株式会社西部技研（6223） 有価証券報告書 2024年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第57期及び第58期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．第57期から第60期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は期末時点の人員を〔〕内に外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第56期から第58期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．主要な経営指標等のうち、第56期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

４．第57期から第60期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第56期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は期末時点の人員を〔〕内に外数で記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７. 第57期の普通株式数の増加及びＡ種種類株式の減少はＡ種種類株式から普通株式への転換が8,700株発生したことによるものです。

８．2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

９. 第59期の１株当たり配当額60円には、上場記念配当９円78銭を含んでおります。

10．第56期から第59期の株主総利回り及び比較指標は、2023年10月３日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。

11. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社の創業者である隈利實は、1951年より九州大学工学部に研究助手として勤務しておりました。実験や論文作成の実験室から脱却して実際に世に役立つ製品の開発を行いたいと考え、大学勤務の傍ら、企業からの研究を受託するようになりました。1962年に福岡県福岡市において企業からの研究受託を目的とし、当社の前身である隈研究所を創業いたしました。

その後、1965年に「株式会社西部技術研究所（現　株式会社西部技研）」を設立いたしました。

株式会社西部技術研究所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

注１：フラットなペーパー状の基材をギアー成形機等により波状加工する技術

注２：コルゲーション成形を連続して行う成形機

注３：－40℃露点以下のような超低湿空気に除湿することが可能なシリカゲルとゼオライトの２つの吸着材を合成

・含侵したハイブリッド除湿ローター

注４：水分を吸着し難く、揮発性有機化合物を選択的に吸着する合成ゼオライト

注５：ガスタービンエンジンを搭載した小型発電機の排熱を利用したデシカント除湿機

注６：ローターにした際に高性能な除湿性能と強度を示すように直径と長さを調整した安全なガラス繊維

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社の計11社で構成されており、デシカント除湿機やVOC濃縮装置等の製造、販売、据付工事等のサービスを主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループの事業は、空調事業の単一セグメントであるため、以下製品及びサービスごとに記載しております。

(1) 技術の特徴

当社は、1965年に前身となる株式会社西部技術研究所を立ち上げ、1974年に連続ハニカム成形技術（図１）を確立いたしました。シート状の素材と波形の素材を交互に積層接着して形づくられるのが、当社グループ製品のコアとなるハニカム積層体です。ハニカム積層体とは、ダンボールの板紙のようなものを何層にも重ねて作る構造体で、断面が蜂の巣(honeycomb)に似ていることから、一般的にハニカムと呼ばれています。このハニカム積層体は、空気抵抗が少なく、強度に優れ、表面積が広いという3つの特長を有しております。当社のコア技術は、多くの素材をハニカム状に加工できることと、そのハニカムに様々な機能剤を添着し、特別な機能を持たせることです。この技術を製品の心臓部となるハニカムローター（回転体）（写真１）に用い、デシカント除湿機やVOC濃縮装置、全熱交換器（注１）等を世の中に提供してまいりました。私たちは設立当時より培ってきたこのハニカム加工技術の強みを活かしながら、地球環境に貢献する製品を生み出し続けることを重要なミッションと考え、日々新たな技術を磨いております。

図１：ハニカム成形技術の概念図　　　　　　　　　　　　

    写真１：ハニカムローターの写真

注１：各製品の用途や特徴については、後述の「(2)主な製品」にて説明いたします。

(2) 主な製品

（デシカント除湿機）

一般空調に用いられる除湿には主に「冷却式」と「デシカント式＝吸着式」の2つの方式があります。「冷却式」は空気中の水分を冷却し結露させて除湿する方式です。一方「吸着式」は吸湿材に湿気を吸着させて空気を除湿する方式です。デシカント式除湿機は、シリカゲルやゼオライト等の吸着材を用いてハニカム内部に湿気を吸着させて空気を除湿します。空気を冷却する必要がないため、低温時や空気中に水分が少ない低露点環境においても、効率的に除湿することができるのが特長です。

最終製品の品質維持のためにその製造工程で湿度コントロールを必要とする食品・製薬工場だけでなく、世界的に需要が急増中のリチウムイオン電池、二次電池や有機ELといった先端技術の製造工程にも採用されています。また、美術館・博物館、スーパーマーケット、室内アイススケートリンク、発電所や船舶輸送においても使われており、その用途は多岐にわたります。販売・設置に加え、導入をご検討いただいている新規顧客もしくは一定期間限定で使用される顧客に対しては、小型標準モデル機のレンタルサービスも提供しております。その中でも近年急拡大している車載用電池の製造においては、高性能、高耐久性、高安全性といった厳しい品質基準が求められているため、そのほとんどの工程で－40℃露点（注１）以下の非常に低湿な環境が不可欠であります。このような超低湿環境を省エネルギー性も加味して実現するには一般的な冷却式除湿機では実質的に不可能で、現在のところデシカント除湿機のみが有効な方式であると認識され採用されております。

また、日本国内においては、デシカント除湿機を用いたドライルームシステムの設計、設置工事も行っており、一般的な－40℃露点クラスから－90℃露点以下の超低露点まで幅広い要求にお応えしております。

デシカント除湿の原理　　

デシカント除湿機は下図のとおり、中心の除湿ローター、処理空気を送風する処理ファン、再生空気を送風する再生ファン、再生空気を高温にするための再生ヒーターで構成された機器です。湿度の高い処理空気が処理ファンにより除湿ローターの処理ゾーンへ送られ、除湿ローター内に含侵された吸着剤（シリカゲルもしくはゼオライト）により水分がローター内に吸着され、処理ゾーン出口より乾燥空気が供給されます。一方、その吸着された水分はローターの回転により、再生ゾーンに運ばれ、そこに高温再生空気を給気することにより、吸着されていた水分が脱着され、室外へ排出されます。この吸着と脱着のサイクルをローターの回転とファンにより連続的に除湿する方式がデシカント除湿機です。なお、処理、再生ゾーン間は、互いの空気がリークして混合しないようなシール構造と独立した風路により気密が保たれております。

デシカント除湿機（標準機）

注１：空気はその温度が低ければ低い程、その空気が含むことのできる水分量が小さくなります。ある温度の空気を冷却し続け、その水分を維持することができずに結露する温度のことをその空気の露点といいます。

（VOC濃縮装置）

1990年代より米国を始め、欧州、そして中国の産業化に伴い、大気汚染防止のための厳しい環境規制が施行され始めました。近年ではその規制もさらに厳しくなってきており、特に半導体、自動車塗装のような大風量のVOC混合排気の処理においては、当社VOC濃縮装置による方法が省エネルギー性も兼ねて、非常に効率的に処理することができる環境保全装置として広く認識されております。

VOC濃縮装置は、塗料から発生する大気汚染の原因となるベンゼンやトルエン等を総称した揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds、以下「VOC」という。）を選択的にVOC濃縮ローターに吸着させ、排出ガスの無害化を可能にします。

1988年に、世界に先駆けてゼオライトを用いたVOC濃縮ローター商品化に成功して以後、塗装や印刷業界だけでなく近年では急進中の半導体製造工程といった多様な用途に柔軟に対応した製品展開及び豊富なオプション展開をしております。中国やヨーロッパといった大気汚染に関連する法規制が厳しい国々や、大気汚染が深刻化する新興国において、法規制が今後制定・強化される可能性もあります。このような地域において今後も引き続き、製品展開に注力してまいります。

　また、近年、同製品は新たな用途での可能性が確立されつつあります。電池の製造工程で使用される溶剤を回収してリユースする動きが出て来ており、同製品がこの溶剤回収を可能にする装置として注目されております。

当該製品は開発からモジュール製造に至るまで日本国内で手掛けており、その性能の高さから世界30か国以上の顧客に選ばれております。

VOC濃縮の原理　

VOC濃縮装置は下図のとおり、中心のVOC濃縮ローター、ローター回転駆動装置、処理・再生ゾーンで構成された装置です。半導体や自動車塗装の工場より排出された大風量低濃度VOC混合排気が送風機により、ローター処理ゾーンへ運ばれ、VOCがローター内に含侵された吸着剤（疎水性ゼオライト）によりローター内に吸着され、処理ゾーン出口より清浄化されて排出されます。一方、吸着されたVOCはローターの回転機構により再生ゾーンに運ばれ、逆方向から送風された小風量の高温再生空気によりローターから脱着し、10倍から20倍に濃縮されたVOCガスが酸化分解燃焼装置へ運ばれ、水と炭酸ガスに分解処理し、清浄化されます。大風量、低濃度を直接燃焼装置で処理するためには大型の燃焼装置が必要となり、低濃度のまま燃焼分解するためには燃焼エネルギーを大量に必要としますが、VOC濃縮装置を導入することにより、燃焼装置を大幅に小型化することが可能であり、燃焼エネルギーも低レベルに抑えることで省エネルギー及びランニングコストの低減を実現いたします。

　 VOC濃縮装置

（その他）

上記主力製品のほか、換気によって失われるエネルギーを再利用しCO₂削減に寄与する省エネルギー装置である全熱交換器も製造販売しております。全熱交換器は、室内からの還気が屋外へ排気される際、還気が持つ熱と湿気（全熱）をハニカムローターが蓄え、汚れた空気のみが排気されます。同時に取り入れた外気がローターを通過する際に、蓄えた全熱を外気が受け取り、冬は予熱・加湿、夏は予冷・除湿されて室内に給気されます。国内では当社の製品が、一般事務所ビル、研究施設、病院、ホテル、学校、船舶、プール等、多岐にわたる産業で採用されております。

(3) 製造・販売・サービス体制

① 製造体制

国内における生産工場は、本社が所在する福岡県に、第一工場（福岡県古賀市）と第二工場（福岡県古賀市）、第三工場（福岡県古賀市）、宗像工場（福岡県宗像市）を、神奈川県に湘南事業所（神奈川県高座郡寒川町）を展開しております。各工場での主な製造物は、第一工場では除湿ローター、第二工場では各種ハニカムフィルターを中心とした小型製品、第三工場ではデシカント除湿機の組み立て、宗像工場ではVOC濃縮ローター及びVOC濃縮装置の組み立て、湘南事業所では全熱交換器であります。

海外の生産工場は７拠点あり、スウェーデン（スパンガ）とポーランド（グディニャ）に主にデシカント除湿機を生産する工場を、アメリカ（ペンシルバニア州）に主に全熱交換器を生産する工場を、中国（江蘇省常熟市）に主にVOC濃縮装置を生産する工場及びデシカント除湿機を生産する工場（３か所）を展開しております。

② 販売体制

福岡県にある本社に営業本部を置き、この本部の指揮の下に東京・大阪・名古屋に営業拠点を設置し、国内市場の顧客開拓、販売拡大に努めております。

海外では、スウェーデン、アメリカ、中国、ポーランド、アフリカ、韓国等の各子会社との緊密な連携のもと、ヨーロッパ、アメリカ、アジアをはじめ、約50か国にその販売網を広げております。各地域への直接営業及び各地域に代理店を設置し、グローバルな販売体制を構築しております。

③ サービス体制

国内では、据付工事、メンテナンス、ローター交換まで提供しており、製品の性能を最大限に発揮できる環境づくりを行っております。当社の製品は、工場等の設備として長い期間使用されることも多く、簡単に改修できない巨大プラントへの導入等もあります。そのような環境下で安定した性能を維持管理し、トラブルを未然に防ぐためにも定期的なメンテナンスは重要です。さらに技術向上のスピードが速い現代においては判断の難しい、交換や改修のタイミング等についても随時ご提案を行っております。また、他社製ローターを使用中であっても、当社製ローターへの交換を可能としております。

国外においては、中国ではこれまで製造部と兼任で行っていたサービス業務をサービス部として独立し、さらに専任人材を採用することにより、他社競合との差別化を図りながらサービス事業の拡大に取り組んでおります。今後は、海外の各種ローターの交換需要にも積極的に対応できる体制構築に注力してまいります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当社グループは空調事業の単一の報告セグメントのため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う具体的な事業内容を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は 37百万円となっております。

６．Seibu Giken DST AB、西部技研環保節能設備（常熟）有限公司及びSeibu Giken Korea Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７. Seibu Giken & Kumyoung Environment, Inc.は2024年10月８日に設立しております。

　主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数（正規雇用労働者数）であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含んでおります。

４．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

　(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社（当社子会社等）への出向者を含む就業人員数（正規雇用労働者数）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

　(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金差異」は、主に男女間の管理職比率及び就労形態の差異によるものであり、人事体系・報酬制度・評価制度について性別による処遇差はありません。

②　連結子会社

　連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

「独創と融合」を当社の経営理念としております。これは、個々の独自性と創造性を尊重し、それらをあらゆる次元で発展的に融合させることにより、新しい価値を継続的に生み出していく、という意味があります。当社に関わる全てのステークホルダーに価値を提供できるよう事業展開を行っております。

当社グループ理念としては、「環境に優しい空気のソリューションを届ける。」をパーパスとし、また「クライメイト・ニュートラルな未来実現のため、空気処理技術のイノベーション・リーダーであり続ける。」をビジョンに掲げ、世界各国で社会課題の解決の一助となり得る製品・サービスを提供しております。また、2024年12月にコアバリューを次のとおりにブラッシュアップし、パーパス及びビジョンの実現を目指す上でこれらの価値観を意識し、日々の業務に取り組んでおります。

達成　目標必達のため決めたことをやり遂げる

結束　永続的な成長を実現するためチームビルディングに努める

探究　社会のトレンドと独自技術を融合させ新たな価値を創造する

協働　多様性を尊重しアウトプットの最大化を図る

機敏　予測不能な変化や想定外の問題に対しスピーディーに行動する

当社グループのデシカント除湿機により、製薬、食品製造工程だけでなく、近年ではリチウムイオン電池等の製造に必要不可欠なドライ環境を提供することで、製造途中で発生するロスを削減し、製品自体の品質を維持することが可能であります。また、自動車製造、造船、半導体製造の工程で排出される有害なVOC（注１）のみを吸着・濃縮する当社のVOC濃縮装置（注２）により、排出ガスを効率的に浄化処理することが可能であるため、処理過程で排出されるCO₂を抑えながらの大気汚染防止に貢献しております。さらに、電池製造工程で使われる溶剤を回収し再利用する用途にも使われており、顧客のサーキュラーエコノミー実現にも寄与しております。このように、当社グループは、顧客の抱える環境に関する課題、ひいては地球環境全体の課題を解決する一助となる製品・サービスを提供し、また当該製品・サービスの更なる改良や環境保全に貢献する新製品の開発を通して、クライメイト・ニュートラルの実現に寄与することを目指しております。

（注１）VOCとは、Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物）の略語で、浮遊粒子状物質（SPM)、光化学オキシダント、悪臭等を発生する大気汚染物質の一つであります。

（注２）VOC濃縮装置は、塗装、印刷、コーティング等の過程や、VOCを含む化学物質や原材料を使用する製造工場から主に排出されるベンゼンやトルエンといった有害なVOCのみを吸着・濃縮し、効率的な処理を行い、排ガスを浄化させるための、環境保全に貢献する装置であります。

(2) 経営環境

当社グループが属する業界の市場データが存在しないため、「デシカント除湿機」及び「VOC濃縮装置」に絞って記載をしております。

（デシカント除湿機）

デシカント除湿機の用途は多岐にわたり、食品や医薬、倉庫や輸送を含むロジスティック関連、発電所、及び近年特にEV用リチウムイオン電池といった急進産業で必要とされております。

2024年の世界人口は約80億人であり、2030年には85億人、2050年には97億人にまで増加すると予測されております。また、それに占める65歳以上の高齢者の割合は2022年の10％から、2050年には16％にまで増加するとされております（注１）。これらの人口動態のトレンドにより、食品及び医薬品産業の安定的な伸びが見込まれます。また、リチウムイオン電池を含む蓄電池は、2019年の世界市場規模は約５兆円であり、2030年には約40兆円、さらに2050年までに約100兆円に成長（注２）することが見込まれております。これらの各産業において今後も積極的な設備投資が期待されており、各産業の成長とともに、当社グループのデシカント除湿機の需要増加が期待されております。これらの産業の中でも特に近年はEV用リチウムイオン電池産業におけるデシカント除湿機の採用が増えており、当社グループのデシカント除湿機販売においても最重要市場として位置付けております。EV自動車への移行とともに更なる投資が見込まれ、今後も当社グループにとって需要拡大の機会であると認識しております。

（VOC濃縮装置）

VOC濃縮装置の用途も多岐にわたっております。自動車や船の塗装、半導体の製造、及びグラビア印刷の工程等で発生する揮発性有機化合物（VOC）やVOCを含む原材料を扱う生産拠点等で必要とされております。近年市場が拡大している半導体については、2018年に54兆円であった半導体関連の世界市場規模は、2030年には約100兆円に成長する見込みとされております（注３）。日本国内ではVOC排出に関して厳格に規制されていないものの、近年では特に、厳格なVOC排出規制が施行された中国や韓国において、施行前の対策措置として需要が急増する傾向がありました。現在、中国が最大の市場であり、韓国、ヨーロッパ、台湾、アメリカがそれに続きます。今後もこれらの市場において、本装置に使われている主要部品であるローターの交換需要が継続して発生すると認識しております。また今後は、インドや東南アジア諸国等、大気汚染が問題視されているにもかかわらず、これらの法規制が制定されていない国での需要増加を見込んでおります。

（注１）United Nations『World Population Prospects 2022』

（注２）経済産業省『「次世代蓄電池・次世代モータの開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装の方向性　2021年7月』

（注３）経済産業省『半導体戦略（概略）2021年6月』

(3)  経営戦略

上記のような経営環境のもと、当社グループは2024年12月期を初年度とする３か年を対象とした中期経営計画を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。中期経営計画の概要は以下のとおりであります。

① 基本方針

当社グループのパーパスの実現を通し、新たな価値を提供することで、企業価値と社会価値の両立を図ることを目指し、また、2030年の当社グループビジョンの実現に向けての第１フェーズとして、持続的成長の土台づくりを目的として、以下の３つを2024年～2026年中期経営計画の基本方針としております。

1. コア事業で市場シェア拡大

2. 成長事業の本格始動

3. グループガバナンスの強化

② 数値目標

中期経営計画の最終年度である2026年12月期には、売上高360億円、営業利益率12％、EBITDAマージン15％、及びROE 13％を達成することを目標としております。

③ 戦略的方向性

エナジーデバイス領域

1. 車載用電池等、エナジーデバイス製造の最適環境創出のトータルエンジニアリングを提供する

2. デシカント除湿機の安定供給継続とともに、海外サービス事業を拡充する

半導体、半導体材料領域

1. 半導体材料製造に最適なクリーン環境のソリューション提案

2. VOC濃縮ローターの交換により、海外サービス事業を拡充する

その他の市場領域

1. 既存事業：既存の販売網を通じて継続的に伸ばす

2. 新規事業：2027年に年間10億円の事業規模を目指す

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長を果たし、全てのステークホルダーの利益増大と企業価値の向上を目指し、営業利益率、EBITDAマージン、及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ウクライナ情勢等による原油価格をはじめとするエネルギー価格の高騰、米国による対中投資規制の影響等、複数の不確実要素が混在する中で、先行きは極めて不透明な状況であります。また、景気低迷に直面する中国市場をはじめ、企業間競争が激しくなることが予想されます。このような状況の中、当社グループを取り巻く状況も予断を許しませんが、引き続き、原材料価格や物流コスト上昇に対処すべく、生産効率化、業務効率化に注力、製品の安定供給を継続し、また、継続的に収益を確保できるサービス事業の海外展開により収益確保に繋げてまいります。

① 人材の育成

当社グループにとって、顧客の声に耳を傾け、顧客起点の製品開発を推進するための人材育成は最重要課題の一つと位置づけており、従業員のモチベーションの向上やスキルアップに取り組んでおります。さらに、世界各国で事業展開をしているため、グローバルに活躍できる人材の育成にも取り組んでおります。

また、全社的な労務管理を行うとともに、働き方の多様性を推進し、より良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。

② 高品質、安全・安心な製品の安定供給

当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組むとともに、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画（以下「BCP」という。）を策定し、社員教育や災害訓練等によりBCPの周知徹底及び実効性の向上を図っております。

一方、経営環境に大きな影響を及ぼす、物流コストや原材料の価格と安定的な調達も大きな課題ととらえております。

③ 顧客ニーズに沿った製品開発と新しいマーケットの開拓

当社グループは、デシカント除湿機及びVOC濃縮装置を主力としております。

デシカント除湿機については、近年のEV普及に伴うリチウムイオン電池製造投資の増加により、売上は好調であります。特にEV用リチウムイオン電池製造投資が続く日本や米国で売上が伸長しております。一方、2023年上期まで当社グループの業績を売上・利益面で牽引してきた中国では、2023年度下期からの景気悪化や過剰な生産能力によるリチウムイオン電池製造投資の急減により売上が減少しております。

VOC濃縮装置については、当社がパイオニアということもあり世界市場でも認知度が高く、世界30か国以上の顧客に選ばれております。なお、排ガス規制が厳しく需要の大きい中国においては現地メーカーによる安価な製品が多く上市されており、競争が増しております。このような状況の中、当社グループは品質と性能で高く評価されており、現地の廉価な製品よりも高付加価値製品として市場でポジショニングが形成されております。また、EV用リチウムイオン電池の製造工程で使用されるVOCを回収して再利用する用途での使用が増えております。

当社グループにおいては、引き続き顧客ニーズを満たす製品を提供するとともに、海外主要拠点での24時間のサービス体制を構築し柔軟に対応することで、顧客と良好な関係を築き、当社グループのプレゼンスを高める取組を進めております。また、今後の成長機軸としましては、従来からの顧客の最適な製造環境と環境負荷低減に寄与する機器・装置販売を中心とするコア事業に加えて、顧客の製造工程における最適空間創出のためのシステムの提案、設計、製作、施工等のトータルエンジニアリングを成長事業として、コア事業及び成長事業をともに伸長させることで継続的な成長を目指してまいります。

なお、中長期的な視点から、将来的にリチウムイオン電池産業の伸びが緩やかになる可能性、又は、VOCを含まない代替塗料等が普及する可能性に備え、次世代製品の開発についても取組を進めております。

④ 生産性の向上

世界的なEVシフト加速に伴い、高まるデシカント除湿機への需要に応えるために、経営資源を最適活用し、組織・業務・生産活動の効率化に努めてまいります。欧米での今後の需要増加を見込み、Seibu Giken DST Poland SP. ZO.O.（グディニャ）の既存工場を増設し、Seibu Giken America,Inc.の工場を新設しました。また、福岡県宗像市に除湿ローターを生産する新工場の建設を予定しております。生産能力を上げることで収益力の向上に繋げてまいります。

⑤ グループ経営における社会的責任

当社グループの経営につきましては、社会的責任を果たすために、環境保全に積極的に取り組んでおります。当社グループの製品を使っていただくことで大気汚染防止に繋がり、顧客の製造過程で排出されるロスを削減し、また顧客におけるCO₂排出量の削減にも繋がることから、当社グループの事業そのものが、2015年９月に国連持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）」の「12 つくる責任　つかう責任」及び「13 気候変動に具体的な対策を」等を達成することに繋がると考えております。

また、当社では2018年より企業主導型保育施設として「はにかむほいくえん」を運営しております。従業員の福利厚生としての側面だけでなく、地域の皆様の仕事と育児の両立をサポートできるよう、また、子どもたちの未来を地域で育むことを目標にしております。

さらに、科学技術に関する分野を専攻する大学院生や日本文芸の伝統等の活動を行う団体等に対する支援を行っている「公益財団法人隈科学技術・文化振興会」おります。意欲ある若手研究者の独創的、先駆的な研究開発、実用化に対する助成及び起業家の育成、また日本文化の発展と伝承に寄与することは、持続可能な社会の発展に繋がると考えております。

今後も事業活動を通じ、SDGsを始めとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。また、適切な企業情報の開示やコンプライアンスを一層推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び内部統制の充実に全力を投入いたします。

⑥ 収益力の向上

グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製造時間の短縮や製造経費の更なる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。また、利益率の高いサービス事業の海外展開を推進することで収益力の向上を目指してまいります。

さらに、Seibu Giken DST East Africaの早期黒字化及び債務超過の解消に向けて取り組んでまいります。

⑦ グローバルなグループ経営

国内外拠点の自立と連携を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、顧客に満足いただける品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。

また、グループガバナンスの向上に向けた強固なグループ体制の構築に努めてまいります。海外のグループ子会社については、現地トップと当社経営陣が日常的に電話やWeb会議等で頻繁に情報交換することで、課題やトラブル等に対して協議しながら解決に当たっております。それに加えて2023年より、グループ会社の経営陣によるGlobal Management Councilを開催することとし、グループとしての方針や戦略の策定と進捗管理、予算管理、共有課題の抽出と解決を図っております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、グループの経営理念に基づく事業活動により、環境及び社会の課題を解決し、社会や環境との融合を図りながら、サステナブルな社会の実現に寄与することを目指しております。

サステナビリティに関する基本的な考え方

・事業活動を通し、クライメイト・ニュートラルな未来実現に向けて貢献します。

・独創的な空気処理技術のイノベーションによりステークホルダーそして社会に向けての価値創造を目指します。

・世界中のステークホルダーと連携し、公正・誠実に業務を遂行します。

環境方針

当社では、日々の業務で環境負荷を低減し、クライメイト・ニュートラルな未来実現を目指しております。

① 環境配慮型製品・ソリューションのグローバル展開

地球規模での環境負荷低減に向けて、独自の技術や多様なイノベーションを活かした製品開発を行い、お客様の環境負荷低減に貢献できるソリューションをグローバルに提供します。

② バリューチェーン全体で環境負荷を低減

循環型社会の形成に向けて、責任ある調達をはじめ、資源や製品の3R (Reduce, Reuse, Recycle)及び有効利用を通し、バリューチェーン全体での環境負荷の低減に努めます。

③ 社会とのコミュニケーション

持続可能な社会の実現に向けて、環境関連の各国法規制やグローバルな社会的規範を遵守するとともに、社会とのコミュニケーションや連携を推進します。

④ 生物多様性保全

生物多様性を育む社会づくりに向けて、社内外の意識向上のための自主的な活動に取り組みます。

人権に関する基本方針

当社では「リスク・コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定めております。その中で、職場指針として、「人権尊重・差別禁止」及び「ハラスメントの禁止」を掲げております。あらゆる差別及びハラスメントを禁止し、個人の人権を尊重することで、一人ひとりの個性を尊重する企業風土の確立を目指します。

ダイバーシティに関する基本方針

多様な人材が相互理解と尊重に基づいて組織力を最大化することにより、経営理念である「独創と融合」の実現を目指します。そのため、当社では、社員一人一人がそれぞれの働き方やライフステージ、性別や国籍などの属性やコンディションにかかわらず、誰もが最大限にパフォーマンスを発揮できる状態を作ることに取り組んでおります。

(1) ガバナンス

当社では、ステークホルダーの皆さまに提供する価値の向上に資する経営資源の配分や戦略の実行が適正になされているか、サステナビリティに関する事項を含め経営会議等で確認した内容を取締役会へ報告し、審議することで監督をしております。

(2) リスク管理

当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。各事業部長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、関係する法令等の内容及び改廃動向を部員に伝達し、不測の事態が発生した場合にはリスク・コンプライアンス委員会へ報告することになっております。

なお、気候変動をはじめとした環境配慮を行うことは事業においてのリスクを低減するとともに新たなビジネス機会や経営体力の強靭化にも繋がると考えております。当社ではリスクの最小化と機会の最大化を目指して取組を推進してまいります。

(3) 環境

① 戦略

当社では「西部技研『環境アクション2030』」として、2050年のクライメイト・ニュートラル実現に向け、当社の重点項目として３つの活動目標を定めております。これらの活動を通し、 2015年に国連で採択されたSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）のうち、「目標12：持続可能な生産消費形態を確保する」のターゲット「12.5: 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。」、及び「目標13：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」のターゲット「13.3: 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。」の実現に寄与することを目指しております。

a.アクション１. 電力消費由来CO2排出量の削減

b.アクション２. 当社製品・サービスの開発及び提供による環境貢献量の拡大

c.アクション３．バリューチェーン全体での環境負荷把握と削減

また、上記の直接的なエネルギー対策以外にも、PRTR対象物質の把握・削減の取組や、使用溶剤をより低負荷な物質に切り替えるといった取組も進めております。

② 指標及び目標

西部技研『環境アクション2030』に基づき、各アクションにおいて以下の指標及び目標を掲げております。なお、当社においては活動目標の達成を目指し具体的な取組が行われているものの、連結グループに関する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

a アクション１．電力消費由来CO2排出量の削減

(a) 中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標

脱炭素社会の要請が高まる中、当社としての中長期的な目標を設定しました。2030年までは再生可能エネルギーの導入と省エネ活動を進めることで電力由来の排出量の削減に取り組んでまいります。その後、技術発展と歩調を合わせて2050年に向けて燃料由来の削減に取り組んでまいります。

●中期的対策活動

- 再生可能エネルギー導入

- 省エネルギー設備活動推進

●長期的対策活動

- 電化推進

- 水素等最新技術への適合

- 工場レイアウト等を含めた効率化

(b) 現状のCO2排出量とその構成

当社の2023年の温室効果ガス排出量は約4,797tです。そのうちの約半分は化石燃料利用由来に伴うもの、残り半分は電力利用に伴う排出であります。短期的には電力由来の排出削減に対してのアプローチを推進してまいります。一部で導入を決定している太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの活用、工場における断熱や運用改善によるエネルギー効率向上に向けた取組をより一層進めることが必要であると考え、当社ではGXリーグ（注）に参加しております。

（注）GXリーグ：2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据え、グリーン・トランスフォーメーションヘの挑戦を行い、持続的な成長実現を目指す企業が、同様の企業群・官・学と協働する場

温室効果ガス排出量の内訳(2023年1月～2023年12月)

(c) 2030年までの温室効果ガス排出量削減計画

　　まず自社での直接的な排出削減活動を進めることでエネルギーコストの低減や安定化を目指します。

当社では国内に５つの工場を稼動しております。これらの工場及び研究開発を行うイノベーションセンターにおける排出削減に向け、各拠点で日々の省エネ活動を推進するだけでなく、一部の拠点では再生可能エネルギーの導入を決定しております。また、社会の要請に応じて非化石証書等を活用した再生可能エネルギー電力の調達やカーボンニュートラルガスの導入についても検討してまいります。

b アクション２. 当社製品・サービスの開発及び提供による環境貢献量の拡大

　　当社は、当社製品利用顧客企業の環境負荷削減に寄与する製品をご提供しております。これは顧客企業のScope1又はScope2の削減の貢献に繋がるものであり、当社ではScope3の中で評価される項目となります。

　　VOC濃縮装置は、工場等の大風量の排ガスに含まれる低濃度のVOC（Volatile Organic Compounds:揮発性有機化合物）を小風量化かつ高濃縮化することによって、大幅な酸化分解燃焼装置の小型化、燃料の削減が可能となり、CO2削減に貢献いたします。当社のVOC濃縮装置の利用によって顧客が削減しているCO2は、年間約200万トン(内燃機関自動車約10,000台分の年間CO2排出量に相当)と推計しております。

　　また、全熱交換器は、空調換気時の排気からの熱回収によるエネルギー削減、CO2削減に貢献いたします。当社の全熱交換器の利用によって顧客が削減しているCO2は、年間約20万トン(5～10階建て中規模ビル10棟の年間CO2排出量に相当)と推計しております。

c アクション３．バリューチェーン全体での環境負荷把握と削減

環境配慮は様々な領域にわたり、当社の事業活動のバリューチェーン全体を通して様々な側面で環境への影響があると考えております。当社は製品の機能や便益を損なうことのない無理のない形で低減を図ることの重要性や製造業者としての社会的な要請として求められるであろうことを考え、以下のような取組について推進や検討を進めております。

(4) 人材活躍

当社においては活動目標の達成を目指し具体的な取組や関連する指標のデータ管理が行われているものの、連結グループに関する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の戦略、指標及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

① 戦略

当社の人材活躍方針は、経営理念「独創と融合」を体現し、パーパス及びビジョンを実現することを目的としています。即ち、個を活かす＝個人の独自性と創造性の尊重、チームワーク重視＝組織としての成果をあげる、という相反するこの二つの視点を高次元でバランスすることにより、ダイバーシティ＆インクルージョンを実践し、付加価値の向上を図っております。

当社の成長戦略として、当社のコア事業である装置・機器販売事業の着実な進化とともに、今後の成長事業としてのトータルエンジニアリング事業の強化を行うことを掲げています。この戦略の実現に当たっては、多様な価値観やスキルを持つ人材を確保すること、既存技術の深耕と新規技術の獲得を両立しながら、共通の目標達成に向けて行動する人材を育成すること、そしてこれらの多様な人材の働く土台を支える社内環境を整備することが最も重要であり、独創と融合を実現するための人的資本戦略となります。

a 人材の多様性の確保に関する戦略及び取組

事業の変化に応じて、年齢・性別・国籍等を問わない多様な人材の採用を積極的に行うとともに、それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備を行っています。

・中途入社人材の採用

今後の事業戦略の実現に必要な知見・技術を持つ人材を中途採用として積極的かつ計画的に採用しています。2024年度の入社者のうち88%を中途入社人材が占めています。なお、これらの中途入社人材が定着し活躍するための導入としての入社時教育及びフォローアップ面談・研修の機会を随時充実させています。

・女性の採用

当社は事業特性により技術系人材の需要が高く、当社の女性社員比率は2024年度に21.4%と、産業分野においても比率がやや低いという課題を抱えております。この課題を解決するため、特に新卒採用において、女性の採用割合を5割以上とする目標を掲げ、女性採用を積極的に推進しております。

・外国籍人材の採用

海外市場における事業展開及び当社グループ会社との連携において、国籍を問わない人材の活躍は非常に重要となります。新卒採用における留学生ネットワーク形成を重視するとともに、中途採用においても外国籍人材の採用を積極的に推進しております。

b 人材育成に関する戦略及び取組

人材育成は職場でのOJT及び部門内教育が中心にありながらも、全社教育において、各階層のステージに合わせた階層別研修に加え、新たな技術や知識の習得についての自律的な学びを支援しています。また、西部技研のビジョンを達成するために重視する行動指針の策定により、共通の目標達成に向けて行動する人材の育成に努めています。

・自律的な学びの支援

事業戦略上必要な資格の取得を推奨するため、資格取得支援金制度を設けて自律的な学びと資格取得を促しています。また、資格取得に直結しないビジネスリテラシー向上のため、手挙げ式研修の社内開催及び自ら受講項目・受講方法・受講日を選択して申し込むことのできる個人別の自己啓発研修申込機会を全社員に付与し、業務や勤務地を問わず自律的に学ぶ人材の育成に努めています。

また、上記自己啓発研修に加え、グローバル事業展開のために必須となる英会話講座の受講支援も行っています。

・改善提案活動

飽くなき挑戦や改善を創出し、生産性の向上を図るため、改善提案活動に力を入れています。個人を中心に行う「P-UP提案制度」と、チーム単位や部門横断で行う「QC活動・VC活動」が存在し、月間及び年間表彰を行っています。

・人材育成会議

2024年度より、当社経営層が社員の人材育成について認識を共有し、中長期目線での戦略策定と実践に繋げるため、「人材育成会議」を組織し、定期的な議論を行っています。

当該事業年度は、当社グループPVVを基に、当社が目指す姿や社員のあるべき姿の解像度を高め、共通の目標達成に向けてより主体的に行動する人材育成に繋げるため、2024年12月にコアバリューのブラッシュアップを行いました。2025年度以降、このコアバリューを全社に浸透すべく、研修及び人事評価におけるコアバリュー評価の導入を進めていきます。

c 社内環境整備に関する戦略及び取組

当社では、ワークライフバランス（仕事とプライベートの適切な調和）から、ワークライフシナジー（仕事とプライベートの相乗効果の最大化）へと働き方をシフトしていくことを目指しています。

一人一人が働きやすさと働きがいを高めていくため、直近では以下の内容を重点施策として取り組んでおります。

・多様な働き方

生産性向上のため、企画部門等導入可能な部門におけるテレワーク制度に加え、育児・介護等の事情に応じて利用できるフレックス勤務制度を導入しています。また、男性育児休業の推進やポジティブオフ休暇（有給休暇連続５日間取得）の推奨により、仕事を離れたプライベートの活動充実によるシナジーを期待しています。

・労働安全衛生

月１回の安全衛生委員会活動による議論及び職場巡視を中心に、各職場の安全衛生向上に努めるとともに、年間表彰を通じた職場環境づくりのモチベーションアップに努めています。

・健康経営

当社はこれまでも長時間労働者へのフォローや健診の充実を通じ、社員の健康維持に努めてきましたが、健康な社員がより生き生きと活躍し、現場の生産性や品質・技術力向上に繋げるために、2025年1月に健康経営推進委員会を設立し、西部技研健康経営宣言を策定しました。

今後は健康経営に関する各種課題に対し、委員会による定期的なモニタリングを行いながら施策を実践してまいります。

d 各種モニタリング

上記a～c及びその他の人材活躍に関する施策の効果や、職場環境の実態を把握し改善に努めるため、定期的なエンゲージメントサーベイ及びストレスチェック時のサーベイ・集団分析を行っております。

2024年度よりエンゲージメントサーベイを導入し、年２回実施いたしました。全社及び職場単位の傾向と変化を分析し、課題の抽出及び優先順位を付けた対応を随時実施しています。

年に１回のストレスチェック時においては、集団分析を実施するとともに、2024年度よりハラスメントに関するサーベイを実施しました。これにより、個人・組織の心身の健康状態とこれに影響する職場ハラスメントの実態を把握し、職場単位での改善や、ハラスメント研修による啓蒙活動を実施いたしました。

② 指標及び目標

上記戦略及び取組に関する主な指標と目標は以下のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の事項は、当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難い事業等のリスクが存在するものと考えます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境の変化に関するリスク

（２）当社グループの事業活動に関わるリスク

  （３）法的規制・訴訟等に関するリスク

   （４）自然災害等に関するリスク

（５）財務状況に関わるリスク

   （６）代表者への依存のリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は30,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,333百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加（11,638百万円から14,442百万円へ2,804百万円の増加）、売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少（8,309百万円から6,883百万円へ1,425百万円の減少）及び受注増加に伴う商品及び製品の増加（1,007百万円から2,509百万円へ1,501百万円の増加）等によるものです。固定資産は12,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加いたしました。これは主に在外子会社の新工場稼動に伴い建物及び構築物（純額）が1,770百万円増加し建設仮勘定が735百万円減少したこと、KUMYOUNG ENG CO., LTD.との業務提携により投資有価証券が484百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は11,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加いたしました。これは主に、受注高の増加に伴い契約負債が1,407百万円増加したこと、返済に伴い一年内長期借入金が377百万円減少したことによるものです。一方で、固定負債は1,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ739百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が325百万円、中国子会社でのリース条件変更によりリース債務が354百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産は29,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,162百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が2,106百万円、円安の進行により為替換算調整勘定が1,048百万円増加したこと等によるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢や中東情勢の地政学的リスク、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、各国経済の減速見通しや不安定な為替相場等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。加えて、脱炭素化に向けた世界的な流れは、欧州の政情不安や米国新政権動向等により、一部の国や市場において停滞が懸念されております。このような中、当社グループは、EV普及に伴うリチウムイオン電池業界での設備投資需要の高まりを背景に、特に日本や北米向けを中心にデシカント除湿機のシェア拡大に繋げるべく受注活動の強化を進めました。

その結果、当連結会計年度におきましては、中国経済の停滞が引き続き影響し、中国向けのデシカント除湿機の売上は大幅に減少しましたが、国内を中心に欧州、アジア及び北米におけるデシカント除湿機の売上が増加したことにより、売上高は32,069百万円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。一方、利益面につきましては、国内、欧州及びアジアはデシカント除湿機の売上増により利益増となりましたが、中国向けのデシカント除湿機の売上減の影響等に伴い売上総利益が減少したことにより、営業利益は4,030百万円（同6.2％減）となりました。受取利息及び受取配当金を120百万円計上したこと等により、経常利益は4,190百万円（同3.9％減）、税金等調整前当期純利益は4,221百万円（同2.2％減）となりました。法人税等合計で887百万円、非支配株主に帰属する当期純損失2百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,336百万円（同2.8％減）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,594百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ4,568百万円増加し、6,568百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,221百万円、売上債権の増減額1,354百万円、契約負債の増減額1,269百万円、減価償却費962百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増減額398百万円、法人税等の支払額692百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出したキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ157百万円増加し、2,498百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が1,705百万円、投資有価証券の取得による支出が537百万円あったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出したキャッシュ・フローは、2,058百万円（前連結会計年度は1,801百万円の収入）となりました。これは配当金の支払いが1,230百万円、長期借入金の返済による支出が902百万円あったこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであるため、製品別に記載しております。

(a)生産実績

（注）生産金額は販売価格により表示しております。

(b)受注実績

(c)販売実績

 （注)  総販売額に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため、相手先別の記載を省略しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況　②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりとなります。

（売上高、売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度における売上高は、32,069百万円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。これは、前連結会計年度に引き続き、EV普及に伴うリチウムイオン電池業界での設備投資需要の高まりを背景に、特に日本や欧州、北米向けを中心に当社グループの経営戦略であるデシカント除湿機の販売注力による主力市場でのシェア拡大に繋げるべく受注活動の強化を進めたことによるものであります。当連結会計年度における売上原価は、21,165百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。

この結果、売上総利益は10,904百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、6,873百万円（前連結会計年度比0.1％増）と前年同期並みとなりました。

この結果、営業利益は4,030百万円（前連結会計年度比6.2％減）となりました。

（売上高営業利益率）

当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要なKPIとして管理しております。

前年度に引き続きデシカント除湿機販売注力による主力市場での売上拡大戦略等が奏功し、売上高が11.6％（前連結会計年度は15.4％）増加した一方、中国向けのデシカント除湿機の売上減の影響等に伴い売上原価が20.6％（前連結会計年度は18.3％）増加したため、当連結会計年度における売上高営業利益率は、12.6％（前連結会計年度は15.0％）となりました。

（営業外損益、経常利益及び経常利益率）

当連結会計年度の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として主に受取利息及び配当金が120百万円あり、経常利益は4,190百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。売上高経常利益率は13.1％（前連結会計年度は15.2％）となりました。

（特別損益及び当期純利益）

当連結会計年度の特別損益の主な内訳は、特別利益としてリース条件変更利益が45百万円、特別損失として固定資産除却損が14百万円となりました。

法人税、住民税及び事業税は920百万円、法人税等調整額は△33百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純損失は2百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,336百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。

（EBITDAマージン及びROE）

「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージン及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。当連結会計年度におけるEBITDAマージンは前連結会計年度の18.1％から2.5ポイント下降し15.6％に、ROEは前連結会計年度の15.4％から3.6ポイント下降し11.8％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　

　(a) キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産能力拡大のための生産設備や生産性を向上させるための情報処理システム等への設備投資であります。

これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。

　なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において14,012百万円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、長期的なクライメイト・ニュートラルの実現を目指し、環境保全や省エネルギーを目的とした顧客に信頼される製品開発、及び産官学連携による新技術開発を中心に進めております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は348百万円であり、主な研究内容は、次のとおりであります。

①グリーンハウス向け全熱交換装置「Green-SAVE」製品化

　グリーンハウスと全熱交換装置を組み合わせたクローズドグリーンハウスの実現を進めております。これにより、病害虫の外気からの侵入低減や、雨風による収穫量の変動低減が期待されます。また、C-SAVE Greenと組み合わせることで施工の簡素化や収穫量の向上も見込まれます。さらに、年間を通した空調の可能性も新たに見い出されており、特許出願も並行して進めております。2024年は冬から春にかけてクローズドグリーンハウスの実現可能性を確認いたしました。2025年は春から秋にかけてクローズドグリーンハウスの実現可能性を検討し、年間を通じた費用対効果を算出いたします。中期的な実用化・製品化を目指しております。

②燃焼排ガスからのCO₂回収装置「C-SAVE」の開発

　2023年から大学等と連携した実証試験を継続中です。CO₂濃度10%程度の実際の燃焼排ガスからCO₂を分離回収する装置開発をオンサイトで進めており、2030年の製品化を目指しております。

③酸素濃縮装置の開発

　空気中に含まれる酸素をハニカムローターを用いて直接濃縮する先導研究を、産学官連携で実施しております。酸素濃度の高い空気を燃焼器に導入することで、燃焼効率を向上させ、燃料投入量を減らすことで、CO₂の削減を目的としています。次世代技術開発として、産学官連携で研究開発を続けております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は1,705百万円（支払ベース）であり、その主なものは、VOC濃縮装置の生産能力向上を目的とした当社新工場用建物等の建設に関連するものであります。なお、当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

2024年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他及び無形固定資産の合計であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）の期末時点の人員数を外書きしております。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外連結子会社

2024年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は 93百万円であります。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含む）の期末時点の人員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの重要な設備の新設、拡充等の計画は、次のとおりであります。なお、当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2024年12月31日現在

（注）１．上記計画の所要資金は、自己資金及び新株発行にて調達した資金により賄う予定であります。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

３．上記には土地の造成等は含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。発行済株式総数は19,800,000株増加し、20,000,000株となりました。

　　　２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格　　　　2,600円
引受価額　　　　2,444円
資本組入額　　　1,222円

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2024年12月31日現在

(注)1 所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

    2 前事業年度末現在主要株主であった隈　扶三郎、西部技研社員持株会は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる取得自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当政策を経営の最重要課題の一つとして認識しております。利益配分については、安定的な配当を実行・維持することを基本としながら、財務体質の健全化や将来に備えた内部留保とのバランスを図りつつ株主に対して報いていく所存であります。

剰余金の配当を行う場合、毎事業年度末日を基準日とした年１回の期末配当を基本方針としております。配当の決定機関としては、機動的な利益還元ができるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議で剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、配当を実施するに当たっては、連結配当性向を重要な指標とし、従来40％を目標値としておりましたが、これを40％といたしました。

当期の配当につきましては、上記の配当方針のもと、当期の業績動向及び財務状況等を勘案し、１株当たり70円とすることに決定いたしました。

次期の配当につきましては、利益配分に関する上記基本方針に基づき、１株当たり70円とする予定です。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開と財務体質の強化への備えとしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「個々の独自性と創造性を尊重し、それらをあらゆる次元で発展的に融合させることにより、新しい価値を継続的に生み出していく。」という経営理念のもと、継続的な事業の成長を通じてステークホルダーや地域の人をはじめ、広く社会に貢献することを目標としております。

当社グループはこの企業理念を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠との認識を有しており、取締役会及び監査等委員会を基軸としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。

また、経営陣のみならず、全社員がコンプライアンスの遵守に努めており、当社グループを取り巻く経営環境の変化に速やかに対処できる業務執行体制を確立しつつ、ステークホルダーに対して透明性及び健全性の高い企業経営が実現できるものと考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。

a 取締役会

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）の６名で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。

b 監査等委員会

監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名（社外取締役）の計３名で構成されており、原則として月１回の監査等委員会を開催しております。

監査等委員は、取締役会及び必要に応じてその他社内の重要な会議に出席し、具体的な意見を述べるとともに、リスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。

また、常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査室との情報交換を積極的に行うことにより、情報の共有化に努めております。

　c 指名報酬委員会

指名報酬委員会は、代表取締役社長執行役員が委員長を務め、独立社外取締役２名で構成されております。原則として四半期に１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時で開催することで迅速な審議を行っております。指名報酬委員会では、指名報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役の選解任の方針及び基準、取締役の報酬体系、報酬決定の方針等の取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

d 経営会議

経営会議は、代表取締役社長執行役員が議長を務め、執行役員で構成されております。月に１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時で開催し、当社の業績報告及び経営及び業務執行に関する重要事項について審議を行っております。なお、審議事項に関する関係者を出席させ、発言をさせることができるものとし、常勤監査等委員は経営会議に出席し、意見を述べることができるものとしております。

e リスク・コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員が委員長を務め、執行役員、本部長・事業部長、内部監査人、常勤監査等委員で構成されております。月に１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時で開催し、当社のコンプライアンス推進体制及びリスク評価、並びにリスクマネジメント体制の状況に関して報告を行うとともに、有事の際の危機管理対応の機能を担っております。

f 会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

g 内部監査室

当社の内部監査は、代表取締役社長執行役員が任命した内部監査室長を責任者として、業務執行部門から独立した内部監査室が「内部監査規程」に基づき実施しております。内部監査室と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

h 執行役員

当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行っており、任期は１年であります。なお、当社では従前より、雇用型とする執行役員制度を導入しておりましたが、2024年２月21日開催の取締役会の決議により、委任型の執行役員制度を導入しました。

  i 各機関の構成員

当社の各機関の構成員は次のとおりであります。

　　　注記：〇は構成メンバー、△はオブザーバー

ロ 当該体制を採用する理由

当社は、取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築することを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。また、日常的な業務監査等を行う役割として、代表取締役社長執行役員直属の内部監査室を設置し、内部監査を実施することで経営に対する監督の強化を図っております。このほか、会計監査人を設置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。

また、当社では従前より、執行役員については雇用型とする執行役員制度を導入しておりますが、経営に係る意思決定・監督と業務執行をより明確に分離するとともに、意思決定の迅速化並びに結果責任の明確化を図ることを目的として、2024年２月21日開催の取締役会の決議により、委任型の執行役員制度を導入しました。今後はガバナンス体制の更なる強化を図ります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システムの整備の状況

当社は、2022年５月30日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当会社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。

なお、2023年３月30日開催の株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、同日付で内容を一部改定しております。さらに、同年5月19日開催の取締役会において、指名報酬委員会の設置を決議したことに伴い、同日付で内容を一部改定しております。

１． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）コンプライアンスの統制方針、体制、行動規範を定めることを目的としたリスク・コンプライアンス規程を制定し、法令、定款、社内規程等に則った業務執行を行う。

（２）内部監査及び監査等委員会監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。

（３）内部通報規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置する。

（４）会社規程集（定款を含む）を整備し、取締役及び使用人が常に目をとおせる状態にする。

（５）取締役の選解任等の人事及び報酬等の決定に当たっては、取締役会の任意の諮問機関であり、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会の審議結果を尊重し、その公正性と透明性、客観性を強化する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　職務の執行に係る文書その他の情報は、文書管理規程及び関連マニュアルの定めるところに従い、適正に保存・管理をする。なお、保存・管理体制は必要に応じて見直し等を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）損失の危険（以下、「リスク」という。）の予防及び発生したリスクへの対処につきリスク・コンプライアンス規程及び関連マニュアルを制定・運用するとともに使用人への教育を行う。

（２）内部監査部門による内部監査の実施及び指摘事項がある場合、適切かつ速やかに対処する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）職務権限規程、組織規程等に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者がルールに則り業務を分担する。

（２）取締役会は取締役会規程の定めるところに従い開催し、決議を行う。

（３）取締役社長、業務執行取締役、執行役員等による経営会議を実施し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。

５．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　監査等委員会の求めに応じて、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会補助人を任命し、監査等委員会による監査業務の補助に当たらせる。

６．監査等委員会補助人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

（１）監査等委員会補助人は、監査等委員会の指揮命令に従って、監査業務を補助するものとする。

（２）当該監査等委員会補助人の任免、異動、人事考課、懲罰については、常勤の監査等委員の同意を得た上で行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。

７．監査等委員会補助人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会補助人が監査等委員会の指揮命令に従う旨を取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。

８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の役員及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて報告をするとともに、職務執行の状況、経営に重大な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査等委員または監査等委員会に直接または関係部署を通じて報告し、監査等委員会と情報を共有する。

（２）常勤の監査等委員は、取締役会等重要な会議に出席し、付議事項について情報を共有する。

（３）重要な稟議書は、決裁者による決裁後常勤の監査等委員に回付され、業務執行状況が逐一報告される体制とする。

（４）第１項の報告を行った者に対し、内部通報規程に基づいて、報告したことを理由とする不利な扱いを禁止する。

９．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査等委員は、取締役会に出席し、業務の進捗状況を常に把握できる体制とする。

（２）内部監査人、会計監査人との定期的な連絡会を設け連携を深め、実効的監査が行えるようにする。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制

（１）財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。

（２）内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理する。

（３）財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人が業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を取締役社長に報告する。

（４）必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮した上で、諸規程の整備及び運用を行う。

12．当会社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（１）関係会社管理規程に基づき、子会社の経営について経営管理本部を中心に、その自主性を尊重しつつ、重要事項について事前協議を行う。また、子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に報告を求めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には適宜報告を求める。

（２）経営管理本部及び内部監査人が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制を監視すると同時に、子会社の内部統制システムの状況を監査し、整備・運用を指導する。

（３）子会社の取締役の職務執行、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の状況並びにその他上記（１）から（２）において認識した重要事項に関して、当会社の取締役会、監査等委員会等に報告する。

13. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当会社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、反社会的勢力対応規程において「当会社は、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない」旨を定めております。また、当会社使用人に向けた反社会的勢力との関係根絶に向けたセミナーの開催や所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会的勢力による被害の防止を図る取組を進めております。さらに、「暴力追放運動推進センター」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施しており、万一に備えた体制整備に努めております。

ロ リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営理念及び行動規範に基づき、リスクマネジメント及びコンプライアンスの取組に関する基本事項を「リスク・コンプライアンス規程」に定め、コンプライアンスの遵守を前提としたリスク管理を徹底することにより、損失の最小化を図っています。

リスク・コンプライアンス委員会は、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各事業部長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、関係する法令等の内容及び改廃動向を部員に伝達し、不測の事態が発生した場合にはリスク・コンプライアンス委員会へ報告することとなっております。

また、従業員からの相談や通報を受け付ける窓口として、社内外に内部通報窓口を設置・運用することで、リスクの予防や軽減に努めています。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　a 自己株式の取得

当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

　b 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨及び毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

　c 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑤　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、５名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び会社法上の子会社の役員、管理・監督の立場にある従業員であり、全ての保険料を当社が負担いたします。当該保険契約では、被保険者が業務の遂行に起因して株主や会社、従業員、取引先等の第三者から損害賠償請求を提起された場合において被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者による故意の犯罪的もしくは詐欺的行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならない等、一定の免責事由があります。

⑨　取締役会の活動状況

当事業年度は取締役会を19回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)1 常勤監査等委員であった岡野浩志氏は、2024年3月28日開催の当社第59期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

 2 常勤監査等委員である田邊孝司は、2024年3月28日開催の当社第59期定時株主総会において監査等委員である取締役に就任いたしました。

取締役会における主な検討事項は、法令で定められた事項及び取締役会規程に定める事項等の審議・決定、並びに取締役の業務執行状況の監督であります。必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。

⑩　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度は指名報酬委員会を７回開催しており、各委員の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会における主な検討事項は、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。

(2) 【役員の状況】

　①役員一覧

　　男性5名　女性1名(役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。

２．取締役内田健二及び市丸信敏は、社外取締役であります。

３．監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である社外取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．常勤監査等委員である取締役の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．常勤監査等委員であった岡野浩志は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

７．代表取締役社長執行役員　隈扶三郎の所有株式数は、隈扶三郎が保有する株式数と、隈扶三郎が実質的に出資する株式会社グリーンフューチャーの保有する株式数の総数であります。

８．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の取締役以外の執行役員は、次の７名であります。