日本セラミック株式会社（6929） 有価証券報告書 2024年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本セラミック㈱）と子会社合わせて９社により構成され、各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

［事業系統図］

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため記載しておりません。

２．昆山日セラ電子器材有限公司は現在清算中であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．昆山日セラ電子器材有限公司は現在清算中であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合に関する目標や取組については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」の内容をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社は、ステークホルダーの満足度を継続的に高めることをモットーに、真価のある製品を造り、その製品を社会に納めることにより人類に貢献すると同時に企業価値を向上させながら、経営の真髄を極めるべく精進していくことを経営の基本方針としております。

この基本方針を実現するための政策として、

①　当社が培ってきた電子部品メーカーとしての技術的ノウハウ、人的ノウハウ及び国内、海外での生産で培ってきた生産ノウハウを併せ持つ社会的存在価値のあるメーカーとして常に新しい事業分野を開拓する。

②　当社が世界的にトップシェアの位置にあるセンサ分野では、更なるシェアの向上と新しい用途開発を強力に推進していく。

③　現在当社が生産しているセンサ製品などを最大限利用した人々に優しい、便利で安全、且つ、親切な製品の開発を進める。

④　製品の設計段階からコスト分析を徹底し、生産は国内外を問わず、その時代で競争力のある地域で行う。

⑤　有限な資源を有効活用し、環境に過剰な負荷の掛からない事業活動を推進する。

以上を掲げて推進しております。

また、企業活動を通してＣＳＶやＳＤＧｓなどを経営課題として認識しております。当社は創業当初から環境をよりよくするためのモノづくり、人々に安全・安心な製品を提供できるモノづくりに努めて参りました。今後も「環境」「安全」「安心」という３つの社会課題にＣＳＶ活動を通してより良い製品を提供し続けながら、持続可能な地域社会の実現にグループ全体で貢献して参ります。

(2）目標とする経営指標

自己資本比率　　　　60％以上

経常利益率　　　　　20％以上

ＲＯＥ（自己資本利益率）　９％以上

①　当社は、経済状況等外部要因が経営に与える影響が大きく、リスク等に対応するためにも迅速判断を行うため純資産はできるだけ充実させる必要があると考えております。その基準として自己資本比率60％以上という目標を掲げております。

②　当社としては経営環境が大変厳しい中、創業時のベンチャー精神に立ち戻った事業活動が必要と考えており、先ずは経常利益率20％以上という目標を掲げております。

なお、当社といたしましては自己資本の充実を目指すことで財務的安定性を確保する一方で、資本コストを考慮しＲＯＥの向上を目指して、利益配分の基本方針のもと適切な還元を行っていきたいと考えております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

快適な生活環境の市場が加速している中で、当社はサステナビリティへの取り組みについても重要な経営課題であると認識しており、当社製品を通じた環境・社会課題解決への貢献を目指しております。今後も安全、安心、省エネ、車載に関連する電子部品の需要が更に拡大が見込まれており、車載向け製品の生産能力増強を見据え、現在建設中のフィリピン拠点における新工場の増築をはじめ、今後需要が見込まれる分野へ積極的な成長投資に加え、安定的かつ機動的な株主還元及び資本政策を遂行してまいります。

ステークホルダーの満足度、企業価値の長期的な向上を図る上で、投下可能な資本をいかにしてリターンの高い分野に投下し、目標とする経営指標（自己資本比率：60％以上、経常利益率：20％以上、自己資本利益率(ROE)：9％以上）の達成を目指すとともに、株価純資産倍率(PBR)、資本コスト及びキャッシュ・フローを強く意識した経営管理を行ってまいります。

具体的には、自動化設備の導入や製造工程の合理化による生産性や品質の向上、配送方法の最適化やDX化による間接部門の業務効率改善などを通じた各作業の見直しによる継続的なコスト削減、資本効率性を踏まえた用途、案件の選択と集中などに取り組むことで、収益性の向上を目指します。

また、課題である資本効率の改善を図るべく、生産管理や部材発注の精度向上による在庫の削減並びに回転期間の適正化、さらに、企業の中長期的な企業価値向上において必須である、資本政策の最適化や多様な人材の社内研修などを通じた人材育成体制の強化に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

１．サステナビリティ全般

当社は、ＣＳＶやＳＤＧｓなどを重要な経営課題として認識しており、当社の掲げる経営理念「真価のある製品を社会に納め人類に貢献する」や環境方針「センサで、人にやさしく、地球にやさしく」に基づき、事業や製品を通じて、環境・社会課題の解決に貢献したいと考えております。また、当社はサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ全般の課題解決に向けた対応方針や実行計画についての議論や進捗管理を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２．気候変動

(1）ガバナンス

代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動をはじめとするサステナビリティ全般の課題解決に向けた対応方針や実行計画についての議論や進捗管理を行っております。審議結果等は取締役会へ報告され、取締役会による監視・監督体制を構築しています。

(2）戦略

当社グループでは、気候変動に係る重要なリスク及び機会として下記を認識しております。

気候変動によるリスクと機会の把握にあたっては、ＩＰＣＣ(気候変動政府間パネル)やＩＥＡ（国際エネルギー機関）等が公表する複数のシナリオを参照し、1.5℃シナリオ、4.0℃シナリオの２つのシナリオで分析しました。

(3）リスク管理

当社グループは、経営会議や日々の事業部門長からの報告を通じて、各事業部及び全社的に特定された様々なリスクについて、その影響度や優先順位等の協議を行ったうえで、リスク発生の未然防止に向けた対策を講じると共に、事業に重大な影響を及ぼすと考えられるリスクについては取締役会に報告し、速やかな対応を行っております。

また、気候変動関連のリスクについては、サステナビリティ委員会と連携し、情報を共有しながら評価・管理を行って参ります。

(4）指標及び目標

当社グループは、気候関連リスク・機会を管理する指標としてCO2排出量を定めており、CO2排出量（Scope1、2）の実績及び目標は以下のとおりです。

（注）上記数値は本社（事業所、研究所含む）・中国工場・フィリピン工場の使用量より各国の係数によって算出したものです。（中国工場の昆山日セラ電子器材有限公司は2022年に生産活動撤退）

３．人的資本

(1）人材育成方針及び社内環境整備方針

当社グループは、人材の多様性とそれら人材の育成が、企業の中長期的な企業価値の向上や社会に役立つ製品開発に繋がると考えており、国籍・性別・年齢・入社形態に関係なく、人材の採用・管理職への登用を行うとともに、従業員個々の人権・人格・個性を尊重し、働きやすい職場環境の整備を目指しております。

当社は、入社間もない時から、現場で経験を積み、従業員それぞれの目標・やりがいが見つかるよう、できるだけ多くの機会・環境を提供するよう取り組むとともに、個々のスキルアップを促す観点から、社内研修会の開催や資格取得支援を実施しております。また、女性がより活躍できる職場を目指し、女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しております。さらに、育児休暇取得の推進、再雇用制度等を通じ、従業員がより働きやすい職場環境の整備に努めているほか、従業員の資産形成支援を目的として従業員持株会制度及び職場つみたてNISA制度を導入し、持株会については会員の拠出金に対して10%の奨励金を付与しております。

(2）指標及び目標

人的資本に関する指標の目標及び実績は以下のとおりです。

2024年度の実績の算出においては、管理職定義の見直しを行っており、定義の見直しに伴い目標についても変更しております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女性管理職の割合を集計しております。

２．連結グループの主要な事業を営む会社において関連する指標のデータ管理及び具体的な取り組みが行われているが、連結グループに属する全ての会社では行われておらず連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社における指標及び目標、実績を記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの製品は家電業界や自動車業界などの顧客企業を通じ全世界へ供給されます。また海外顧客への販売並びに海外子会社による生産など、当社グループの事業活動はグローバルに展開されているため世界各国、地域の自然災害・疫病等、天災、人災、政治経済状況の変化に伴う影響、個人消費動向、大幅な為替変動などの影響をうける可能性があります。

(2）当社グループでは全ての事業活動において環境を重視し、企業をとりまく様々な法令に従っております。これらの法令等に違反した場合は当社グループの信用を失うだけでなく、業績、財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。

(3）当社グループで研究開発によって得られた成果については、特許、その他の知的財産権によって保護を進めておりますが第三者からのその権利を侵害された場合、或いは当社が第三者の所有する知的財産権を侵害した場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。

(4）当社グループでは新製品の開発、生産能力の増強のため、研究開発、工場建設、生産設備等への投資を進める必要がありますが、これらにより、経費、減価償却費負担が増加します。また、これらの投資計画は当社グループ製品の高度化や顧客企業の開発計画の長期化などにより量産までの期間が長期化する先行投資的な状況にあり、投資による費用負担と量産品による売上回収期間にずれが生じることにより当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）当社グループの主要な原材料は、セラミックなどの素材原料、電子部品などであります。為替や資源価格の変動により原材料価格も常に変動しており、当社グループでは、これらを極力コストダウンなどにより吸収していく計画でありますが、これら原材料価格の動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）当社グループの製品をより多くの企業、分野において使用して頂けるよう事業活動を行っておりますが、利用範囲が拡大するに従い競合会社との企業競争が激化する製品分野も存在し販売価格の下落を伴う可能性があります。当社グループでは、採算の取れるアイテムの選択、新材質の開発等により採算を確保していく方針ですが、予測し難い業界動向による製品価格の下落が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）当社グループは、製造業として欠陥のある製品を世に送り出すことはあってはならないという考えから厳密な品質管理や検査などを行い、必要であれば顧客企業と詳細な仕様を合意のうえで製品を生産出荷しておりますが、将来において全ての製品に欠陥は一切なく、製品の欠陥に基づく顧客企業からの損害賠償請求も発生しないという保証はありません。万が一リコールや損害賠償請求などが発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社（提出会社）が中心となって行っております。当社での研究開発体制は、各製品の技術部署において主として省エネ用途として需要を見込んでおります家電業界向け赤外線センサやＬＥＤ照明用モジュール品、自動車業界向け超音波センサや電流センサの開発・改良、当社のセンサ素子やセラミック素材を利用した応用製品の開発を継続的に行っており、これら製品に属する開発活動に伴う発生費用は、原価処理を行っております。また、今後の事業拡大のための新製品の研究開発は研究所や開発テーマ毎に設定したプロジェクトグループにおいて行っており、これらを販売管理費の研究開発費として処理をしております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は原価及び販売管理費において費用計上された金額を合わせた890百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式5,174,089株は、「個人その他」に51,740単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,650千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,556千株、年金信託設定分94千株となっております。上記㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,101千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,073千株、年金信託設定分28千株となっております。

３．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に記載されているものの、2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めていない大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2024年９月30日付（報告義務発生日2024年９月23日）の大量保有報告書

②【自己株式等】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、収益力の向上に努め、事業の発展の基礎となる財務体質を確保した上で、資本コストに配慮し、「配当性向50％以上」という配当方針に基づき配当を行うこととしております。

この方針に基づき決算状況を勘案した適切な株主還元の決定を行っていく考えであり、従来から株式分割、増配、記念配当、自社株購入等を適宜実施して参りました。

内部留保金につきましては、企業価値を更に高めるため、需要が見込まれる分野への成長投資、新製品の開発、製品改良、生産設備の合理化等に投資して参ります。

当期の配当額につきましては、業績及び配当性向、株主資本配当率（ＤＯＥ）、資本コストなどを含め総合的に勘案した結果、普通配当１株当たり100円とするとともに、自己株式の取得により１株当たりの当期純利益が増加したことなどを踏まえ、特別配当を１株当たり25円とし、あわせて１株当たり125円といたしました。

（中間配当は実施せず期末配当のみ。）

当社は、剰余金の配当の基準日を中間配当と期末配当の年２回としておりますが、従来より当社は年１回期末配当のみを実施しております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「ステークホルダーの満足度を継続的に高める」ことをモットーに「真価のある製品を社会に納め人類に貢献する」ことを経営理念とし、「ハイテクソードの創造により社会に貢献しよう」を社会的使命に掲げ、経営を推進しております。その推進にあたり、今後も社会的責任を果たし、企業価値を向上させていくために、当社では迅速、且つ、的確な経営判断、業務執行判断を行える体制の確立を目指すと共に、取締役による業務執行状況の監督及び監査等委員である取締役による適法性監査を通じ、経営のチェック機能を強化していくことで、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．会社の機関の基本説明

当社は、株主総会で選任された自社業務に精通する取締役が取締役会で的確な経営判断を行い、また、取締役相互間の監督、業務執行状況のチェックを行うことがコーポレート・ガバナンスの第一と考え、取締役会、監査等委員会制度を採用しております。

ｂ．会社の機関の内容

当社は、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、2002年４月より執行役員制度を導入することにより、同一人が業務執行機能と監督機能を併せ持つという矛盾を解消し取締役機能の強化を図っております。また、監査等委員である取締役を除く取締役の任期は１年として、各取締役の活動を毎期の定時株主総会に諮ることにより取締役としての活動の活性化を図っております。

当社は、取締役会の諮問機関として独立役員として指定している社外取締役を過半数とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の意思決定の透明性・公平性を確保しております。

取締役会は、代表取締役社長の谷口真一を長として、川﨑晴子、上田正輝、田村康明、瀬古智昭、池原浩一の６名で構成されております。このうち、田村氏、瀬古氏、池原氏は社外取締役であります。

監査等委員会は、上田正輝（常勤）、田村康明（非常勤）、瀬古智昭（非常勤）、池原浩一（非常勤）の社外取締役３名を含む計４名で構成されており、委員長は社外取締役である田村康明が務めております。なお、業務執行取締役の監査等がより一層強化されると考えられる理由から、常勤の監査等委員を選定しております。

指名委員会は、谷口真一、田村康明、瀬古智昭、池原浩一の社外取締役３名を含む計４名で構成されており、委員長は社外取締役である池原浩一が務めております。

報酬委員会は、谷口真一、田村康明、瀬古智昭、池原浩一の社外取締役３名を含む計４名で構成されており、委員長は社外取締役である瀬古智昭が務めております。

取締役は、業務の流れを迅速に捉え的確に判断を行える様、経営会議への参加や日々の事業部門長からの報告を通じて、取締役会としての付議事項がない場合でも業務執行状況を確認しております。これらの活動の中から重要な点につきましては取締役会を開催し、協議、決議を行っております。

内部統制につきましては、経営会議や日々の事業部門長からの報告を通じて、各事業部の状況、問題点を把握・検討し、対応等を全社に水平展開できる体制をとっております。また、監査等委員監査、会計監査人監査と併せ内部監査室においても監査等委員である取締役と連携し、各事業部門の運用状況を確認しております。

また、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ全般の課題解決に向けた対応方針や実行計画についての議論や進捗管理を行っております。審議結果等は取締役会へ報告され、取締役会による監視・監督体制を構築しております。

当社の企業統治の模式図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、印鑑申請書及び経理関係資料等の重要資料は、法令及び社内文書管理規程に従い保存・管理し、必要となる関係者が閲覧できる体制とします。

・情報セキュリティポリシーに基づき、当社が保有する全ての情報資産の保護に努め、情報漏洩リスクに対して対策を講じることにより、常に社会からの信頼を得られる体制とします。

・個人情報については、法令及び当社プライバシーポリシーに基づき、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、個人情報の保護及び適正な管理方法について、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底管理します。

ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・稟議規程、売掛金（与信管理）規程等のリスクに関する社内規程は、必要に応じリスク管理の観点から見直します。

・投資リスクに関しましては、稟議規程に基づき投資部門が起案すると共に、管理部門、事業関連部門が意思決定に参加しリスクの軽減を図ります。内部監査室、管理部においては内部監査、関係会社の業務状況からリスクの洗い出し、また、その対策をまとめ社長へ報告すると共に、各事業部門に対して解決への助言を行います。

・リスク管理規程により、当社及び関係会社グループにおいて、発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、並びに発生した場合の対応等について、的確な管理・運営を行います。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度を導入し取締役と執行役員の業務を極力分離し、取締役機能の強化、効率化を図ります。

・取締役会では重要事項の決定、取締役の実行状況の監督を行うほか、各事業部門長は事業部門の日々の業務進捗状況を取締役に報告、審議すると共に、必要に応じて随時経営会議を実施し、経営の全般的執行についての方針並びに計画の立案、その他調査・検討・企画・管理・連絡・調整等を行います。

ニ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会規程、経営会議規程、役員執務規程、職務権限規程、業務分掌規程等社内に定める個別規程によって各業務の手順を定めることにより、使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保します。

・経営会議への参加や日々の事業部門長からの報告を通じて、各事業部門の業務状況、問題点を把握・協議し全社に水平展開できる体制をとります。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、重大な法令及び社内規程の違反に関して発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告すると共に、遅滞なく取締役会において報告します。

・専門家（公認会計士、税理士、弁護士等）に、業務の適法性につき相談し、その確保を図ります。

・内部監査室においては、適正性確保の観点より社内規程への適合状況及び業務執行状況を確認します。

・市民社会に脅威を及ぼす反社会的勢力に対しては、一切の取引関係を遮断し、当社反社会的勢力排除方針に基づき、警察及び暴力追放を推進する外部機関と連携して、組織一丸となって対応します。

ホ．親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・管理部は、関係会社管理規程に基づき、当社及び関係会社グループの業務の適正性を確保するよう、関係会社での重要な投資案件については事前に当社の承認を受けてから行う等により、各社を管理します。

・会計監査人、監査等委員会、内部監査室及び経理部等関係者は、定期に打ち合わせることで日頃から連携し、当社及び関係会社グループにおけるコンプライアンス体制、その他問題点の把握を行います。

ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助する使用人の設置を求めた場合、監査等委員である取締役と取締役（監査等委員である取締役を除く。）が協議し使用人の設置を行います。監査等委員会を補助する使用人の人数、職位、他部署との兼務とするかどうかは監査等委員である取締役と取締役（監査等委員である取締役を除く。）が協議し決定します。

ト．監査等委員会を補助する使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

監査等委員会を補助する使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事考課、異動、懲戒、解雇については監査等委員会の事前の同意を必要とします。

チ．監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会を補助する使用人が監査等委員である取締役から指示を受けた場合は、その指示に基づき実行し、直接監査等委員会に報告するものとします。

リ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

・常勤の監査等委員である取締役は取締役会のほか必要に応じて経営会議等の社内諸会議に出席します。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告すると共に、監査等委員会からその業務の執行に関して報告、資料の提供等を求められた場合は、速やかに対応するものとします。

・監査等委員会は稟議書、その他業務執行に関する文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対してその説明を求めることができます。

・監査等委員である取締役は定期的に監査等委員会において、会計監査人からの監査報告を受けるほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の執行に関して監査等委員会に報告すべき事項等の監査状況について、情報・意見交換を行います。

ヌ．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

法令及び社内規程違反行為、財務報告の信頼性に重大な影響を与える行為、企業倫理違反行為、その他会社の社会的信用を失墜及び低下させる行為につき、これを早期に把握し是正を図るため、監査等委員会がこれを発見した者から報告を受けることができるよう、内部通報規程を整備しています。なお、監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告を行ったことを理由としたいかなる不利益な処遇を行いません。

ル．監査等委員である取締役の当該職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当社内規程とも照らし合わせ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、同規程に基づき、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

ヲ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は内部監査室、会計監査人と連携し情報を共有し、迅速に問題点を把握していく体制とします。

・監査等委員会にて承認された監査等委員会監査計画に基づき、当社及び関係会社グループ全体に対して監査が行われるにあたり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は資料提出等これに協力します。

・監査等委員会は代表取締役と定期的に懇談し、当社及び関係会社グループにおける業務執行の適正性確保、並びにコンプライアンス体制、その他問題点の確認のため、意見交換を行います。

ワ．内部監査の実効性を確保するための取組

・内部監査結果を代表取締役社長に報告すると共に、常勤監査等委員である取締役と情報を共有し、監査等委員会に対しても定期的に直接報告を行っております。

ｂ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

イ．取締役の職務執行

取締役は、執行役員制度導入による取締役機能の強化から、法令、定款、社内規程に則って職務を遂行しております。また、事業部門長は業務進捗状況を日々取締役に報告しております。

当事業年度においては、取締役会を12回開催しております。また、事業部門長は日々の業務進捗状況を取締役に報告しております。

ロ．コンプライアンス

会計監査人、監査等委員である取締役、内部監査室等関係者により、コンプライアンスの観点から定期に打ち合わせております。当事業年度においては四半期ごとのほか、必要に応じて随時開催しております。また、未然に法令違反を防止するため、内部通報制度を設けております。

ハ．監査等委員である取締役の職務執行

監査等委員会が定めた監査計画に基づき、監査等委員である取締役が取締役会等重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況を監視するほか、内部統制の整備運用状況に関して、監査等委員会にて各監査等委員である取締役が情報交換を行い、会計監査人、内部監査室と定期に打ち合わせております。

当事業年度においては、監査等委員会を12回、会計監査人との定期打ち合わせを四半期ごとに、内部監査室とは必要に応じて随時開催し、社外の監査等委員である取締役による往査を実施しております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理規程等リスクに関する規程に基づき、的確な管理運営を行っております。

当社及び関係会社グループに係るリスクに対して、各社からの報告内容を取締役が確認するほか、重要な投資案件については、取締役会に諮り協議しております。

④　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合には賠償責任を法令が定める限度額までとする責任限定契約を締結しております。

⑤　会計監査人の責任限定契約

当社は、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合には賠償責任を法令が定める限度額までとする責任限定契約を締結しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款で定めております。

⑦　取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当等の事項について、法令に別段定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｂ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会、指名委員会、報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を12回、指名委員会を２回、報酬委員会を２回開催し、取締役会では決算・業績関連、経営戦略、コーポレート・ガバナンス、政策保有株式、サステナビリティ関係等について、指名委員会では取締役及び監査等委員である取締役の候補者選任について、報酬委員会では役員の個人別の報酬額について審議いたしました。また、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．上田正輝氏は、2024年３月27日開催の第49回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。

２．開催回数は、各取締役の在任期間中の取締役会の開催回数を記載しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．田村康明、瀬古智昭及び池原浩一の３名は、社外取締役であります。

２．取締役　川﨑晴子は、代表取締役社長　谷口真一の実姉であります。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で次のとおりであります。

＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

当社は、株主総会で選任された自社業務に精通する取締役が取締役会で的確な経営判断を行い、また、他の取締役の監督、業務執行状況のチェックを行うことがコーポレート・ガバナンスの第一と考えており、そのため取締役会、監査等委員会制度を採用しております。

また、社外取締役の選任にあたり、東京証券取引所の独立役員に関する独立性基準等を参考に、専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し客観的な助言ができる人材、幅広い識見をもって監督並びに監査を遂行できる人材など総合的な判断に基づき、選任しております。

社外取締役田村康明氏は、長年弁護士をされており、法律の専門家としての幅広い知識・経験等をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏の重要な兼職先である田村康明法律事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。

社外取締役瀬古智昭氏は、公認会計士・弁護士として会計及び法律に精通されており、その専門的な知識・経験等をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏の重要な兼職先である鳥取あおぞら法律事務所、㈱山陰合同銀行と当社との間には特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。

社外取締役池原浩一氏は、公認会計士として会計事務に精通され、会計財務面から会計業務を判断できる能力を有しており、その専門的な知識・経験等をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏の重要な兼職先である池原公認会計士事務所、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター、㈱グラッドキューブと当社との間には特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、代表取締役、内部監査室、会計監査人と定期的かつ適時に情報交換を行うことで、相互に緊密な連携を保ち、監査及び経営監督の実効性の向上に努めております。

ａ．内部監査室から定期的に内部監査結果の報告を受け、意見及び情報交換を行っております。

ｂ．取締役会に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。

ｃ．会計監査人からは監査計画及び監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役で構成しております。

監査等委員である取締役は取締役会、その他重要な会議に出席するほか重要書類を点検し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務について法令に違反する行為は無いか、不正行為は無いかなどを監査しております。また、会計監査人に対しては会計監査人の独立性を監視すると共に会計監査人の監査の方法を点検しております。

取締役（常勤監査等委員）上田正輝氏は、海外駐在、経理・財務、コーポレートガバナンス領域を中心に幅広い経験を持ち、監査計画に基づく当社各部署に対する往査の実施、取締役会並びに重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、及び財産状況調査、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門との意見交換等を実施しております。

取締役（監査等委員）田村康明氏は弁護士であり、法律の専門家としての幅広い知識・経験等から、取締役（監査等委員）瀬古智昭氏は公認会計士・弁護士として会計及び法律の観点から、取締役（監査等委員）池原浩一氏は公認会計士として会計業務を判断できる能力を有しており会計財務面、それぞれの専門的な知識・経験等から当社の取締役会における意思決定の適正を確保するための役割を果たしております。

当事業年度においては、監査等委員会を12回、会計監査人との定期打ち合わせを四半期ごとに、内部監査室とは必要に応じて随時開催し、社外の監査等委員である取締役による往査を実施しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．上田正輝氏は、2024年３月27日開催の第49期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。

２．開催回数は、各監査等委員の在任期間中の監査等委員会の開催回数を記録しております。

監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりです。

・監査方針、監査計画の決定

・会計監査人の選解任の審議

・会計監査人の第１四半期、中間、期末レビュー

・監査等委員の報酬

・内部監査実施結果の報告

・法令等遵守状況

・財務報告・情報開示

・監査報告書

・サステナビリティに関する進捗状況等

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、専従のメンバーはおりませんが内部監査室を兼務する者が、業務の遂行状況から随時各事業部門へ報告を求め内部諸規程に準拠して活動しているかを監査しております。また、当社グループ全体に対する金融商品取引法における内部統制監査及び評価を行い、会社の健全な運営に資するようにしております。

なお、内部監査室、監査等委員及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ち、効果的な監査を実施するよう随時情報交換を行うなど、機能の相互補完を図っております。

また、内部監査の実効性を確保するための取組につきましては、内部監査結果を代表取締役社長に報告すると共に、常勤監査等委員と情報を共有し、監査等委員会に対しても定期的に直接報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称　　PwC Japan有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間　　　６年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

中村　源

野村　尊博

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他12名であります。

ｅ．監査法人の選定方法と理由

独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためです。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務執行について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の監査方法及び結果は相当であると認めます。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前事業年度　　　　ＰｗＣ京都監査法人

前連結会計年度及び当事業年度　　　　　PwC Japan有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

・異動に係る監査公認会計士等の名称

存続する監査公認会計士等の名称　　PwC Japan有限責任監査法人

消滅する監査公認会計士等の名称　　ＰｗＣ京都監査法人

・異動の年月日

2023年12月１日

・消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

2019年３月28日

・消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

・当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付けでＰｗＣあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、消滅しました。また、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。

・上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

当社連結子会社であるNICERA PHILIPPINES INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているIsla Lipana & Co.,に監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬 3百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社連結子会社であるNICERA PHILIPPINES INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているIsla Lipana & Co.,に監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬 3百万円を支払っております。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項及び同条第3項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び報酬の構成

当社役員の報酬等は、基本報酬と賞与により構成しており、賞与については業績等を考慮して報酬水準を決定する業績連動報酬であります。

当社役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案し決定しております。

ｂ．基本報酬の額、業績連動報酬（賞与）の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する事項

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業における報酬水準を踏まえ、報酬委員会（社外取締役が過半数で構成する）において検討を行い、取締役会は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された報酬の割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定いたします。

なお、報酬構成の割合は、基本報酬60％、業績連動報酬（賞与）40％としております。（但し、業績連動報酬（賞与）の目標達成度等が全て100％と仮定した場合の比率。）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、また、各取締役の担当の役割、貢献度、業績の評価及びＫＰＩ（重要業績指標）達成率を踏まえた賞与の評価配分としております。当該権限を委任する理由は、全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当の役割について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

監査等委員である取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとし、業績連動報酬（賞与）は支給しないこととし、個人別の報酬額は監査等委員である取締役の協議において決定いたします。

ｃ．業績連動報酬（賞与）

業績連動報酬（賞与）の算定方法等は、2021年２月19日開催の取締役会により決議決定しております。具体的な算定方法等は以下のとおりです。

＜業績連動報酬の算定方法＞

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標及び株主視点を反映した現金報酬とし、前年同期と比較した連結EBITDA（営業利益＋減価償却費）、連結純利益及び連結ROE（自己資本利益率）の成長率に対する達成度等に応じ、０％～200％の範囲で変動した額を賞与として毎年一定の時期に支給する。なお、支給する額については10万円未満を切り捨てとする。当該指標を選択した理由は、中長期的な企業価値の向上に向け適切なインセンティブとするため。

業績連動報酬におけるＫＰＩ（重要業績指標）並びに業績連動報酬の計算式は、以下のとおりとする。

ｄ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会及び取締役会等の活動内容

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬については、2024年３月27日開催の報酬委員会、業績連動報酬については、2025年２月７日開催の報酬委員会に諮問し、答申を受けたうえ、取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の報酬額については、2024年３月27日開催の監査等委員会にて決定しております。

ｅ．役員の報酬の限度額に関する株主総会の決議年月日

2016年3月開催の第41期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額160百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額40百万円以内と決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．別枠で2012年３月29日開催の第37期定時株主総会決議においてストックオプション報酬額として年額50百万円以内と決議いただいております。

２．当社は、2011年３月29日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議いただいております。

３．取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）の対象となる役員の員数は、2024年３月27日開催の第49期定時株主総会をもって退任した１名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員が存在しないため記載を省略しています。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的と判断されるものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の企業価値向上に資することを目的として、取引関係・協力関係の維持、事業及び営業戦略を含め、当社株主の利益に繋がると考える場合のみ保有することを基本方針としております。こうした株式については、中長期的な経済合理性や将来の見通しを、取締役会において毎年検証し、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど、今後の状況変化に応じ見直していきます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先会社との取引状況及び当社の事業戦略等の観点のほか、資本コストに見合っているかの検証、その他の経済合理性等の観点も踏まえて検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する株式はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社8社を連結の範囲に含めております。

連結子会社名

NICERA EUROPEAN WORKS LTD.

昆山日セラ電子器材有限公司

日セラテック㈱

日セラマーケティング㈱

NICERA HONG KONG LTD.

NICERA PHILIPPINES INC.

上海日セラセンサ有限公司

昆山科尼電子器材有限公司

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたNICERA AMERICA CORP.は清算したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。

貯蔵品

主として最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　４年～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　２年～10年

その他（工具、器具及び備品）　２年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。一部の在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び連結子会社は売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に各種センサ及びそれらを使用した電子部品の製造及び販売を国内外の顧客に対して行っております。これら製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、同一国内販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された製品の販売単価から、返品、リベートなどを控除した金額で測定しております。なお、一部顧客より原材料などを有償で仕入れ、当社グループ製品に組み込み又は加工したうえで当該顧客に販売する有償受給取引等については、原材料の仕入れ価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね数ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。