ロイヤルホールディングス株式会社（8179） 有価証券報告書 2024年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　第73期以前の売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

２　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　第72期及び第75期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　第72期及び第73期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、創業者である江頭匡一が、1951年10月の日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始したことに始まります。その後、食を通じて国民生活の向上に寄与するべく「飲食業の産業化」を目指して、1956年５月にロイヤル株式会社（資本金1,000千円）を設立しました。

　他方、1950年４月に、江頭匡一が米国極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー（御用掛）の業務拡大に伴いキルロイ特殊貿易株式会社が設立され、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていました。

　その後、1971年５月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺から記載いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社５社で構成され、外食事業、コントラクト事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 外食事業

　子会社ロイヤルフードサービス㈱、Royal Food Services(Singapore) Pte.Ltd.、ロイヤルコントラクトサービス㈱、関連会社双日ロイヤルカフェ㈱が、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

(2) コントラクト事業

　子会社ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

(3) ホテル事業

　子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等を全国に展開しております。

(4) 食品事業

　子会社ロイヤル㈱が、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造を行っております。

(5) その他

　関連会社双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱、ジャルロイヤルケータリング㈱が行っている機内食事業及び当社が行っている不動産賃貸の事業等であります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．2024年１月１日付でロイヤルコントラクトサービス㈱は、ハイウェイロイヤル㈱を吸収合併しております。

２．Royal Food Services (Singapore) Pte.Ltd.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

４【関係会社の状況】

（注）１　連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合及び被所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　ロイヤルフードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱及びアールエヌティーホテルズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

ロイヤルフードサービス㈱

ロイヤルコントラクトサービス㈱

アールエヌティーホテルズ㈱

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　２　前連結会計年度に比べ、ホテル事業において従業員数が48人増加しております。これは従業員の充足のために採用を増やしたことなどによるものであります。

　３　前連結会計年度に比べ、全社（共通）において従業員数が35人増加しております。当連結会計年度において、事業間シナジーの創造や統合的なマーケティング・ブランディング活動の推進等を目的として事業推進本部を、海外事業展開に係る意思決定の迅速化や海外現地法人の機動的な店舗展開等の推進を目的として海外事業本部を設置したことなどによるものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３　前事業年度に比べ、従業員数が34人増加しております。これは、当事業年度において、事業間シナジーの創造や統合的なマーケティング・ブランディング活動の推進等を目的として事業推進本部を、海外事業展開に係る意思決定の迅速化や海外現地法人における機動的な店舗展開等を推進することを目的として海外事業本部を設置したことなどによるものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、ロイヤルグループ労働組合が組織されており、連合（日本労働組合総連合会）の構成組織であるＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「－」と記載しております。

　３　「正規雇用労働者」は当社における月給制従業員の総称を指し、「非正規雇用労働者」は時給制従業員の総称を指すものであります。

②　国内連結子会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「－」と記載しております。

　３　「正規雇用労働者」は当社における月給制従業員の総称を指し、「非正規雇用労働者」は時給制従業員の総称を指すものであります。

　４　海外の連結子会社は記載を省略しております。

③　国内連結会社（当社及び国内グループ会社）

　（注）１　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外子会社を除いた範囲を対象としております。

　２　全労働者に見られる男女間の賃金差異は、パートタイム労働者が従業員の大半(91.3％)を占める事業の特性上、雇用形態の差によるものであると認識しております。当社グループにおいては、パートタイム労働者のうち70.3％を女性が占めていることが差異の主な要因となっております。

正規雇用労働者の差異は、男女の勤続年数の差および管理職の男女比率に加え、年代別在籍人数の偏りが大きく影響しております。女性が活躍できる環境を整えることで、女性管理職者の増加及び勤続年数の伸長が期待されるものとみて取り組みを行っております。

また、正規雇用労働者の中にはエリア限定社員や短時間勤務社員も含んでおります。これらはワークライフバランスを重視した柔軟な働き方のひとつであり、活用する女性社員が多くおります。

　３　「正規雇用労働者」は当社における月給制従業員の総称を指し、「非正規雇用労働者」は時給制従業員の総称を指すものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、1951年に福岡で創業して以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を目指してまいりました。2012年からは、ホテル事業の伸張を受け「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を掲げ、ロイヤルホスト、天丼てんやなどの外食事業をはじめ、空港・高速道路や病院など大規模施設内で食を提供するコントラクト事業、リッチモンドホテルを運営するホテル事業、食品事業など、幅広く事業を展開してまいりました。

　2025年２月には、「食とホスピタリティで、地域と社会を笑顔にする」を掲げる経営ビジョン2035を策定し、併せて策定した「変革から成長、そして飛躍へ」を基本方針とする中期経営計画2025～2027のもと、長期的かつ安定的な企業価値の向上に向け、「ブランド戦略」「グローバル戦略」「サステナビリティ戦略」「人材戦略」を全社戦略として推進し、あらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業グループであり続けるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。

(2) 経営環境

　足もとのわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化していくなかで、人流の動きは活発となり、社会経済活動の正常化が進みました。また、訪日外国人客の増加などが下支えし、国内景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、自然災害や物価上昇の影響などもあり、個人消費の持ち直しには不確実性が残ります。加えて中国経済の減速懸念、為替相場の変動、少子高齢化に起因した労働力の不足などにより、国内経済は依然として不透明な状況が続いております。

　当業界におきましては、社会経済活動の正常化や訪日外国人客の消費拡大等に伴い、外食および宿泊需要には回復の動きがみられるものの、為替相場の円安傾向や天候不順に伴う原材料費の高止まり、光熱費や物流費、建築費の高騰、労働力不足の深刻化など、事業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。

(3) 中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　当社グループは、経営ビジョン2035のもと、以下中期経営計画2025～2027を推進してまいります。

（中期経営計画の概要）

基本方針

「変革から成長、そして飛躍へ」

全社戦略

▶ 「ブランド戦略」

　・ロイヤルグループブランドの確立、個々のブランドの進化

　・データ分析基盤の整備とマーケティング機能の高度化

▶ 「グローバル戦略」

　・グローバル人材の採用・育成

　・海外における直営事業とフランチャイズ事業の両輪による成長と収益性の追求

　・国内におけるインバウンド需要の獲得

▶ 「サステナビリティ戦略」

　・サステナビリティ基盤の整備

　・推進力、発信力の強化

　・地域、社会との価値創造の推進

▶ 「人材戦略」

　・さらなる人的資本投資の推進

　・企業風土の変革

　上記戦略に加え、財務規律を維持しつつ、収益性と資本効率性向上を意識した事業運営、新規事業の早期収益化と事業性の見極めを行い、長期的かつ安定的に企業価値を向上させ、あらゆるステークホルダーから選ばれる企業になるよう、中期経営計画の実現に取り組んでまいります。

(4) 目標とする経営指標

　中期経営計画（2025年～2027年）の最終年度における主要財務目標は次のとおりです。

　　・収益力の強化　　　⇒　売上高 1,875億円、経常利益 100億円

　　・株主価値の創出　　⇒　ＥＰＳ　135円

　　・財務基盤の健全性　⇒　自己資本比率　40％

　　・資本効率の向上　　⇒　ＲＯＥ　12％

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、2025年２月に「『食とホスピタリティ』で地域や社会を笑顔にする」をキーワードにした経営ビジョン2035及び、その実現に向けた「中期経営計画2025～2027」を策定・発表しております。

経営ビジョン2035におけるサステナビリティのビジョンとして、持続可能な社会の実現への貢献と、当社の持続的な成長＝ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の実現を掲げております。

同ビジョンでは、経営戦略に４つの重点領域として「ブランド」「グローバル」「サステナビリティ」「人財中心経営」を設定しております。サステナビリティ戦略については「信頼の源泉」と位置づけ、環境（Ｅ）、

社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の要素を企業戦略や経営の中心に据え、持続可能で新たな価値を創造する取組みを進めてまいります。今後予測される、中長期的な外部環境や事業環境の変化(人口減少や雇用の流動化等による事業成長の鈍化、原材料の高騰、サステナビリティへの意識の高まりなど）を、当社のサステナビリティ経営に影響を与える重要な機会及びリスクと認識しており、これらの変化に対応すべく、当社グループのマテリアリティ「人財」「資源・環境」において定量的な目標を掲げ、取組みを進めております。

これらの事業活動を通して社会価値・経済価値を向上させることで、すべてのステークホルダーから信頼され、選ばれる企業・ブランドとしての企業価値向上を目指してまいります。

（基本方針の制定）

当社グループは、サステナビリティ経営の推進と経営基本理念具現化のため「サステナビリティ基本方針」を策定し、2022年２月の取締役会で決議しております。

《サステナビリティ基本方針》

「私たちロイヤルグループは、「食とホスピタリティ」企業グループとして、事業活動を通じて、社会・環境問題への対応に積極的に取組み、各ステークホルダーとのつながりを大切に、明るい未来の創造と持続可能な社会の実現に貢献します。」

（当社グループが目指す価値創造）

当社グループはロイヤル経営基本理念を礎に、地域・社会に根付いた企業となり、すべてのステークホルダーから共感・支持を得られる企業を目指しております。ステークホルダーとの良好な関係を尊重することで、社会価値を創造し、また食とホスピタリティの提供を通じて、無形の財産と人気の蓄積をすることで、経済価値を生み出してまいります。

これらの価値創造は、経営基本理念を礎とする当社グループにおいて、各事業セグメントで共通しているお客様への食とホスピタリティの提供をもって、実現を目指したいと考えております。

社会価値においては、品質衛生面の安全性を最優先に考えお客様に美味しい食品を提供することの他、社会貢献に資するものとしてフローズンミール等を更にブラッシュアップすることで、働く女性や育児に参画する男性、多様化する生活様式に対応できるよう、社会を明るくすることを実践してまいります。一方、持続可能な事業継続のために必要なサプライチェーン構想は不可欠であり、今中計においては具体的な施策に落とす重要フェーズだと認識しております。

また、経済価値においては、お客様に社会価値を十分にご満足頂くことをもって、多くのお客様にご利用頂き正当な利潤を頂戴し、企業グループの永続的な繁栄を遂げていきたいと考えております。それらの社会価値と経済価値を両立させ、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

「従業員」「お客様」「お取引先様」「株主様」そして「地域・社会」、すべてのステークホルダーに対して「安全・安心でおいしい“食”の追求」「心が通う“ホスピタリティ”の追求」を通して信頼され、選ばれる企業・ブランドとしての企業価値向上を目指してまいります。

(1) サステナビリティ全般

① ガバナンス

当社グループは、取締役会監督の下、2023年１月より代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。年２回開催するサステナビリティ推進委員会では、重要な経営課題と位置付ける気候変動対応や人的資本を含むサステナビリティに関する方針や目標、計画、施策の策定、戦略、リスク、重要課題（マテリアリティ）の特定と見直し及び推進している取組みに係る進捗の評価を協議し、取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティに関する重要事項「戦略」「リスク」等を審議し、最高意思決定機関として、サステナビリティ推進状況を監視、監督する体制を整えております。

代表取締役社長と全執行役員を主要メンバーとする戦略会議において各種の取組みに係る協議を重ね、執行に係る合意形成を図ることとしております。

取締役会へ報告の他、主要施策に関しては、常勤取締役、社外取締役、執行役員等が出席する経営会議にて議論を行うこととしております。また、具体的アクションのグループ内への浸透を目的に、サステナビリティ本部と各事業会社が、隔月１回定例会議を実施し、進捗状況の確認を行っております。グループ全体での取組み強化に関しては執行責任者の協議の場である戦略会議に定期的に付議・報告し、戦略会議での合意形成が図られた後に各社各部と連携して、様々な施策を推進する体制を構築しております。戦略会議では、企業価値向上を念頭に置き、社会価値・経済価値の創造に資する点を意識した協議を行います。

◇ガバナンス体制図

　会議体 （有価証券報告書提出日現在）

② 戦略

中期経営計画2025～2027におけるサステナビリティ戦略では、サステナビリティに関する基盤整備、推進力・発信力の強化、地域・社会との価値創造に注力し、グループ全体でサステナビリティ経営を推進してまいります。また経営ビジョン2035で掲げるＳＸの実現に向けては、特に気候変動や人権問題、地域における多様で複雑化するサステナビリティ課題に対して、中長期的なリスクを踏まえた活動やイノベーションが不可欠であり、既存のビジネスモデルや戦略の策定など、抜本的な経営の見直しを行うとともに、新たな分野へチャレンジすることが、企業の競争力と信頼性を高める手段であると考えております。

当社グループは、ロイヤル経営基本理念に基づき、事業及びステークホルダー双方の観点から、様々な社会課題の重要度を調査・検討し「人財」「食とホスピタリティ」「資源・環境」「地域」「ガバナンス」をマテリアリティとして整理しております。

これらマテリアリティごとに定量指標（ＫＰＩ）及び目標を設定し、各事業において取組みを着実に実行させ、サステナビリティ推進委員会などの会議体で定期的に確認することで、安全・安心、並びに質の高い食とホスピタリティの提供を行い、また、ロイヤルアカデミーの設立による人財育成を通じた価値創造、地域活動やお取引先様との協業による新たな価値創造により、すべてのステークホルダーから共感を頂き、選ばれる企業・ブランドへの変革を遂げることにより企業価値の向上を目指してまいります。

◇マテリアリティ特定プロセス

STEP１　課題／リスクの抽出

多様な社会ニーズ・要請に対応するため、社会の期待・お客様や取引先ほかステークホルダーごとの重要課題から社会課題を選択。ロイヤルグループの事業領域やお客様層を考慮し、取り組むべき68項目の課題を抽出しました。

STEP２　重要度測定・重要課題の特定

ＧＲＩ（Global Reporting Initiative）及びＳＡＳＢ（Sustainability Accounting Standards Board）のフレームワークを参考にしながら取り組むべき重要課題を５つの観点に絞り込み、重要テーマを踏まえたマテリアリティ（案）を整え、外部の総合研究所及び複数の取引金融機関のサステナビリティ関連部門等との意見交換を重ねました。

STEP３　重要課題（マテリアリティ）

ステークホルダー（お客様、従業員、株主、取引先、地域社会等）の意見を集約し、当社グループの事業及びステークホルダー双方の観点から、様々な社会課題の重要度を調査・検討、サステナビリティ推進委員会、戦略会議、経営会議、取締役会での審議、及び取締役会での決議を経て、ロイヤルグループが取り組むマテリアリティを特定しております。

　中期経営計画2025～2027策定にあたり、マテリアリティのテーマごとに2027年度の目指す姿や目標値、推進項目、リスクと機会の見直しを行っております。これらのマテリアリティを着実に実行していくことで、安全・安心、並びに質の高い食とホスピタリティの提供をもって、地域・社会から必要とされる企業として、企業価値の向上を目指してまいります。

③ リスク管理

当社グループは、サステナビリティリスクを含む様々なリスクへの適切な対応を行うとともに、リスクが顕在化した場合の影響を極小化するための体制を構築及び維持するため、リスク管理委員会を設置しており、リスク管理委員会では、16カテゴリー・170項目のリスクを「リスク管理台帳」にて管理しております。

サステナビリティに関するリスクに関しては、主管部門であるサステナビリティ本部が、リスク管理台帳に記載している「気候変動（地球温暖化）」「エネルギー管理と代替エネルギー」「廃棄物の削減とリサイクル」「サステナビリティ報告」「ＣＳＲに関する戦略」「地域貢献」の６項目、並びにグループ内におけるその他のサステナビリティ関連リスクを把握し、その現状をサステナビリティ推進委員会に報告しております。なお2024年度に台帳の見直しをおこない、廃棄物の削減とリサイクル及び、サステナビリティ報告の２項目を重要なリスク項目として整理しております。

また、経営上の様々なリスクに迅速かつ的確に対処し、企業価値の維持・向上に努めるミッションを担うリスクマネジメント統括室が、戦略会議を通じてグループ全体のリスクマネジメントを推進し、リスク管理委員会にて全社的なリスク管理に関する取組み方針、計画、施策及び取組みの進捗について全社評価と対応を検討しており、定期的に取締役会へ報告しております。

詳細については当社ホームページに掲載の「統合報告書」をご参照下さい。なお、「統合報告書2024」の59、60ページ「リスクマネジメント」に記載しております。

　https://www.royal-holdings.co.jp/ir/accounts/reporting/

④ 指標及び目標

当社グループ中期経営計画2025～2027では、重要課題（マテリアリティ）を「人財」「食＆ホスピタリティ」「資源・環境」「地域」「ガバナンス」をテーマに整理し、重要課題（マテリアリティ）ごとに定量指標（ＫＰＩ）及び目標を設定し、モニタリングをしております。特に当社グループにとって重要と考える人財と気候変動については2027年度の連結会社ベースの目標として、女性管理職25％、離職率６％、ＣＯ２排出量36％削減（2013年比）、食品ロス15％削減（2016年比）を設定しております。各社事業特性に即した取組み施策をロードマップ化し、目標達成に向けた取組みを進めており、目標の進捗については、隔月１回開催される事業会社との定例会議で確認のうえ、戦略会議にて付議・報告しております。また年２回開催されるサステナビリティ委員会においても進捗の評価を協議し、これらの内容を取締役会に報告しております。

(2) 気候変動

当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に即した情報開示を進めております。

① ガバナンス

気候変動課題に対する当社のガバナンスは、(１)サステナビリティ全般に記載の通りであります。

② 戦略

当社グループでは、企業の持続的成長がすべてのステークホルダーに対する責務であり、世界規模での取引が必須である現代において、地球全体の持続的成長を果たすため、私たちが直面する社会課題の解決に取り組むことも重要な責務であると考えております。

また、気候変動をはじめとした環境課題へ向き合うことは、その方針を構成する重要な一要素であり、この分野で新たな取組みにチャレンジすることで、社会から必要とされる企業へ進化すると考えております。当社グループとそのサプライチェーン全体における影響の特定評価と対策の検討にあたっては、ＴＣＦＤのフレームワークを活用した気候変動リスク及び機会の特定及び対応策の策定と経営戦略への統合が、企業価値向上だけでなく地球全体の持続的成長に資するものと考え、ＴＣＦＤ提言に即した情報開示を進めております。今後もシナリオ分析を通じた当社グループの気候変動課題に対するレジリエンス性の強化を図ると同時に、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

ⅰ シナリオ分析

当社グループでは、気候変動による影響やその対策方針が不透明な将来における影響を特定評価するにあたり、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表するシナリオをベースに、地球温暖化が深刻化する世界及び、脱炭素化への移行が推進され2050年までにカーボンニュートラルが達成されるとした世界の、以下２種類の仮説を設定し、それぞれの前提条件を踏まえた2030年時点における分析評価を実施しております。

ⅱ リスクと機会

４℃シナリオ

（イ）リスク

４℃シナリオにおいては最も大きな影響として、洪水や気温上昇をはじめとする異常気象災害の激甚化による自社施設の被災や物流網の断絶といった直接的なリスク、原材料高騰や収穫量減少、品質低下、内食需要への傾倒による人流の減少といった間接的なリスクが想定されます。また、エネルギーの観点では化石燃料需要が成行き的に拡大することなどを背景に原油価格が高騰することで、石油由来商品の価格上昇や輸送コストの増加を予測しております。

（ロ）機会

こうした影響はお客様においても想定され、中食・内食需要への傾倒など行動変化があると想定し、フローズンミール「ロイヤルデリ」の価値向上と販路拡大を進めております。ロイヤルデリは、ロイヤルホストの売店や、冷凍自動販売機「ど冷えもん」等でも販売し、女性の社会進出、男性の育児参画といったライフスタイルの変化に対応する商品として、事業機会獲得にも繋がるものと認識しております。また、持続可能なサプライチェーンの見直しについても取り組んでまいります。

1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）

（イ）リスク

1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）では脱炭素化に向けてカーボンプライシング制度の導入や再生可能エネルギー由来電力への転換による電力価格の高騰など、事業運営コストの増加が予測されます。また、業界内競争に追いつくためのエシカル消費メニュー開発や省エネ化・脱プラスチック化といった環境配慮ニーズへの対応コストの増加や、その取り組み状況による顧客離れも予測されます。

（ロ）機会

このような環境志向の高まりはプラントベースフードをはじめとした代替食材への需要増も見込まれるほか、新たな顧客行動の変化に対応するサービスを展開することで新規顧客獲得につながる可能性も認識しており、リスク緩和だけでなく脱炭素化の推進による機会拡大が重要課題の１つとなることを認識しております。

＜財務面の考察＞

前述を踏まえ、当社グループは、2030年時点を想定した２つのシナリオにおける事業及び財務への影響のうち、特に日本国内における炭素税の導入、原材料仕入れコストの変動、及び店舗における洪水被害の影響が重要なパラメーター指標になると考えております。

※１　Scope１、２算定結果のＣＯ２排出量について、2030年も同様の排出量があると仮定し、IEAによる先進国での炭素税負荷予想額を乗じて試算

※２　2030年の仕入れ量は2022年を基準に同様と仮定して試算。2022年の単価は2020年の統計データを使用

※３　拠点住所からハザードマップにて洪水による浸水深や河川等級を調査し、浸水深に応じた拠点の年平均の洪水被害額を試算

なお、特定したリスク及び機会は次の表のとおりであります。

◇特定したリスク及び機会

（注）１　上表の1.5℃シナリオは一部２℃シナリオも併用しています。

２　LED照明への更新は、店舗空調コストの増加への対応として、経費削減を企図しています。

３　影響度評価の基準について

大：影響額が経常利益に対して±10％以上のもの

中：影響額が経常利益に対して±10％に満たないもの

小：影響額が軽微（経常利益対比±１％以下）、もしくは無いもの

1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）及び４℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期視点から高い戦略レジリエンスを強化していく必要があります。そのため、事業戦略や中期経営計画において、マイナスのリスクに対しては適切な回避策を策定する一方、プラスの機会に対しては、環境変化へ積極的に対応する等、新たな成長機会の獲得を目指してまいります。

具体的には、省エネ活動やLED照明への更新、電気・ガス使用量のシステム化による可視化、一部店舗における再生可能エネルギーの導入、遮熱シートや遮熱フィルム、遮熱塗装といったトライアルの実施、食品ロス削減や食品リサイクル率の向上などを通じた環境負荷低減、脱プラスチックに貢献する自動供給おしぼり機「SAWANNA」の導入、エシカル消費志向の拡大を捉えたメニュー・サービス開発、異常気象の頻発を見据えた内食・中食需要への対応など、環境課題への対応を踏まえた機会の創造に積極的に取り組んでおります。

また、災害対策においても外食業界では初の「ＤＢＪ ＢＣＭ（事業継続管理）格付」を取得し、自然災害の発生に備えています。更には、シナリオ分析を通してハザードリスクが大きいと特定された拠点について、現在取組んでいる予防保全投資においてリスク回避策の織り込みを検討する等、防災対策・事業継続対策を推進しております。

③ リスク管理

気候変動課題に対する当社のリスク管理は、(１)サステナビリティ全般に記載の通りであります。

④ 指標及び目標

ⅰ 2050年に向けた取組み

2015年のパリ協定の採択、2021年のCOP26における1.5℃目標達成に向けた世界的な合意を踏まえ、2050年のカーボンニュートラル達成は世界的な最優先課題の一つとして捉えています。当社グループの現時点のＧＨＧ排出量は、次のとおりであります。

（注）2022年までのＧＨＧ排出量は、省エネ法定期報告書の集計方法に則り、当年4月～翌年3月の期間にて算出しております。

2023年のＧＨＧ排出量は、2023年１月１日～2023年12月31日の数値となります。

2022年までのＧＨＧ排出量は、ロケーション基準で算出しています。

2023年以降はマーケット基準も算出開示していきます。

■カテゴリー別の排出量（t-CO2）

（注）１　Scope３のＧＨＧ排出量は、当社がみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社と共同で取組み、同社の支援を受けて算定した現時点での概算値であります。なお算定方法の見直し、算定精度の向上などにより変動する可能性があります。

２　算定基準としては国内法対応として算定・報告・公表制度(ＳＨＫ法)に基づく算定のほか、国際的な算定方法として利用されているＧＨＧプロトコルの双方に対応する形で算定を実施しています。

３　算定数値の該当期間は2023年１月１日～12月31日の期間中数値となります。

４　Scope３の算定対象カテゴリーは１：財・サービス、２：資本財、３：エネルギー（調達部分）、４：輸送（上流）、５：廃棄、６：出張、７：通勤、９：輸送（下流）、11：製品利用、14：フランチャイズであります。

５　Scope３の算定対象外としたカテゴリーは、対象となる活動が少なく、排出量全体に与える影響が小さいものであります。

気候変動による影響の適切な評価と対策を通して、2050年のScope１、２カーボンニュートラル達成及び、その中間目標として2030年までに、2013年比での排出量削減46%を掲げ、温室効果ガス排出量削減活動を推進しております。

2023年Scope１、２のＧＨＧ排出量は、前年比＋14千t‐CO2の排出量となりました。2023年は新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により行動制限が緩和されるといった外部環境の変化に伴い、売上高が上昇したことにより水光熱の使用量が増えたこと、および水光熱使用量が把握できない一部事業所について、2023年より使用量の算出を始めたことが起因であると考えております。

今後の進め方として、まずはScope１、２数値をシステム化し各拠点の使用量を精緻化することを進めてまいります。また、これらの数値を活用し、サステナブルな施策を、検証、実行できるよう取組みをおこなってまいります。

なお、引き続き省エネ対応機器やＬＥＤ、エコ給湯・エコ清掃等の導入を進めており、2023年のＧＨＧ排出量（Scope１、２）は2013年に比べ約12.7％削減しております。

当社グループの温室効果ガス排出量の多くは、購入した製品・サービスに伴う排出（Scope３のカテゴリ１）及び、他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出（Scope２）に由来しており、当社グループの温室効果ガス排出量削減の取組みは、低炭素由来の原材料の調達、及び再生可能エネルギー由来の電力の調達や脱炭素機器・資材の活用に重点を置くことが重要と考えております。

この分野においては、食品事業のロイヤル株式会社の取り組みが重要であり、同社の部門責任者を含めたマテリアリティ定例会議を通じて、温室効果ガス排出量削減のための目標、施策、検証、実行についての評価をしてまいります。

また、既存事業・既存店舗においては、前述の取り組みを意識して継続していくこと、さらにＧＨＧ排出量削減の指標として、セグメント別の売上高百万円当たり及び国内直営店１店舗当たりのＧＨＧ排出量（Scope１、２）を原単位とする方式を採用し、取組みを行ってまいります。

なお、当社グループのセグメント別の原単位当たりのＧＨＧ排出量は以下のとおりであります。

（注）１　2013年及び2022年のＧＨＧ排出量は、省エネ法定期報告書の集計方法に則り、当年4月～翌年3月の期間にて算出しております。

２　2023年のＧＨＧ排出量は、2023年1月～2023年12月の期間で算出しております。

３　ロケーション基準に則り、算出しております。

（注）１　食品事業については工場単位としております。

２　2013年及び2022年のＧＨＧ排出量は、省エネ法定期報告書の集計方法に則り、当年4月～翌年3月の期間にて算出しております。

３　2023年のＧＨＧ排出量は、2023年1月～2023年12月の期間で算出しております。

４　ロケーション基準に則り、算出しております。

ⅱ 食品廃棄物の削減

食品廃棄物の削減は、環境課題への対応において経営上重要な課題と認識しております。当社グループのマテリアリティ「資源・環境」の観点において、2016年の売上高百万円当たりの廃棄量64.7㎏を指標とし、2024年は2016年比△10％の58.2㎏、2030年は2016年比△20％の51.8㎏を目標値として取組みを行ってまいります。当社グループの現時点における食品廃棄物削減量は、次のとおり通りであります。

店舗では、小盛りメニューの展開、食品廃棄量の可視化等の取り組み、また食べ残し持ち帰りの取り組み「mottECO」を自治体や同業他社と推進し、食品廃棄量の削減に取り組んでおります。工場においては、膠着食材や訳あり商品をフードトラックにて販売し、食品廃棄物削減に関する取組みを行っております。また2024年度には、地域のフードバンクを通じて子ども食堂などへ約750千円の食品や災害備蓄品等を寄贈しております。

ⅲ 食品リサイクル食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」では、2024年までに食品製造業は95%、外食産業は50%を達成するよう目標が設定されております。

当社グループの食品リサイクル率推移は、次のとおりであります。

福岡県では2010年以降、工場を中心とする食品リサイクルループを構築しており、回収した食品残渣を肥料化し、その肥料を使って栽培された玉ねぎを使用したメニューを一部期間、ロイヤルグループの商品として販売しております。2025年以降は、福岡市内の工場、店舗から排出される食品廃棄物を回収し、メタン発酵ガスによる電気エネルギーへリサイクルする取組みを予定しております。今後も、立地特性に合わせた食品リサイクルループの取り組みを進めてまいります。

また、工場での生ごみ処理機導入、店舗での「食べ残し持ち帰り」促進、各店舗における廃棄物削減等により、国が定める基本方針の目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。

(3) 人的資本

■基本的な考え方

私たちロイヤルグループは、すべての人材は付加価値を生む源泉であると捉え、人財の確保・育成・働く環境の整備を最重要課題として、積極的な投資を行います。また、労働市場における外食産業の地位向上を目指し、業界をリードする存在となります。

■各種方針

　ⅰ 人材育成方針

日本で一番質の高い食とホスピタリティを提供するために、進化し続けるプロフェッショナル集団

　ⅱ Ｄ＆Ｉ宣言

１．すべての従業員が、お互いをリスペクトし、公平に接する環境を整備します。

２．経営陣・管理職が模範となり、率先して多様なバックグランドを持つ従業員をサポートします。

３．安全で快適に仕事に取組めるように、ハラスメントや差別のない職場環境を作ります。

４．異なる背景や経験を持つ人材を積極的に採用し、公平な採用・教育・昇進の機会を提供します。

　ⅲ ロイヤルグループ健康経営宣言

従業員の健康は、ロイヤルグループの重要な資産です。

従業員とその家族の一人ひとりが、心身ともに健康な生活を送ることが、「生き生きと働ける職場」をつくります。ロイヤルグループの持続的成長に向けて、従業員の健康維持・増進に取組みます。

① 戦略

当社グループでは「人財中心経営」を戦略の基盤として位置づけており、“食”＆“ホスピタリティ”ビジネスのプロフェッショナル集団を目指し、人材への積極的な投資を行っています。従来、人材はヒト・モノ・カネという経営資源の中の一つとして捉えられ、ヒトに投じる費用はコストだと考えられてきました。しかし、現在では、従業員の成長は会社の成長と同一であり、人材は企業や社会に新たな価値を生み出す重要な資本として認識されています。人的資本の価値を最大限に引き出すため、当社では従業員個人のパフォーマンスの最大化とそれを可能にする組織風土の実現に向けて、以下のとおり人材への取り組みを推進してまいります。

② 指標及び目標

当社グループでは人事戦略の達成度を測る総合指標として「従業員満足度調査」の総合結果を用いております。「従業員満足度調査」は2011年度より毎年実施（コロナ禍による一時中断期間あり）しており、従業員のエンゲージメントを定点観測し、次年度計画に反映するサイクルを継続しております。

「①戦略」の実現に向けて、当社グループでは多様な人材の採用と登用を積極的に進めており、女性管理職の比率をさらに高めていくことを計画しています。また、外国籍人材が活躍できる環境の整備が必須となっており、キャリアパスの整備や日本語の追加教育および生活サポート等、人材の定着に向けた取り組みを推進してまいります。

「①戦略」を推進するための重要な位置づけである従業員の成長を担う教育研修機関として「ロイヤルアカデミー」を2025年４月に立ち上げる予定としています。「ロイヤルアカデミー」では人材育成方針のもと、階層別の研修（部長・課長クラス・管理職候補クラス・店長料理長クラス）を実施してまいります。加えて若手社員に対しては年代別のフォローアップ研修・メンター制度の活用により人材の定着と育成を推進してまいります。

その他、従業員の心と身体の健康を増進するための取り組みとして、ライフプランセミナー・女性の健康管理・ダイバーシティ教育・メンタルヘルス研修等を推進してまいります。

これらの戦略に対する指標及び目標は次のとおりです。

（イ）従業員満足度

（ロ）従業員の知識・スキル向上

（ハ）従業員の心と身体の健康増進

（ニ）多様な人材の採用と登用

（ホ）生き生きと働ける組織風土と職場環境の実現

また、進行年度において人事制度改定を予定しており、定年再雇用後の給与水準を定年前と同水準まで引き上げるとともに雇用上限年齢を70歳まで延長する等、シニア世代が活躍できる環境の構築に取り組んでおります。

人的資本への積極的な投資の一環である賃金改善に関しましては、「ロイヤルグループのすべての従業員は付加価値を生む源泉であり、一過性ではなく継続的な投資による人材の成長そのものが会社の成長に繋がる」との考えを有しており、人材確保の観点からも引き続き改善を進めてまいります。

③ 将来ビジョン

ロイヤルグループが目指すべき将来像は、働きがい・働きやすさの観点から従業員に選ばれる企業となることです。それと同時に、従業員一人ひとりの成長が会社の成長にもつながるという好循環を持続させることです。人材への投資が従業員の働きがいにつながり、それがお客様満足度向上にも寄与し、結果としてロイヤルグループが持続的に成長するという好循環を繰り返していくことで、業界をリードする存在を目指します。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の記載につきましては、現経営環境下において経営者が重要と判断した順に記載しております。

(1) 人材の確保と育成

当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者、外国人労働者を含めた人材の確保が重要な課題であり、社員の配置転換、新卒・中途社員の採用、多様性のある働き方を推進する等、人材の確保に注力しております。また、当社グループが持続的に成長するためには確保した人材を教育し技能の向上を図る必要があります。労働人口の減少が先々見込まれる状況下、計画に沿った人材確保が困難な状況、確保した人材の育成に失敗した状況、新人事制度や処遇面での各種施策等の十分な効果が得られず、人材流失が継続・加速する場合、労働集約型のビジネスモデルが大半を占める当社グループにおいては、お客様に提供する商品やサービスの品質低下が生じる可能性を否めず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにおける人件費増加の発生可能性として、労働環境の変化に伴う社員及び短時間労働者の賃金引き上げ、労働・労務関連法規の改正や社会保険制度の変更等、現行制度の改変による影響が挙げられます。これらに対しては、従業員の育成による生産性向上はもとより、デジタルやテクノロジーを活用し効率性の向上に取組む必要があると認識しております。このような状況下、前述の取組みが不十分のため関連法令や労働環境に係わる変化への対応に遅延又は不足が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性

当社グループでは、飲食店営業、食品製造、食品販売、それぞれについて食品衛生法に基づき、必要な営業許可等を取得し、営業・製造・販売を行っており、品質管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して品質管理の指導教育を徹底するとともに、定期的な点検や検査により品質問題の発生防止に取り組んでおります。さらにグループ横断的に食材の品質衛生状態を管理する独立部署を当社に置き、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、店舗、製造拠点、販売店において食中毒、異物混入等の品質問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが使用する食材については、法規制に加え自主基準を設けるとともに調達先を選別するなど、安全な食材確保に努めております。しかしながら、当社グループの使用する食材に健康被害をもたらすものが混入する等、使用食材の安全性に疑義が呈された場合、風評被害を含め、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) サステナビリティ戦略

国内外に営業拠点を持ち、様々な取引先と広範なサプライチェーンを構築し、労働集約型の事業を展開する当社グループにおいて、世界人口の増加、気候変動の進行、資源枯渇などの地球規模での構造的な変化による中長期的な経済活動への影響は事業継続に関わるリスクであると認識しております。

当社グループおよび当社グループのサプライチェーンにおける人権問題・環境破壊に起因する不買運動の発生、サステナビリティ課題への対応遅れによるブランドイメージや社会的信用の棄損などは、当社グループの経営成績等に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、ここ数年の地球温暖化の影響による猛暑や大雨等の自然災害による農作物の生育の影響等により、原材料の品質や物量、また調達コストに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの気候変動対応については、ＴＣＦＤのフレームワークを活用したリスクと機会の特定および対応策の策定をおこなっており、中長期でＣＯ２削減目標を設定し削減に向けた取組みを進めております。

また、食に関わる項目については当社グループの貢献が特に期待されていると認識しており、当社は、グループ全体で食品ロス削減の取組みや災害支援などＣＳＲ活動への継続的かつ積極的な参加に努めておりますが、その活動内容や告知が十分でない場合、レピュテーションの毀損、消費者からの反発などを通じて、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外事業の展開

海外子会社及び海外関連会社の進出国における政情、経済、法律または規制の変更、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外子会社及び海外関連会社で必要となる人材の確保が計画通りに進まない場合、新規出店や店舗展開に支障をもたらし、結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、海外において現地企業とフランチャイズ契約を締結し、同国内でのスムーズな多店舗展開及び地域に根付いた店舗運営を行っているため、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ等の収入が減少することなどにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外事業の拡大を、グループ事業の成長ドライバーの一つとして位置付けている当社グループにおいて、海外事業が計画通りに拡大しない場合、当社グループの事業成長に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食材・商品等の供給体制と仕入コスト

当社グループは、店舗の食品の安全、効率的な運営と生産性の向上を目的に、食品工場、及び多数の取引先等からなるサプライチェーンを構築しています。

当該サプライチェーンの構成上、重要性が高い食品工場においては、品質安全性、商品差別化と供給の安定性を確保するために、自社にて一部商品の生産と供給を行っております。このため、自社生産部門において供給体制や品質等に問題が生じた場合には、商品の供給中断に伴う営業一時停止や営業制限等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当該サプライチェーンに取り込んでいる取引先より提供を受ける食材や商品の品質水準や、物流面を担うドライバーの不足等を含む供給体制等に問題が発生した場合、あるいは自然災害や、火災等の不測の事故等が発生した場合、さらに地政学的リスク問題が発生した場合、店舗への食材・商品・備品の供給に支障をきたす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社グループが使用する食材等の仕入コストは、天候や為替相場など様々な要因により大きく変動する可能性があります。特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっております。こうした仕入価格の変動が経営成績に与える影響を極力抑制するための各種施策を実施しておりますが、価格上昇の影響をすべて回避することは困難であり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) ブランド戦略

当社グループが展開する店舗名やロゴタイプ、商品に関する商標等の知的財産権は、重要性が高いものであると考えております。ロイヤルホスト・てんや等のブランドは長年にわたり顧客の支持を受けており、当社グループのブランドイメージの維持・向上やマーケティング戦略に不可欠なものとなっております。これら商標等の知的財産権については、その保護に努めておりますが、その保護に失敗した場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を悪用若しくは侵害した場合、ブランドの価値が損なわれ、当社グループの事業、ブランドイメージ、社会的信用に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは高付加価値戦略を選択しており、昨今の物価上昇、家計の可処分所得または可処分時間の争奪戦において、見合う価値を提供できなくなった場合に、ブランドの価値が損なわれ、当社グループの事業、ブランドイメージ、社会的信用に影響を与える可能性があります。

あわせて、当社グループ全体でブランディングを強化することで、露出が増える結果として当社グループだけでなく、個別のブランドへの影響度合いが増大する可能性があります。

(7) 店舗等拠点の管理

当社グループの外食事業の店舗の多くは借地又は賃借用の建物を使用しておりますが、賃貸借契約は賃貸人側の事情により解約や賃料が改定される可能性があります。当社グループの拠点管理部署にて賃貸人と契約条件・期間の交渉を実施しておりますが、賃貸借契約の期間前解約、賃料の大幅な増加が想定以上に発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループで運営する店舗において建物・設備の計画的、定期的な保守点検、メンテナンスを実施しておりますが、経年による老朽化が進行した場合、昨今の気候変動や自然災害の大型化による影響等により損壊や崩落等の被害の可能性があります。その被害は、店舗の物理的な損壊等にとどまらず、人的被害を伴う可能性があるほか、営業の一時停止や営業制限等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) テクノロジーの導入

当社グループは飲食産業全体が抱える課題に対応すべく、ＡＩ等の様々な最新技術の情報を収集・分析し、活用に向けた検証、実証に取り組んでいます。テクノロジーは日進月歩で進化しており、業務拡大及び戦略的業務への有効活用するシステムの導入遅延が生じた場合、競合他社に対する優位性の低下や事業の収益性の低下につながる恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報管理

当社グループでは事業運営に関わる機密情報や、経営数値情報、また、営業を目的とした顧客情報や、特定個人情報を取り扱っております。当社グループは機密情報の漏洩を重要なリスクと認識し、その取扱いに関するルールを定め、厳重な管理取扱をグループ内に周知しておりますが、昨今頻繁に発生しているＳＮＳによる情報流出やサイバー攻撃等による各種情報の漏洩や取り扱い情報の不正な改ざん等の問題、或いは個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償の責を負うなどにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、サプライチェーンの管理、店舗での注文、決済等において情報通信システムに大きく依存しております。当社のグループ内システム部門において、コンピューターウイルス・サイバー攻撃などに対し、適切に防止策を実施してリスクの低減を図っておりますが、情報通信システムが悪意ある攻撃などにより障害が発生した場合、効率的な運営ができず、又は情報喪失や情報流出により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

さらに当社グループに関連し、インターネット上で様々な書き込みや画像等により風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ以外の風評被害であっても、外食産業の社会的評価や評判が下落するものの場合、当社グループの事業、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

(10) 景気動向と競合

当社グループの経営成績は景気動向、特に個人消費の動向に大きく影響を受けます。所得税、消費税、社会保険負担、景況感や物価動向など様々な外部要因による個人可処分所得の増減が個人消費に影響するため、政治経済状況を注意深く観察しておりますが、社会環境の見通しの誤りやその変化への対応が遅れる場合、適切な価格改定が行えない場合などにおいては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、女性の社会進出や少子化など社会構造の変化に伴い、消費者の生活スタイルも変容しており、中食やデリバリーサービスの日常化など消費やマーケットの構造もその影響を受けております。これに伴い外食同業間だけでなく業態・業種を超えて顧客確保のための企業間競争がますます激化するなど、構造変化とその対応如何が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害

昨今の気候変動等により地球規模での自然災害が発生しておりますが、特に日本においては東南海を震源とした地震に対する危険度の高まり、温暖化によるゲリラ豪雨の発生、台風の大型化等が見受けられます。このような状況から大規模な地震等の自然災害が発生した場合に備え、当社グループでは専門部署を設置し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じております。しかしながら、これらの自然災害により影響を受けた地域では、日常生活も深刻な状況となり、当社グループの店舗においても設備損傷、ライフラインの利用制限、さらに取引先、物流などのサプライチェーンの寸断により、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法令遵守

当社グループは、国内外の様々な法令の枠のもとで営業活動を行っており、情報開示や研修等による啓蒙活動によって法令遵守の意識向上に努め、当社グループのリスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置し、当社グループ内の様々なリスクを適切に認識し、具体的対策を実施しておりますが、取引先や加盟店への対応徹底も含め、国内外の新たな法令制定、法改正への対応に不備が生じた場合、または法令遵守違反等が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはフランチャイズ契約による事業活動も展開しており、フランチャイジーに対する指導不足等により法令遵守に違反する事例が生じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループの事業は食品衛生法を始めとして、国内外の様々な法的規制の枠組みの中で運営しております。このため、食品表示関連も含め、さらなる法的規制が強化された場合、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 財務健全性

当社の借入金に関して、株式会社みずほ銀行他６行からシンジケーション方式により調達した長期借入金5,625百万円（うち１年内返済予定の長期借入金4,500百万円）には財務制限条項が付されております。当社グループでは、財務規律には十分に留意して事業を展開しておりますが、当社の業績又は財政状態の悪化等の要因で、財務制限条項へ抵触した場合には、当該借入についての返済を求められ、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在において新設等を予定している重要な設備の計画は次のとおりであります。

　（注）１　今後の所要金額1,803百万円につきましては、自己資金及び借入金でまかなう予定であります。

　　　　２　上記の他、2025年度において、ロイヤルフードサービス㈱で１店舗（投資額約210百万円）、ロイヤルコントラクトサービス㈱で２店舗（投資額約197百万円）及びアールエヌティーホテルズ㈱で２店舗（投資額約66百万円）の改装等をそれぞれ予定しております。なお、所要資金につきましては、上記(注)１と同様の方法によりまかなう予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在において除却等を予定している重要な設備の計画は次のとおりであります。

　（注）上記店舗については、店舗閉鎖の意思決定時において設備の帳簿価額について所要の減損損失を計上しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　１　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

　２　有償第三者割当

（普通株式）

発行価格　　　　1,718円

資本組入額　　　　859円

割当先　　　　　 双日㈱

（Ａ種優先株式）

発行価格　　1,000,000円

資本組入額　　500,000円

割当先　　　㈱みずほ銀行、㈱日本政策投資銀行、㈱福岡銀行、㈱西日本シティ銀行

（Ｂ種優先株式）

発行価格　　1,000,000円

資本組入額　　500,000円

割当先　　　㈱みずほ銀行、㈱日本政策投資銀行、㈱福岡銀行、㈱西日本シティ銀行

　３　株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

４　新株予約権の行使による増加であります。

５　株主からの取得請求権の行使に基づき、Ｂ種優先株式300株を自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付しております。

６　自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式（連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は除く。）が119千株（0.24％）あります。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式510,800株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

① 本制度の概要

　当社は2013年５月28日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員含む）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

（イ）当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定。

（ロ）当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」という。）に金銭を信託（他益信託）（以下、「本信託」という。）。

（ハ）信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得。

（ニ）当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与。

（ホ）信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使。

（ヘ）従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式を受給。

② 本信託の概要

（イ）信託の名称　　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

（ロ）信託の種類　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（ハ）信託の目的　　株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

（ニ）委託者　　　　当社

（ホ）受託者　　　　みずほ信託銀行株式会社

（みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。）

（ヘ）受益者　　　　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

（ト）信託契約日　　2013年６月14日

（チ）信託設定日　　2013年６月14日

（リ）信託の期間　　2013年６月14日から信託が終了するまで

（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）

（ヌ）制度開始日　　2013年７月１日

③ 本信託設定日において当社が信託した金額

989,440,000円

２．株式給付信託（ＢＢＴ）

① 本制度の概要

　当社は2023年２月14日開催の取締役会及び同年３月29日開催の第74回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び委任型執行役員（以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）の導入を決議しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付与の効果等を通じて、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される仕組みです。取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

（イ）当社は、株主総会の承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定。

（ロ）当社は、株主総会の承認を受けた範囲内で金銭を信託。

（ハ）本信託は、（ロ）で信託された金銭を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分の引受により、当社株式を取得。

（ニ）当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等に対し、役位に応じて定まる「ポイント」及び業績達成度等に応じて変動する「ポイント」を付与。

（ホ）本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない。

（ヘ）本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与された「ポイント数」に応じた当社株式を給付する。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、「ポイント」の一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付する。

② 本信託の概要

（イ）信託の名称　　株式給付信託（ＢＢＴ）

（ロ）信託の種類　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（ハ）信託の目的　　役員株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

（ニ）委託者　　　　当社

（ホ）受託者　　　　みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

（へ）受益者　　　　取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

（ト）信託契約日　　2023年５月15日

（チ）信託設定日　　2023年５月15日

（リ）信託の期間　　2023年５月15日から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

（ヌ）制度開始日　　2023年５月１日

③ 本信託設定日において当社が信託した金額

191,000,000円

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　処理自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」に基づき給付した株式数は含めておりません。また、「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式は含めておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は510,800株であります。

２　当期間の処理自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式数は含めておりません。

３　当期間の「保有自己株式数」には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡し株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の株主還元の基本方針は、新型コロナウイルス感染症の影響が拡がる以前においては、内部留保資金を確保しつつも業績と連動した株主配当を継続的に実施し、株主の皆様への長期的かつ安定的な配当を行うこととし、また、中期経営計画2022〜2024では、コロナ禍以前の水準への早期回復としております。

当期の期末配当につきましては、今後の原材料価格の高騰や労働力不足の深刻化への対応や財務規律を維持しつつ成長に向けた積極的な設備投資を行う計画等が存在するものの、当社グループの当期の業績が、社会経済活動の正常化に伴い過去最高益を達成していることを鑑み、普通株式につきましては、前期に比べ１株につき12円増配の32円(普通配当32円)として決議しております。なお、内部留保資金につきましては、新規事業、出店、既存店の改装、システム投資、Ｍ＆Ａ等、今後の持続的な成長のために必要な投資に充当してまいります。

また、中期経営計画2025～2027の株主還元方針につきましては、財務規律を維持しつつ積極的な設備投資による企業価値向上及び株主の皆様への安定的な配当を行うことを企図し、ＤＯＥ（株主資本配当率）3.5％・配当性向30％を目途とした安定的な配当を目指すこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当により行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。

（注）普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）では、経営基本理念に基づき、持続的成長と中長期的企業価値の向上を実現するため、法令遵守と企業倫理の徹底を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。

とりわけ「食」を事業の柱とする企業として、食品の安全性や衛生管理に対しては創業以来、厳格な対応を徹底しております。また、「ホスピタリティ」を事業の軸とする企業として、「ロイヤルグループ行動基準」を制定し、当社グループ全役職員がこれを共有し、法令遵守はもとより、高い倫理観・道徳観をもった良識ある企業経営ができるよう努めております。

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、継続的にグループ体制・制度を見直し、透明性のある公正な体制の整備に取り組んでまいります。

② 企業統治の体制の概要

当社は、会社の機関として、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人のほか、経営諮問委員会を設置しております。また、当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の決定により事業又は子会社等について業務執行の統括を委嘱された担当役員を配置するとともに、取締役と執行役員等を構成員とする経営会議及び代表取締役社長と執行役員等を構成員とする戦略会議を設置し、業務執行の推進力強化と取締役の職務執行の効率化を図っております。

（取締役会）

取締役会は、代表取締役会長菊地唯夫を議長とし、取締役９名（当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。）、うち社外取締役５名で構成され、経営及び業務執行に係る最高意思決定機関として原則として年13回定時開催されるほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。当事業年度において、当社は取締役会を14回（書面開催を除く。）開催し、各子会社の事業概況、決算の状況、資金計画、リスクマネジメント、内部統制、サステナビリティ推進、人材戦略、その他法令等に定められる事項について協議及び決議を行いました。当事業年度における役員の出席状況については、次のとおりです。なお、第76期定時株主総会終了後の取締役会の構成員等については「（２）役員の状況」をご参照下さい。

（注）　１　開催回数が異なるのは、就任及び退任時期の違いによるものであります。

２　木村公篤氏は、2024年３月27日開催の第75期定時株主総会において常務取締役を退任し、取締役（監査等委員）に就任しております。全14回のうち４回は常務取締役としての出席であります。

（監査等委員会）

監査等委員会は、法律、会計、財務、企業経営等の分野で専門的な知見を有する社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４名で構成されており、業務及び財産の状況の監査並びに取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守状況の監査を実施しております。また、経営や業務執行の監督・牽制機能を果たすべく、監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。なお、監査等委員会の委員長及び構成員については「（２）役員の状況」をご参照下さい。

（経営諮問委員会）

経営諮問委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）を構成員としております。当委員会は、取締役及び委任型執行役員の指名及び報酬の決定に関し、取締役会の諮問に応じる機関として、その決定の妥当性及びプロセスの透明性を確保しております。当事業年度において、当社は経営諮問委員会を４回開催し、役員報酬および管掌業務に係る事項、後継者育成計画等について協議を行いました。当事業年度における経営諮問委員会の構成および出席状況は次のとおりです。（◎は委員長を表します。）

（注）　１　開催回数が異なるのは、就任及び退任時期の違いによるものであります。

２　石井秀雄氏は、2024年３月27日開催の第75期定時株主総会において社外取締役（監査等委員）を退任しており、中山ひとみ氏に委員長を交代しております。

（経営会議）

原則として月１回開催される経営会議は、代表取締役社長阿部正孝を議長とし、取締役全員、執行役員全員、子会社社長全員、及び取締役が指名する者を構成員としております。本会議では、十分な議論を通じて経営の基本方針に基づき適切な経営判断を行うことを目的に、グループ全体の業務執行に関する重要事項を報告・審議しております。当事業年度において、当社は経営会議を11回開催しております。

（戦略会議）

原則として週次で開催される戦略会議は、代表取締役社長阿部正孝を議長とし、代表取締役社長、取締役会の決定により事業又は子会社等について業務執行の統括を委嘱された取締役１名、執行役員全員、及び議長が指名する者が出席しており、企業価値向上に資する取り組みの推進を目的としております。当社は、人的資本投資やサステナビリティ推進等のグループの経営課題や各拠点の出退店、設備投資、大規模改装・改修投資等を戦略会議等で協議し、重要な事項については経営会議または取締役会へ報告・審議し、所定の決裁権限に則り、意思決定を行う体制を採用しております。また、当社は、双日株式会社との資本業務提携契約に基づき設置した共同委員会（ＰＧＡ：Profit and Growth for All）の活動内容を、戦略会議に報告し業務執行に活かすとともに、戦略会議より経営会議に報告し、企業価値向上に向けて双日株式会社と連携する体制としております。

　当社グループの企業統治の体制の概要は、次のとおりです。

③ 企業統治の体制を採用する理由

当社は、業務執行の状況が監督できる取締役会体制と同時に、戦略会議による迅速かつ的確な協議検討、意思決定プロセスへの関与・情報共有が行える体制と、重要な事項については月１回開催される取締役、執行役員、子会社社長等を構成員とする経営会議において審議し、適切な経営判断を行える体制が重要と考えており、取締役会、経営会議及び戦略会議は実質的な審議を効率的に行うことができる適切な規模としております。また、執行役員の業務執行の状況を取締役が監督し、監査等委員会が取締役の職務執行の監査を行う現状の体制が適切であると判断しております。

なお、当社の監査等委員である社外取締役３名は、当社との間に特別の利害関係はなく、豊かな経験と優れた知見を有する者であり、当社取締役会の３分の１以上を占める独立社外取締役として、当社経営陣より独立した立場から取締役会等に出席することを通じて、経営の透明性向上と客観性確保が可能となる現状の体制が適切であると判断しているため、当該体制を採用しております。

④ 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、本基本方針に従い、コンプライアンス、リスク管理、業務の効率性の確保の観点から、具体的な体制整備と業務執行を行っております。

当社では、機動的かつ柔軟な経営体制の構築を目的とし、持株会社体制を採用しており、グループ企業の取締役、役職員が常に意識すべき基準として「ロイヤルグループ行動基準」及び「ロイヤルグループ行動ガイドライン」を、グループ全体の経営効率向上と実効あるコーポレート・ガバナンスを確保することを目的として「ロイヤルグループ子会社管理規程」をそれぞれ制定すると共に、社内外にコンプライアンスヘルプラインを設置し、グループ全体の遵法意識の醸成を図っております。また、ヘルプライン窓口は、必要に応じて、経営企画部門長を委員長とするヘルプライン委員会に報告することとし、同委員会主導の下、必要に応じて是正措置、再発防止策と併せて、当該法令違反行為等に関与する者に対する処分・勧告を行う体制としております。

さらに、取締役がグループ全体の業務執行状況を適時監督できるよう、中期経営計画の策定、年度予算の設定、月次業績の概要を取締役へ報告すると共に、業務執行の主要な課題や取り組みについて戦略会議等で協議し、重要な事項を取締役会または経営会議へ報告・付議し、所定の決裁権限基準に則り、意思決定を行う体制を構築しております。

グループ全体の運営においては、当社の取締役または執行役員が子会社の取締役に、当社の取締役または監査等委員会室に所属する監査等委員会室室長が子会社の監査役にそれぞれ就任すると共に、子会社に定期的な経営情報や重要な情報の報告を義務づけるなど、牽制機能が働く体制を構築しております。さらに、内部監査部門がグループ会社に対する内部監査を実施することでグループ全体の業務の適正が確保される体制を構築しております。

⑤ リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループのリスク管理に係る基本的な事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、当社グループを取り巻く様々なリスクに的確に対処できる管理体制を整備するとともに、リスク管理委員会がグループ全体のリスクの評価、分析、対応策の検討を行い、「緊急時対応規程」において正常な事業活動に著しい影響を及ぼす事態が発生した場合の対応体制、対応手順等について定めることにより、損失の極小化に努めております。

また、大規模災害、食品事故等、グループ全体に大きな影響を与えるリスクに対しては、別途「ロイヤルグループ事業継続計画書（ＢＣＰ）」、「ロイヤルグループ食品事故対応ガイドライン」や感染症対策として「ロイヤルグループ新型コロナウイルス等感染症対策事業継続計画書（ＢＣＰ）」及び「感染時マニュアル・対応フロー」等の対応マニュアルを作成するなど、グループ全体に周知徹底を図り、リスクの拡大を最小限にとどめる体制をとるものとしております。

この他に、従業員や取引先からの通報・相談を受け付けるヘルプラインを複数設置するなど、分権型経営の下においても有効に機能する体制の構築に努めております。

⑥ 責任限定契約の内容

当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容

a.被保険者の範囲

当社及び当社の子会社等の取締役、監査役、執行役員等

b.保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や争訟費用について、当該保険契約により補填することとしております。

但し、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得た場合や、犯罪行為あるいは法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた場合には補填されないなど、一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a.自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

b.中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

c.取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、当社の持続的な成長と長期的な企業価値の向上に資するため、重要な協力関係にある企業、取引先企業、金融機関等との安定的な関係を継続することにより取引基盤を強化すること、あるいは強固な財務基盤を確実なものとすることが期待できるといった合理性が認められる場合は、経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することができるものとしております。この政策的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。なお、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社では、純投資目的以外の目的である投資株式について、取締役会で毎年定期的に、個別銘柄ごとに保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、当社の持続的な成長と長期的な企業価値の向上に資することを検証しております。その結果、総合的に判断して保有する必要性が乏しいと認められた株式については、適宜・適切に売却し、縮減を図るものとしております。なお、現時点で保有している株式につきましては、保有の合理性を取締役会で確認しており、その結果として保有に特段の問題が無いものと認識しております。

　また、政策保有株式の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して行使しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会等にて、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。

　２．㈱三越伊勢丹ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三越伊勢丹は当社株式を保有しております。

　３．㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。

　４．㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は当社株式を保有しております。

　５．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

　６．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】