日亜化学工業株式会社 有価証券報告書 2024年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注)  １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場ですので記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（日亜化学工業株式会社）、子会社15社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、正極材料、ＬＥＤとその応用製品を主とした光半導体、その他の３部門に関係する事業を主として行っています。

　なお、次の事業区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

（正極材料事業）

　リチウム電池材料等の製造販売を行っており、当社が製造を行っています。

（光半導体事業）

　主に大画面ディスプレイ用、信号用、携帯電話などのバックライトに用いられるＬＥＤの製造販売を行っており、主に当社で製造を行い、当社及び海外子会社で販売を行っています。

（その他）

　主に内製部材の製造及びその他の化学品の製造販売を行っており、当社及び日信サファイア株式会社で製造を行っています。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

  (注)  １．主要な事業の内容欄はセグメントと関連付けて記載しています。

２．議決権の所有割合の［　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっています。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっています。

４．特定子会社に該当します。

５．台亞半導體股份有限公司は台湾証券取引所において株式を上場しています。

６．以下の関係会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　   Nichia America Corporation

　   台湾日亜化学股份有限公司

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注)  １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。）で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

　(注)  １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）で記載しています。

        ２．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

　　　　３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4）提出会社の男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、「Ever Researching for a Brighter World－より明るい世界のために限りなき研究を－」を企業理念に掲げ、光とエネルギーに関連する二大分野において挑戦領域を拡げています。

　経済環境面においては、景気の緩やかな回復傾向が続き、ウクライナや中東での紛争が米国主導の交渉により停戦合意の期待感も生まれていることから、不透明感が薄れることにより緩やかながらも企業マインドの回復が見込まれます。

　一方、輸入原材料は資源価格の下落や円安傾向の一服により落ち着きつつあるものの、少子高齢化により多くの産業で労働力不足が深刻化し、人的コストの上昇に直結しています。

　こうした中、高い競争力を維持するためには、個々の人材を有効に活かし創造性を発揮しやすい仕組みや環境づくりが大きな課題となっているほか、ＡＩの活用をはじめとするＤＸの推進により生産性を着実に向上させていくことが必要です。

　事業内容別の課題は次のとおりです。

ａ．正極材料事業

　急速に拡大してきたＥＶ市場が踊り場に差し掛かっており、今後益々自動車及び電池メーカーの競争が激化してきます。このような事業環境の中で存在感を高めるためには、一歩先を行く開発力と原価低減に向けた量産技術の確立が不可欠です。さらに安定した顧客の獲得、ＥＶ用途以外の販路拡大及び原材料価格変動リスクに対応するために顧客からの支給割合を増やす等の施策により、経営リスクを軽減していくことがこれまで以上に必要となっています。

ｂ．光半導体事業

（ａ）ＬＥＤ事業

　市場開発を積極的に推進し、競争優位性の高い商品を継続的に創出することにより、様々な社会課題の解決に向けた本質的な顧客価値の実現を目指しています。具体的には、革新的な光源モジュールの開発及び商品化を実現し、自動車をはじめとする最終商品への付加価値貢献を図ります。また、水銀レス社会の実現に向け、ＵＶ-ＬＥＤの開発及び新市場の創出に注力します。

（ｂ）ＬＤ事業

　主力であるプロジェクター用商品の高性能化や車載用途への展開をより一層推進し、また、金属加工や医療・バイオメディカル向けなどの産業用途の新市場の開拓により、半導体レーザーにおける世界トップメーカーとしての地位を確固たるものにしていきます。

ｃ．その他

（ａ）蛍光体事業

　ＬＥＤ/ＬＤの更なる競争優位実現に不可欠なキーマテリアルとして、粉体及び加工部材の性能アップと合理的な増産に努めてまいります。

（ｂ）磁性材料事業

　車載モーター市場への本格的な展開を目指して、磁粉、コンパウンドの性能アップと合理的生産方式の確立に努めてまいります。

　当社グループ社員一同、上記の課題に対する取り組みを着実に推進し、「これからの日亜を作ろう」という社長の掛け声のもと、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）ガバナンス

　当社グループは、光とエネルギーの分野で革新的なキーマテリアル・キーデバイスを創出し続け、人々の生活に新たな価値を提供し、社会に貢献していくことを使命として掲げています。この使命達成に向けて各部門を取締役が管掌し、取締役会は意思決定と代表取締役及び業務執行取締役の業務執行の監督を行っています。

（2）戦略

　当社グループは、「車載基軸化」を事業戦略の中心としており、環境にやさしい自動車のために省資源・省エネルギーの部材を提供することを通して持続可能な社会への貢献と自らの発展を継続したいと考えています。このためには、多様な人材の確保とその活用が重要であり、ワークライフバランスの確立と女性が活躍しやすい雇用環境の整備により、全社員が働きやすく、その能力を発揮できるよう取り組みを進めています。

（3）リスク管理

　当社グループは、リスク管理委員会を設置し会社全体で対応すべきリスクの評価、当該リスクへの対応策、復旧計画及び事業継続計画の取りまとめ及び見直しを行っています。

（4）指標及び目標

　当社グループでは、「（2）戦略」で記載した人材活用の取組みを進めるにあたり、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、依然として全体的に緩やかな回復基調を維持しているものの、ウクライナや中東での紛争の長期化、欧米の中央銀行による金融引き締め、世界的な電気自動車（ＥＶ）需要の見直し、不動産市況の低迷を背景とした中国経済の減速等もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、為替相場は引き続き円安基調となりました。

　このような情勢の中で、当社グループは引き続き先進的な商品の開発に努めるとともに、生産能力増強のための設備投資を積極的に継続し、また、顧客に密着した販売活動を活発に行いました

　この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前期末より54,368百万円増加して1,112,087百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前期末より10,080百万円増加して93,634百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前期末より44,287百万円増加して1,018,452百万円となりました。

b．経営成績

　当連結会計年度の当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の売上高は397,008百万円（前期比78％）、営業利益は32,780百万円（前期比75％）、経常利益は50,855百万円（前期比100％）、及び親会社株主に帰属する当期純利益は31,922百万円（前期比93％）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

　1）正極材料事業

　正極材料事業では、昨年後半からＥＶ需要の拡大ペースが大幅に鈍化したことに伴い、需要の大半を占める車載用の伸びが大きく減速しましたが、今年に入り、遅れていた設備立ち上げが少しずつ進んだことにより、出荷量は増加しました。一方、顧客からの原材料支給割合が大幅にアップしたことに加え、原材料相場の大幅な下落に伴う販売単価の低下もあり、売上高は減少しました。

　これらの結果、売上高は108,058百万円（前期比50％）と大幅に減少しました。また、原材料相場の下落により、昨年に引き続き多額の評価損を計上することとなり、7,644百万円の営業損失（前期は6,446百万円の営業損失）となりました。

　2）光半導体事業

（ⅰ）ＬＥＤ事業

　車載分野では、市場回復により年前半の売上は堅調に推移しましたが、後半にかけては欧州車両メーカーを中心とする需要の後退があり、年間では出荷量は増加したものの、売価下落の影響もあり、売上高はやや減少しました。

　液晶バックライト分野では、ＩＴ及び車載ディスプレイ向けの出荷量は増加しているものの、売価下落により売上高はやや減少しました。

　照明分野では、昨年からの需要低迷が継続し、出荷量はやや減少したものの、競合市場の奪取及び為替の影響により、売上高は増加しました。

　スマートフォン向けフラッシュＬＥＤ分野では、売価下落があったものの、出荷量の増加と為替の影響により、売上高は増加しました。

　ＵＶ分野では、水殺菌や露光などの新たな分野への出荷を開始したこともあり、出荷量、売上高ともに増加しました。

（ⅱ）ＬＤ（半導体レーザー）事業

　産業分野では、露光業界低迷の影響はあるものの、ライフサイエンス向けや計測向けなどが堅調に推移しました。またプロジェクター分野では、中国市場は低迷しましたが、ホームプロジェクター向けＲＧＢ製品の需要が拡大し、売上高は前年並みとなりました。

　これらの結果、売上高は284,243百万円（前期比99％）、営業利益は45,983百万円（前期比81％）となりました。

　3）その他事業

　蛍光体事業では、ＬＥＤ/ＬＤ及びＸ線用蛍光体の需要が回復しましたが、光学結晶商品の事業規模を縮小したことにより、出荷量、売上高ともに減少しました。

　磁性材料事業では、自動車用補機モーター向けを中心に出荷量、売上高ともに微増となりました。

　これらの結果、売上高は4,706百万円（前期比100％）、営業損失は238百万円（前期は660百万円の営業損失）となりました。

（注）　売上高は当社グループ間取引を除いた外部顧客に対するものです。

　連結営業利益は正極材料事業の△7,644百万円と光半導体事業の45,983百万円、及びその他△283百万円の合計から、配賦不能営業費用等5,320百万円を差し引いた32,780百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは総務・経理部門等の管理部門にかかる費用です。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、452,339百万円と前連結会計年度末に比べ109,417百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ93,505百万円増加して169,568百万円となりました。当社グループでは営業活動によるキャッシュ・フローに関して、いわゆる間接法によっており、税金等調整前当期純利益42,749百万円に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しています。当連結会計年度の主な加算項目は、減価償却費58,619百万円、棚卸資産の減少26,877百万円、減損損失4,319百万円、設備構築中止損失2,797百万円、受取補償金8,290百万円、売上債権の減少42,939百万円、また主な減算項目は、為替差益7,821百万円、及び法人税等の支払額10,525百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ7,937百万円減少して63,938百万円となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入5,757百万円、定期預金の預入による支出3,038百万円、有形固定資産の取得による支出62,321百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ6,503百万円減少して10,155百万円となりました。主な内訳は長期借入れによる収入12,100百万円、長期借入金の返済による支出13,010百万円、及び配当金の支払額8,984百万円です。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産及び受注実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。

　生産及び受注実績については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」における各セグメントに関連づけて示しています。

b．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　(注)  １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。

　　　  ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

　詳細については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前期末より54,368百万円増加して1,112,087百万円となりました。

　流動資産は前期末より40,602百万円増加して、707,145百万円となりました。現金及び預金は106,855百万円増加して454,983百万円となりました。主な増減内容は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　受取手形及び売掛金、電子記録債権は40,170百万円減少して119,363百万円となりました。

　棚卸資産では、原材料及び貯蔵品が10,643百万円減少して53,593百万円、仕掛品が13,834百万円減少して52,700百万円、商品及び製品が1,944百万円減少して14,090百万円となり、棚卸資産全体では26,421百万円減少して120,384百万円となりました。

　固定資産は前期末より13,765百万円増加して、404,941百万円となりました。

　有形固定資産は主に、減価償却が設備投資による増加を上回り、9,869百万円減少して262,947百万円となりました。投資有価証券は18,795百万円増加して123,574百万円となりました。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前期末より10,080百万円減少して93,634百万円となりました。支払手形及び買掛金は2,679百万円増加して17,035百万円となりました。未払法人税等は、957百万円増加して4,516百万円となりました。また、借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は返済が借入れを上回り、910百万円減少し32,396百万円となりました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前期末より44,287百万円増加して、1,018,452百万円となりました。増減内訳は連結株主資本等変動計算書に記載のとおりです。

b．経営成績

（営業損益）

　売上高、営業利益及びそのセグメント別分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

（営業外損益）

　営業外収益は22,682百万円（前期比213％）、営業外費用は4,607百万円（前期比137％）となり、純営業外損益は18,075百万円（前期比248％）となりました。営業外収益は主に、受取利息3,454百万円、受取配当金2,482百万円、為替差益15,469百万円によるものです。

（特別損益）

　特別利益は144百万円、特別損失は8,250百万円でした。特別損失は主に、固定資産除売却損1,134百万円、減損損失4,319百万円、設備構築中止損失2,797百万円によるものです。設備構築中止損失は販売先からの受注見直しによる減損損失11,087百万円と受注見直しに伴う補償金8,290百万円との差額です。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしています。

　なお、自己資本比率91.6％、流動比率1,223.4％、固定比率39.8％などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。

６【研究開発活動】

  当社グループでは、環境を重視した高効率・長寿命の光関連商品や高機能の電池材料等の販売を通じて、存在意義のある企業として認められることを存立の基盤としているため、弛みない研究開発が必要です。本年も各商品の性能向上や、新機能の創出を目指した研究開発を積極的に行いました。このため当連結会計年度の研究開発費は45,519百万円（前期比108％）となりました。

(1) 正極材料事業

　正極材料事業の市況は、自動車のＥＶ化が踊り場を迎えている状況ですが、開発方針としては、継続してハイエンド(高容量：材料はハイニッケル系)、ミドルレンジ(材料はオリビン系、ハイマンガン系)両方の特性改良、及び商品競争力を高めるための生産プロセスの改良、開発に鋭意取り組んでいます。また、次世代電池の全固体用三元系単粒子材料、更に革新型電池の材料開発は、硫黄系の材料開発を重点的に進めています。

　なお、正極材料事業に係る当連結会計年度の研究開発費は3,422百万円（前期比70％）です。

(2) 光半導体事業

　ＬＥＤ事業では、独自の結晶成長技術の革新により、性能を大幅に向上させたＧｒｅｅｎチップを採用し、今までにない広色域・高輝度・低消費電力を実現するバックライト用白色ＬＥＤを商品化しました。急峻なＧｒｅｅｎの波長は、カラーフィルタとの相性が良く、液晶モジュールとしての効率を向上させるだけでなく、緑色だけでなく赤色の広色再現も可能にします。これにより、従来のバックライト技術では実現が難しかった次世代映像デバイスの発展に貢献することができます。また、結晶成長・デバイス・接合・蛍光体・実装技術を最適に融合させることで、光束510ｌｍを超える世界最高性能の車載ＣＳＰ(Ｃｈｉｐ Ｓｉｚｅ Ｐａｃｋａｇｅ)のラボサンプル作製に成功しました。この技術をさらに発展させることで、多様化する市場要求に迅速に応え、車載ＬＥＤ市場を牽引してまいります。

　ＬＤ事業では、競争の源泉であるチップの高性能化において、結晶成長・ウェハープロセスの改良により、青色高出力品（波長455ｎｍ）で電力変換効率53.2％（１チップあたり光出力7.1Ｗ）、赤色高出力品（波長639ｎｍ）で電力変換効率45.8％を達成しました。今後、これらの技術を商品展開することにより、レーザープロジェクター市場のさらなる拡大・発展が期待できます。加工用途では、狭線幅半導体レーザー技術と波長結合(ＷＢＣ)技術を用い、ファイバコア径110μｍ、光出力1.7ｋＷの高輝度高出力青色レーザー光源を実現しました。青色レーザー光は電気自動車のモーターやバッテリーの銅部品等の加工に好適であり、輝度と光出力の増加により、レーザー加工市場の拡大に繋がることが期待されます。

　なお、光半導体事業に係る当連結会計年度の研究開発費は38,246百万円（前期比114％）です。

(3) その他

　磁性材料（サマリウム鉄窒素）事業では、高温耐水・耐油性ボンド磁石の性能アップを進めています。当該磁石は、車載補機モーター用に広く採用が見込まれており、量産プロセスの開発に鋭意取り組んでいます。また、ＥＶ、空モビリティモーター用への世界初の採用に向けたボンド磁石や焼結磁石の開発にも積極的に取り組んでいます。

　蛍光体事業では、ＬＥＤ/ＬＤ用蛍光体、焼結部材等のさらなる性能向上、及び生産性向上に取り組んでいます。また、ＬＣＤの広色域化を目的としたＱＤ（量子ドット）の開発にも鋭意取り組んでいます。

　なお、その他に係る当連結会計年度の研究開発費は1,288百万円（前期比120％）です。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

 (1) 提出会社

　（注）１．本社、辰巳工場の土地の一部は、連結会社以外から賃借しており、その面積については［　］で外書しています。

２．上記その他には建設仮勘定を含みます。

(2) 在外子会社

　（注）１．上海日亜電子化学有限公司の土地は、連結会社以外から賃借しており、その面積については［　］で外書しています。

２．上記のその他には建設仮勘定を含みます。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

  当社グループでは、技術革新やビジネス環境の変化に柔軟に対応するため、期末時点では個々のプロジェクトごとに投資予定額を決定しておらず、計画が具体化した際に取締役会で協議して決定しています。翌連結会計年度中の設備投資総額はおよそ610億円を予定していますが、そのうち計画が承認された主要プロジェクトは以下のとおりです。

提出会社

（注）上記は単一の計画ではなく、事業所、セグメント、設備の内容ごとに複数の計画を集約したものです。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　(注）有償第三者割当

主な割当先　　　　シチズンホールディングス株式会社（現シチズン時計株式会社）、他５社、個人13人。

発行価格　　　　　 105,700円

資本組入額　　　　　52,850円

（６）【大株主の状況】

３【配当政策】

　当社は、激変する競争環境の中で将来の事業展開や戦略投資に備えて経営基盤強化のため内部留保の充実を図りつつ、株主の皆さまへのご支援にお応えしていくことを配当政策の基本方針としています。

　剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会です。

　上記の方針に基づき、第69期の剰余金の配当につきましては、令和７年３月27日開催の第69期定時株主総会において、１株当たり3,500円、総額7,861百万円としました。

　なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め将来にわたる株主利益を確保するために、技術開発及び製造体制の充実に有効投資してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、正々堂々かつ透明な企業活動を行うことを、経営の基本方針としています。この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と認識し、また企業の社会的責任であると考えています。

 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　 a．会社の機関の状況

当社は非公開会社でありますが、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しています。当社の取締役会は、取締役17名（うち社外取締役１名）で構成され、監査役３名（うち社外監査役２名）も出席して月に一度開催しています。経営上の重要な事項について、さまざまな立場からの意見を採り入れ、また監査役は取締役会の議案審議等において必要に応じて適切な発言を行い、十分な経営チェックが行える体制が整っています。組織上の内部監査部門はありませんが、常勤監査役１名が常時社内の業務執行の状況を監査しています。

当社の社外監査役２名は、公正中立な立場から取締役に対し適切なアドバイスを行っています。

当社と会計監査人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査人は独立の立場から財務諸表に対して意見を表明しています。

　 ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会に付議すべき事項の明確化を図っており、付議される事項につきましては、取締役会に先立ち開催される監査役会において十分なチェックを実施しています。監査役は、取締役会のほか主要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっています。
　取締役の職務執行に係る記録は、法令及び社内規則に則り作成・保管しています。業務執行体制においては、効率的な業務執行を行えるよう、主要事業部門及び生産関連部門には取締役を部門長として委嘱するとともに、各部門に属さない主要業務は担当取締役が管掌することを基本とします。また、重要な案件については、常に協議しつつ、最終的には取締役会で審議・決定し、迅速な意思決定と効率的業務執行を行うこととしています。
　コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規則及び関連諸規則を制定し、その態勢の整備を図るとともに、全職員への研修・教育等コンプライアンス・プログラムの実践を通し、その実効性を確保しています。

 ③ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の強化のため、リスク管理規則を制定し、各部署の責任者が担当部署のリスク管理体制を構築する責任と権限を持つことを明確化しており、各部署において、リスクの洗い出し及び評価並びに対応等の検討を行っています。洗い出されたリスクはその発生を防止または最小限とすべく体制の整備を図っており、必要に応じリスク管理の観点から各種規則の制定、改定を行うこととしています。

 ④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社との情報共有を関係部署で定期的に行う等密接な連携を図るとともに、子会社の業務執行にかかる重要事項について報告又は当社の承認を得ることを求める等グループの内部統制システムを構築することとしています。

 ⑤ 役員報酬の内容

当事業年度において、当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、次のとおりです。

（注） １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２．取締役の報酬限度額は、平成30年３月28日開催の第62期定時株主総会において年額500百万円以内（但し、取締役賞与及び使用人分給与は含まない。）と決議いただいています。

３．監査役の報酬限度額は、令和５年３月28日開催の第67期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいています。

４．上記報酬等の総額には、以下のものが含まれています。

・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額340百万円（取締役17名に対し340百万円）。

・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額42百万円（取締役17名に対し40百万円、監査役２名に対し２百万円）。

５．上記のほか、次の支給額があります。

　令和６年３月28日開催の第68期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金

　取締役２名　61百万円

 ⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。

 ⑦ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。

 ⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

 ⑨ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

 ⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

 ⑪ 取締役会の活動状況

当社の取締役会における具体的な検討内容としては、法令、定款、取締役会規則に基づく、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項等の決議ならびに業務執行状況の報告を行うとともに、取締役の業務執行を監督しています。

当社グループは、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」で記載したとおり、光とエネルギーの分野で社会に貢献していくことを使命として掲げており、取締役会における具体的な検討内容には、この使命達成に向けた検討事項も含まれています。

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．令和６年12月31日現在の取締役を記載しています。

　　　２．令和６年３月に取締役を退任した宮崎和人及び湯浅眞一の両氏は、退任までに開催された２回全

　　　　　てに出席しています。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性20名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．代表取締役会長　小川英治は、代表取締役社長　小川裕義の父です。

２．取締役　柿内愼市は、社外取締役です。

３．監査役　西宮映二及び黒下則之は、社外監査役です。

４．各役員の任期は、※１については、令和７年３月27日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※２については、令和６年３月28日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※３については、令和６年３月28日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※４については、令和７年３月27日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※５については、令和５年３月28日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

５．原島丈治は、令和７年３月31日をもって大塚化学株式会社特別顧問を退任予定です。

② 社外役員の状況

社外取締役の柿内愼市氏は株式会社徳島大正銀行の相談役であります。当社は同行との間に資金の借入等の取引関係があります。同行の当社株式の所有状況は、１「株式等の状況」（６）「大株主の状況」に記載のとおりです。同氏と当社との間には、①「役員一覧」に記載の当社株式所有を除き人的・資本的・取引等の利害関係はありません。

社外監査役の西宮映二氏と当社との間には、①「役員一覧」に記載の当社株式所有を除き人的・資本的・取引等の利害関係はありません。

社外監査役の黒下則之氏は、四銀総合リース株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏と当社との間にも、特別の利害関係はありません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年１月１日から令和６年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年１月１日から令和６年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は会計基準等の内容、及びその変更等について、適切かつ的確に対応する体制を確保するため、社内研修、及び各種外部講習会等を通じ、人材の育成に努めています。また、社内規定をはじめとして、各種マニュアルや指針等の整備を図り、当社グループの業績情報の適正な開示に努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自令和５年１月１日　至令和５年12月31日）

当連結会計年度（自令和６年１月１日　至令和６年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　15社

連結子会社の名称

Nichia America Corporation

Nichia Europe GmbH

Nichia RUS LLC

台湾日亜化学股份有限公司

深圳日亜化学有限公司

上海日亜電子化学有限公司

Nichia (Malaysia) Sdn. Bhd.

Nichia Chemical Pte Ltd

Nichia Chemical (India) Pvt. Ltd.

韓国日亜株式会社

Nichia Chemical (Thailand) Co., Ltd.

Nichia Automotive Innovation Center GmbH

日亜興業株式会社

日信サファイア株式会社

アルパッド株式会社

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社　1社

持分法を適用した関連会社の名称

台亞半導體股份有限公司

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社　５社

持分法を適用していない関連会社の名称

シチズン電子株式会社

AMMONO sp. zo. o.

他３社

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  一部の連結子会社の事業年度の末日は３月31日です。

  連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品及び製品

   主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

  主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

   主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　 ７～38年

機械装置及び運搬具 ４～８年

② 無形固定資産

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③ 役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

④ 製品補償引当金

  当社は得意先からの製品クレームに対する費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づいて計上しています。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しています。

⑤ 役員退職慰労引当金

  役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生額を翌連結会計年度に一括費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(１年)による定額法により費用処理しています。

③ 採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しています。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは正極材料及び光半導体の製造、販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、製品の引き渡し又は顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。その他、正極材料の製造・技術の供与を行っており、契約期間にわたりサービスを提供するため、契約期間に応じた収益を認識しています。

　なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しています。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しています。

　また、上記事業に係る収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き（値増し）及び割戻し等を控除した金額で測定しています。一部の正極材料事業の販売契約については、販売数量等を条件とした値増しがあることから、変動対価が含まれます。当該変動対価を含んでいる場合には、変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めています。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の支払金利

③ ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しています。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で償却をしています。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。