株式会社遠藤製作所（7841） 有価証券報告書 2024年12月期

２【沿革】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、

（　）内に期中の平均人員を外数で記載しております。

２．ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.及びENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.の就業人員は、期中の変動が大きいため期中平均人員としております。

 ３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

 (2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（　）内に期中の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

 (3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　 ①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため記載を省略しております。

　　 ②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

（サステナビリティ基本方針）

　持続可能な社会の実現は、経営理念である「限りない未来の創造」の実践のためにも必要不可欠であると当社グループは考えています。

　ものづくりに一層の磨きをかけ、お客様に満足を超える感動をお届けすること、事業活動全般を通じて、環境・社会・ガバナンスに関する様々な課題に積極的に取り組むことで、持続可能な社会への貢献とグループの成長を両立し、お客様やお取引先、従業員、株主そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼される存在であることを目指します。

①　ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ基本方針に則り、グループ全体のサステナビリティ推進の責任者である取締役を委員長とし、各事業部の部長を委員メンバーとする「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。サステナビリティ推進委員会では、活動方針の策定、施策の立案、実施を担い、取締役会へ報告を行います。取締役会は、サステナビリティに関する重要事項について審議・決定するとともに、委員会活動の評価・検証を行い、サステナビリティへの取り組みに関する進捗状況を監督し、サステナビリティ経営を推進してまいります。

＜当社グループのガバナンス体制＞

②　戦略

　当社グループは、経営理念の実践を通じた企業価値向上と環境・社会課題の解決に向けて優先して取り組むべき重要課題「マテリアリティ」を以下のとおり特定いたしました。今後は、特定したマテリアリティの実現に向けて、様々な取り組みを行ってまいります。なお、特定したマテリアリティについては、当社グループを取り巻く環境に合わせて、定期的に見直しを行ってまいります。

＜当社グループの重要課題「マテリアリティ」＞

＜人的資本に関する項目＞

　当社グループは、上記マテリアリティに記載のとおり、「人材育成」や「健康経営の実践と労働安全衛生の向上」等の人的資本に関する項目をマテリアリティとして特定するとともに、中期経営計画において経営基盤の強化の一つとして人的資本基盤を構築することを掲げております。マテリアリティに記載の取り組みと合わせて、中期経営計画にあるとおり次の方針を実施することで常に新たな分野の開拓を推し進めてまいります。

　当社グループにおける人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

「経営戦略実行のための人材育成と流動性」

　強固な基盤づくりに向けて人材の育成と、主体性を発揮できる魅力的なミッションの付与と共創のための仕組みづくりを講じてまいります

「戦略的健康経営の実施」

　業務パフォーマンスの維持・向上はもとより、将来にわたって、一人ひとりが自律的に心身の健康づくりを行い、生き生きと過ごせるよう全役職員のヘルスリテラシー向上を推進してまいります

「魅力的な働く環境づくり」

　社内外の優秀な人材の確保を実現するために、一人ひとりが当社で働くことに向き合い、働き方の選択肢を増やし、働く上での負担を減らす体制を構築していきます

「ダイバーシティの推進」

　多様な社員が強みを発揮し、共創する集団となるため、人事データのＤＸ化を図り、グループ全体のダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。

③　リスク管理

　当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、常勤取締役、常勤監査役および全管理職を含む幹部からなるコンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。また、リスクのなかでも優先的に対応すべき事項については、当社グループに与える財務的影響や環境・社会に与える影響を踏まえ審議し、審議された事項は、取締役会に報告されます。

　なお、コンプライアンス・リスク管理委員会は、サステナビリティ推進委員会と情報連携を行う体制としております。

④　指標と目標

　当社グループでは、2024年度において、サステナビリティ推進委員会の設置による体制面の整備やマテリアリティの特定等を実施いたしました。

　当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。当該指標に関する当社の目標及び実績は、次のとおりです。なお、指標等については、連結子会社において行われていない事項があるため、当社において記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ＯＥＭ企業としてのリスク

当社グループの事業は相手先メーカーのブランドで製造し販売するＯＥＭ生産の形態をとっているため、当社グループの業績は相手先メーカーの営業施策や外注施策による影響を受け、当社グループの業績が著しく変化する可能性があります。

また、特定取引先への販売依存度が高くなると、その取引先の販売政策の影響を強く受ける可能性があります。一方で取引先数の拡大を図れば主要取引先との関係の希薄化の懸念もあり、取引先拡大と関係強化の面で慎重な対応が必要であります。

(2)為替変動におけるリスク

当社グループは、タイ国において３法人の子会社を有しており、連結財務諸表作成時における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建て項目は、円換算されており円換算後の価値が為替変動の影響を受ける可能性があります。

また、取引においては、当社及び子会社間でのタイバーツや米ドルで為替の影響を受けます。これに対して、製造原価を低減するためにタイ国生産工場の合理化を進めるとともに、為替予約取引等により為替レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力を行っているものの、大幅な為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外廉価製品との価格競争についてのリスク

ゴルフクラブ市場において、価格及び品質競争が激化を続けている中で、市場での中国製製品の拡大が進んできております。当社グループは技術力と品質面で高い評価を受けておりますが、今後一層のコスト低減策を進めて行く必要があり、この取り組みが不十分な場合、市場シェアの低下をまねき、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料の高騰についてのリスク

当社グループが製造に使用しているチタン材をはじめ原材料及び資材等の価格が予想を超えて高騰し、その状況が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品開発力についてのリスク

ゴルフクラブ市場においては、製品サイクルの短命化及び多品種小ロットになってきております。当社グループは開発力と生産技術力の強化により対処すべく取り組んでおりますが、市場環境の変化や取引先の販売施策によっては、取り組みが功を奏さないことも考えられ、その場合当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)製品の品質についてのリスク

鍛造分野において製造しております自動車等鍛造部品については、安全性の配慮から特に品質について万全の体制で行なっておりますが、万が一、重大なリコールや賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、信用が失墜し、かつ、多額の費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)災害等による影響についてのリスク

当社グループの生産拠点はタイ国に、また開発等の中枢機能と一部の生産は新潟県燕市にありますが、それらの地域に地震・洪水等その他の災害が発生した場合、生産活動に支障が生じ当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)海外での事業展開についてのリスク

当社グループは、タイ国に生産の拠点があり、その重要性は高くなってきております。当地域において政情不安、鳥及び新型インフルエンザ、その他の要因による社会的・経済的混乱の長期化や予期せぬ事象の発生及び規制等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米諸外国を中心としたインフレに対する政策金利の上昇施策等は徐々に緩和の傾向がみられたものの、日本との政策金利の差が依然乖離しており円安の状況が継続しました。また、円安の影響等により、コストプッシュによるインフレの状況が継続し、先行きに対する不透明感が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、生産及び販売体制の最適化・効率化を進めるとともに、成長分野への研究開発及び投資を実施してまいりました。また、全社で受注獲得の取り組み強化及び製造コストの一層の低減に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、264億81百万円となり、前連結会計年度に比べ24億63百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計は、42億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における純資産合計は、222億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億31百万円増加いたしました。

ロ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は174億16百万円（前期比10.9％増）と堅調に推移いたしました。また、利益面につきましても売上高の増加及び主にメタル事業において原材料価格や電気料等の落ち着きが見られたこと等の影響があり、営業利益15億46百万円（同31.5％増）、経常利益16億12百万円（同40.2％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億18百万円（同46.6％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ファインプロセス事業）

ファインプロセス事業のゴルフ分野につきましては、新商品の市場販売に向けて受注が堅調に推移し、安定的に製品を供給することができました。また、医療機器・航空機分野につきましては、生産体制の拡充を実施し、本格的な受注に対して安定して製品を供給することができました。その結果、売上高92億27百万円（前期比20.4％増）と増収となりました。利益面では、増収による利益はあったものの、医療機器・航空機分野におきまして、新規設備投資の設備費が増加いたしました。また、ゴルフ分野では急激な円安等の影響に伴い仕入価額が上昇したことにより、営業利益12億81百万円（同1.1％増）となりました。

（メタル事業）

メタル事業のメタルスリーブ分野につきましては、複写機市場で得意先の在庫調整が終了したことにより大幅な受注回復がみられ、安定的に製品を供給することができました。また、鍛造分野につきましては、タイ国での生産台数の減少が見込まれるものの、受注獲得の取り組み強化等により受注は堅調に推移しました。その結果、売上高81億88百万円（同1.8％増）となりました。利益面につきましては、両分野において生産及び販売体制の最適化・効率化を図り製造コストの一層の低減に取り組んだこと及び原材料の価格やタイ国での電気料金の高騰が落ち着いたこともあり、営業利益10億13百万円（同90.3%）と増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、17億56百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益16億12百万円及び減価償却費11億71百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億13百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億69百万円及び投資有価証券の取得１億31百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億87百万円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払額１億76百万円及び長期借入れの返済による支出１億円等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は98億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億25百万円増加いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

ハ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

イ．資産の部

流動資産は171億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億39百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が増加したこと等によるものであります。

固定資産は93億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億23百万円増加いたしました。この主な要因は、建設仮勘定、土地、機械装置及び運搬具が増加したこと等によるものであります。

ロ．負債の部

当連結会計年度末における負債合計は、42億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円増加いたしました。

流動負債は30億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び賞与引当金が増加したこと等によるものであります。

固定負債は12億30百万円となり、前連結会計年度に比べ１億34百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び退職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。

ハ．純資産の部

純資産合計は222億１百万円となり、前連結会計年度に比べ22億31百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

2）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米諸外国を中心としたインフレに対する政策金利の上昇施策等は徐々に緩和の傾向がみられたものの、日本の政策金利との差が依然乖離しており円安の状況が継続しました。また、円安の影響等により、コストプッシュによるインフレの状況が継続し、先行きに対する不透明感が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、生産及び販売体制の最適化・効率化を進めるとともに、成長分野への研究開発及び投資を実施してまいりました。また、全社で受注獲得の取り組み強化及び製造コストの一層の低減に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は174億16百万円（前期比10.9％増）と堅調に推移いたしましたが、利益面につきましては、急激な円安や原油価格、原材料の高騰等の影響があり、営業利益15億46百万円（同31.5％増）、経常利益16億12百万円（同40.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は11億18百万円（同46.6％増）となりました。

イ．売上高

　ファインプロセス事業のゴルフ分野につきましては、新製品の市場投入に合わせて受注が堅調に推移し、安定的に供給することができました。医療機器・航空機分野につきましては、生産体制の拡充を実施し、本格的な受注に対して安定して製品を供給することができました。その結果、売上高92億27百万円（前期比20.4％増）となりました。

　メタル事業につきましては、メタル分野においては半導体不足等による得意先の在庫調整が終了したことにより受注が回復いたしました。鍛造分野につきましては、タイ国における個人へのローン残高規制の影響もあり各メーカーの生産数量が減少したこと等により、当社の受注数量は漸減いたしました。その結果、売上高81億88百万円（同1.8％増）となりました。

ロ．営業利益

　ファインプロセス事業につきましては、急激な円安による仕入価格の高騰等の影響があったものの各分野で生産体制の効率化及び拡充の取り組みを実施したことにより、営業利益12億81百万円（同1.1％増）の増益となりました。

　メタル事業につきましては、メタルスリーブ分野において得意先の在庫調整が完了したことによる売上高が回復したほか、鍛造分野において、原材料の価格転嫁及び電気料の落ち着き等により営業利益10億13百万円（同90.3％増）となりました。

ハ．営業外損益、経常利益

　営業外損益、経常利益につきましては、営業利益が上記のとおり推移したこと等により、経常利益は16億12百万円（同40.2％増）となりました。

ニ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記のとおり売上高が増加しメタル事業での受注回復による損益分岐点を上回る受注を確保できたこと等により増収増益となり、決算による繰延税金資産の再計算により法人税等調整額を29百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益11億18百万円（同46.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

イ．資金需要

　当社グループの資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、販売費及び一般管理費に係る運転資金、事業拡大及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。

ロ．財務政策

　当社グループの事業活動拡大のため、安定的な資金調達手段の確保及び運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、単独の金融機関との間で15億円のコミットメントラインを更新しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、当連結会計年度の収入・費用等の報告数値に影響を与える見積り等は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　また、連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

（3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上に努めてまいります。

　翌連結会計年度以降につきましては、中期経営計画を策定し、資本コスト等を意識した経営を実施していくにあたり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、自己資本利益率（ＲＯＥ）5.0％を目標とするものであります。

　なお、当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、5.3％であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に取り組んでまいります。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 製品の製造委託及び受託に関する契約

当社は、以下のとおり経営上の重要な契約を締結しております。

(2) 株式取得による会社等の買収

2024年12月25日開催の取締役会において、日亜鍛工株式会社の株式を取得して子会社化することを決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2025年２月１日に本取得をしております。

詳細は、「第５　経理の状況（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、金属塑性加工製造業での「Only One企業」を目指し、コア技術である鍛造及び塑性加工技術を更に追求・発展させつつ、各事業戦略の中で、顧客のニーズに対応した研究開発活動を行なっております。研究開発組織は、当社及び一部連結子会社の研究開発部門であります。

　なお、当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、404百万円となっております。

　また、セグメント別の研究の目的、研究開発費は以下のとおりであります。

(1)　ファインプロセス事業

　ファインプロセス事業では、製品の性能、品質の向上を追求するとともに、生産のリードタイム短縮とコスト低減の開発を実施しております。また、提案型開発を強化し、製品の差別化に努めております。

　ファインプロセス事業に係る研究開発費は、404百万円であります。

(2)　メタル事業

　メタル事業では、生産効率の向上・製造原価の低減及び製品の用途変更の研究・開発を実施しております。また、新機能素材の開発を進め、製品化を図っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは製造原価低減、受注増加に伴う製品の安定供給及び今後の受注拡大策の先行投資のためのそれぞれの設備として、当連結会計年度において総額1,201百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資の状況は、次のとおりであります。

(1)ファインプロセス事業

主力製品の製造拡大及び生産性の向上、生産効率向上のための機械設備を主として、507百万円の設備投資を実施いたしました。

(2)メタル事業

生産性の工場及び工程改善による生産性向上のための機械設備を主として、343百万円の設備投資を実施いたしました。

(3)その他

新事務所の建設及び業務効率化のためのシステム設備を主として、350百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．提出会社の本社中には、貸与中の土地159百万円（2,260m²）を含んでおります。

４．上記のほか、主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。

主要な賃借及びリース設備

(1）提出会社

該当事項はありません。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

2024年12月31日現在

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式511,178株は、「個人その他」に5,111単元及び「単元未満株式の状況」78株を含めて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式155,700株（議決権の数1,557個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式155,700株につきましては、上記の自己株式に含めておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、業績の状況や今後の事業計画を踏まえ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当として年１回行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、主に業績の維持向上を確保するための設備投資や新規事業展開等の開発費用として、充当することとしております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 決議年月日　　　　　　　2025年３月27日定時株主総会決議
配当金の総額　　　　　　357百万円
１株当たりの配当額　　　40円

(注)上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が保有する当社株式に対する配当金6,228千円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、安定的な企業価値の向上を目指すために、コンプライアンスはもとより、経営の機動性の向上と経営監視機能の強化、透明性の向上が経営の最重要課題であると認識しております。そのために、監査役会設置型の経営機構を採用し、取締役会及び監査役会の機能を強化することにより、信頼経営を維持・継続することをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　イ．企業統治の体制の概要

（取締役会）

　　取締役会は、５名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。また、機動的な経営体制を構築するため、取締役任期は１年であります。経営上の重要案件や経営方針・計画を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

　　なお、構成員は、本定時株主総会後、代表取締役社長渡部大史（議長）、取締役石原睦、取締役遠藤新太郎、社外取締役根本修一郎、社外取締役石塚かおりであります。

また、取締役会の活動状況は以下のとおりであります。

・取締役会の活動

取締役会は、取締役会付議・報告事項に対し、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

・取締役会の開催

取締役会は、は毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、2024年12月期は合計19回開催しました。

・取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．根本修一郎氏は、社外取締役であります。

２．村田國弘氏は、2025年３月27日開催の第75回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。

（監査役・監査役会）

　　当社は、監査役会設置型の経営機構を採用しております。監査役会は、本定時株主総会後、監査役３名（うち弁護士１名、税理士１名）で構成されており、そのうち２名が社外監査役であり、客観的な観点で独立性を確保しております。

　　なお、構成員は、常勤監査役丸山一史（議長）、社外監査役相馬卓、社外監査役長橋昇であります。

（会計監査人）

　　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、四半期、期中レビュー及び期末監査を受けております。また、経理全般及び内部統制上の案件について適宜助言を受けております。

（経営協議会）

　　経営協議会は、経営トップと常勤取締役並びに部課長により構成されており、適宜開催されております。取締役会で決定した経営方針に基づき、取締役会又は代表取締役から委任された重要事項の審議、具体的内容の決定、進捗の報告を行ないます。

　　なお、構成員は、代表取締役社長渡部大史はじめ、常勤取締役及び社長が指名する課長、課長代理以上の管理職の従業員並びに常勤監査役１名であります。

（内部監査室）

　　社長直轄の内部監査室は、各部門の業務全般の適正性について定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。また併せて監査役に報告する等、情報交換を行い、連携をとっております。

　　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　監査役は、取締役会等に出席して取締役の業務執行状況について監視し、また内部監査室から情報収集する等、監督機能を高めております。

　　現状の社外監査役２名を含む監査役会による客観的、かつ中立の立場での監査が機能しており、取締役会の業務執行を監督するための独立性を確保していることから、現状の体制を採用しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

・コンプライアンス事務局（経営戦略本部内）を中心にコンプライアンスの推進、教育、研修等を実施しております。すべての役職員は、企業行動指針の基本原則である「コンプライアンスマニュアル」を通じてその精神を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努めております。また内部通報制度により不正行為等の早期発見と是正を図るため、通報窓口をコンプライアンス事務局及び内部監査室に置いております。

・代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して、内部監査室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当かつ合理的に行われているか、また会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を社長に報告しております。

・取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、内部統制システム充実のため体制の整備に取り組んでおります。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

・当社は、法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、弁護士法人一新総合法律事務所等と顧問契約を締結し、海外新規取引契約締結等に際し、必要な相談、検討を実施しております。

・月例取締役会（年12回開催）の他に必要に応じて臨時取締役会を随時招集し、スピーディな経営判断とフレキシブルな対応を図っております。

・当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを目的として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設けております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備

・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に対するコンプライアンス、リスク管理、効率性向上のための施策等について適切な管理を行っております。また、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、必要に応じて関係者連絡会議を開催しております。

・監査役と内部監査室は、定期的にグループ管理体制を監査し、取締役会及び関係会社連絡会議に報告しております。

・取締役会及び関係会社連絡会議は、グループ管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

・監査役は、内部監査室より業務報告を受け、必要に応じて情報交換を行い連携体制をとっております。また、有限責任監査法人トーマツは監査役会に対しても監査結果を報告するとともに情報交換を行っております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について、当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

へ．取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢などの変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当事業年度におきまして、取締役会は19回開催され経営の重要事項の決議、業務執行の状況報告等を行いました。監査役会は17回開催され監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決定等を行いました。

また、IR活動の一環として、適時にアナリスト・機関投資家等からIR取材を行うとともに、当社のホームページに決算補足説明資料やその他のIR資料を掲載し、積極的に情報開示に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．取締役根本修一郎氏及び石塚かおり氏は社外取締役であります。

２．監査役相馬卓氏及び監査役長橋昇氏は社外監査役であります。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

７．取締役石塚かおり氏の戸籍上の氏名は原かおりであります。

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

・社外取締役根本修一郎氏を選任した理由は、豊富な知識、見識を当社の企業経営の透明性を高める、客観的視点から監督に活かしていただくためであります。同氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と一般株主との利益相反の恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく、独立役員に指定しております。

・社外取締役石塚かおり氏を選任した理由は、当社グループの事業や産業に関する専門的知見を有する取締役とは異なる多様な視点から、当社経営を監督し経営の透明性を高めることが期待されます。また、放送業界での知識やネットワークにより、当社経営に有益な意見をいただくためであります。同氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と一般株主との利益相反の恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく、独立役員に指定しております。

・社外監査役相馬卓氏を選任した理由は、弁護士としての専門的な見解を、当社の監査に活かしていただくためであります。

・社外監査役長橋昇氏を選任した理由は、税務署長及び税理士として培われた財務・税務知識を、当社の監査に活かしていただくためであります。また、同氏は当社と一切の取引関係がなく、一般株主との利益相反の恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく、独立役員に指定しております。

・当社は、客観的な立場で独立性を確保し、取締役及び取締役会への監督機能を充実させるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

・当社は、社外取締役を２名選任し、また監査役３名のうち社外監査役２名により、経営への監督機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名と社外監査役２名による監視または監査により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、独立性が十分に確保できるように考慮することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は原則として取締役会にすべて出席し、取締役の業務執行を十分に監視しております。

　なお、監査役会では、内部監査室より業務報告を受け、連携体制をとっております。また、有限責任監査法人トーマツは監査役会に対しても監査結果を報告するとともに、情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役３名（うち弁護士１名、税理士１名）で構成されており、そのうち２名が社外監査役であり、客観的な観点で独立性を確保しております。

監査役は取締役会に出席し、取締役等から職務執行について聴取するほか、常勤監査役は経営協議会、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、役職員からの報告を確認しております。また、内部監査部門及び会計監査人から情報収集、意見交換を行う等、連携を図っております。

また、監査役長橋昇氏は税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は当事業年度において監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．丸山一史氏は、2024年３月26日開催の第74回定時株主総会で選任された新任監査役であるため、就任後の出席状況を記載しております。

２．小澤隆之氏は、2024年３月13日に逝去され、同日をもって退任しております。

監査役会における具体的な検討内容としては、常勤監査役の選定、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の評価・報酬に対する同意に関する事項等であります。

　常勤監査役の活動としては、経営協議会やコンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、役職員からの報告を確認し、監査役会に報告しております。また、内部監査部門及び会計監査人から情報収集、意見交換を行う等、連携を図っております。

　また、当事業年度において、常勤監査役は海外子会社に対して出張による往査を実施するとともに、会計監査人からは同様に現地での往査に関して、報告を受けております。

②内部監査の状況

　内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、当社は、社長直轄の内部監査室（専任者１名）を設置し、各部門の業務全般の適正性について定期的に内部監査を実施しております。社長及び監査役に監査状況を月次で報告、監査結果を監査終了後に報告するとともに、年度総括を取締役会及び監査役会へ報告しています。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、月１回の監査役会において内部監査役が内部監査報告及び意見交換を行うほか、会計監査人と必要の都度、報告や情報交換等を行い、お互い連携をとっております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

2003年３月以降

（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士

齋藤　康宏氏

工藤　貴久氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者等３名、その他７名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定に当たっては、基本事項、資質、監査能力、相当性に係る検証及び業務執行部門の意見等、監査役会が定める会計監査人の選解任に関する実務基準を踏まえ、適任と判断して選任しております。

また、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

へ．監査役及び監査役会における監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価に当たっては、監査役会が定める会計監査人の選解任に関する実務基準を踏まえ、また業務執行部門の意見等、総合的に勘案、評価して、特段指摘すべき事項はありません。

④監査報酬の内容

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務は、該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務は、該当事項はありません。

上記以外に当連結会計年度において計上した、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として２百万円あります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツグループ）に属する組織に対する報酬（イを除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税金に関する相談業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税金に関する相談業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案したうえで決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社は、役員の報酬等の額は、当社の業績、経営環境、世間水準等を考慮して適正な水準とすることとしており、株主総会において決議された報酬の範囲内で、取締役会及び監査役会の協議により決定しております。

　役員の報酬等の額に関しては、取締役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第57回定時株主総会において年額170百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役１名）です。監査役の報酬限度額は、1994年６月18日開催の第44回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

　また、役員の株式報酬等の額は、上記の報酬限度額とは別枠で、2018年３月28日開催の第68回定時株主総会及び2021年３月26日開催の第71回定時株主総会において、３事業年度で取締役分として96百万円（うち社外取締役分として２百万円）、監査役分として４百万円をそれぞれ上限とし、取締役及び監査役のポイント数の合計は125,100ポイントを上限とすることを決議いただいております。また、当該定時株主総会終結時点の取締役及び監査役の員数は、第68回定時株主総会終結時点はそれぞれ６名及び４名、第71回定時株主総会終結時点はそれぞれ５名及び３名です。

　なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定は、第74回定時株主総会直後の取締役会及び監査役会の協議により決定しております。

　当社の役員報酬は、固定報酬、賞与、株式報酬から構成されております。

　固定報酬については、役員報酬体系表に基づき、取締役会及び監査役会の協議により決定しております。

　賞与については、上記の報酬総額の限度内で、前連結会計年度の業績に基づき、過去の支給実績、経営内容等、その他の状況を勘案し、金額を決定しております。

　株式報酬については、信託を用いた業績連動型株式報酬制度であり、取締役（社外取締役を除きます。）に対しては、中長期的な業績の向上と企業価値増大の意識を高めることを目的として、業績の達成度合に連動した株式報酬で、社外取締役及び監査役に対しては、監督又は監査を通じた中長期的な企業価値の増大を目的として、業績の達成度合とは連動しない株式報酬であります。

具体的には、各事業年度において当社が定める役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、信託を通じてポイント数に相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が給付される制度です。2025年３月27日開催の第75回定時株主総会において、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となることを決定しております。本制度の詳細につきましては、「１ 株式の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に、記載のとおりです。

株式報酬の業績連動に係る指標は、企業業績向上の意識を一層高めるため、親会社株主に帰属する当期純利益の対前年比であり、株式報酬全体の10％が、達成度に応じて0～1.2の範囲で変動します。

　なお、当事業年度における業績連動に係る業績評価係数は、1.2です。

②取締役の個人別の報酬等の決定の委任に関する事項

　取締役の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額内で、取締役会の決議により決定しております。個人別の基本報酬の額及び賞与の額については、代表取締役社長渡部大史が委任を受けるものとしております。委任した理由は、当社の事業業績を踏まえ各取締役の担当職務の評価は、代表取締役社長が適していると判断したためであります。

　また、取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の方針に沿うものと判断しております。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．ストックオプション制度は採用しておりません。

 ２．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

 ３．株式報酬（非金銭報酬等）は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。

④役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が、１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

エポンゴルフ㈱

ENDO THAI CO.,LTD.

ENDO METAL SLEEVE (THAILAND) CO.,LTD.

ENDO FORGING (THAILAND) CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用関連会社の数　1社

持分法適用関連会社の名称

セブンシックス㈱

(2)　持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日より３ヶ月以内に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他の有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　８年～38年

　機械装置及び運搬具　４年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員株式給付引当金

当社及び国内連結子会社は役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品、医療機器、航空機部品の製造及び販売を行っております。

国内顧客への商品及び製品販売については、顧客との販売契約に基づき検収時点において充足される履行業務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷した時点で収益を認識しております。

海外顧客への商品及び製品販売については、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、取引対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。