木徳神糧株式会社（2700） 有価証券報告書 2024年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第74期から第77期は潜在株式が存在しないため、第73期は１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第74期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第73期から第77期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　第73期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため、記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第75期の１株当たり配当額60円には、創業140周年記念配当10円を含んでおります。

７　第76期の１株当たり配当額80円には、特別配当20円を含んでおります。

８　第77期の１株当たり配当額130円には、特別配当70円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社10社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、飼料の販売を行う飼料事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業、米粉・加工食品・その他製造販売を行う食品事業を行っております。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

(1) 米穀事業

米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。精米には量販店等で販売され一般家庭で消費される家庭用精米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。なお、家庭用精米には自社ブランドとして「純づくり」「とがずに炊ける無洗米」「ｅ－ｃｏｍｅ（イーコメ）」「木徳神糧セレクション」「長鮮度米」等があります。玄米は、米穀卸会社への販売を中心に一部米穀小売店への販売も行っております。

また、1998年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産省が実施する入札に参加のうえ、ミニマム・アクセス米の販売を行っております。

(2) 飼料事業

飼料事業は、配合飼料メーカー向けの配合飼料原料（糟糠類等）、飼料販売店及び企業畜産向け単体飼料（牧草等）の販売を行っております。

(3) 鶏卵事業

鶏卵事業では、鶏卵及び鶏卵加工品の販売を行っております。

なお、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の商品と区別するため、「ブランド卵」と称し、それらを「カロチンＥ卵α」等のブランド名で販売しております。

(4) 食品事業

食品事業では、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売、たんぱく質調整米「真粒米」の製造・販売、小麦粉等の製造・販売等を行っております。

以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)  ◎連結子会社

○持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  当連結会計年度より、キトク・タイランド会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５  前連結会計年度まで連結子会社であったキトクフーズ㈱は、2024年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員(休職者及び当社グループからグループ外への出向者は除いており、グループ外から当社グループへの出向者は含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員(休職者及び当社から社外への出向者は除いており、社外から当社への出向者は含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

1967年３月、従業員の労働条件向上と健全な労使関係の維持発展を目的に「木徳社員組合」として結成されました。合併に伴い、2000年11月に「木徳神糧社員組合」と改称し、神糧物産株式会社従業員を含めた組合として活動を継続しております。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

開示義務のある連結子会社はございません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営方針

企業価値

・私たちは、お客さまのニーズに応えます。

・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。

・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。

企業理念

・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。

・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。

・新しい価値を創造する企業であり続けます。

経営理念

「コメビジネスを軸に世界中の消費者にコメとコメ関連食品の素晴らしさを発信し、健康で楽しいライフスタイルの実現をサポートします。」

当社グループは、「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」の企業理念のもと、お客さまに価値ある商品をタイムリーにお届けすることを通じて「豊かなライフスタイル」を提供していくとともに、「コメをコアとした食と暮らしの提案」を積極的に行う、創造力と活気にあふれた企業を目指します。

そのために、お客さまのニーズを起点としたマーケティング戦略を実践し、お客さまに喜ばれる新しいサービスや商品の開発に果敢にチャレンジしていくことでこれらを実現してまいります。

２．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、５％以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率１％以上を目標に置いております。

３．中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

近年の異常気象と気候変動の影響で農作物の生産に係るリスクの高まりや国際情勢の不安定化によって総合的な食料安全保障の確立が求められるなか、国内外の米穀卸売事業を中核に、飼料事業や鶏卵事業を展開している当社グループは食のインフラを支える企業として、収益基盤の強化と持続的な企業価値の向上を実現するため、2023年より2025年までの３年間を「事業規模と事業領域の拡大に向けた体制再構築の期間」と定義する中期３ヵ年経営計画を策定し、「コメビジネスの拡大」「コメ関連ビジネスの成長」「企業成長の土台作り」を基本方針とした取り組みを進めております。

(1) コメビジネスの拡大

当社グループのコアである米穀事業の置かれる米穀業界の環境は、生産者の高齢化や農業資材価格の高騰を要因とした離農によって担い手不足が進むなか、頻発する夏の猛暑や豪雨による収穫量の減少と品質低下によって原料調達に係る課題が深刻化しています。当連結会計年度の需給の状況は、令和５年（2023年）産米の猛暑等による収量の減少と精米歩留りの悪化によって供給量が減少する一方、インバウンドの増加と食品全般の値上げによって米の需要が増加し需給が急激に引き締まりました。さらに、端境期の８月に南海トラフ地震臨時情報の発表を受けて家庭用を中心とした災害備蓄用米の買い溜めが発生したことに加え、マスコミによる米不足の報道が消費者の不安を煽り買い急ぎに拍車をかけたことで、店頭から一時的にお米が消える「令和の米騒動」と言われる事態となりました。端境期にかけて発生した供給不足と高騰した取引価格は令和６年（2024年）産米の収穫時期から熾烈な集荷競争を引き起こし、過去に例の無い価格急騰と流通量不足によって、次の収穫までの需要を安定的に満たす原料の確保が困難な状況に陥っています。

需給環境が大きく変化しているなか、米穀卸の存在意義は持続的に生産と消費を結ぶこと、安定調達・安定供給であることを再認識し、原料の確保を図るため、既存ルートに加えて各産地から機動的な調達を行う仕入ルートの複線化を進めるほか、高温耐性や耐病性を持ち、収穫量が多く、食味の良い米の品種を生産と消費の両サイドへ提案して普及拡大を図り、生産性の向上による生産者の負担軽減と収入の拡大に取り組んでまいります。また、精米委託先の活用に加え、事業連携や資本参加等による米穀事業グループの拡大を推進し、生産地、精米工場、消費地をつなぐ輸送と保管の効率化を進めながら、コストダウンと品質向上を実現してまいります。

海外展開においては、当社グループの海外法人の体制強化と環境整備を着実に進め、各国の国内及び近隣国マーケットへの拡販に注力するとともに、人口の増加するアジア諸国や和食の評価が高いヨーロッパ・北米の市場に向けたジャポニカ米の販売と日本産米の輸出を拡大してまいります。また、ベトナムの現地法人アンジメックス・キトクにおいて国外初となる環境への負荷を軽減し節水効果が高い無洗米製法（ＵＭＢＰ：ウルトラマイクロバブルプロセス）の設備を導入し、新たな海外市場の開拓に尽力してまいります。

(2) コメ関連ビジネスの成長

国内米穀事業の置かれる環境が大きく変化するなか、コア事業だけに依存しない事業ポートフォリオ構築のため、飼料事業や鶏卵事業における成長と事業領域の拡大が課題となっております。

精米時に発生する米ぬかや水田を活用して生産する飼料用米等、飼料事業における多くの商材が米穀事業と密接に関連しているため、飼料事業において米穀事業のネットワークを活用して仕入先を開拓するとともに、畜産の飼育頭数が増加傾向にある北海道・九州エリアでの拡販を進めてまいります。

鶏卵事業については、米穀事業との協働で既存得意先のシェアアップと新規開拓に向けた提案営業を推進するとともに、生産者から販売先までの連携による一層の安定供給体制の構築に加え、仕入ルートの多様化による感染症発生リスクの低減と事業規模の拡大を目指してまいります。

さらに、新商品開発においては、精米工程や無洗米加工等で発生する副産物を飼料や肥料の分野における資源として有効活用を進めるとともに、グループ内における幅広いビジネスアイデアの募集や、新たな形での社内プロジェクトの立ち上げ等によって、先行投資の推進と多様な人材育成の両面から既存のビジネス領域にとどまらず新たなチャレンジに挑んでまいります。

(3) 企業成長の土台作り

木徳神糧グループが成長していくための基盤は人材（人財）であり、従業員満足度の向上と優秀人材の確保が重要課題だと認識しております。一人ひとりが活躍し企業と従業員が共に成長できる体制を目指し、人的資本への投資を積極的に進め、多様な人材が働きやすい職場づくり、教育研修と福利厚生の充実、公平性を重視した職務要件や処遇の見直し等を行い、エンゲージメントの向上を推進してまいります。

加えて、コーポレート・ガバナンスの強化によって透明性の高い経営を実現するとともに、経営資源を最大限に活用し、資本収益性の向上を意識した収益力強化とサステナビリティを重視する持続的な成長に全力で取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

木徳神糧グループは、米穀・飼料・鶏卵・食品全ての事業セグメントのビジネスが自然と密接にかかわっていることから、以下の環境理念と環境方針を定めています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（環境理念）

木徳神糧グループは、お米をはじめとした自然の恵みを取扱う企業として、私たちの事業が豊かな自然環境の上に成り立っている事を認識し、自然に感謝するとともに、企業活動が環境に与える影響を考え、事業と環境の持続的な調和を目指します。

（環境方針）

① 精米加工をはじめとする全ての企業活動に係る資源およびエネルギーを節減します。

      ② 取扱う商品における、原料の調達からお客様が消費するまでの過程で発生する廃棄物および食品ロスを低減します。

③ 環境への負荷が少ない包装資材や設備、再生可能エネルギーの使用に努めます。

④ 全ての従業員への周知徹底と環境意識向上に向けた教育研修を行います。

⑤ 環境に関する法令等を遵守します。

⑥ 当該環境理念および環境方針を会社ホームページにて開示します。

１．サステナビリティ

(1) ガバナンス

当社は、環境への配慮をはじめとしたサステナビリティへの対応は重要な経営課題であると考えており、重要な課題や施策については取締役会または経営会議に上程し決定する体制を取っております。

また、省エネルギーと温室効果ガスの排出量削減に関する取組みについて全社的な対応を検討して推進を図っていくため、省エネ管理委員会を組織しております。

委員会では役職員一人ひとりの意識啓蒙による省エネ活動の推進を図るほか、定期的に会議を開催し各拠点における施策の進捗確認と情報共有を行っております。

(2) リスク管理

当社グループは、主力事業における商品が米という農作物であることから、日本をはじめ調達を行う各国における天候、作付及び作況、経済情勢や市場の変化を重要なリスクと認識し、加えて、米穀・飼料・鶏卵・食品全ての事業セグメントのビジネスにおける商材が農産物であることから、持続的な原材料の調達全般において気候変動をリスクと認識しております。

取締役及び各事業の責任者は当社グループを取り巻く環境の変化について情報収集を行い、取締役会及び経営会議において事業におけるリスクについて検討し、リスクの軽減を図る施策を実行するとともに、新たなリスクを認識した際に対応できる体制づくりを図っております。

２．人的資本

(1) 戦略

当社グループは、「市場や顧客のニーズの変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供していきます」という企業理念のもと、お米をはじめとした自然の恵みを取扱う企業として、持続可能な社会への転換を見据え、新たなことに積極的に挑戦する人材の育成を目指しております。

① 人材育成方針

「個人と組織の相乗効果を高めるため、一人ひとりが自ら考え行動し、果敢に挑戦する人材を育成します。」という人材育成方針を掲げ、社員の自発的な成長を支援する自己啓発援助制度の拡充、環境変化に対応するための継続的なスキル研修、変化の大きい状況においてもリーダーシップを発揮できるよう、従業員に対するリーダーシップトレーニングの実施などに取組んでまいります。

② 社内環境整備方針 

「当社は、従業員の安全と心身の健康を第一に、良好なコミュニケーションと継続的な教育研修を推進するとともに、積極的な挑戦を評価し、個人と組織が共に成長できる環境を目指していきます。」という社内環境整備方針を定め、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりを行います。具体的には健康診断受診、ストレスチェック受検及び労働時間とプライベート時間調和の促進、評価項目の見直しなどに取組んでまいります。

(2) 指標及び目標

当社グループは、上記において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年３月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。

１． 米穀事業の特殊性について

(1) 「農業政策の影響」

当社グループの米穀事業においては、原料調達の大部分を国内産にて行っております。現在、減反による生産調整の廃止、農地集積や担い手の育成、飼料用米等主食用米以外への転作等による影響等、農業の生産や流通に係る多くの課題を抱えておりますが、今後の米の生産や流通基盤の変化と、通商政策による外国産米の輸入取り扱いについての政府方針変更によって、原料調達価格の変動等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、契約手法の多様化によって原料調達価格や数量の変動リスクの低減を図るとともに、海外における収益基盤の拡充、新規事業や新商品開発に取り組んでまいります。

(2)  「天候等による影響」

当社グループの米穀事業においては、国内外の天候、災害等の影響を受ける作況動向、各国政府の備蓄に係わる方針及び数量、社会全体の景気に影響される消費動向等により仕入・販売価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは高温耐性や耐倒伏性といった温暖化等の気候変動に対応した特性を持つ品種の普及を推進するとともに、原料調達におけるエリアの広域化とルートの複線化によって安定的な原料調達を図ってまいります。

(3) 「特定の得意先への依存度」

当社グループの売上高のうち約36％が得意先５社への米穀販売で占められています。これらの得意先は官公庁をはじめ、量販店及びスーパーマーケット、生協、米飯加工の業界等において、それぞれ安定的な収益状況にある大手企業であり、当社グループでは長年に亘り良好なお取引を継続させていただいております。しかしながら、今後も同様の取引を続けられる保証はなく、取引の停止、大幅な縮小となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。長年に亘る取引において得意先のニーズに対し迅速に対応できる体制を構築し、得意先から高い満足度が得られる商品やサービスの提供を強化して安定的な取引の継続に努めるとともに、新たな分野における新規開拓にも注力してまいります。

(4)  「全国農業協同組合連合会(全農)への依存度」

当社グループの仕入高のおよそ33％は全農からの米穀仕入であり、長年に亘り良好な取引関係にありますが、全農の販売方針の変更により、全農からの仕入数量、仕入価格に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は全農と資本業務提携の関係にあり、水田営農の持続的発展と国産米の需要拡大及び輸出強化、ならびにごはん食を通じた食生活の維持・向上を実現するため、互いの経営資源を有効活用して事業の発展及び企業価値の向上に資する体制を構築し実需者への精米販売に連携して取り組むとともに、消費者ニーズに応える作付推進を協力して行っております。今後も全農との関係を強化していくとともに、様々な形で協力できるよう、機動的な調達が可能な体制構築を進めてまいります。

２． 食品の安全管理について

国内外において、鳥インフルエンザ、CSF(豚熱)、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、農産品の残留農薬、遺伝子組換食品の使用、食品表示義務違反等食品の安全性に係る事例が数多く発生しており、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっています。当社グループの管理体制でカバーしきれない国内外の食品に関する安全、衛生問題の発生により、商品の調達、販売に支障をきたした場合、大規模な商品回収が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは日本国内をはじめ世界各国の消費者に安全・安心でおいしいおコメを提供するため国際規格に基づく認証の取得を進め、食品の提供に伴い発生するリスクの軽減と管理体制の構築に取り組んでおります。

３． 法的規制等について

当社グループの米穀事業においては、「食料・農業・農村基本法」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(改正食糧法)、「農産物検査法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(米トレーサビリティ法)、「食品衛生法」、「食品表示法」、「健康増進法」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「製造物責任法」(PL法)、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)、「農業競争力強化支援法」、「食料供給困難事態対策法」、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）等の法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。社会の要請や法規制の変更等により、多くの新しい対応が求められておりますが、社内における各種情報の収集に努めるとともに、各分野の専門家、関係省庁及び業界団体の情報提供等から法改正等の趣旨や内容をいち早く把握し、法規制を遵守するとともに、当社グループとしての最適な対応を取れるよう努めてまいります。

４． システム障害の影響について

当社グループは、原材料等の受発注、工場の運営管理、従業員の勤怠管理等については、必要なシステムを整備し、万全の体制を整えておりますが、万が一、大規模な自然災害、停電や機器の欠陥、コンピューターウイルスやハッキング等といったサイバー攻撃等によりシステム障害が発生した場合には、業務全般に支障をきたすことになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、基幹システムにおいては、データのバックアップ、ソフトウェアベンダーとの緊密な協力体制の確立等、可能な限り多面的な安全対策をとっております。

５． 自然災害や感染症について

当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で想定を超える大規模な地震や台風等による風水害、感染症の蔓延が発生した場合、設備の損壊や往来・外出の制限等によって事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループの社会的な役割の一つは、お米という人々の生活に深く根付いた食品を安全かつ安定的に供給することであると認識しております。生産体制については、今後予想される大地震に備え可能な限りの対策をマニュアル化し、地震・ウイルス感染症の蔓延に対応したBCP（事業継続計画）を作成するとともに、災害時の対策行動指針を策定し全従業員に配布し、随時訓練を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症に対しては、手洗い及び消毒の励行とともに、感染症の拡大状況に応じてグループ役職員の健康管理の強化、工場を含む事業所間の往来制限、出張や会食の制限等、感染拡大防止を徹底し適切な事業運営ができるよう必要な措置を講じております。

６． 知的財産について

当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループ独自の技術等で製造する商品の販売が当社グループの業績に占める割合は僅少ですが、今後も当社グループの競争力の一つである知的財産を守りつつ積極的な活用を行ってまいります。

７． 海外事業に伴うリスク

当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしておりますが、各国の予期せぬ法規制の変更、急激な為替相場の変動、その他の経済的・政治的な諸情勢の変化による事業活動上の障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが進出している各国の現地法人との定期的なミーティングをはじめ、現地のパートナー企業、関連取引先、在外公館や公的出先機関、各国の監査法人や会計事務所及び弁護士事務所等との情報交換等を通じて情勢変化の事前察知に努め、迅速且つ適切な対応ができるよう努めております。

８． その他

(1)「繰延税金資産の回収可能性」

当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の会社分類に応じ、回収可能と判断する繰延税金資産を計上しております。会社分類の決定において「近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いておりますが、市場環境等の変化により会社分類の見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積り額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、会社分類の妥当性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上することに努めております。

(2)「売上割戻」

当社の米穀事業部で計上する売上割戻の条件は多様であることに加え、その取引量は膨大でありかつ計上金額の重要性は高いと認識しております。また、計上金額は契約書等に基づき、営業担当者が算定の上、支払依頼書に入力し承認申請を行っておりますが、売上割戻の網羅性が確保されないリスク及び計上処理が適時に行われないことにより期間帰属の適切性が損なわれるリスクが存在します。当社の米穀事業部は、売上割戻計上担当者以外の第三者が、売上割戻計上記録と管理台帳を照合し、漏れなく処理することで売上割戻の網羅性及び期間帰属の適切性の確保に努めております。

(3)「棚卸資産の評価」

当社グループは評価方法として商品及び製品は先入先出法、個別法、移動平均法を、仕掛品は個別法を、原材料及び貯蔵品は個別法、最終仕入原価法を採用しております。また評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額（一部の棚卸資産について再調達原価）に基づき収益性の低下を検討しております。

市場環境の悪化により正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産の金額から損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、各産地からの機動的な調達及び販売計画の精度向上による棚卸資産の削減を通じて損失の軽減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営成績等の状況の概要

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復する一方で、原材料・エネルギー価格高騰の長期化に加え、不安定な世界情勢や金融資本市場の変動リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する食品流通業界におきましては、人流の回復により需要が堅調に推移しているものの、エネルギーコストの高止まりや相次ぐ食品価格の値上げ等による先行きへの不安から、消費者の節約志向が根強く残る状況が続いております。

このような状況にあって、当社グループは中期３ヵ年計画（2023年～2025年）で掲げる事業拡大に向けた体制再構築の施策として、主力である米穀事業において、安定調達を重視しつつ、機動的且つ独自の調達を推進し競争優位性を高めるとともに、全社的な構造改革を推進しコスト削減に努めてまいりました。

売上高につきましては、米穀事業においてミニマム・アクセス米の販売数量が前年同期と比較して減少しましたが、令和５年産米に続き令和６年産米の需給バランスが大きく崩れ取引価格が上昇したことで118,998百万円（前年同期比3.6％増）となりました。損益面では、得意先への安定供給に努めるとともに適時適切に価格転嫁を進めたこと、鶏卵事業における他事業とのシナジー効果と効率化によるコスト削減等から、営業利益は2,377百万円（前年同期比15.3％増）、経常利益は2,485百万円（前年同期比15.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,723百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

セグメント別の状況については、以下のとおりです。

①  米穀事業

令和５年産米の販売において、猛暑と豪雨による収穫量の減少と精米歩留まり悪化で供給にタイト感があるなか、堅調な需要にインバウンドの増加や端境期における災害備蓄の買い急ぎが重なり、店頭から一時的にお米が無くなる状況が発生しました。集荷競争で令和６年産米の取引価格が出回りから高騰する状況においても、精米販売が概ね堅調に推移したことから、売上高は96,566百万円（前年同期比5.2％増）となりました。特に強い家庭用の需要に対応すべく新米調達の前倒し等の機動的な調達によって得意先への安定供給に全力を注ぐなか、価格転嫁が進み、営業利益は2,643百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

②  飼料事業

輸入乾牧草の北海道及び九州エリアにおける販路拡大を戦略的に進めるとともに糟糠類の拡販に注力したことから、売上高は10,331百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は496百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

③  鶏卵事業

前年同期は鳥インフルエンザの感染拡大による鶏卵不足とそれに伴う鶏卵の平均相場の高騰によって調達・販売ともに厳しい状況でしたが、当期は生産拡大を受けて需給が緩み、鶏卵の平均相場が軟調に推移したことから、売上高は8,736百万円（前年同期比11.0％減）となりました。利益面では、2024年１月１日付で鶏卵事業を営む連結子会社であるキトクフーズ株式会社を吸収合併し、仕入先の複線化を進めるとともに、米穀事業や飼料事業との連携を強化し新たなお客様の開拓と既存顧客との取引拡大、業務効率化によるコスト削減が進んだことから営業利益は274百万円（前年同期比150.5％増）となりました。

④  食品事業

ヘルスケア商品の販売に苦戦したものの、米菓メーカー向けの加工用原料米販売とコンビニスイーツの原料としての穀粉販売が好調に推移したことで、売上高は3,364百万円（前年同期比5.3％増）となりました。一方、米不足によって原料価格が継続的に上昇するなか販売価格への転嫁が遅れ、営業利益は107百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は40,169百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,063百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,100百万円、受取手形及び売掛金の増加額1,771百万円、棚卸資産の増加額3,379百万円、前渡金の増加額630百万円、その他流動資産の増加額681百万円、機械装置及び運搬具の増加額365百万円等があったためであります。

負債につきましては負債合計が24,609百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,894百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額1,146百万円、短期借入金の増加額3,912百万円、前受金の増加額1,564百万円等に対し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少額700百万円等があったためであります。

純資産につきましては純資産合計が15,560百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,169百万円の増加となりました。これは主に資本剰余金の増加額62百万円、利益剰余金の増加額1,655百万円、繰延ヘッジ損益の増加額159百万円、為替換算調整勘定の増加額67百万円、非支配株主持分の増加額189百万円等があったためであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,076百万円増加（前年同期比42.3％増）しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、929百万円（前年同期は464百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,501百万円、仕入債務の増加1,141百万円、その他の流動負債の増加1,713百万円等に対し、売上債権の増加1,723百万円、棚卸資産の増加3,253百万円、その他の流動資産の増加936百万円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、985百万円（前年同期比133.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出803百万円、有価証券の増加117百万円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、2,861百万円（前年同期比1,813.6％増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出131百万円等に対し、短期借入金の増加3,874百万円等があったためであります。

(4)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

② 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価額によっております。

③ 受注状況

該当事項はありません。

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３  米穀事業の内容は次のとおりであります。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の分析

経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産ラインの増設及びその他機械装置の更新等にかかる設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、５％以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率１％以上を目標に置いております。

当連結会計年度の総資本経常利益率は6.2％（前年同期比0.5ポイント減少）、売上高経常利益率は2.1％（前年同期比0.2ポイント増加）となりました。引き続きこの指標を達成するよう取り組んでまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は884百万円であります。これは自動化による生産性向上、老朽設備の更新等を目的とし、主に桶川工場において機械設備の増設、精米設備更新に241百万円、滋賀工場において76百万円、福岡工場において75百万円、その他精米委託先においても112百万円の投資を行い、精米設備の増強及び品質の向上を図っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．従業員数のうち臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

     ２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３．その他の土地の内訳は、神奈川県横浜市中区536,364千円(7,267㎡)、埼玉県草加市71,976千円(1,028㎡)、

　　北海道二海郡八雲町1,600千円(1,508,866㎡)、石川県羽昨郡志賀町―千円(13,210㎡)、静岡県伊豆の国市

　　―千円(265㎡)、静岡県富士宮市9,739千円(1,388㎡)、千葉県富津市5,873千円(997㎡)であり、全て未利用であります。

(2) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品を含めております。

２．従業員数のうち臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合(５：１)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)  取締役会決議による取得及び単元未満株式の買い取りによって生じた自己株式72,706株は、「個人その他」に727単元、「単元未満株式の状況」に６株をそれぞれ含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年12月31日現在

　（注）上記のほか当社所有の自己株式72千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所の自己株式立会外買い付け取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １.当事業年度における取得自己株式および当期間における取得自己株式には、単元未満株式の買取による株式数と譲渡制限付株式に係る無償取得による株式数が含まれます。

　　 ２.当期間における取得自己株式は、2025年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数と譲渡制限付株式に係る無償取得による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における処理自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３　当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分および当社従業員に対する譲渡制限付株式としての処分）は」は2024年４月25日の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬および当社従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重視しており、安定的な配当の継続を業績に応じて維持することを基本方針としております。その実現のためには安定的な経営基盤の確保が重要であり、株主への利益還元と同時に内部留保の一層の充実を図りつつ、これに取り組んでいく所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、業績内容並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして１株当たり130円の配当(うち中間配当30円・期末配当30円・特別配当70円）を実施することを決定しました。

当社は、「会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を支払うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うことで企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実を推進することは経営の重要な課題のひとつであると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用し経営の健全性、透明性を監視しております。また、当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会及び経営会議の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。その他、コンプライアンスの推進、品質表示管理並びに安全衛生管理のために各々委員会を設置し積極的に活動を行っております。

・取締役会

取締役会は、取締役8名（提出日現在、うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回開催することとしております。取締役会は法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、社外取締役を置くことで経営全般に対する監督の強化や利益相反の防止に機能すると考えております。さらに、当社は取締役の責任の明確化と変化する経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年としております。

構成員は以下のとおりです。

議　長：代表取締役社長　鎌田慶彦

構成員：取締役会長　竹内伸夫

　　　　取締役　稲垣英樹、管益成、山田智基、今野稔、鈴木平、柏原幸代（社外取締役）

・経営会議

経営会議は、代表取締役、常勤取締役等を以って構成され、毎月1回開催し、業務執行に関する重要な事項について協議及び検討を行い、経営の意思決定の迅速化と機動性の向上に寄与しております。

・監査役会

監査役会は、監査役3名(提出日現在、うち社外監査役２名)で構成され、毎月１回開催することとしております。監査役会では、監査方針及び監査計画を策定し、各監査役は当該計画に従って取締役会等の参加を通じて監査しております。

構成員は以下のとおりです。

議　長：常勤監査役　谷本和則　

構成員：社外監査役　鈴木昌治、尾﨑達夫

・コンプライアンス委員会

コンプライアンス活動を推進するため、コンプライアンス行動基準及びマニュアルを当社グループ全体に対して啓蒙・浸透させております。

・品質表示管理委員会

お客さまに安心な製商品を継続的に購入していただくための品質管理方針を策定し、製商品の品質、表示の正確性の確保を図っております。

・安全衛生委員会

役職員の危険及び健康障害の防止に関する事項の調査審議並びに役職員に意見聴取を行い、労働環境の向上を図っております。

業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況の模式図は次のとおりです。

　③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

ａ．基本方針

当社では、以下の「企業価値」と「企業理念」を経営の最高指針とし、市場や顧客のニーズの変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい製商品やサービスを提供していきます。

（企業価値）

『私たちは、常にお客さまのニーズに応えます。』

『私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。』

『私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。』
（企業理念）

『誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。』

『より高いクオリティを追求する企業であり続けます。』

『新しい価値を創造する企業であり続けます。』

ｂ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社グループのコンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。

コンプライアンスの推進については、木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを制定し、当社グループの役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう研修会等を通じて指導し、コンプライアンスマニュアル及び内部通報窓口の周知を図っております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、品質表示管理委員会、品質保証部、安全衛生委員会を設け、専門的な立場から製商品の品質と表示の正確性の確保、安全衛生の向上に取り組んでおります。経理面においては、各部署長による自律的な管理を基本としつつ、経理担当部署が計数的な管理を行っております。

当社は、平時においては、毎月開催しております取締役会や経営会議、予実戦略検討会のほか、各業務部門のミーティング等を通じて会社の経営全般に影響を与える外的または内的要因によるリスクを認識・識別し、そのリスクの軽減策等に関する意思決定を行い、適宜対応しております。有事においては、リスク管理規程に従い社長または社長が指名した者を本部長とする対策本部が統括して危機管理にあたり、会社全体として対応することになっております。また、顧問弁護士との関係については、単なる法務相談にとどまらず、法令・諸規則等の違反や不正行為等の早期発見と是正を図るためのサポートを頂いております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会を月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会の機能強化と経営効率向上のため役付取締役等をメンバーとする経営会議及び各部署長以上をメンバーとする予実戦略検討会を各々月１回開催し、業務執行に関する重要事項を十分協議のうえ経営の意思決定を機動的に行っております。なお、取締役会、経営会議、予実戦略検討会、コンプライアンス委員会等には監査役が出席し、必要に応じて取締役への勧告、助言を行っております。

当社の業務運営については、将来の事業環境を踏まえ三事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、それに沿った年度予算、全社的な目標を設定しております。各部署においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行しております。

また、子会社にも同様に三事業年度を期間とする中期経営計画とその計画に沿った年度予算を策定させ、当社グループ全体の中期経営計画を策定しております。そして、その計画を達成するために事業年度ごとの各社の経営目標を定めております。

なお、激しく変化する経営環境に機敏に対応するため、当社は取締役の任期を１年にしております。また、経営の意思決定と業務執行が効率的に行われるように執行役員制度を導入しております。

ｅ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令・諸規程等に基づき、文書等の保存を行っております。また、機密情報の管理については機密情報管理規程、個人情報保護については個人情報管理規程を定めて対応しております。

ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社グループ全体のコンプライアンスをコンプライアンス委員会が統括・推進する体制とし、当社グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置いております。また、木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを制定するとともに、当社グループの役職員向け研修会等を実施するほか、内部通報窓口の設置及びその周知を図っております。

・子会社の経営については、当社役職員が子会社の役員として就任し、子会社の業務の適正を監視しております。また、グループ会社管理規程に基づき営業成績、財務状況その他重要な情報について当社への定期的な報告を義務づけると同時に、重要案件についての事前協議を行っております。

・子会社のリスク管理については、当社内部監査室が定期的にまたは必要に応じて子会社の内部監査を行い、子会社のリスク管理の状況についても監査を行っております。

ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人

監査役は、必要に応じて監査役の業務補助のための使用人を置くこととし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行い、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。

また、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務については監査役の指揮命令に従わねばならないこととしております。

ｈ．監査役への報告体制

当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに当社の監査役に報告することになっております。

なお、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがない体制としております。

ｉ．監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその処理をすることとしております。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議、予実戦略検討会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。

なお、監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

また、内部監査室から監査結果の報告を随時受けているほか、内部通報窓口から内部通報状況とその処理の状況につき、都度報告を受けております。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人ＳＫ東京監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び海外子会社の取締役、監査役、執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。

被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。

ホ．取締役の選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、すべて累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

へ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

リ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ヌ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

ａ．コンプライアンス委員会活動

コンプライアンス活動を推進するため、コンプライアンス委員会２回、推進会議２回及び当社グループのコンプライアンス職場会議２回を開催しております。

ｂ．品質表示管理委員会活動

品質表示管理委員会を年３回開催し、主要製品の原料と出来高の整合性に関する調査・確認や製商品への異品種混入予防のための鑑定結果報告を行うとともに、新規製商品の製造・品質管理・表示等に関する書類審査など食品表示法等の適正運用に取り組んでおります。

ｃ．安全衛生委員会活動

本社及び各拠点において安全衛生委員会を開催し、労働安全衛生活動に取り組んでおります。

ｄ．取締役会

開催された13回の取締役会は、定例会議12回、臨時会議１回となっております。また、全ての定例会議・臨時会議には取締役並びに監査役全員が出席しております。

ｅ．監査役への報告体制等

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会計監査人とは会合を年６回、内部監査室とは年４回定期的に開催しております。また、代表取締役並びに取締役・執行役員等との会合を監査役会の監査計画に基づいて行っております。

ｆ．財務報告に係る内部統制の構築

内部監査室は、子会社含めた全社的な内部統制と業務プロセスの両面において内部統制の整備・運用状況を把握するとともに、把握された不備への対応及び是正についても検討しております。

ル．反社会的勢力の排除

ａ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、当社グループのコンプライアンスの基本方針を定めた木徳神糧グループコンプライアンス行動基準の中で反社会的要求には断固とした姿勢で臨む旨を方針に定めております。また、役職員に配布している木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックに以下の項目を明記しております。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済、社会の発展を阻害する反社会的な勢力、団体と関係を持ってはなりません。

・発行主体が明確ではない新聞や雑誌類等が届いた場合には、放置せず、直ちに上司あるいは総務室、内部通報窓口に連絡し、その指示に従わなければなりません。

・自分で意図しないままに反社会的勢力、団体と何らかの関係を持ってしまった場合には、隠すことなく、勇気をもって、その事実を上司あるいは総務室、内部通報窓口に報告、相談してください。会社として対処していくようにします。

・会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力、団体を一切利用してはなりません。

・反社会的勢力、団体と関係がある取引先とは、いかなる取引も行ってはなりません。

・新しく取引する際には、インターネットの検索や興信所の情報並びに業界の評判等で相手が反社会的勢力や団体と関係がないことを必ずチェックします。

ｂ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

反社会的勢力排除の方針等、当社のコンプライアンスに関する基本方針を纏めたコンプライアンス行動基準を役職員に示達すると共に、その内容、推進体制等をマニュアル化した木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを当社グループの役職員に配布しております。その後の活動及び整備状況は以下のとおりです。

・2003年６月１日より当社グループの役職員を対象とし、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会の活動をスタートいたしました。

・当社グループのコンプライアンス活動推進の実働リーダーは当社管理部門担当役員となりますが、一元的に情報を管理できるよう一義的な対応窓口として内部通報窓口を設置し、総務室長がその役割を担っております。総務室長は、セミナー等で情報を収集する一方、所轄の警察や金融機関等とも親密な関係を維持し、反社会的勢力についての情報を取得し、必要に応じて支援をしてもらえる体制を構築しております。

・外部の法律事務所と契約を結び、何かあれば直ぐ相談・連携できる体制を構築していると共に、同法律事務所に当社の内部通報窓口を設置し、役職員は匿名でもコンプライアンスに関して直接法律事務所に相談できる体制を構築しております。

・役職員へのコンプライアンス全般についての意識の醸成、啓蒙促進を図るために、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進会議並びに当社グループのコンプライアンス職場会議等ではケーススタディーによるグループ討議、市販のコンプライアンス教育ビデオや木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを活用した研修会等の研修活動を継続的に実施しております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況について次のとおりであります。

　　取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規程に基づき、法定事項に加え、中期経営計画及び年度経営計画の承認、四半期決算の承認、政策保有株式に関する方針の審議、重要な契約や執行体制の審議を行い、また各セグメントの事業部別の活動状況及び会社別の運営状況について報告を受けております。

　　取締役会の機能の向上を図るために、毎年1回、取締役会全体としての実効性に関する分析、評価を行い、その結果を開示することとしております。「取締役会実効性評価アンケート」に基づき、取締役が取締役会についての評価を行い、取締役会にてその内容について検証を行った結果、独立社外取締役の人数、取締役の候補者の指定に係るプロセスについては今後対応すべき課題としたものの、取締役会の実効性はおおむね確保できていると評価いたしました。この結果を踏まえ、取締役会の実効性向上を継続的に図ってまいります。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

(注) １  取締役柏原幸代は、社外取締役であります。

２　監査役鈴木昌治及び尾﨑達夫は、社外監査役であります。

３  2025年３月27日開催の定時株主総会での選任後、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

４  2024年３月28日開催の定時株主総会での選任後、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

５  2022年３月30日開催の定時株主総会での選任後、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

　　 ６  2023年３月30日開催の定時株主総会での選任後、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　(注)伊藤浩一氏は、社外監査役の要件を満たす補欠監査役であります。

８　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役のうち５名が兼務するほかに、下記社員８名の計13名で構成されております。