加）となりました。

　内訳は、新入会員75名（前年比23名減少）による入会金を含む年会費等収入合計が、254,164千円（前年比2,124千円増加）、プレー収入が653,081千円（前年比29,280千円増加）。その他の収入が16,615千円（前年比17,372千円減少）です。

　支出は、売上原価491,420千円（前年比11,833千円減少）、販売費および一般管理費は219,509千円（前年比17,388千円増加）、さらに、新コース内の改修・改善、老築化した新コース倶楽部ハウスの屋上防水の改修、倶楽部案内看板の修理改修、倶楽部ハウス内のＬＥＤ化等維持管理補修を行いました。

　その結果、経常利益214,348千円（前年8,846千円の増加）、税引後の当期純利益は139,583千円（前年比1,671千円増加）となり、前年度と比較いたしますと僅かではありますが増収増益となりました。

　　尚、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ107,934千円

　増加し、437,637千円となりました。

　　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、193,221千円（前年同期は137,768千円の獲得）となりま

　　した。これは主に、税引前当期純利益206,467千円（同1,767千円の増加）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　  当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、55,635千円（前年同期66,683千円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出50,968千円（同65,074千円の支出）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、29,651千円(前年同期は87,117千円の使用)となりました。

　これは主に、長期借入金の返済額24,360千円によるものです。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

　　該当事項はありません。

(2) 受注実績

　　該当事項はありません。

(3）販売の実績

  　当事業年度における営業日数及び入場者数の実績は、次のとおりです。

（注） 当事業年度の営業期間は、新コース4月13日～11月10日、旧コースは4月6日～11月17日です。

当事業年度における販売の実績を収入別に示すと、次のとおりです。

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

   経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。

   尚、本項に記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

　(1)重要な会計方針及び見積り

　  当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当事業年度の財務諸表の作成に当たりまして、会計年度末における資産・負債及び当会計期間の収益・費用の数値

　に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して

　評価を行っております。

　(2)財政状態

　  当事業年度末の資産合計は4,726,254千円であり、前事業年度末に比べ83,838千円（1.8％）増加し、負債合計

  は712,967千円であり、前事業年度末に比べ55,745千円（7.3％）減少いたしました。

　  また、純資産合計は4,013,286千円であり、前事業年度末に比べ139,583千円（3.6％）増加いたしました。これは

　当期純利益相当額の増加であります。

　(3)経営成績

　　当事業年度の売上高は923,860千円で、前事業年度に比べ14,031千円（1.5％）増加となり、営業利益は212,930

　千円となり、前事業年度に比べ8,476千円（4.1％）増加、経常利益は214,348千円で、前事業年度に比べ8,846

　千円（4.3％）増加となりました。特別損失は7,881千円で、その結果、税引前当期純利益

　から法人税等及び法人税等調整額を差し引いた当期純利益は、139,583千円となり、前事業年度に比べ1,671千円

　（1.2％）増加となりました。

　(4)資本の財源及び資金の流動性

　　当社の主要な資金需要として、施設維持のための補修、設備投資、運転資金（労務費・経費等の営業費用）及び

　法人税等の支払い等に資金を充当しております。

　  当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

    当社の事業はゴルフ事業のみを行っており、営業期間が6ヵ月余りであります。近年は酷暑、豪雨、雷雨、落雷等

　が増加傾向にあり、限られた営業日数のなかで、このような天候は経営成績に重要な影響を与える要因となっており

　ます。

５【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当事業年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】

　当事業年度末現在における設備は次のとおりであります。

　　　（注）1. 当社は、ゴルフ場の事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　　　　　2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、コース勘定の合計額であります。

　　        3. 金額には、消費税等は含めておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

           該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　　　　（注）自己株式7,830株は、「個人・その他」に含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　令和6年3月の株主総会の決議により、監査役会を廃止しております。

　　当社における監査役会廃止以後の監査役監査は、監査役1名（うち社外監査役1名）が、監査役監査基準に

　　基づき、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧を通じ、その適法性の

　　監査を行っております。監査役の澤田忠宏氏は税理士であり、長年経理実務に携わり決算手続きや財務

　　諸表作成などに精通し、財務及び会計に関する知見を相当程度有しております。また、会計監査人である

　　田中慎也公認会計士事務所と定期的な情報交換や意見交換を実施するなど連携を密にし、取締役の業務執

　　行について幅広い観点から監査を実施しております。

　　当事業年度において取締役会を月1回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。

　　(注)1.谷口晃太朗氏は令和7年1月11日に急逝されました。

　　監査役は取締役会、その他の重要会議に出席するほか、重要な決算書類の閲覧を通じ必要に応じて内部監

　　査担当と連携し、各業務部門に対してヒアリング・調査を行うほか、取締役等からその職務の執行状況に

　　ついて報告・説明を受け、各監査役で適宜報告し、情報共有を図っております。

②　内部監査の状況

　　当社における内部監査は、年1回内部監査担当が監査役と内部監査を実施しております。

　　また、必要時には、内部監査の結果を受け、代表取締役社長、監査役と会計監査人は相互に意見交換

　　を行っております。

③　会計監査の状況

　a.会計監査人の名称

　　　 田中慎也公認会計士事務所

　b.継続監査期間

　　　 4年間

　c.業務を執行した公認会計士

　　　 田中　慎也

　d.監査業務に係る補助者に構成

　　　 当社の会計監査業務係る補助者は、公認会計士1名、その他2名であります。

　e.監査法人の選定方針と理由

　　　 ・選定方針

　　　 「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（（公社）日本監査役協会）に

　　　 記載されている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。また、会計監査人が会社法

　　　 第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会

　　　 が、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認め

　　　 られる場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容

　　　 を決定いたします。

　　　 ・理由

　　　 田中慎也公認会計士事務所は、会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務

　　　 内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。

　f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　 当社の監査役及び監査役会は、当事業年度における田中慎也公認会計士事務所の監査方法及び結果を

　　　 相当であると評価しております。

　　　　 ④　監査報酬の内容等

　　　　　a. 監査公認会計士等に対する報酬

　　　　　b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　d. 監査報酬の決定方針

　　　　　　当社の事業規模の観点から、監査時間、規模および内容等を勘案したうえで決定しております。

　　　　　　尚、監査報酬の決定については、監査役会からの同意を得ております。

　　　　　e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　　　当社の監査役会は、田中慎也公認会計士事務所の報酬等について、前事業年度の監査実績の分析・評価、

　　　　　　監査計画と実績を踏まえ、当事業年度の報酬額を検討した結果、相当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　　　　　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　　　　　　尚、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・

　　　　　　ガバナンスの概要」に記載しております。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　 棚卸資産

　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

　算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

　 ① 平成19年3月31日までに取得したもの　　　　旧定額法

　 ② 平成19年4月1日以降に取得したもの　　　　 定額法

   ③ 令和2年1月1日以降に取得したもの（建物及び構築物を除く）　定率法

　　尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（2）長期前払費用         定額法

（3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

　特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　尚、当事業年度における回収不能見込額がないため計上しておりません。

（2）賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して

　おります。

（3）退職給付引当金

　　従業員に対する退職給付に備えるため簡便法（退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法)

　を採用し、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、当事業年度末において発生している

　と認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

　　を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおり認識しております。

　　　プレー収入等に係る収益認識は、サービスの提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの提供時点で収益を認識しております。

　　　入会金は、会員資格を付与することの対価であり、また、年会費等収入はゴルフ場施設の利用に対しての

　　対価として、受領した時点で履行義務が充足されるものとして認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金

　　及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内

　　に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【セグメント情報】

  前事業年度

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

  当事業年度

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 【関連情報】

 前事業年度（自　令和５年 1月 1日　至　令和５年12月31日）

１． 製品及びサービスごとの情報

　 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載

　 を省略しております。

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　記載を省略しております。

３． 主要な顧客ごとの情報

　 当社は、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

　 記載を省略しております。

 当事業年度（自　令和６年 1月 1日　至　令和６年12月31日）

１． 製品及びサービスごとの情報

　 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載

　 を省略しております。

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　記載を省略しております。

３． 主要な顧客ごとの情報

　 当社は、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

　 記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　令和５年 1月 1日　至　令和５年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和６年 1月 1日　至　令和６年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　令和５年 1月 1日　至　令和５年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和６年 1月 1日　至　令和６年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　令和５年 1月 1日　至　令和５年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和６年 1月 1日　至　令和６年12月31日）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

 該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【借入金等明細表】

（注）１. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　  ２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は

          以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位:千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　商品

ハ　貯蔵品

② 固定負債

  　会員預り金

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

    事業年度（第63期）（自　令和５年1月1日　至　令和５年12月31日）令和６年3月29日北海道財務局長に提出

(2) 半期報告書

　　　　　　（第64期中）（自　令和６年1月1日　至　令和６年6月30日）令和６年9月27日北海道財務局長に提出